太田栄司

教育長は、GIGAスクール構想の推進に向けて現在さまざまな工夫を行い、課題意識を持って取り組んでいると答えている（具体的な予算確保の方策はこの発言では示されていない）。

２番，脱炭素社会の実現について順次お答えします。 まず，ゼロカーボン研究会の活動状況についてです。 今年度は３回の研究会を開催しており，５月の第１回研究会では脱炭素化に向けた技術動向をテーマに蓄電池やゼロカーボンビルについて，９月の第２回研究会ではデコ活の推進をテーマにデコ活の概要やサステナブルファッションの推進について，11月...

私は岡山西バイパスほかの道路整備についてということですが，岡山西バイパスの工事完了による効果，周辺に与える影響，吉備スマートインターチェンジの24時間化，大型車対応の進捗状況，完成予定ということであります。 現在整備を進めている国道180号総社・一宮バイパスや吉備スマートインターチェンジの24時間化，大型車対応，岡山環状南道路と...

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，私は観光振興アクションプランの評価による現状と課題，また新型コロナウイルスの影響をどう受け止めているかということであります。 私，幾つかの資料を手元に持っていますが，実は私が市長に当選したときの観光客数は563万人でありました。それに対して令和元年は757万人...

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，私は観光振興アクションプランの評価による現状と課題，また新型コロナウイルスの影響をどう受け止めているかということであります。 私，幾つかの資料を手元に持っていますが，実は私が市長に当選したときの観光客数は563万人でありました。それに対して令和元年は757万人...

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，私は観光振興アクションプランの評価による現状と課題，また新型コロナウイルスの影響をどう受け止めているかということであります。 私，幾つかの資料を手元に持っていますが，実は私が市長に当選したときの観光客数は563万人でありました。それに対して令和元年は757万人...

市当局は墓地行政が大きな曲がり角にあると認識しており、まず管理システムで現状を把握した上で、次の段階として墓地行政の在り方を検討したいと回答した。

市当局は、紙台帳をデータ化し墓地の位置図と連携することで市営墓地全体を把握することが目的だと説明。まずシステムで現状を明らかにし、次の段階で墓地行政の在り方を検討したいと答弁し、安定した保守管理の確保のため契約方法を見直し令和5年度から令和10年度までの債務負担行為を設定すると説明した。

委員の要望を受け、市としては合併地域にあるこれらの施設に対して定期的に訪問し状況を共有するなど、指定管理者との連携や関与を強めていく意向を示した。具体的には定期訪問・報告確認を通じて地域拠点としての機能維持・向上を図る方針である。

現状は御津スポーツパークは月1回の定例会を実施している。建部町文化センターと岡山市灘崎文化センターは毎月の実績報告書を確認し、必要に応じて協議する運用としている。しかし、月1回の定例会開催を要望された点に対しては、該当施設へ定期的に赴き状況を共有していく考えを示した。

指定管理者が100万円未満の修繕費を負担することを前提に、当該修繕費相当額は指定管理料の5年間見込に織り込まれている。運営状況は報告書や定例会等で確認し、必要に応じて協議・対応する方針であるため、指定管理者に速やかな修繕を徹底するよう指導・監督していく旨の説明があった。

届出がない場合は通知した振り仮名が戸籍に記載される。記載後は1回のみ振り仮名の変更ができるという運用であると説明した。

戸籍に記載する予定の振り仮名を市民に郵送で通知し、通知を受けた市民からの届出の受理やその届出内容のデータ入力等の業務委託費を含むとして、令和6年度から令和8年度までの債務負担行為を設定する内容であると説明した。

追加調査と並行してアリーナについての市民アンケートを実施する予定と回答。委員からはトップダウンでなくボトムアップで市民の声を吸い上げる姿勢が重要との要望が出されている。

追加調査の項目として、照明・音響などの施設機能に加え、事業採算性や交通量調査も含めて検討すると説明。具体的に駐車や屋外スペースの扱いにも留意して適正規模を調査する旨の趣旨の答弁があった（詳細設計段階での検討を示唆）。

追加調査では適正な客席数など施設規模を検討する。市中心部に近く大きな土地が少ないため、まずは現在の候補地でどこまで可能かを調査した上で協議する意向を示した。代替地への切替を直ちに決める考えは示されていない。

森林は表土を覆って侵食を防ぎ樹木の根が土砂を固定することで崩壊を防ぐ土壌保全機能、雨水を蓄えて洪水を緩和・水質浄化する水源涵養機能、樹木がCO2を吸収する地球環境保全機能など、災害防止に有効な多様な機能があると説明した。

雨水貯留タンク補助は累計230件、合計貯留容量48立方メートル。開発行為に伴う雨水流出抑制施設は累計18件、貯留容量2,455立方メートルとのこと。今後は市民理解を得ながら広報・啓発に努めるとした。

マンホールトイレ用のマンホールには、鉄ぶたにトイレの文字表示や着色がされており、他のマンホールと区別できるようになっていると説明した。

整備には上物を収納できる備蓄倉庫があり、体育館とトイレの水源となるプールが近接していることが必要。今年度は御南小で整備を行い、今後は年4校程度の整備を目標としていると回答した。

地域防災計画で指定された小中学校のうち下水道整備区域内を対象とし、小学校は91校中61校、中学校は37校中25校が対象。今期は御南小学校1校整備で、今後は年4校程度を目標に整備を進めると説明した。

森林の重要性を子どもだけでなく大人にも広めたいとし、市民ホールでのパネル展や森林体験の実施方法の見直し等、広報と普及活動の充実を検討していくとした。

小学4年〜中学3年を対象に年2回実施し、過去5年間で延べ235人が参加。直近の参加者アンケートでは全員が参加してよかったと回答し、森林の役割や木が育つまでの年数に驚いた等の声があった。今後は大人も含めた広報・展示や実施方法の検討を進める考えを示した。

吉備津神社や岡山城などでの映画・番組撮影の実績を示し、ロケ地誘致は有効と考えるため、今後も岡山県フィルムコミッション連絡協議会に参画して積極的に提案し、撮影班への紹介や撮影交渉等の支援を行っていくと回答した。

市長はストーリー性の重要性を述べ、今年度作成したVTuber HINAKOの動画が累計100万回再生、メディア掲載数260件と大きな効果があったことを示した。また、桃太郎のまち岡山大使に桜井日奈子さん・渋野日向子さんを任命しSNS発信を進めていると説明した。

今年度、持ち運びに便利なリーフレットを作成し、日本遺産の構成文化財やモデルコースを紹介する予定であると説明。観光ガイド用マニュアルにも詳細説明や近隣の体験施設・飲食施設を掲載し、ガイドや観光客向けに活用を検討している。

原因は支援措置担当職員と発行担当職員間の伝達ミスであった。再発防止策として、伝達方法を口頭から紙による可視化に変更し、マニュアルを改定、被害者保護の重要性を職員に周知するとともに研修を充実させるなどで再発防止に努めると説明した。

区とも協議し、組織的に対応していきたいと回答した。具体的には区と連携して対応体制の整備を進める考えを示した。

機能は令和5年8月から運用。11月末時点で道路223件・公園30件、合計253件の通報があり、現地確認・対応済は道路157件・公園20件の計177件（約7割）である。広報は市長記者会見や広報誌「市民のひろば」8月号、ホームページ等で行い、登録者数は約6万7,500人で7月中旬比約7,500人増と一定の効果があった。今後も機能充実の機会をとらえて積極的に周知広報していく予定である。

市管理の横断歩道橋は77橋。道路法に基づき5年に1回の法定点検を実施し、県の点検マニュアルに沿って塗装の劣化や鋼材腐食等を調査し4段階で判定している。平成31年策定の横断歩道橋長寿命化修繕計画によりIII判定以上の54橋を優先修繕中で、これまで27橋を完了し本年度5橋修繕、残る22橋は来年度以降順次実施する予定。著しく老朽化し利用者が少ない橋は地元関係者と調整の上で撤去する。修繕計画はホームページで公表し、工事時は小学校や町内会へ事前に相談して周知する。修繕の前倒しは優先順位に基づいて対応している旨の説明で、特段の即時前倒し方針は示されなかった。

市長は対面での交流の重要性や子ども同士の交流が相互理解や平和につながるとの所感を述べた。局長はこれまでの事例（寄贈された石像の公園設置、モニュメントや象徴的な花木の植樹等）を示し、富川市との友情を残す方法についてこれまでの交流実績を踏まえて検討していくと回答した。

令和2年度は市長事務部局でメンタル不調による休職者が27人。相談件数は精神科医によるメンタルヘルス相談30件、産業医による復職相談等18件、保健師による面接・電話相談221件。予防策として産業医・精神科医・保健師による相談窓口設置、年1回のストレスチェック、所属長による面談等で早期支援を図っている。復職時は保健師面接や希望者による復職訓練を実施。管理職向けにはメンタルヘルス講義を含む研修を行い、ストレスチェック後は所属別の分析に基づく職場環境改善の研修会を開催している。

昨年度は総数400台のうち一般31台・高齢者等369台。今年度は総数1,200台のうち一般116台・高齢者等1,084台となっている。需要が高い理由は把握できていない。来年度は約2,000台を見込んでおり、内訳は抽せんに外れた方用約700台、町内会向け約800台、新規購入希望約500台を想定している。可能な限り購入希望者全てに順次販売したいとしており、特定の販売方法（抽せんか先着か）については明確な限定方法の説明はしていない。

（交付状況）申請は今年3月のマイナポイント申請期限の影響で3月にピークを迎え、その後減少。市のカード交付率は令和3年7月末で34.5%。年代別・性別で大きな差は見られない。 （普及目標）国の方針に合わせ、2022年度末の普及を目指して取り組む。 （臨時交付センター）岡山駅地下臨時交付センターは7月の交付で土日中心に約1,354枚（全体の約8%）を交付し、区役所等の窓口混雑緩和や市民利便性向上に寄与している。 （更新周知）有効期限が近づいた人には地方公共団体情報システム機構からの通知書で更新手続が案内されるほか、交付時の書面案内や市ホームページでも周知している。 （健康保険証利用）全国の登録は約474万人（登録率3.8%）。岡山市の国民健康保険は9,340人（7.1%）、後期高齢者医療制度は3,612人（3.8%）。医療機関・薬局側での対応完了施設は全国で7,411施設（約3.2%）。

市長は市内各地での住民との対話や講演会、広報紙等を通じた啓発活動を継続する考えを示した。自主防災組織への加入率は約90%で、防災意識は高まっているが常時意識してもらうため啓蒙を繰り返す必要があるとした。都市整備局長はブロック塀等撤去補助制度（基準を満たさない危険なものを対象、上限15万円、平成31年度創設）の利用実績として創設年の件数・金額などを示し、制度利用促進や点検・広報に取り組んでいることを説明した（補助実績の詳細は答弁で一部示された）。

一部学校で回線状況に課題があり、該当校で詳しい調査を実施して原因究明と改善に努める。教職員は基本的なICT活用スキルを身につけている。今後は各校にICT支援員を想定回数（概ね10回程度）配置し、学校や教員のニーズに応じた研修や緊急時対応で教員のスキル向上を図る。各教科で調べ学習やオンライン学習ソフトの活用、ゲストティーチャー接続等で利用例がある。小学校から中学校への接続を課題と捉え、到達目標を年間計画に位置づけ、中学校区ごとに情報活用能力育成カリキュラムを作成して9年間の系統的指導を進めている。

市は横断歩道橋を計画的に整備・管理しており、定期点検（5年に1度等）を実施している。不備があれば優先順位に基づき対応する旨を説明しているが、要望があった際の臨時的な簡易点検や点検結果の利用者への丁寧な周知・説明については、引き続き対応・改善を求める趣旨の質疑である。

市長は友好都市との交流を大切にし、相手側の心遣いを忘れず対応したいと述べた。市民協働局長は、モニュメント等を設置する際は周辺環境との調和や安全性、十分なスペースの確保が必要であり、具体的な設置については関係部署と協議して検討していくと説明した。

登録者増加のため、市のLINEなどのSNS活用や、カード交付時にチラシを同封して周知する取り組みを検討している。

ICTの個人差を認識しつつ、目指す教員像を示している。年度内は端末に慣れることを目標とし、翌年度以降「使う→使いこなす」と3年間のステップで授業の中で日常的にICTを活用できるよう計画している。

通学路点検で危険なブロック塀が見つかった場合は、教育委員会や学校と情報共有し、適切に対応していく方針である。

国の通知を受け安全確保を最優先に使用禁止措置を速やかに実施した。具体的基準はなく、立入り完全防止は困難なため当初は遊具に黄色い立入禁止テープを直接貼っていたが、理由が分からないとの意見を受けて使用禁止の理由を記載した表示も設置している。愛護委員会へ報告し、委員会のない公園は町内会へ順次報告している。今一丁目公園のあずまやは事故翌日に撤去し、類似施設の緊急点検で修繕が必要な箇所が見つかり、地元関係者と協議の上で対応・復旧時期を検討中。市管理公園は1,476箇所で713箇所は愛護委員会未設置。愛護委員会には点検手引を配布しているとのこと。

平成30年度は不良（穴あき等）交換の相談が25件あった。発注時は製品仕様をJIS等と同等以上と指定し、納品時は無作為抽出で形状・寸法等を仕様適合性検査している。カラス対策としては防護ネットの無償貸与やごみステーションに金網を設置する改修費を上限20万円で補助しているが、他に有効な対策は見出せておらず、引き続き情報収集を行うとのこと。

市内で確認された外来種は計632種（哺乳類2、鳥類11、両生類・爬虫類2、魚類16、昆虫類3、その他無脊椎8、植物590）。影響としては捕食による在来種の減少、生息地や餌の競合、遺伝的攪乱（交雑）等が懸念される。対応として水辺教室等で捕獲された外来種は駆除し、土地改良や水路改修事業の際に事業主体へ駆除を要請している。周知は自然体験行事での注意喚起やチラシ・ホームページを活用し、関係機関と連携して「入れない・捨てない・広げない」の周知に努めている。

総合交通計画では日常移動を便利にし健康な暮らしを支える施策の一つとして位置づけている。郊外で坂道や狭い道路で高齢者の利用可能性がある一方、1人乗り・エアコン未装備・普通自動車免許が必要など技術的・制度的課題があり、実証実験の利用はそれほど多くなかった。ただし自動運転技術や運転免許制度の見直し次第で活用が期待されるため、技術・制度動向を注視しつつ具体的可能性を検討していきたいとのこと。

警察が人身事故年10件以上を交通事故多発地点として公表しており、市管理道路が該当すれば対策を実施する。久米交差点東付近は路面標示で注意喚起を完了、大和町交差点は路面標示とソーラー式発光体の設置準備中。通学路等は学校・地域・警察・道路管理者で合同点検を行い必要な対策を実施している。地元町内会からの要望にも対応している旨の説明があった。

今年度は津島地区3ゲート、西崎地区1ゲート、新保・泉田地区4ゲート、築港緑町地区2ゲートの計10箇所を遠隔操作化する。選定は操作頻度の多い箇所から順に実施しているため。まずは残りゲートの遠隔化を確実に進め、災害時の迅速対応を図る。その上で他都市事例を参考に雨水管内の水位情報などを活用して既存設備の能力を最大化する運用高度化や自動化の検討を行っていきたい、とのこと。

池干しなどの機会があり地域から相談があれば、周辺環境や住民協力の可否を総合的に判断した上で在来・希少・外来種の生息状況調査や駆除を検討する。効果が見込める場合はモデル的に実施することも検討する意向。

操作員の高齢化は課題であり、遠隔操作化や操作の高度化は進める考え。ただし完全な自動制御はゲートの安全確認や市内の用水路経由で雨水を取り込む実態（利水との兼ね合い）など技術的に難しい面があるため、他都市の事例や国・民間の技術動向を注視しつつ慎重に検討していく方針。

国の通知を受けて安全最優先で迅速に対応した。日常点検だけでは構造的破損や劣化を全て発見するのは難しいが、長寿命化計画の策定中に健全度調査として詳細な点検を行っており、今回の発見はその詳細調査もあって明らかになった。日常点検においても愛護委員会と連携して維持管理と安全確保に努める考え。

市は準備期間を短縮して早急に効果を出す必要があり、従来型の商品券等では準備に約4か月かかるため短期間で実施可能なスマホ決済を選定。PayPayを選んだ理由は岡山駅周辺の導入店舗数が他社を大きく上回り（例：468店対96店）かつ未加入店舗の導入が最短1日で可能といった迅速性・普及度。想定では予算8億円・消費喚起40億円を見込んだが、実績は消費額約35億円、ポイント還元約4.6億円で大きな効果があったと評価。業種別ではコンビニ、飲食店、食品スーパーが上位で、飲食店の比率が以前の紙商品券時より高まった。除外業種（医療機関・調剤薬局・公共料金等）あり。今後の多様な決済手段の導入や第2弾については、成果と課題を踏まえつつ財源や経済界と相談して検討するとしている。新規導入店舗数については別の答弁で示した旨の回答（詳細は該当答弁を参照）。

新型コロナで公共交通利用が減少しているため、運行事業者へ固定費の一部や除菌・飛沫対策・キャッシュレス導入等の感染防止対策に対し合計4億2,000万円の支援を実施。路線バス事業は利便性向上と経営安定化を図るため、路線再編、都心の運賃値上げ、運賃割引の3本柱を盛り込んだ地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでいる。生活交通については、公共交通が不便な地域から導入要望があれば一緒に検討する方針。

相談状況については別答弁を参照の旨（東議員への答弁を引用）。医療関係者からの報告は現時点でない。岡山市の自殺死亡者数は長期的に減少傾向で、直近5年は平成27年133人→平成28年102人→平成29年89人→平成30年82人→令和元年94人。年齢別では30代が約20%で最多、次いで40代約18%。現時点で新型コロナとの関連は不明。こころの健康センターの4月以降の電話相談件数はコロナ関連も含め減少しており、今後も推移を注視するとしている。セルフチェック導入等の具体策については引き続き検討・注視する姿勢。

市は事業者全体の動向を網羅的には把握していないが、一部事業者から利用者増加の報告あり。地域包括支援センター等が移動販売や買物代行、宅配サービスの情報を収集して必要な市民へ提供している。移動販売日に合わせた地域の集いを実施して参加者が増える事例もあり、災害時の協力体制についても情報収集・連携を進めていく姿勢を示している。

市民のひろば・ホームページ・ごみ分別アプリへは年明けから掲載予定。分別ガイド『どーすりゃーええ?』は今年度3月に改訂予定で、掲示板はシール貼替え等で更新する。新しい緑色のコンテナを町内会に配布することで広報効果を図る考え。具体的なテレビCM等の大型媒体活用については言及なし。

消費喚起策については、最も有効な施策と実施時期を経済状況を見ながら検討していくとのこと。具体的な第2弾の内容や非スマホ対応についての確定案は示されていない。

現在はホームページに掲載しているが、掲載場所の工夫が重要であり、掲載内容と広報紙の活用なども含めて検討していくとのこと。

現時点では他の活用先は見つかっていないが、再生事業者と協議しながら検討を続け、活用方法が見つかれば行政として広報していくとのこと。

市は継続雇用を重要課題と認識しており、公募要項に現行指定管理者の従業員の継続雇用への配慮を明記している。次期指定管理候補者も継続雇用が円滑な業務継続に必要と認識していることを確認した。また、有限会社サウスヴィレッジが所有する施設や備品については、株主であるJAや岡山南商工会と意見を聞きながら滞りなく引継ぎが行われるよう努めるとした。

設置には管理責任者と操作取扱者の指定を求め、必要のない場所が映り込まないようにするなどの要件を設けており、個人情報管理の担保を図っていると説明した。

防犯灯の耐用年数は8年〜10年とされており、市内の約9割の防犯灯は既に耐用年数を経過しているため、順次取り替えを推奨していると説明した。

申請はオンラインのみとするが、パソコンが不得手な事業者向けに商工会議所などにサポート窓口を設けて申請支援を行うと説明した。