新型コロナ対応で、財政調整基金を取り崩してでも市民生活と地域経済を下支えする支出を行うべきか、市の基本的な今後の財政運営方針を問う。
市は新型コロナを過去に例のない災害と位置づけ、既に財政調整基金を取り崩して対応している。今後も必要があれば市民の生命・暮らしを守るため速やかに追加の緊急対策を講じる。収束後は国の経済対策や財政調整基金などあらゆる財源を活用し、地域経済の回復や消費喚起に向けた取組を機動的に予算編成していく方針である。
岡山市議会の議場において、傍聴者が議員席に非常に近い位置（委員の横など）に座ってしまうことがあるが、傍聴者が一定の距離を保つよう座席配置や着席案内（例：左側から詰めて座る等）を明確にして改善できないか？
そのほか、よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、説明のとおり試行することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ それでは、説明のとおり決定をいたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 私のほうから１点発言させていただきます。 先日の代表者会議において、５月１日から1...
地域ごとに異なる課題（人手不足の草刈り、ため池管理、交通安全、治安、外国人対応など）に対して、行政の対応状況や完了した要望の一覧化、情報発信を強化して住民に分かりやすく伝えるなど、より丁寧な周辺部対策を求める。
中心部と同様の動きをそのまま周辺部へ移すのは難しいが、各地域の特性に応じた投資を行い、それが民間投資を呼び水にすることを目指す。情報発信は重要だが実現は容易ではなく、市も広報を強化するが市会議員の協力も必要とし、可能な範囲で努力する旨を述べた。
1,492人が月45時間超の時間外勤務となっているが、小学校と中学校ごとの内訳（割合）と、なぜそれぞれ増えているのか（要因）を確認し、具体的な改善策を示してほしい。
1,492人のうち小学校が約6割、中学校が約4割。ただし学校数で調整すると小学校で約4割、中学校で約4割5分程度とほぼ同程度。要因は小学校は授業準備（特に若手教員が多い）、中学校は部活動が主要因。改善策として中学校の始業前活動（朝練）を来年度から中止し朝の勤務時間縮減を図るほか、AI等の活用による業務効率化や個別業務の見直しを進め、部活動の地域移行についても引き続き議論していく、という方針を示した。
岡山市は政令市で所得水準は比較的高いが、県全体の順位が低い中で岡山市として周辺の市町村にも好影響を波及させるためにどのような施策や姿勢で取り組むのかを問う。
県民所得の状況にはコロナや円安など一時的要因もあるが、岡山市は民間投資や支援施策で伸びている。周辺への波及は一部で見られるが、県北など遠隔地域にまで広げるのは現行制度下では難しい。制度的な検討も含め職員が縦横に働ける環境整備などで可能な範囲で広げていきたいと説明した。
県が示している1,000席で十分なのか疑問であり、岡山市として席数を増やす（例えば1,500席）方向で県と協議し、必要なら市として協力する提案ができないかを問う。
JFEスタジアムは県の施設のため市だけで決められないが、技術面・費用面・改修スケジュール等を踏まえ増席の実現性は不明。まずは県担当者と情報交換を行い、可能性や課題を整理する方向で対応したいと述べた。
6月29日に行う戦没者追悼式に児童・生徒を確実に来場させたい。これまでどのような形で学校を選んで参加を募ってきたのか、今後参加校を増やすために市や教育委員会はどのように支援・周知していくのかを問う。
学校行事に該当するため、参加校の判断は原則として各学校長が行う。今回の追悼式はテーマが変わるので校長会等に趣旨を伝え、平和学習と組み合わせるなど学校ごとに参加を促す伴走支援を行う。ハレノワ来場後に岡山城へ寄るなどコースを工夫することも可能と考えている。
ふれあいセンターなどで障害者や高齢者が利用する健康器具が壊れた事例がある。現在の保守体制や、利用者ニーズを踏まえた修繕・更新方針を示してほしい。
ふれあい公社が自主事業として保守点検など安全管理を行っている。現在使用中止の機器が2件あり、安全面に配慮しつつニーズも踏まえて必要なものは更新を含め対応していきたいと説明した。
出生数の減少を踏まえ、岡山市独自の子育て支援策（自然増）や企業誘致・若者の就職支援などの経済施策（社会増）をどのように強化し、国の施策とどう連携していくのか。財源確保の考え方は？（市長への所見を求める）
市の人口統計は国調ベースで約3千人の減少だが、合計特殊出生率が低下しており自然減が続く見込み。市としては医療費助成・保育環境・放課後児童クラブ・教育整備・賃金向上などの総合的な少子化対策が必要であり、同時に地域の地理的特性や大学などの人材、交通利便性を活かした産業振興や企業誘致で経済を伸ばすことが重要と述べた。ハレノワや岡山城改修、アリーナなどの「種まき」や地域未来促進法の活用、四国新幹線による交流人口拡大の期待などを挙げ、経済成長が賃金に反映される仕組みを作る考えを示した。
監査事務局は市長と対等に市政のチェックを行う重要な機関だが、一般職員の協力は十分に得られているか。監査事務局の地位・立場をどう向上させるべきか、副市長の見解は？
監査は財務や事業処理の適正化だけでなく行政運営の向上にも寄与する重要な役割であると認識している。受ける側として緊張感を持ち真摯に受け止める必要があり、監査結果に対して職員が真摯に対応することで行政運営の向上につながるとの立場を示した。
学校で既に使われている、道路や公園の傷みや問題を写真等で市に報告できるデジタルツールを、どのように行政が活用・周知し、現場対応を迅速化できるかを問う。
（答弁要約なし）
保育士の処遇改善策は3年間で終わるのか。終了後に施策がなくなるのではないかという不安に対し、継続性や具体的な改善内容を早く明確に示せないか？
保育士の処遇改善については市長の答弁どおりであるとした（詳細は市長答弁に準じる旨の回答）。具体的な追加説明は市長の説明に委ねられていると説明した。
民間への追加募集（保育所・小規模保育等）に対する問い合わせや申請状況はどのくらいあるのか？
事前協議申請（期限12月20日）について、12月4日時点で認可保育所4件、小規模保育事業2件の事前協議申請が提出されていると報告した。
岡山芸術創造劇場（仮称）の用地について残る所有者との訴訟は現在どのような状況で、工事や完成時期に影響は出ないのか？
再開発組合が残る1軒について民事手続きを進め、早期引越しを求めている。施設建築工事は今月から着手し、令和4年3月末完成を目指しているとのこと。市は再開発組合と保留床取得の契約を締結しており、整備予定地の変更はしないと説明した。
裁判の結果で竣工が遅れても、岡山芸術創造劇場の設置場所を別の場所に変えることはあるのか？（合併推進債の期限に間に合うか懸念）
市と再開発組合は保留床取得の契約を締結しており、当該整備予定地を変更することはないと明言した。工事は着手済みで令和4年3月末完成を目指している。
市立認定こども園を30園から36園に見直す際、どのような基準や手順で追加・変更する園（候補園）を選定するのか？
9月議会で示した方策に従い、秋に集中的な調査を実施。具体的には、候補園が2園ある5中学校区と、整備数見直しで追加となる6中学校区のうち市立園が複数ある3中学校区で関係施設を調査し、新たな選定基準に基づき選定作業を行ったと説明した。
岡山芸術創造劇場はなぜ管理運営を公募しないで新財団に任せるのか？既存の岡山シンフォニーホール財団とスポーツ・文化振興財団の事業・財務状況はどうか？また指定管理期間は長期（例：10年）にすべきではないか？
新劇場は従来にない創造型施設で高い専門性が必要なため、開館準備から運営まで一体で担える体制を速やかに構築する必要がある。既存の2財団を統合することで、企画制作から施設管理まで一貫して担える体制が整うと考えており、公募によらず新財団での管理運営が最適と説明した。公益財団法人岡山シンフォニーホールは安定的に運営、岡山市スポーツ・文化振興財団も減収はあるが効率的運用で安定維持に努めているとの報告があった。指定管理期間については、議員の指摘を踏まえ、安定的な人材確保等の観点から適切な期間を設定するよう検討するとした。
岡山芸術創造劇場はこのまま『岡山芸術創造劇場』という名称でいくのか、それとも従前の『岡山市民会館』のような名称にするのか？財源確保のためネーミングライツ募集は検討しないか？
条例上の施設名称として『岡山芸術創造劇場』を考えており、条例制定の際には仮称とする予定。市民が親しみを持てる呼称については愛称募集を行う考え。ネーミングライツ等の民間資金活用についても引き続き検討すると答えた。
学会のランチョンなどのために、岡山芸術創造劇場のホール内での飲食を可能にできないか？
客席の美観維持、衛生管理、臭気影響など配慮が必要であり、今後利用規則を具体的に検討する中で飲食を可能にするかどうか整理していくと説明した。
大ホール・中ホールと既存の岡山シンフォニーホールを映像で結んで、一度に数千人が同じ映像を見られる仕組みは作れないか？
専用映像回線を引く予定は現時点でないが、公衆回線を経由して映像を共有することは可能であり、ニーズとコストを勘案して一体利用の可能性を検討するとした。
岡山市の放課後児童クラブに入所希望を出して入所できなかった児童は現時点で何人いるのか？
本年5月1日時点で、入所申込みをしたが入所できなかった児童は79名と把握していると答えた。
市立児童クラブの入所決定に使う点数制はどういう仕組みか？どのような項目で点数化し、どのように優先順位を決めるのか？
入所申請を受け入所審査を行い、入所基準点数表により保護者の就労・出産・疾病などの状況を基準点として点数化し、学年やひとり親世帯などを加算点として合計点の高い順で入所を決定する仕組みであると説明した。
放課後児童クラブの3年間の移行期間（令和2〜4年度）で移行できないクラブがあった場合、3年後に移行を強制されるのか、それとも猶予されるのか？
令和2年度から令和4年度までの3年間を移行期間と設定し、速やかな移行へ働きかけるが、強制するものではないと説明した。
公立保育園・幼稚園の民営化について、対象園の優先順位をどう定め、いつ公表するのか。対象を早く公表して欲しいのだが可能か？
民営化の優先順位づけと公表については、既に竹之内議員に対する答弁で説明したとし、選定は9月議会で示した方策に基づき行っているとした。詳細公表は既存の答弁に準ずるとの回答であった。
既存の財団や民間の力で運営できないのか、劇場固有の高度な専門性とは何かを問う。
新劇場は従来施設とは性格が異なり、創造的事業を展開するための高度な専門性と国際的なネットワークを持つ人材が必要で、既存団体だけではその全てを満たす実績が乏しいと判断。新たな財団で必要な専門性を確保することが適切と説明した。民間のノウハウは可能な範囲で活用する考えを示した。
新設劇場の管理者選定を公募にせず随意で進める理由と、それによる不安や透明性の確保方法を問う。
新劇場は従来になかった創造的事業を行う施設で、劇場運営の高度な専門性や人材・ネットワークが必要であり、そうした体制を確保するために指定管理者として財団での運営が適切と判断した。ただし、市長の方針として民間のノウハウや活力が活かせる部分については可能な限り取り入れていく意向を示した。
新設する岡山芸術創造劇場について、いきなり外部から別団体を丸ごと招く方が良いのか、あるいは既存のシンフォニーホールと岡山市スポーツ・文化振興財団に実績ある人材やノウハウを加えて運営体制を作るべきか、どちらが現実的で効果的かを問う。
局長：全国の同種の劇場を運営する公益財団に岡山の劇場運営を丸ごと任せるのは人的余裕がなく物理的に難しい。新たに来る人材は全くの素人ではなく、他劇場で経験のある実績者を迎える形になる。市長：芸術創造の主体は岡山市民であり、既に市内で活動する団体が中心となるべきだが、シンフォニーホールや市振興財団だけでは不十分な点があり、そこに新たなノウハウや人材を「加えて」体制をつくる考えだと説明した。
岡山市が新たに運営する『芸術創造劇場』について、岡山シンフォニー財団と岡山市スポーツ・文化振興財団は財団統合と劇場の運営に意気込みを持って取り組んでいるのか？どのような体制でいつまでに人員や準備を整えるつもりか？
両財団は理事会・評議員会で意志形成ができており、財団統合および芸術創造劇場の運営について異論はない。構成メンバーには市や県、経済界、文化関係者が含まれる。設置条例や指定管理の決定は議会承認を要するが、承認が得られ次第、早急に人員を確保して令和4年4月の開館（こけら落とし）を念頭に準備を進める方針である。
岡山市が実施している保育士への処遇改善加算は現在2%で3年間の予定と聞いていますが、無償化などの影響もある中でこの加算を3%に引き上げることはできるのか？引き上げた場合の財源（目安として1%で約1億円という試算）がどうなるのか、いつ・どのように市と議会で決めるのか、早めに見通しを示せないか？
市長は、2%の加算は当初3年間の予定で実施してきたと説明。無償化の影響もあり継続・拡充は容易でないとし、3%への引き上げは新規施策で財政影響が大きく（1%で約1億円の試算）、議会との調整が常に必要であると述べた。市長自身は心情的な支持はあるが、正式には議会との調整を経て判断する考えで、メディアでの「3%」報道は保育士志望者へのメッセージになった面もあるとした。
私立保育園の保育士には行っている「2%の上乗せ」を、公立保育所の保育士（正規職員・臨時職員）には支給していない理由を明らかにしてほしい、という問い。
公立の正規職員は通常の職員の給与条例に基づいて給与が支給されており、臨時職員も市の給与基準に基づいて金額が定められているため、私立に行っているような2%の上乗せは行っていない。給与体系が異なることが理由である、との説明。
市が発表した約165人の保育分野の募集が、既存の臨時保育士を含むものか、それとも完全な新規採用枠なのかを確認したい。
165人程度の募集には、法改正に伴って現在の臨時保育士を会計年度任用職員として任用替えする必要があるため、その方々も含めて公募している。任用は公開公募の手続きで行い、ハローワークや『市民のひろば おかやま』などで募集している。
議長賞（議会局が扱うもの）や市長賞について、どのような団体が、どのような場合に5,000円または3,000円の支給を受けられるのか、支給基準と受け取り手続き（取りに行く条件）をもう一度わかりやすく説明してください。
（答弁要約なし）
岡山市が挙げた36のこども園候補と、民営化の優先候補園について、これらを今年度中にすべて市として公表（または地域への通知として周知）するのかを明らかにしてほしい。
36園の候補についてはまず地元に入り、順次地域の方へお知らせしていく方針。民営化の優先候補園についても並行して進めるが、年度内に全て完了して公表するかどうかはスケジュールが厳しく、未確定である。
複数の施設（こども園の候補園と民営化の候補園）で募集時期がずれると、民間事業者は応募や準備がしづらくなる。募集や選定の時期を調整して、同じ地域であれば同時に進められないかと問う。
同じ地域であれば、こども園候補園と民営化候補園の両方を同じタイミングで扱える場合があるため、工夫して両方とも進めていきたいと考えている。
点数制の選考で既存の児童が入れなくなる可能性があり、運営側が既に可能な限り拡張しているとする中で、市としてさらに施設を拡張して待機児童を解消できるかを問う。
老朽化やニーズ増で手狭になっているクラブがあり、優先順位を付けて市が施設整備（改修・拡張）を進めていく方針であると説明した。
民間の児童クラブに市が補助や支援を行い、公的な児童クラブと同等に受け入れを増やせないか、また習い事と児童クラブの線引きはどうするのかを問う。
現在、開始届を受理している民間児童クラブは市内に4事業所ある。民間事業所への支援のあり方については、今回の見直し後の市全体の状況や他都市の状況、各事業者の考え方を確認しながら、今後研究・検討していく。
2月8日の投票で立会人から「非常に寒かった」との声が多数あった。委員会資料には暖房器具のレンタルが可能で、選管が一括で準備する旨の記述がある。今後、立会人や協力する市民のケア（暖房器具の貸出・設置、弁当の温度管理など）をどのように進めるのか、選管の見解と具体策を問う。
当局の説明が終わりました。 本案については、吉本委員、高成委員から発言通告が提出されております。 それでは、吉本委員。
市長賞と議長賞の賞金が長年据え置き（例：5,000円、3,000円）で物価高に対応できていないため、令和8年度の予算で賞金額の見直し・増額を求めている。
（答弁要約なし）
短期計画の環状化区間で事業費が約9億円から約27億円に増加しているが、増額理由の詳細と現在どのような協議（事業者との役割分担や費用負担）を行っているのかを知りたい。
令和元年度の見積約9億円が物価高騰や為替変動、安全対策の追加等で約27億円に増加する見込みとなった。事業者と役割分担や費用負担について協議中で詳細は回答できないが、重要事業として早期の事業化を目指していると説明した。
池田動物園が博物館登録された背景（経緯）と、登録されることで期待されるメリット（信用・知名度向上、税制優遇など）を分かりやすく示してほしい。
令和5年の博物館登録制度移行を受け、池田動物園から登録申請があり令和7年2月に登録した。メリットは博物館としての信用や知名度向上および税制上の優遇措置が見込まれると説明された。
県が多角的に検討を始めると表明したが、整備主体は県なのか市なのか、市としてはどのように関わり、どのような方針（スケジュール・規模・候補地等）で進めるのかを明確にしてほしい。
現時点で県の表明は具体的方向性を示す段階ではないと受け止めていると述べ、県には整備の意思やスケジュール、規模、場所等を示すよう求めるべきとした。市としては調査費の予算計上を求めるとともに、協議には積極的に参加したいと表明した。
タクシー乗り場の北側移設や自家用車用乗降場の入れ替えによって利用者・事業者の評判や利便性にどのような影響が出ているかを確認したい。
事業者からは目的地が南側の利用者について遠くなったという声がある一方、上屋が大きくなり雨に濡れず乗降できる・市役所筋に出入りしやすくなった・利用者からは綺麗になった等の評価もあると報告。令和7年3月開始の一般車ゾーンは降車専用ロータリーや15分無料平面駐車場を併設しスムーズな送迎が行われていると説明した。
路面電車ネットワーク計画で中期に位置づけられている岡山市役所方面や県総合グラウンド方面への延伸は現在どのような検討・事業化の段階にあるのかを明らかにしてほしい。
大雲寺前〜ハレノワ〜西大寺町区間が整備された段階で、利用状況や事業者の経営、交通状況等を踏まえて検討するとしており、現在はまず短期区間の整備を前提に検討を進めるという考えを示した。
令和6年度に何校が池田動物園へ遠足に行ったかを示し、入園料が上がる中で遠足に行く学校に対する岡山市独自の支援（入園料補助など）が可能かどうかを問いたい。
令和6年度は小学校37校が訪問。市として入園料を負担する考えはないが、池田動物園が学校・園へPRする場を設定することは可能と考えていると回答した。
新スタジアムの検討は時間がかかるため、現スタジアムの座席を増やす（改修）ことはできないか。県が指摘した市条例による貯水槽規制は改修の大きな障害になるのかを確認したい。
市は大きな支障はなく前向きに協議に応じる姿勢であり、市担当局長から県担当部長へ文書で連絡し『大規模な貯水槽は必要ないと考え、県からの申出があれば観客席の増設が速やかに実現できるよう前向きに協議する』と伝えたが、その後県からのアクションはないと述べた。
ファジアーノ岡山への市の支援の具体例（練習所整備、岡山市民デー、広報支援など）について現状を示し、新スタジアム等の協議に市はどのように参画するのかを確認したい。
市は政田の練習所整備や岡山市民デー開催、広報などで支援しており高い関心を持っていると述べた。新スタジアム整備の協議には市として積極的に参加したいと表明した。
池田動物園は赤字があり、市が約2,000万円程度支援している中で、幼児や低学年の校外学習を増やすなど市による来園促進や支援をどう進めるかを問う。
池田動物園は市内唯一の動物園で幼児や小1・2年生に特に魅力があり、校外学習は動物園単独より近隣公園等と組み合わせる事例が多い。担当課と連携して学校にメリットが伝わる形でPRを進めていきたい、と説明した。
短期計画で進めている大雲寺前〜ハレノワ前〜西大寺町の路面電車延伸区間や、将来の環状化をめぐり、地元向け説明会の開催時期と説明内容をどうするかを問う。
現在は短期に位置づけた区間で事業者と協議中で、都市計画決定後にコロナ禍で利用者が戻らず経営面が厳しい状況がある。費用負担や役割分担等の整理ができておらず、具体的な見通しが立った段階で適切な時期に地域説明会を行いたい、という趣旨の説明を行った。
獣医師を含む専門職の採用が進まず職員数が減っている現状で、市の人事当局は専門職の必要性をどう認識し、どのような採用計画を持っているのか。
職種によって専門職の採用が十分でない状況があり、現場では他職種を含めた配置でしのいでいる。専門職の必要性は認識しており、充足していない職種については募集を行い、計画的な採用に向け努力していきたいとした。
専門職の応募者を増やすために、市は大学訪問や広報、給与手当などの処遇面でどこまで手を打つのか。さらにスペシャリストを育てるための人事方針（キャリアパス）は検討されているか。
専門職を養成する大学への訪問実績はあるが応募にはつながっていないため、今後も応募者を増やすために積極的にPRしていくとした。処遇面（手当等）については可能な範囲で検討するよう要望が出され、スペシャリスト育成についても検討していきたいとの答弁があった。
合併推進債という有利な起債の期限が延長されるか不透明な中で、岡山芸術創造劇場などの大型事業計画や着手時期に影響が出るか。今後の見通しはどうか。
合併推進債は交付税算入が大きく有利な起債であり、多くの合併団体から期限延長の要望が出ているが国の動向ははっきりしていない。合併推進債が使えるかどうかや今後の税収見通し、地方交付税の対応次第では大型事業の進捗を見直す必要が出てくると述べた。委員からは地域経済下支えの面も踏まえ、有利な財源を国に働きかけて確保するよう要望が出た。
新型コロナ感染拡大や高齢化で税収が落ちる見込みの中、臨時財政対策債に依存する割合が高まるのか。償還管理や国への要望方針はどうなっているか。
ここ数年は市税・国税の上昇で臨時財政対策債の活用が抑制されてきたが、来年度は新型コロナの影響で国税・地方税とも大幅減収が見込まれ、臨時財政対策債に頼る部分が増えると予想している。償還に向けた管理をしっかり行う必要があるとし、また指定都市市長会を通じて廃止を国に要望するなど国へ働きかけていきたいとの説明があった。
デマンド型タクシーの対象エリアや条件、スクールバスとの連携状況はどうなっているのか？
スクールバスと地域住民の乗車による交流や運行経費削減などの利点はあるが、乗車人数・運行経路・時間の制約など課題が多く、現状ではスクールバスと地域交通の連携は困難と考えている。
10月1日時点で待機児童157人への具体的なフォロー策・対応状況は？
全体としては申込者数を上回る受皿を整備したが、地域によって需給のアンバランスが残る。企業主導型や特認登録保育など受皿全体の動向を見ながら需要に対応できるかを確認していく必要があると説明した。
1月に計画案を提示する予定か、そして令和3年度からの実施予定を変更するかを教えてください。
1月下旬に協議会で案を提示するつもりで、実務者協議・分科会での調整を行う。全事業者の合意が得られなかった場合でも、市民の足の確保は喫緊の課題であり、来年度から何らかの対応を考える必要があると述べた（実施時期の変更を明確に否定する発言はない）。
岡山市が進める利便増進計画の内容と、協議会が設置された目的を市民向けに説明してください。
3年間にわたる協議の末に提示した計画で、主に「路線の再編」「認可運賃に合わせた運賃の改定（値上げ）」「高齢者・障害者向け割引」の3本柱を掲げている。市は中心市街地の活性化と周辺部の市民の足確保を両立させる必要があり、国の制度改正にも関与した。実現には事業者との合意が不可欠で、今後も協議・分科会を重ねて調整する考えである。
なぜ令和4年4月にゼロを掲げるのか、その根拠と令和3年4月ではなぜ困難なのか教えてください。
受皿の総数自体は申込者を上回る水準に整備されたが、地域別や年齢別（特に1歳児）で需要が上回る場所がある。加えて保育士の確保が課題で、来春に必要な保育士増員数（約200人）を考えると令和3年4月での完全解消は難しく、もう1年の猶予を置いて令和4年4月にゼロと見込んでいる。
実務者会議（幹事会）が最近開かれていない理由と今後の開催方針は？
これまで分科会や水面下での議論など時間をかけてきたが、実務者レベルの調整はさらに必要であり、年内に分科会を開催し、1月下旬に協議会を開催して提示・調整を進める予定だと説明した。
市とバス事業者の関係が険悪に見えるが、関係改善の具体策は何か？
平成30年5月から3年間、協議会・幹事会・水面下での議論を重ねてきた。今後も実務者レベルの協議や分科会を行い、調整を進める。合意形成が得られない場合でも市民の足を守る必要があるため、市として対応策を検討していく考えである。
11月の事業者申入れに対する市長の率直な意見・受け止めを教えてください。
中心市街地の活性化施策を市民全体や周辺部へどう享受させるかが重要で、公共交通の需要は高まっていると認識している。提示した政策自体は間違っていないと考えるが、路線再編や運賃改定など前向きな項目は事業者との合意が必要であり、合意形成に向けてさらに努力する意向を示した。
計画と関連法改正によって岡山市が直接運賃を決定できるようになるのか？
計画は認可運賃に合わせた運賃改定を想定しているが、運賃改定は事業者との合意が必要であり、単独で直ちに市が運賃を決められると明言できる状況ではない。合意形成に向けた調整を進めるが、市民の足を守るため来年度から何らかの対応を考える必要があると述べた。
岡山市の高齢者・障害者向けバス運賃割引を実現するため、バス路線再編や都心運賃の値上げを含む民間事業者との調整を進める際、市長は1月に提示して来年度下半期から実施するという方針に向けてどこまで歩み寄り、合意を得る決意があるのか？また、9事業者間の調整と来年度予算との関係で具体的な実施時期や手続きはどうなるのか？
市長は岡山市に9のバス事業者があり競合状態で調整が難しいと説明。市民の足を確保することを最優先の目的とし、その方針はぶれないと表明した。具体策については9社との調整や来年度予算の議論があるため未定で、これらを踏まえて検討していきたいと述べた。
特に1歳児の受け入れで保育士が不足する可能性があるとして、保育士配置基準の緩和などで来年4月の受け入れ確保が可能かを問う。
市長は来年4月の達成を確約する段階ではないとしつつ、待機児童解消に向けて様々な工夫を行っていきたいと述べた（新型コロナ等の外部要因で不確実性がある旨も指摘）。具体的な基準緩和の可否には言及がなかった。
岡山市が来年4月に受け入れ枠を713人増やす見込みについて、なお残る約157人の入園希望者を希望する園に入園させられる見通しがあるかを問う。
市長は「令和4年4月の待機児童ゼロ目標」は設定しているが、新型コロナなどで出生数や就職状況が変動しており来年4月の達成を確約できないと述べた。一方で一刻も早く解消するため様々な工夫を続ける考えを示した。
今回緊急預かりをやめる方針の下で、企業主導型保育などを活用して不足する受け皿を補えるかを問う。
市長は来年4月の達成を確約できないとしつつ、待機解消に向けて引き続き工夫を講じる考えを示した。緊急預かり廃止や企業主導型の具体的効果についての詳細な評価は示されなかった。
市が製造委託で一括購入し希望者に購入価格で販売する緊急告知ラジオは、なぜ初年度の販売予定台数が400台だけなのか？市の施策として広報紙など様々な媒体を使い市全体で普及促進を行い、販売台数を増やせないか？また、障害のある方など緊急情報が届きにくい人たちに確実に情報が届く仕組みをどう作るのか？
当局は緊急時の情報提供の一手段として来年度に販売を開始する予定で、まずはニーズを見ながら普及促進を図り販売台数を増加させていきたいと説明した。具体的な広報手法や障害者向けの個別対策については明確な方針提示はなかった。
町内会や自主防災組織が近隣の大学やスーパー等を一時避難場所として使えるよう、交渉の支援や市が協定先になるなど迅速に進められないか。岡山大学との協定の状況は？
町内会等から要望があれば所有者との交渉を支援し、場合によっては市が協定先となる。津島学区の一時避難場所については岡山大学との協議がまとまり、今年度中に協定を締結する予定。
小・中学校の体育館を避難所として使う際、停電時の照明確保や長期停電対応はどう整備されているか？
照明確保のため小型発電機や投光器、懐中電灯などを備蓄。長引く停電時はレンタル資機材提供の協定に基づき協定先から必要物資を提供してもらう仕組みを整えている。
津島・横井学区で行った浸水状況調査の調査結果の説明と、平成31年度に行う排水や対策に関する具体的な事業内容は何か？
罹災証明を基に現地調査や聞き取りを行い、浸水エリアや浸水深を調査中。平成31年度は横井・津島排水区で排水系統の調査や測量を実施し、排水施設の能力検討を行って対策方法を定める予定。
内水氾濫で危険になる水路の特定地点にカメラを設置し、水位状況を市のホームページ等で公開して住民の避難に役立てられないか？
カメラで水位把握できる利点はあるが、急激な水位上昇がある内水氾濫では公開がかえって避難を遅らせる懸念もある。有効性や課題を検討していきたいと考えている。
自主防災会の組織率が低い原因と、今回防災会結成のために申請手続きでどのような変更（簡素化等）を行ったのかを説明してほしい。
過去に災害被害が少なく関心が低かったことや、組織編成・活動内容が負担になって結成に至らないケースがあると考えている。申請条件を簡易なものにするなど手続きを簡素化している（詳細は別途説明したとおり）。
造山古墳ビジターセンター、半田山植物園、オリエント美術館、旭川の船運行や南区の内尾などの郷土資源を組み合わせたツアーコースを市が推奨・モデル化できないか？
既にテーマ別・日程別のモデルコースを作成し協会のサイトやパンフで紹介している。議員指摘の郷土資源を含めた新しいモデルコース作成についても今後検討していきたい。
半田山植物園の主要な特徴を説明するとともに、新たな名所として売り出すための特徴ある演出や活用についての見解を求める。
3,200種、15万本と多様な植物があり年間を通じて観賞できる。学芸員配置や絶滅危惧種の収集・保全を行う博物館相当施設で、園内講習会などを通じて植物知識の普及を図っている。収集資料の展示など今後の展示充実も検討している。
内尾の多目的広場整備の進捗状況、今後の設計や用地取得の見通し、完成時期はいつか？
現在、開発許可等の法適合性整理やゾーニング案作成に向けた予備調査を実施中。県との用地取得に向けた協議を進めており、来年度に実施設計に向けた現況測量等を行い、2023年度完成を目標としている。
池田動物園の将来像や改革提言（短期の動物導入、中長期の大学連携プロジェクト等）について市長はどう考えているか、今後の市の関わり方は？
提言の事実や経緯を承知しており、動物園自身が将来像を議論・示すことが重要だと考えている。提言に基づく取り組みを注視し、応援できる点は応援していきたいと考えている。
国で議論される圏域構想（連携中枢都市圏）について、将来像（市町村合併か道州制への準備か等）や岡山市が周辺自治体に対してどのような責任を持つべきかを問う。
国での結論は不明だが、人口減少時代において広域的に物事を処理する発想は必要。岡山市は周辺市町村に対して一定の責任を持つべきであり、圏域単位での検討には前向きであると考えている。
小学校の備蓄倉庫に保管している発電機等の鍵は、地域住民がすぐに使えるように開放・配布しているか？AEDのように窓ガラスを割れば取れる仕組みなど、緊急時に迅速に取り出せる工夫はできないか？
備蓄倉庫の鍵は現在、区役所と危機管理室が保有している。昨年7月の豪雨で開かない事例の指摘が多数あったことを踏まえ、今後、地域へ鍵を渡す方法について検討する。配布の際のルールや保管場所などを地域と協議しながら決めていきたい、との方針。
北ふれあいセンターが今回の豪雨で開設されなかったのはなぜか？洪水で避難所に行けない住民のために、ハザードマップの見直しや地域ごとの『逃げられる場所（避難場所）』の整備・検討をどのように進めるのか？自主防災会を作る前にこうした避難経路や避難所の現状確認を優先できないか？
北ふれあいセンターについては、施設が土砂災害警戒区域に一部かかっていたことがあり、今回開設しなかった。洪水で避難所に行けない事例があるため、ハザードマップの見直しを進めており、地域の方々と相談しながら地域ごとに活用可能な施設（避難所や避難場所）を検討していきたい、との方針。
連合町内会が避難班など複数の防災役割を一手に担っており、その重責が原因で町内会の参加（組織率）が上がらないのではないか。連合町内会と学区内の単位町内会で役割分担を見直して負担を軽くする予定はあるか？
新しい制度では、連合町内会は避難所運営を主に担うのではなく、学区内の単位町内会との連携・調整役を中心に役割を変更する方針。今後地域で説明を行い、まずは避難誘導班などできるものから順に活動を始めてもらう形で段階的に進めるとしている。
安全・安心ネットワークと自主防災会は、ほとんど同じ人たちが関わっているのに別組織にしているのはなぜですか？市民から見て分かりにくいので、この二つを統合したり、役割を整理して分かりやすくできませんか？また、連町と単町がこれまでは似た役割を担ってきたとのことですが、新年度から連町の役割をどのように変えるのですか？具体的に教えてください。
副市長は、連町はこれまで単町と同様の役割を担ってきたが、新年度からは単町全体をまとめて連絡調整する役割に変更する予定で、単純に同じままでは意味がないと考えていると説明した。詳細はこれから整理する必要があるとした。また、安全・安心ネットワークと町内会などで同じ人が関わっている実態を認め、全ての単町に安全・安心ネットワークがあるわけではないことにも触れつつ、自主防災組織との関係を整理して地元に説明していきたいと述べた。
今回の自主防災会への助成は初回だけの一括支給になりやすく、その後資金が途絶えると総会や見直しなどの活動が停滞する懸念がある。結成助成を3年など継続的にするか、あるいは毎年少額でも活動補助を出して総会・訓練・見直しを続けられる仕組みにできないかを問う。
結成後に避難訓練等の活動が行われた場合は、単位町内会ベースで年額2万円を限度に助成しており、これは継続していく。今回の結成時の助成は資機材等の購入を目的とした初回助成である。また「安全・安心」関係の活動費は別の部署で扱っており、分担が分かりにくい点は整理して改めて説明する。
池田動物園は水の大量使用など運営上の負担を抱えているが、岡山市として水道料金の減免や他国との協力（お礼としての動物受け入れや姉妹都市的連携）、芸術祭などイベントの会場利用促進といった具体的な支援や連携をどのように行えるのかを問う。
具体的な支援は池田動物園側の意向や今後の運営体制を確認する必要があり、市として一方的に決めるものではない。今後、運営体制も含めて園と協議しつつ検討していきたい、という方針を示した。
特別定額給付金の申請率と、申請のうち給付済みの割合（給付率）、および申請から給付までの平均的な期間を示してほしい。
6月12日時点での申請率は92.6%。申請のうち給付できた割合は40.6%、全世帯に対する給付率は37.6%（いずれも6月12日時点）。申請から給付までの期間についてはこの時点の全体像説明の中で言及が途中となっている（抜粋分では期間の詳細は示されていない）。
国と岡山市で、児童養護施設と里親をどのような方向で推進していくのか（方針・目標）を示してほしい。
平成28年児童福祉法改正に基づき国は家庭養育優先を掲げ、里親委託率を引き上げる目標を示している。岡山市はこれを受け、里親委託率を令和元年度末16.4%から令和11年度末に44.3%へ引き上げる目標を設定。同時に児童養護施設は小規模化・地域分散化を進め、家庭的環境と専門的養育を両立させる方針を示した。
小・中学校の就学援助認定率の5年間の動向と、生活保護世帯数の5年前との比較を示してほしい。
就学援助認定率は過去5年間で若干減少傾向だが、全児童・生徒数に対する割合でおおむね15%前後で推移している。生活保護世帯数は平成27年3月末の9,842世帯に対し令和2年3月末は9,921世帯で0.8%増、同年5月末は9,909世帯で3月末より若干減少している。
東京等が行うように下水を計測して感染実態を把握する下水モニタリングを岡山市でも導入すべきではないか？
終末処理場からの検査で定量把握できる利点はあるが、富山県立大・金沢大の共同研究の段階であり、岡山には研究者がいないこと等から現時点での優先度は高くないとの見解。ただし、導入自体はポテンシャルがあるため将来の検討課題とする考えを示した。
岡山市における里親制度の現状（手当の仕組み等）、誰が里親登録できるのか（独身者・パートナーシップ宣誓者の可否）、委託率向上に成功した他都市の特徴は何かを示してほしい。
国の家庭養育優先の方針を受け、岡山市も里親委託推進を掲げている。直近の令和元年度末委託率は16.4%で、子育てプランで令和11年度末に44.3%を目標とするなど大幅引き上げ目標を設定している。施設の重要性は認めつつ、施設の小規模化・地域分散化による家庭的養育の実現と専門性を活かした質の向上を図る方針。独身者やパートナーシップ宣誓者の登録可否や他都市の成功要因の詳細は答弁に含まれていないため、今後の検討課題とされている。
落ち着いている今だからこそ抗体検査を実施すべきではないか、他都市（京都市等）の状況を踏まえた所見を示してほしい。
東京・大阪・宮城の調査で0.1%前後と低率であり、抗体検査は偽陽性が出やすく信頼性に課題がある。現時点で抗体検査を実施する必然性は低く、2波・3波に備えて検査のあり方は検討していくが、プライオリティは高くないとの見解。京都の調査の経緯や結果は詳らかでないとした。
骨髄移植等で免疫を消失した人の予防接種再接種費用を助成している他都市の状況と、岡山市としての方針を示してほしい。
政令指定都市を中心に17市で再接種費用の支援が行われている。抗体ができなかった場合や年齢制限の扱いなど課題もあるが、先行市の事例を踏まえて岡山市でも検討していく考えを示した。
岡山市は、里親制度や児童養護施設で育った人たちが新型コロナの影響で受けている経済的困窮（報道では約21%が影響）に対して、市としてどのような経済的・生活支援を行うのか？また、福岡市の事例のようにNPOを育てて行政と連携し、既存の児童養護施設とも協力して支援体制を強化することはできないか？
既存の児童養護施設と，それから里親さんも含め，連携を図りながら事業を推進してはというお尋ねでございます。 議員の御指摘も踏まえまして，そういったことを念頭に置きながら，鋭意，アイデアや工夫も凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。
平成30年7月の集中豪雨で半田山・津島の斜面が約100メートル崩落しました。住民や津島小学校では不安が続いていますが、排水ゲートを新設したり、既存の管が容量一杯なら万成方面へ直接つなぐ新しい管を敷設するなどの雨水排水整備や、水位計の設置、コンピューターによる浸水シミュレーションを導入して安全性を高められないでしょうか？
まさに今，吉本議員が言われたとおりのてんまつであろうと思います。空きスペースについては，将来構想として，そうした施設を配備すると。津島排水区に関しては，効率的な排水形態ということで，構造的には我々も計画していますが，浸水対策を踏まえて言いますと，雨の対策に関しては段階整備をするということが基本でございます。今の段階で概成している...
岡山市は2月末から3月初めにかけての新型コロナ対応で学校を一斉休校にしましたが、その決定は各学校の校長が個別に判断したのか、それとも岡山市教育委員会や市長・関係機関が連携して決めたのか？
2月27日の首相の要請を受け、文部科学省の通知を待った上で、校長会代表と連絡を取り、市長や関係部局とも協議して決定した。個々の学校の臨時休校は校長が判断する事項だが、市内一斉の休校は校長会の総意や市長ら関係機関との調整に基づいて決めた。今後も保健所など専門機関と協議して対応する方針である。
岡山市の小学校・中学校が修学旅行を実施するか学校単位で判断する際、事故や感染拡大が起きた場合の最終的な責任を教育委員会はどのように負うのか？学校側が判断しやすくするために教育委員会は明確な責任負担や支援を示してくれるのか？
国の行動基準に従えば修学旅行などの行事は実施可能と認識しているが、具体的な内容や方法は各学校が検討している。教育委員会は必要に応じて助言を行うが、学校ごとに規模や時期が異なるため一律の判断は難しい。今後感染が再拡大するなど大きな状況変化があれば、国の通知等を踏まえて教育委員会で実施可否を判断する可能性がある。
特別定額給付金の申請率が92.6%で、残る約7.4%の未申請者に対して市は『申請してください』と働きかけたり、申請できない人への支援を実施したりするのか？
申請したくてもできない人がいる可能性を踏まえ、介護支援専門員協会や配食サービス事業者など、地域で訪問や支援が可能な関係者に協力を依頼してチラシ配布や確認・訪問を行い、申請支援を実施する予定であると回答した。
岡山市における特別定額給付金の支給が住民の約40%にとどまっている。支給遅延の原因は何か、申請処理の現状と業務効率化の方策として市は何を行っているのか説明してほしい。
当初はオンライン処理で手作業が多く発生したが、現在は郵送申請がほとんどとなり日々の処理量が増加。現在は1日約1万件を処理している。全体数が多いため処理順で給付のタイミングに差が出ることがあるが、給付対策室で効率化を図りながら処理を進めており、今後も給付件数は増えていく見込みで対応を続ける、という説明だった。
大阪のベンチャー企業が進めるワクチン開発について、岡山市が岡山県と協議した際に『岡山でワクチンを開発する』という話が出たかどうかを確認したい。
福井保健福祉局長は、これまで出席した県の本部会議等の中ではワクチンの話は出ていなかったと答えた。
住宅を含む建築物の耐震化率を高めるため、どのように戸別訪問や補助見直し、業者情報の公表など具体策を進めるのか？
現時点の耐震化率は約87%で、95%目標の達成はほぼ困難。令和2年度は促進計画の見直しを行い、戸別訪問や補助制度の見直し、耐震改修事業者リストの公表など、課題に即した具体的取組を検討する予定とした。
ハザードマップの情報を市民が正しく理解し、発災時に速やかに避難行動に移せるよう周知と啓発を強化できないか？
洪水・土砂・津波のハザードマップは配布し、その他はHPや広報紙、出前講座や防災訓練で周知している。マップ記載情報の正しい理解が今後の課題であると認識しており、多様な広報媒体や機会を活用して入手方法・活用方法の啓発に努めるとした。
学校教育で児童生徒にジェンダー平等をどのように指導し、教職員研修でどのように対応しているのか？
学校では発達段階に応じ、道徳をはじめ各教科・領域を通じてジェンダー平等の指導を行っている。教育研究研修センターでは初任者研修等を通じて人権教育を含む教職員研修にも取り組んでいると述べた。
自主防災組織における女性リーダーの現状把握と、女性の参加・リーダー育成を図るための取組はどうするのか？
現在、女性リーダーの人数は把握できていない。女性参加が少ない現状を踏まえ、他都市の取組等を参考にしながら、どのように参加を促すか研究していくとした。
学校や市有施設のブロック塀改修状況と、民間ブロック塀への撤去補助の条件や市民への周知方法をどう強化するのか？
小中学校の26校分は令和元年度末までに全て完了。市有施設は対応が必要な110施設のうち86施設完了で、残りは調整中。民間向けは昨年度から撤去費用を助成し、避難道路等に基づく条件で幅広く活用できるようにしている。令和2年度からは補助金の代理受領制度を開始し、ポスティングのエリア拡大や広報媒体を活用して周知を進めるとした。
岡山市が岡山大学と協力してワクチン開発や関連の先行投資を行い、市民を守る「医療先進都市」としての役割を明確にすべきではないか？
米英が先行しており、大阪は製薬企業や研究所の土壌がある点で進んでいる。市長は岡山大学の臨床面の力量は承知しているが、ワクチン開発にどれだけ専門家がいるかは確認しておらず、関係状況を確認した上ででなければ責任ある判断はできない。ただし、岡山の医療力を示せるよう取り組みたいと述べた。
国の2次補正等で交付金が配分された場合に、市はそれを新型コロナ対策費の財源に充当し、補助金・交付金・一般財源を組み合わせて必要な支出を適切に手当てするのかを確認した。
国の2次補正による交付金の配分状況を見ながら、全庁的に事業を整理して取りまとめ、必要なものについては補助金・交付金・一般財源を駆使して手当てしていく方針であると説明した。
イベント中止などで不用となる経費を精査し、減額補正で捻出した財源を新型コロナ対応に活用してほしいという要望について確認した。
様々なイベントの中止などにより不用となる経費が見込まれているため、どの程度活用できるか、時期や方法について調査し、今後検討していくとの回答があった。
期日前投票所となる地域センターなど狭い会場でソーシャルディスタンスの確保が難しい場合に、入場制限や記載台間隔の確保など他都市の事例を参考にした具体的対策や、民間施設等を含めた代替会場の検討が可能かを問うた。
他都市では入場制限や記載台の間隔を空ける事例がある。狭い会場については消毒やマスク着用の徹底などの対策を行い、市民が安心して投票できる環境を整える。必要に応じて民間施設等も含めこれまでとは異なる施設の検討も行う方針であると説明した。
7年前の土曜授業導入と県の支援事業をめぐる議論以降、岡山市が全校で地域協働学校を進めた結果、『地域に開かれた学校』は実際にどの程度達成できたのかを示してほしい。併せて、土曜授業の停止や振替扱いの見直しによって、教員や地域団体の負担は軽くなったのかを確認したい。
全校を地域協働学校に指定でき、開かれた学校づくりには一定の成果があった一方で形骸化している部分もあると認識しており、今後も推進していく必要があると説明した。土曜授業をなくす判断については、働き方改革の進展と小・中学校へのエアコン設置により夏休み短縮が可能になったことの2点を大きな理由として挙げ、振替を取らない土曜授業をなくしてよいとの判断に至ったと述べた。
英語やプログラミング授業の増加、GIGAスクール導入、研修の増加などで教職員の業務が増えている中、岡山市の学校における働き方改革の進捗と、育児休暇の取得状況が改善しているかを確認したい。
働き方改革はまだ道半ばで、国の方針を踏まえて留守番電話導入や部活動日数制限など各種施策を実施してきた。即効性のある施策と中長期で効いてくる施策があり、子どもと向き合う時間確保を主眼に置いて今後も慎重に施策を進めていくとの見解。
小学校・中学校の通常学級で担任が講師（非常勤）になっている割合が一定程度あるが、保護者が不安に感じないようにするために、講師比率を下げるために教員採用数を増やしたり、採用を安定化させることはできないか？また、講師であっても担任の質をどう担保するのか？
現状は小学校で約12%弱、中学校で約7%弱が講師となっていると説明。数が多いか少ないかは全国的傾向や今後の児童数の動向にもよるとした上で、単発的に採用数を増やすのではなく「安定的に採用する」ことで質を担保する方針を示した。講師の中には高い力量の者も多く、資格を持った者を担任や代替配置しているため理解を求めた。
岡山市の小学校が今後5年で約80クラス増える見込みの中で、習熟度別の少人数指導をこれまで通り続けられるのか。特に、少人数指導に充てている「少人数加配」や加配定数をどう配分・確保するのか、35人学級に移行した際に今のような指導体制が維持できるのかを問う。
少人数指導を行うには少人数加配が必要であり、35人学級化は法律に基づくため実施するが、現状は従来の加配を再配分して対応している。最大の課題は教員数の確保であり、採用試験で不合格だった者への働きかけなどで岡山市で勤務する人を増やす努力を続け、数を確保することが最重要と考えている。具体的な加配定数の増減や詳細な配置計画については示されなかった。
岡山市のGIGAスクール構想で、児童・生徒の宿題や学力テスト・学力アセスなどの学習データを一元的に保存して中学校へ引き継ぎ、AIで弱点を分析して中学校進学までに改善する仕組みを導入できないか？また、不登校の児童がタブレット（カメラ付き）で自宅から授業に参加する「テレスタディ」を普及させることは可能か？さらに、こうしたICT導入で教員の業務改革やスキル向上をどのように実現していくのか？
GIGAスクールは多様な可能性を持ち、ICTは児童の学びのインプット→咀嚼→アウトプットを助け、情報収集・整理・分析を通じて子どもの主体的な学びを促せる。大量情報の分析は働き方改革や教員のスキル向上にも寄与する。導入はただ機械を置くだけでなく、教育委員会と学校が連携して授業に丁寧に取り入れ、地道に積み上げていく必要がある、という方針である。
旧西警察署の市有地と勤労者福祉センターの県有地を交換する際、評価額の差額が内尾の土地の購入資金に充てられる仕組みになっているのか？また、議会で予算化されている「7,000万円余」は内尾の土地価格だけを示すものなのか？
局長は、議員が示した約7,000万円余の金額は内尾の土地価格だけを指すものではないと認識していると説明した（＝7,000万円余は内尾土地のみの価格ではない）。
県有地と市有地を整理する際に生じた土地交換の差額（7,000万円）の内訳について、なぜ内尾の土地が含まれているのかを明らかにしてほしいという質問。
県有地と市有地の整理で差額は7,000万円であり、その中に内尾も含めて整理したものだと説明。コロナ禍での判断により地域説明が不十分だったことを詫び、改めてしっかり説明する旨を述べた。
内尾の用地について、県と市が役割を分担して共同で整備し、地域や子どもたちが使える新しいスポーツ施設をつくる考えはあるかを問う。
現状は内尾の広いグラウンドが地元住民のスポーツ活動（ソフトボール等）に活用されていることを確認しており、必要な施設整備のあり方については引き続き岡山県と相談していくと回答した。
岡山市内の外国人労働者数や受け入れ企業数が増えている中、企業側の採用意欲の実態と、採用をためらう要因（言語の壁や帰国による定着の不安など）をどう把握しているかを確認したい。
市が経済界や企業へのヒアリングを行ったところ、人手不足を背景に期待し積極的に採用する企業がある一方、語学（言葉）の問題や一定年数で自国へ帰ってしまうことへの懸念から採用に二の足を踏む企業もある、という両面の声が上がっているとの説明だった。
外国人住民・留学生・就労者が増える中で、岡山市として企業が外国人を雇用しやすくする支援や、日本語教育・学校対応・災害時の情報伝達など具体的なサポート策をどう進めるつもりかを問う。
国の出入国管理や在留制度が基本であることを前提に、全国的に外国人労働受け入れは拡大しており岡山市でも多くなっているため、市としては外国人が生活する前提で日本語支援や学校対応、災害時の情報伝達など丁寧なサポートが必要と考えている。既に市役所1階に外国人向け窓口を設置し、政令市の部会にも参加して他都市と情報連携しながら調整して支援していきたい、という立場を示した。
市内で起業を目指す人と、資金提供などで支援できる民間のエンジェル投資家をつなぐために、市が紹介や情報提供、コーディネートする仕組みを作れないかを問う。
ももスタには既に起業に成功した方がセミナーや相談会に参加しており、そこからエンジェルにつながる可能性がある。ももスタを拠点に関係者をつなぐ仕組みを今後も検討していきたい、との方針を示した。
路面電車の延伸候補やバス路線の検討について、岡山市は短期・中期の方針を早い段階で地域住民に説明し、丁寧に意見を聴取する説明会等を行うべきではないかと問いかけている。
延伸候補路線や優先順位については市域全体の意見を広く聞く必要があると認識しており、現在パブリックコメントを実施している。今後、各エリアで具体的な取り組みを進める際には地元に丁寧に入っていき、説明や意見聴取を行っていきたいと述べた。
岡山市の中学校における「部活動指導員配置事業」は現在どのくらい人員が配置されているのか（運動系・文化系別）？全国・他都市・県内の採用状況は？一般指導者が採用される手続きとマッチングの流れは？この事業の成功例・改善点や生徒の評判はどうか？教員の残業時間は改善しているか、具体的な推移と学校で導入した改革事例は何か？また、文部科学省が示した「学校と地域が協働した部活動移管」方針について教育委員会はどう評価しているか？
回答では、8月末時点で市立中学校に部活動指導員89名（運動系68名、文化系21名）、岡山後楽館高等学校に7名（運動4名、文化3名）を配置していると示されました。全国実績は4,389名、政令市では神戸市が約350名、規模が近い熊本市・新潟市・相模原市は各5〜8名、県内では計131名（運動106・文化25）とのことです。採用はホームページ公募→書類審査・面接→合格者を登録→学校と希望のマッチングで配置という流れです。成功点としては専門的指導による生徒の技能・意欲向上や心理的支え、顧問業務軽減による教員の対話時間確保が挙げられます。一方で継続的な人員拡充の要望や配置マッチングの難しさが課題です。教員の残業時間は平成29年度→令和元年度で小学校43時間45分→41時間19分、中学校88時間24分→85時間9分と減少傾向で、部活動指導員拡大、学校業務アシスト拡充、校務支援システム導入、自動応答電話、勤務時間上限方針の施行、打刻（勤務時間管理）システムの全校整備などを進めていると報告されました。文部科学省方針については「改革の第一歩でありゴールではない」と評価し、国の動向を注視しつつ段階的に改革を進める必要があるとしています。
岡山市の主要観光地や施設のコロナ禍での来訪者数の推移はどうなっているか？観光地ごとに市独自の感染対策ルールや「感染対策観光地」のPRは行っているか？国際友好交流都市や留学生・外国人労働者・在住外国人への生活支援、外国人旅行者への支援策はあるか？令和2年2月以降に予定していたコンベンションの延期・中止・他会場変更・実施の数は？市民会館・岡山シンフォニーホール・岡山コンベンションセンターの感染対策はどうなっているか？ハイブリッド型コンベンションに対応するためのネット環境等の施設整備方針、そして岡山市のコンベンション誘致方針（コンベンション戦略プラン）は？
来訪者動向では、岡山城天守閣は今年4月が前年比6.4%・5月は臨時休館で0%、6月21.8%、7月33.7%、8月40.3%と回復途上、ももたろう観光センターは4月13.5%→8月34.2%など、施設ごとに4〜8月で落ち込みから徐々に回復しているものの依然低水準でした。一部温泉や地域施設は6〜8月に回復幅が大きい事例もあります。市として観光地の独自ルールは定めておらず、宿泊・飲食等は業種別ガイドラインや国の「新しい生活様式」に基づき各事業者が対策を講じていると説明しました。感染対策のPRや商品開発は地元企業と連携し、「スイッチ!おかやま」等で情報発信を進める考えです。国際面では、友好都市とのマスク交換などの支援実績があり、訪問受入れは制限されているためオンライン交流を検討、在住外国人向けには多言語の相談窓口ややさしい日本語での情報提供を継続するとしています。市民会館・岡山シンフォニーホールは全国公立文化施設協会のガイドライン等に沿い、検温・消毒・定員制限（例：座席装飾で間隔を確保）等の対策を実施中です。ハイブリッド型コンベンションについては、現状は主催者側でネット環境準備を行っているが、利用者ニーズと技術進展を勘案しつつ今後検討していく方針としています。コンベンションの延期・中止等の具体数に関しては答弁記録の該当箇所が途中までの報告にとどまり、詳細数はここに示されていません（答弁が継続される想定）。
千種認定こども園の園舎改築工事の入札で、6社中1社しか許容価格に届かなかった原因と、積算が国の基準に基づく適正であるとしても、人手不足による賃金上昇や資材高騰を予算編成段階でどう反映するのかを問う。
積算は国の基準に基づき適正に行っているとした。一方で人件費や資材の値上がりは把握しており、公共建築課等と連携して実勢価格調査等を参考にしながら、できるだけ入札が不調にならないように予算措置を検討していくと回答した。
岡山市が中学校の部活動に部活動指導員を89人配置している理由は何か？外部指導者を多く起用している背景や、他都市（例: 神戸市・熊本市）と比べて多い点の説明、そしてこの配置が教員の働き方改革や生徒にとっての利点につながっているかを問う。
岡山市では働き方改革より前から外部指導者を活用する事業を行っており、その延長で部活動指導員を集めやすかったこと、また教員の負担を軽くするという働き方改革への本気度の表れとして多く配置している、という説明。
GIGAスクール導入などで業務が増える中、先生方の残業が増える主な要因は何か（部活動や授業準備、保護者対応、教育委員会の事務等の関係は）を示してほしい。
中学校で残業が多い主な要因は部活動であることが大きい。加えて、子どもに良い指導をしたいとの意識からの授業準備や教材研究、保護者からの要望への対応も残業増加の要因となっている。小学校は担任制、中学校は教科担当で複数学年の準備が必要な点など学校形態の違いも影響する。教育委員会からの文書・調査等の事務負担もあり、改善は進んでいるが複数の要因を見極めて対処していく必要がある、という見解。
教員の残業時間が減ったという数値だけでなく、導入した仕組みや意識改革が現場の負担軽減につながっているか、具体的にどう変わったのかを問う。
具体的なシステムとして、所定時間を過ぎると業務終了を通知する電話応答システムと、各自の勤務時間を把握する打刻システムを導入した。加えて校長等が前例踏襲を見直し、行事の順序変更や置き場所の調整といった工夫で負担軽減が図られているとの報告がある。これらの各校の取組を集約し、広報して勤務負担軽減につなげていきたい、という方針を示した。
岡山市が進めている部活動指導員の導入をさらに拡充するために、全国会議等で岡山市の取り組みを発信し、国の補助割合を現在の約30％から引き上げてもらい、より多くの指導員を雇えるよう国に要望できないかという提案。
文部科学省の方針は教員を休日の部活動指導から切り離す方向であり、大会やコンクールの在り方も見直すべきだと認識している。岡山市は部活動指導員を多く配置しており、さらに推進したいとして、国へ情報提供と予算要望を行い、国の支援拡充を働きかけていく方針を示した。
観光客が戻りにくいアフターコロナを見据え、岡山城など市内観光施設に予算を投じて積極的にPR・誘客を行い、観光客を取り戻すべきではないかと問う。
当局は当面、まず県内客を呼び込んで市内観光施設を磨くことを優先すると説明。宿泊・飲食クーポン等をきっかけにコンテンツ整備を進め、外向けには情報発信を強化する方針。ゲーム等のキャラクターを用いた新たな誘客手法を試みるほか、海外は現地デスクと連絡を取りつつ段階的にプロモーションを再開していきたいと述べた。
2,001席の岡山シンフォニーホールにオンライン接続や遠隔会場とつなぐIT設備を整備し、全国・海外からの参加を見込めるハイブリッド型コンベンション対応を早急に進めるべきではないかと問う。
昨年度のハイブリッド利用実績は4件で、設備が整えば利用増加も期待できる。ただしシンフォニーホールは生演奏を楽しむ施設でもあり、ニーズと費用を踏まえて今後検討したいという回答。
北区・中区・東区・南区それぞれの待機児童数と入園できた割合を示してください。また、新園募集で既存園との距離など配置上の制約を設けているのか教えてください。
北区111人（入園割合92.2%）、中区146人（87.7%）、東区30人（95.1%）、南区66人（93.2%）と回答。事業者募集は提供区域単位で行っており、既存園との位置関係で厳しい制約は設けていないが、応募相談があれば開設予定地周辺の既存園状況や今後の開設予定を伝えている、と説明した。
当初30の提供区域で始めた経緯と、後に36へ見直す理由、また最初から中学校区を基準にしていたら民営化や統廃合の進み方は変わったのではないかという点を問う。
市長は、保留児の扱いや待機児童の定義変更の経緯を整理して説明。待機児定義を厳しめに設定し目標を明確にしたことで保育園整備が進んだ面があると述べた。提供区域30は公立こども園をセーフティーネットとして小さくする意図があり現場での負担も考慮されたが、30では対応困難な面があり36に見直す流れになったと説明。地元の理解が鍵であり、今後の調整で議員の協力を求めたいとした。中原局長も30の趣旨と現実的な動きの難しさを示した。
無償化で保護者が一旦支払って後で返金になるのか、施設側に対して市が先に入金するのか、私立幼稚園の給与支払いや資金繰りは大丈夫かを確認したい。
無償化後の事務処理は国の基本的処理方法に従う。私立幼稚園の利用料についても、保育園やこども園と同様に岡山市から施設へ毎月直接支払うことを想定していると説明した。
被災した牧山クラインガルテンの復旧計画・スケジュール（修繕や管理棟、トイレの復旧など）と完了見込みを示してほしい。
3か年で復旧する計画で、昨年度は電気・散水設備や農園・農道の修繕を実施。今年度は復旧対策費6,779万2,000円を計上し管理棟の新築、ラウベや屋外トイレの修繕を行う。来年度にトイレを農業集落排水へ接続し完全復旧の予定。被災管理棟の撤去については県の道路拡幅工事に合わせ本年度撤去の方向で調整中とした。
4区体制（北区を含む）について、行政区割りの見直しや検証を行う考えがあるかを問う。
現行の4区は有識者審議会の答申や市民意見を踏まえて決定されたものであり、これまでの経過から現状で区割りを見直す状況にはないと認識しており、現時点で審議会等で検証する考えはないと回答した。
公立保育園が任期つき職員を採用していることが、民間保育所での保育士不足を招いているのではないかという指摘についてどう考えているかを問う。
公立園で任期つき保育士は平成29年度以降増員しており任期つきは36人増だが、臨時職員を含むフルタイムの保育士数では46人の減少となっている。任期つき職員の採用が民間の保育士不足の原因とは考えていないと説明した。
中学校・小学校へのエアコン設置に伴う長期休業（夏休み）や授業形態の変更、土曜授業の実施による成果と課題（負担など）を示してほしい。
今年度は中学校にエアコンを設置したため総授業時間に余裕ができ、夏季休業を3日間短縮した。来年度小学校にも設置されれば小中の夏季休業短縮を改めて検討する。土曜授業は振替休業日を設定せず実施しているため教員や子どもへの負担という課題があるが、学校行事や授業面で効果があると説明した（具体的成果・課題の詳細な数値は示されていない）。
京橋からのクルーズの利用状況（乗船率など）と、表町など中心市街地への回遊性向上の効果について教えてほしい。また秋の岡山芸術交流との連動での期待はどうか。
春会期は期間中2,467人乗船、乗船率75%で土日祝はほぼ満席。乗船者には周辺のカルチャーゾーンや朝市、商店街の情報提供を行い回遊を促している。夏・秋会期や岡山芸術交流との連動で中心市街地への回遊性向上や相乗効果を期待していると述べた。
岡山市のこども園で保留児が発生し、当初想定された提供区域のうち10件が未配置になっている現状について、36の中学校区に導入される地域協働学校の場を活用して、教育委員会や地域と一緒に『どの園をどこに設置するか』を話し合う仕組みにできないか？また、岡山っ子育成局だけでなく教育委員会や副市長も関与して進められないか？
提案の趣旨は理解している。地域には推進協議会や検討会のように地域全体で話し合う仕組みが既にある場合が多いこと、地域協働学校は本来は学校運営のための仕組みだがこども園整備や民営化にも活用できる可能性があることを指摘した。ただし目的が異なるため即座の適用は難しく、関係者の問題もあるため、地域の意見を聞いた上でどう活用できるか検討・研究していきたい、との回答であった。
津島京町の特定保留地区について、住民・地権者・土地を借りている人を含めたアンケート等で意見を集め、解除に向けた手続きを進めることはできないか？
民間の開発意向が出てきたことを契機に、特定保留地区の解除に向けて前進させたいと考えている。ただし地域内には多様な考えがあるため、今後も住民等の意見を丁寧に聞きながら解除に向けて進めていくという方針。
平成29年に決めた第六次総合計画を、その後の市政方針や地域の変化（LRTなど）を踏まえて北区として見直し、区長の考えを反映すべきかを問う。
大きな目標は維持しつつ、各関係部署と連携して事業を推進する。区役所・地域センター・支所が市民に近い窓口として市民の声を聞き、施策に反映しながら取り組んでいきたい。
会計年度任用職員制度への改正に伴い、6年の現給保障期間後に給与が下がる見込みの職員が約140人おり、最大で年収約140万円の減額が見込まれているが、労働意欲や市民サービスの低下を招かないよう、どのような手当・経過措置や方策を講じるのか？
当局は、給与が下がるのは約140人、年収は最大で約140万円程度下がる見込みであると説明した。委員からは労働意欲低下を防ぐための手当等の検討を求める意見が出され、本委員会として経過措置期間中に職員の待遇や市民サービスに悪影響が出ないよう当局にしっかり議論することを要望した。具体的な手当や対策の決定は示されておらず、今後当局で検討・協議するとしている。
現在非常勤職員として勤務し、会計年度任用職員として引き続き同種の業務を行いたい職員について、これまでの勤務経験・専門的実績（例：学校図書館の図書館司書としての経験）は採用試験でどのように考慮されるのか？
当局は、会計年度任用職員は広く公募し採用試験を行うと説明したが、試験方法についてはいろいろな方法があり工夫していきたいと述べた。経験を考慮する余地はあると示唆したものの、具体的な評価基準や手続きの詳細は示されておらず、今後の検討事項とされた。委員からは、これまで専門性を持って働いてきた職員が経験を生かして継続して働けるよう配慮するよう求める意見が出された。