岡山市の若者支援事業において、すでに成果を上げている取り組みと連携しながら若者支援を進めるべきではないか？また、『達成感（成功体験）』を強調しすぎると挑戦がしにくくなる懸念があるが、達成感以外にも力になる多様な体験を取り入れられないか？さらに、『達成感』という表現を別の言葉に変えるなど表現の見直しはできないか、最終的に検討してほしい。
ほかにございますか。 特にないようですので、質疑を終わり採決に入りますが、この際、本案についての意見表明があれば御発言願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ないようなので、採決を行います。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 原案可決］
以前は市民グループと岡山市が協働で案を作る形だったさんかくプランが、第4回以降ワークショップ中心の運営に変わり、過去は複数回開催されていた。今回ワークショップが1回のみとされた理由を説明し、開催回数を増やして参加しやすくできないかを求める。
（答弁要約なし）
資料No.4で、ふれあいセンター・ウェルポートなださき・岡山市休日夜間急患診療所の債務負担行為補正の限度額が示されているが、岡山市休日夜間急患診療所の限度額だけが消費税相当を加えた金額になっている理由（他と扱いが異なる根拠や計算方法の違い、会計処理の区別など）を示してほしい。
（答弁要約なし）
障害者向けのお仕事マッチングサイトのマッチング件数が思うほど伸びていない理由と、担当課の見解および件数を増やすための対策を問う。
（答弁要約なし）
御津虎倉に計画された管理型産業廃棄物最終処分場と焼却施設について、市は許認可権者としてどう考えるか？稼働前・稼働中・廃止後に岡山市はどのような責任と関わり（期間別の監視・点検・被害回復策）を持つのか？排ガスや浸出水の常時モニタリング（漏水検知、調整池水量、排気ガス測定）の運用・公開を事業者に求めるべきではないか？稼働前に下流での水質の基礎測定を市が行うべきではないか？地震や豪雨に対する安全性（設計地震動の規模、調整池7000立方メートルの算出根拠、ポンプの能力など）はどこまで担保されているか？災害時に市職員は現地対応すべきか、災害時安全確認の仕組みをどう作るか？また、三野浄水場へつながる宇甘川上流域の水源を守るために、水道水源を対象に産廃処分場等を規制する条例を制定すべきではないか？
（答弁要約なし）
個人情報保護法の改正を受けて、岡山市の個人情報保護条例をどのように改めるのか？住民の基本的人権や自己情報コントロールの権利をどう守るのか？特に、要配慮個人情報の扱い基準、国や他自治体とのオンライン結合の重い要件、死者の個人情報の扱い、保有個人情報目録や個人情報ファイル簿の現状と1,000人未満の運用、個人情報担当部署の統制、審査会・審議会（有識者・住民参加）の整備について、検討体制とスケジュール（市民意見聴取の計画）を示してほしい。
（答弁要約なし）
就労継続支援事業所の最近の廃業が増えている中で、廃業の具体的な理由を把握したい。あわせて市が行っている（または行う予定の）フォロー・支援の内容や廃業防止策を確認したい。
（答弁要約なし）
A型事業所の廃止に伴い解雇された利用者について、行政はその後の就労・生活状況をどこまで追跡・把握しているのかを確認したい。
（答弁要約なし）
岡山北斎場が混雑すると葬儀時間が遅い時間帯になっているため、空いている斎場への案内や受け入れ調整、現状の把握をして今後増加する葬儀需要に対応できないかを問う。
以上で宿女委員の質疑は終了しました。 次は、順序に従いまして鬼木委員の質疑をお願いします。 なお、全ての質疑終了時には終了した旨を御発言ください。 それでは、鬼木委員お願いします。
水道料金の福祉減免について、特定事業者や利用者に対する減免の是非を問う。
水道事業は受益者負担が原則であり、使用者間の負担公平性の観点から特定事業者への福祉減免はなじまないと説明した。
岡山後楽館中学校夜間学級の開設時からの在籍人数の推移と指導計画の工夫について問う。
開設時12名でスタートしその後13名となり現在は12名在籍。夜間学級は義務教育を十分に受けられなかった人の学び直しの場として重要と位置づけ、6〜7月に教職員が先進校視察を行い教育課程や授業の工夫、生徒支援の参考にしていると説明した。
埋蔵文化財や操山古墳群等の整備・保全の進め方と、観光や郷土教育につなげるための情報発信方針を問う。
文化財保護法に基づく許可等が必要なため所管官庁と調整しつつ今年度は浦間茶臼山や操山・金蔵山などの大型古墳9基のレーザー測量を実施し、成果を情報発信する予定。国指定史跡等は所有者管理が原則だが、市所有の史跡は草刈り等の維持管理を継続していくとの方針を示した。
岡山城の一部復元（内下馬門・太鼓櫓）について目的・工程・選定理由・今後の復元方針を問う。
往時の姿をよみがえらせ文化財的価値や観光資源としての魅力向上を目的に、城の表玄関整備が効果的と判断し内下馬門と太鼓櫓を選定。復元には歴史的根拠の資料整備と文化庁の許可が必要で、各種調査を進め準備が整い次第国に諮る。現時点でさらなる復元予定は未定。
パートナーシップ宣誓制度を基に、親子・親族関係を公的に示すファミリーシップ制度を導入する意向があるかを問う。
昨年9月に制度を見直し事実婚も対象とするとともに証明カードに子を自らの子として扱いたい旨の文言を追記した。現時点でファミリーシップ制度導入は予定しておらず、導入先行自治体でも利用が限られていることから当面は導入せず、当事者ニーズの把握を継続するとの方針を示した。
総合計画に自治・分権の概念を明示して、地域の自主性・自立性を重視すべきかを問う（語句の明記や政策タイトルへの反映についても質問）。
地方分権・地方自治の理念を常に意識しており、国に対しても制度改正等を働きかけていきたいと述べた。現行制度に綻びが見え始めているとの認識から、指定都市市長会などを通じ国に提言する考えを示したが、計画書文言への即時の反映表明はしていない。
市長選の投票率・得票が低い中で、市長がそれをどう受け止め、今後の市政運営をどう進めるのかを問う。
投票率を単純に「得票÷有権者」で計算して16%とする見方には異を唱えつつ、法的に当選要件を満たしていること、選挙は厳しかったが選んでいただいた票として今後4年間全力で仕事をするという受け止めを示した。
「障がいのある方」の『害』をひらがな表記にすることなど、行政表記を当事者配慮に合わせるべきかを問う。
法令・通知は漢字表記で統一されている一方で、一部自治体や団体はひらがなを採用して表記が混在している状況。市内の障害者団体にも賛否があり、国の動向を注視しつつ当事者意見を聞き状況に応じて適切な表記を検討する考えを示した。
選挙が厳しくなった理由の一つにアリーナ整備があるのではないかと考え、市長の見解を問う。
選挙が「思った以上に厳しかった」ことは認めるが、個別の政策が直接理由とは限らないと述べ、アリーナが主因だという見方には異論を示した。
日本語教室と夜間中学校との連携の可能性について検討するとの発言があったが、その検討が『統合会議』で行われるという理解でよいか確認している質問。
（答弁要約なし）
市が全ごみステーションを点検した結果「漏えいの可能性あり」とされた180か所という数字の母数（全体の何か所か）と、当該180か所のうち対応が完了している箇所数を明らかにしてください、という質問。
（答弁要約なし）
排水機場について「検討する」との答弁があったが、検討の具体的な期限や今後の進め方（いつまでにどうするのか）を示してほしい、という質問。
（答弁要約なし）
過去の答弁では「事前に回収場所・種類・量を示せば対応する」「運搬困難なら条件検討」「内規で10袋以上」との経緯があるが、現在は岡山市による10袋以上の回収が行われていないと判明した。なぜ答弁内容と運用が変わったのか、現状の基準や職員間の引継ぎ状況、20～30袋など50袋未満のボランティア活動をどう扱うかを明確にしてほしい、という質問。また仕組みの市ウェブ掲載と支援制度の再整備を求めている。
（答弁要約なし）
被膜肥料殻が日本国内のマイクロプラスチック排出で上位を占める調査結果に触れ、現地では被膜殻が散逸している実態がある。すくい取り以外の有効対策が岡山市にあるか、集めた被膜殻を市民・農家が負担なく回収・処理できる具体的な方法を市が整理して示すべきではないか、また対策推進のため農協と連携し、推進会議に参加してもらうよう働きかけてほしい、という質問。
（答弁要約なし）
放課後児童クラブは認定にあたり労務関係など多くの書類準備が必要で、認定後も対応が求められる。所管課が研修の機会を設け、分からない点を寄り添って支援する姿勢があるかを問う。
（答弁要約なし）
放課後児童クラブで、認定後に前歴のある職員が採用された場合、子どもに関わらない業務への配置や解雇の難しさなどシビアな労使問題が生じますが、市はそのようなケースに対してどのように関与・支援し、安全確保と雇用管理の両立を図るのか？
（答弁要約なし）
岡山市や法務局に寄せられている「未接種者への差別」に関する相談の件数を確認したいという質問。
鬼木議員から，何度となく北斎場の質問をされておられます。私，一貫して申し上げているのは，特に環境面の話であります。環境基準ももちろんですけれども，我々として守らなければならないものについては，きちっと守ってやっていきたいと思います。地元の方々のお話もよく聞きながら対応させていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
資料No.1（p.16）では過去3年間は80回の実績で、今回90回と10件増になっている。増回は申し込み数を上限（定員）で締め切った結果に見えるが、実際には申し込みがどれくらい上回っていたのか、超過件数を教えてほしい。
（答弁要約なし）
国の動きに合わせて、硬くならずできるところから始める形で学校給食へのオーガニック導入を進めてほしい。具体策として毎月8日をオーガニックデイにする、オーガニックマルシェを市役所で行う等の発信、そして有機JAS以外で化学的資材を使っていない農家の実態把握と、環境保全型農業直接支払交付金を活用した支援・声かけを行ってほしい。公会計化している他都市の事例も確認して学校近郊産の調達方法を参考にしてほしい。
オーガニックの日，オーガニックマルシェの御質問に対してですが，現在先ほどおっしゃられました地産地消マルシェとか，パネル展とか，オーガニックに関することもいろいろとやってはおります。先ほどの御提案も一案だとは思っておりますが，今やっていることにあわせましてオーガニックの理解を深めていってもらえるようにどのようなことができるか，また...
一時保護所での意見聴取が非常に少ない（11人）現状に危機感を持つ。言葉を持たない乳幼児も意見を汲み取れるようにアドボケイトを配置し、市職員への研修やアセスメントシートの見直し、DV対応時の秘匿確保など体制を強化してほしい。加えて、市民協働局が専門的な助言を要請に応じて、または自発的に行えるかを明らかにしてほしい。
３番，児童虐待と社会的養育の項に順次お答えしてまいります。 まず，厚労省のガイドラインの内容，またＤＶが深刻であるほど当事者は秘匿し，見逃される場合があり，子どもが危険な状態に置かれるとの見解への認識についてです。 厚生労働省のＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドラインに，ＤＶや児童虐待の本質は相手に対する一方的な力の...
用水路に設置された排水機場の除じん機が短時間しか稼働せず十分な効果が出ていないと受け取った。オイルフェンスなど代替・補助策も含めて、除じん・油流出防止の対策を検討・強化してほしい。
３番，児童虐待と社会的養育の項に順次お答えしてまいります。 まず，厚労省のガイドラインの内容，またＤＶが深刻であるほど当事者は秘匿し，見逃される場合があり，子どもが危険な状態に置かれるとの見解への認識についてです。 厚生労働省のＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドラインに，ＤＶや児童虐待の本質は相手に対する一方的な力の...
海や河川のプラスチックごみ対策を計画的にまとめ、将来的にアクションプラン化して環境計画に盛り込むことを求める。
市長は計画的に取り組む旨を表明しており、将来的に計画・アクションプランの形にする意向を示した（議員発言の引用に基づく）。
市民ボランティアの回収物を市がパッカー車で回収するなど、実務的な支援を早急に検討してほしいという要望。
市長は市民ボランティアの回収やパッカー車での収集について速やかに検討する旨を表明した（議員発言の引用に基づく）。
高齢化を踏まえた岡山市の公共交通の全体像と、特にバス料金の減免などの施策方針を問う。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
推進員のアウトリーチが家庭訪問だけでなく、入院している家庭など必要な場合にも行われるか確認したいという質問。
何点か御質問いただいたと思います。 まず，入院中とかの方へのアウトリーチですが，議員も御承知だと思いますが，市民病院の横に市が開設している地域ケア総合推進センターもあります。ああいったところとか，あと地域包括支援センターにおいても，そういった入院の方からの相談があった場合は現在もアウトリーチさせていただいております。 それから，...
運営指針に基づく目標設定・年間計画・週案・日課表等を作成して保育の質を確保しているかを確認したい。
４点，児童クラブに関して再質問いただきました。 まず，国の指針にのっとった保育の質をどう確保していくのかということなのですが，今回の運営見直しのポイントの一つが，事務局負担の軽減により支援員等が本来業務である児童の育成支援に集中してかかわれるようになることを目指すというものです。あわせて，その支援員がその役割を果たせるよう，しっ...
指導が行き届くよう、区ごとの調整監の増員や嘱託職員による常駐的な対応を求める提案と検討可否の確認。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
長期休暇時の保育について、継続して子どもを見られる長時間勤務の支援員が必要か、短時間交代体制の影響を問う。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
環境整備実施隊の指導内容と対象地域、実際に指導が行われているかを確認したいという質問。
鳥獣被害について再度御質問いただきました。 議員がおっしゃるとおり環境整備というのは大切なことでございまして，例えば餌を置かないとか，あるいは山と田んぼを結ぶところに隠れる場所をつくらないとか，そういうことを含めて効果的な柵の配置であるとか，そこら辺については地域の方からの要請や御相談があれば実施隊が赴いて対策について助言したり...
相談件数が少ない理由の一つとして周知不足を指摘し、チラシ等での周知強化を求める提案と要望。
３つ目の移動と交通についての項，運転免許返納後の情報提供や地域包括支援センター等との連携についてです。 認知機能の低下などを理由に運転免許を自主返納された方に対しては，岡山県運転免許センターと連携し，地域包括支援センターの生活支援について教示したり，すぐに支援が必要な高齢者の場合は，情報を本人の同意のもと地域包括支援センターに提...
塩化水素濃度が目標を上回った事例を踏まえ、排気口高さや同時運転数、性能向上での改善点、設計段階での指示がなぜ行われなかったかを問う。
岡山北斎場の進行状況について一括してお答えいたします。 現在，共同企業体と基本設計の協議を行っているわけなんですが，８月上旬に共同企業体のほうから環境面に配慮した火葬機能の向上の提案がございました。この提案を受けまして，現在その基本設計のほうをしていただいておりまして，その基本設計のほうの完成が少しおくれております。これに伴いま...
開始する産後ケア事業が児童虐待防止にどう寄与するか、相談窓口との連携や具体的体制を問う。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
質の高い育成支援や安定した計画運営のためにフルタイム（8時間）職員が必要かどうかを問う。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
住民票等の支援措置を受けたDV被害者に対して、その後の支援につなげる取り組みを市が行っているかを問う。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
これまで8時間前提で議論していたにもかかわらず、6時間への方針転換が突然行われた理由と説明不足について問う。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
法改正を見据えた市としての追加施策や市民向け窓口の設置検討状況を確認したいという質問。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，...
第七次総合計画の文言に「アリーナ整備」があるが、それは整備を決断したことを意味するのか。ふるさと納税パンフ等で使われたウェブ形式アンケートは中立ではない誘導的な形式ではないか（その表現で「6割以上が期待」と伝えるのは誤解を招かないか）。アンケートの目的や表記の仕方はどうあるべきか。さらに、重要な事業なら住民投票で市民の民意を問うべきではないか、という点。
アリーナ整備は現時点で最終決定していないと明言。民間からの寄附等を含めた状況を踏まえ最終判断する考え。アンケートは約1万3,000件の回答があり、64%が「期待する・どちらかといえば期待する」と回答したという事実は記載したが、市がそれをもって「市民の6割が賛成」と決めつけたわけではないと説明した。アンケートは施策検討の参考であり、決定要件ではない。議会では当該予算が賛成多数で可決されており、間接民主制の下で議会とのすり合わせで進めるべきで、議会と当局の意見がどうしても一致しない状況でない限り住民投票は適切でないとの見解を示した。
物価高騰による建設費の見通しをどう考慮しているか。BT+コンセッション方式で民間事業者と何年契約を想定しているか。長期委託のデメリットは何か。民間提案で建築費が大きくなった場合の財政的影響はどうなるか。大規模修繕は何年後にどういった費用規模が見込まれ、岡山市が負担するのか民間が負担するのか。
建設費高騰の影響は無視できないが、事業実施方向が決まれば改めて精査する。契約年数はガイドラインや他都市事例を参考に20～30年程度を想定。長期契約のデメリットとしては光熱水費や人件費等の市場変化への対応が課題となる可能性を挙げた。民間提案で建設費が増えた場合でも市が負う事業費の上限は変わらないと説明。大規模修繕は基本的に施設所有者である岡山市が行うべきものと考えるが、時期や費用負担は事業者提案を踏まえ協議していくとした。
手帳を持たない障害児の保護者が制度を知らず申請できていない事例がある。病院や福祉窓口での周知はどうされているか。障害児のライフステージに応じた支援一覧（ワンページ）を作成して健診時や入園・入学時に配布できないか。公式LINEや子育てカテゴリーに手帳のない発達障害児向け情報も入れられないか。岡山市は申請件数・支給対象児数が政令市の中で低いが、支給対象であっても申請されていない可能性はないか、自治体間のばらつきへの対応はどうか。
手帳がない方には主治医からの情報提供のほか、『障害者のしおり』や『子育てのしおり』『岡山市くらしの便利帳』『ホームページ』等で周知している。障害児のライフステージに応じた支援を分かりやすくまとめた物の作成・活用については他都市事例も参考に関係部局と検討する。公式LINEや子育てカテゴリーへの追加についても関係部局と検討し、手帳の有無にかかわらず分かりやすくする方向で検討する。認定は国の基準に基づき適切に運用していると認識しているが、精神障害は客観的な判断基準が少ないため国に対しより具体化を要望している。診断書作成の留意点を医師向け文書で配布し、窓口で様式配布等の丁寧な対応を行っている。今後も周知方法の工夫を続けるとした。
近年の猛暑や局地豪雨等を踏まえ、長期構想やまちづくりの基本視点に『気候危機』の文言を入れるべきではないか。都市・環境の基本方向にも気候変動・気候危機を盛り込み、市が率先して猛暑対策を実施することや、改正された環境基本条例にある海ごみ対策も計画に反映するべきではないか。
気候変動は重要な課題であると認識しており、長期構想の時代潮流や課題認識の中で記載していきたいと述べた。今後素案に向けて将来都市像やまちづくりの基本的視点を整理する過程で、気候変動や気候危機の表現方法を関係部局と検討していく考えを示した（具体的な文言決定は今後の検討事項）。
アリーナは重要な事業なので、住民投票で市民の意思を確認すべきではないか。現時点でパブリックコメントや市民参加型のワークショップが不足しているが実施できないか。近隣競合施設や将来の大規模修繕費等の影響も明示して市民に問うべきではないかを問う。
市長：重要だからといって住民投票を行うという整理は法律にあるわけではなく、重要性だけで直接民主制に訴えるのは適当でないとし、当局と議会で議論すべきと説明。豊橋の事例は当局と議会の調整がつかなかった特別な経緯があると述べた。スポーツ文化局長：市民意見はアンケートの自由記述等で把握しており、近隣施設情報も収集し、公開できる範囲で提供していく考えを示した。
精神障害・発達障害の認定でIQだけを基準とせず総合判断で認定されることがあるか、医師に渡す『診断書記載のお願い』を初回申請時にも配布できないか、申請数・支給対象児童数が低い原因を他の政令市等と比較して調べられないかを問う。
知能指数だけで判断するのではなく状態像等を含めた総合的な判断が正しいと認識しており、国に対しても明確な判断基準の要望を出している。医師向けの「お願い」は現在は更新時に配布しているが、新規申請時にも配布するよう周知方法を工夫する。申請件数・児童数が少ない理由は把握できていないが、他自治体の周知方法等を確認していく考え。
岡山市のふるさと納税用パンフレットでアンケート結果を示した表現が、アリーナに市民の6割が賛成しているかのように誤解を与えるが、今後アンケートデータを「期待度」として用いない・前提の記載や説明を付ける等、誤解を招かない提示にできないかを問う。
市長：パンフは『アンケート結果』を示しているだけで、市民の6割が賛成と断定しているものではないと述べ、誤解を招いているという認識は持っていないと説明。スポーツ文化局長：今回のアンケートには自由記述等で市民の意見が多数あり、それらも参考にしている。近隣施設情報等は随時収集し、公開できる範囲で提供していく考え。
市役所で使う電力に占める再エネ比率の最新数値、岡山市全体の温室効果ガス排出削減の最新実績（基準年比）、そして政府目標引上げに伴う2025年度・2030年度の目標値の見直し内容（目標値や成果目標の調整方針）を知りたい。
2019年度の市役所全体の電力使用量は約1億6,000万kWhで、FIT売電分を除く再エネ電力は約2,400万kWh、再エネ率は15.1%である。岡山市の最新の温室効果ガス削減率は2017年度で2013年度比7.3%減。政府の46%目標を受けて、岡山市の目標は見直し済みで2025年度を27.9%、2030年度を46%と設定した。部門別の国の指標を参考に、岡山市の特性を生かした施策を研究していくとしている。
温暖化対策のために環境局内の専任部局（地球温暖化対策課）を設けて人員強化や外部専門家の登用を行うべきではないか。加えて、岡山連携中枢都市圏で共同の実行計画を作ることはできないかを問う。
ゼロカーボン達成は全庁・市民・事業者を巻き込む課題であり、全庁的推進体制として岡山市環境基本計画推進本部を活用し、環境局が旗振り役となって進めると説明した。外部人材の活用は必要があれば検討する。連携中枢都市圏とはライトダウン等で密に情報交換しており、都市圏全体の実行計画策定については今後研究していくとした。
市が策定中の海洋プラスチックごみ対策や、今年度予定の河川敷等のごみ回収はどのように実施するのか。市民ボランティアが集めたごみを市がどのように回収支援するのか（制度の条件・実績）を教えてほしい。
SDGs守ろう!海・川プロジェクトの一環としてNPO等と連携し、今年10月に河川敷の清掃を予定している。ごみ回収支援制度（アダプト事業）では、登録団体や町内会が集めたごみが45L袋で約10袋以上見込まれる場合、処理施設への運搬支援を行う。排出場所は作業車が横付けできる道路沿いが条件。7月運用開始以降の実績は1件の支援で、2件の相談があったがコロナで中止・縮小となった事例がある。
コロナ禍や西日本豪雨といった社会情勢の変化を踏まえて、次期さんかくプランでどの点に留意するのか。特に政治分野での男女参画推進をプランに入れるべきではないかを問う。
次期プランではコロナ禍による女性への影響や災害対応に女性の視点を加えること、女性活躍の推進に取り組む姿勢を重視している。政治分野は参画が進んでいない分野の一つであり、何らかの形でプランに盛り込みたいと考えていると答えた。
国の第5次男女共同参画基本計画にあるジェンダー統計の充実をどのように実行するか、また国際的な連携や外国人女性支援を市のプランでどのように位置づけるのかを問う。
国の計画にある役割（男女別データの把握・年齢別都道府県別の分析、重要統計の分かりやすい公表等）について調査・公表に努めることを踏まえ、ジェンダー統計の充実を進める考えを示した。国際的連携や外国人女性支援については具体的施策項目へ盛り込むことを検討していくと述べた.
新設の岡山北斎場は工事が完了し開所が近づいているが、現在の工事進捗、供用開始予定日、火葬炉の試運転の日程と内容（総合運転や職員教育）はどうなっているかを確認したい。
工事は順調で12月中の供用開始を目指している。馬屋上学区向け説明会を11月に行う予定。火葬炉については関係機器の動作確認・調整を進めており、10月初旬に火葬の一連の流れを想定した総合運転（試運転）を行い、完了後に職員の運転教育を実施する予定である。
当初の選定条件に「周辺住民から見えない地形」が含まれていたが、その後の構想段階でその表現が変更された経緯は何か、住民に説明なく条件を変えたのか、謝罪や住民説明の場を開くべきではないか、建物が見える問題はどう対処するのかを問いたい。
文言変更の正確な経緯は明言できないが、構想案から成案へ至る過程で「より分かりやすく正確にする意図」で整理されたと考えているため改めての説明は不要と判断している。建物が近隣から目視できる点については、景観に馴染む色での塗装や目隠し植栽などの対策を講じ、地元推進協議会等に説明して理解を得るよう努めているとした（謝罪は行っていない旨の扱い）。
岡山市役所の電力を再エネ化するRE Action参加表明について、市長の参加の意義と今後の具体的な取り組み方針（市役所のみならず市内事業者や周辺市町との連携など）を示してほしい。
岡山市は岡山連携中枢都市圏7市5町とともに2050年ゼロ宣言を行い、RE Actionへ参加してアンバサダーにも就任した。率先して意思を示しており、今後は市だけでなく市内事業者や周辺市町と協力して具体的に前に進めていきたいという決意を述べた（詳細施策は今後）。
「周辺住民から見えないような地形」という表現の解釈（山間や遠方を指すのか、植栽等で視認を遮ることも含むのか）を明確にしてほしい。また、その表現がいつ、誰の判断で「周辺の住居から見えない」など別の言い回しに変わったのかを示してほしい。
市の資料では平成24年（2012年）12月13日の馬屋上学区説明会資料に「周辺住民から見えないような地形」との記載が確認できる。議会での答弁では平成25年（2013年）ごろから「周辺の住居から見えない」など言い方が変わっている箇所があり、平成25〜27年ごろに表現が変動していると推測されるが、正確な時期・経緯は確認できていない。文章の見直しは構想から最終計画に至る過程で担当部署（当時の市民局→現市民生活局）内で、より分かりやすく解釈の幅を狭める目的で行われるのが通常であり、誰がいつと断定できる資料は手元にない、という趣旨の答弁。また冒頭に答弁者の言い間違い（「関係機器」→「関係機関」）の訂正と謝罪があった。
斎場整備案で「周辺の住民から見えない」とされているが、それと「個々の住居（家の敷地や窓）から見えない」は意味が異なるのではないか。どの地点・視点で「見えない」と判断しているのか。表現を行政側が都合よく解釈・変更していないか説明してほしい。
「住民」という語は『そこに住まう人』という意味で用いたと説明。最終構想では周囲の住居から直接見えないことを想定しているが、協議会や個別面談で道路等からの見え方も現地で確認し、建物が見えなくなるための工夫（配置や植栽などの具体的対策）について検討・説明している。図面上の記述で済ませるのではなく、実際の見え方に配慮して調整を進めると回答した。
市が配布した斎場説明資料の記載（「周辺住居から見えない」）が平成24年12月と平成25年3月で変更されているが、その理由と、住民や議会に事前説明や通知がなかったことの責任・対応を問う。
配布資料の表現に誤りがあり（「建物が地形である」等の不適切な表現）、平成24年12月から平成25年3月に記載が変わっていることは確認したが、当時の担当者が不在で詳細は不明。表現を整理した経緯はあるものの、変更時には慎重であるべきで、関係議員や住民へ知らせるべきだったと述べ、今後はより慎重に対応する旨を表明した。
近隣で反発が出ている市内の施設に対して、被害や傷ついた人への配慮として市長や市当局が明確な謝罪や配慮の言葉を発することはできないかを問う。
文言は重要なので今後も慎重に検討する。現地職員が地元住民と直接話をしており、11月に学区単位の説明会を開く予定で、必要があればそこで改めて説明・対応する。建物を道路から見えなくするための植栽は将来的に高さ14〜15m程度まで育つものを想定しているが、成長には約10年かかり直ちに見えなくすることは不可能で、即効的な解決策はない。東山の新しい施設の例を見てイメージを変えてほしい、という考えも示した。
さんかくプランが改定ごとに内容が膨らみ総花的になる懸念があるため、構成や項目の見直しでシンプルかつ重点化した内容にし、市民の意見も反映していけるかを問う。とくに国際協力の検討を継続して進めたいという要望を含む。
計画の改定では内容がボリュームアップする傾向があるため、体系や項目の整理、内容の精査を行い、シンプルで分かりやすくメリハリのある構成にしたいと回答。これまでの関係者の思いを踏まえつつ、さまざまな意見を聞きながら全体の中で調整していく方針を示した。
公共交通機関を利用する生徒には通学費を出すが、安全面などで車通学している生徒には出ないのは不公平ではないか。車通学の生徒の扱いをどのように検討したか、改善可能か？
就学支援制度は原則として公共交通機関利用者に通学費を支給する方針で、車通学は公共交通を利用できない特段の事情がある場合に例外的に認め、学校敷地内への無料駐車を配慮している。引き続き対応策を研究するとのこと。
日々の教職員相互の研さんはどう行っているか、先進地から学ぶべきテーマや、社会経験が豊富な生徒にはどのような姿勢で対応していくべきか教えてください。
毎日授業の前後に教科枠を超えて授業の進め方や個別支援について協議し、先進校視察や全国研究会に参加して学ぶ。生徒と教職員が互いの立場を受け入れ尊重する姿勢を大切にする方針。
聴覚にかなり支障のある生徒には、手話ができる学校支援ボランティアを検討していただけませんか？
学校が生徒の状況と意向を確認し、教育委員会で人的支援が必要と判断すれば、学校支援ボランティアも含めどのような支援が可能か検討したいと回答。
夜間学級の開門時間と図書館開館時間の差で生徒が図書館を実際に利用できる時間が短い。もっと早く入室できるようにする、あるいは図書館支援ボランティアを入れることはできないか？
夜間学級は中高と時間帯を分けて施設使用しており、下校時刻や放課後活動、夜間学級生徒の安心登校時間を考慮して登校時間を設定している。今後生徒の要望も踏まえ図書に触れる機会を充実させる方策を研究していくと回答。
岡山市立岡山後楽館中学校に設置された夜間学級は、開設から約2か月で生徒のわくわく感はどうか、始まってよかった点や検討不足だった点、解決すべき課題をどのように認識していますか？
夜間学級は多様な年齢・国籍・生活背景の生徒を想定しており、後楽館中学校の設備やバリアフリー面で開設は良かったと評価。授業での生徒相互の理解は深まっているが、一人一人に応じたきめ細かな支援については引き続き研究が必要としている。
暫定指針値を超えるPFASが検出された井戸を飲用している世帯へ行うペットボトル支給は、目的は何か、どのような内容（期間や対象など）なのか教えてください。
専門家の懸念や調査で一部世帯の井戸水が暫定指針値を超えていることが判明したため、市民の安全・安心を確保する観点から、水道を利用していただくことが最善と考え、上水道整備までの間（一定期間、目安として1年程度を設定）飲用用にペットボトルを支給している。標準的に水道整備に要する期間は約8か月程度と想定している。
国の暫定指針値を超える井戸を飲用している世帯に対する上水道整備事業費の補助制度は、どのような目的で、どのような内容（対象、補助範囲等）になっているのですか？
市としては安全な飲料水を確保するため、対象世帯に対し水道利用へ切替えることを目的に上水道整備への助成を行うこととした。水道を利用してもらうことが最善と考え、整備が完了するまでの間はペットボトル支給で対応している。
一人の教員が壇上で授業を行うだけでは全生徒に向き合うのが難しいとのことだが、教員複数による授業参画や教材・教え方など、どんな工夫で授業や支援体制を整えていますか？
基礎的内容を中心に、映像やワークシートを活用し、ゆっくり話す等分かりやすさに配慮。担当教員のほか複数の教員が授業に入り、必要に応じて個別支援できる体制をとっている。
従来の学齢期の生徒とは背景が異なるため、開設前にどのような研修を行ったのか、今後どのような研修を行う予定か教えてください。
開設前に先進地視察資料等で概要理解を深め、入学予定者の面談結果に基づく個別支援検討や緊急時のAED研修を実施。今後は教職員のニーズに沿った研修や先進地の取組を参考にした研修を行う予定。
公立夜間中学で聴覚に障害のある生徒が参加しやすいよう、手話通訳やノートテイク等の支援をどのように確保するのか？当事者等と相談して対応する考えはあるか？
過去に小・中学校で聴覚のある児童に支援員が入り、ノートテイク等を行った事例があるとして、そうした方法も含め検討していきたいとした。
1対1の支援が必要な生徒に対し、真摯に対応できるよう教職員の配置や支援体制をどのように整備するのか？
人生経験の豊かな生徒に敬意を持って接し、お互いを尊重しながら学び合う場にすることが重要と述べた。より良い授業や人間関係作りを重視して現場で対応していく考えだが、1対1支援の具体的な体制強化についての詳細な言及はなかった。
公立夜間中学は『研究』の段階ではなく目の前の生徒に対し早急に検討・実施すべき課題があるが、研究にとどまらず実践重視で迅速に対応する方針はあるか？
おおむね同意しており、『研究段階ではない』として実践しながら日々チャレンジしていると述べた。誤ったことは避けつつ改善を重ね、より良い授業と人間関係づくりを進める考え。
公立夜間中学にわくわくして入学した生徒の現在の出席状況・学習意欲・疲労や継続の様子はどのようになっているか？
入学前の不安は薄れ、学ぶことを楽しむ『わくわく感』は続いていると考えている。週5日の夜間授業で概ね毎日8〜9人が来ており、金曜は疲れが見えるが週末に休んでまた来ている。文化祭等の行事も計画し、継続的に学ぶ意欲を支える取り組みを進めたいとのこと。
公立夜間中学の図書館がボランティア頼みで十分に活用できない状況ではないか。生徒が時間を確保して本に触れられるような体制改善はできないか？
学校の授業（国語等）で図書館を活用する例があり、中学校の国語授業でも図書館利用は可能と説明。希望があればできるだけ活用していきたいとの考えを示したが、ボランティア頼みの是非についての明確な方針表明はなかった。
夜間中学に通えていない生徒や通学が困難な生徒への個別支援と、誰一人残さない体制の確保を問う。
在籍12人のうち8～9人は毎日来ているが、来られない生徒や通学に困難を抱える生徒もいる。個別に聞き取りを行い、何ができるか一緒に考え、通学できるように様々な施策を検討していくと述べた。
食物アレルギーのために一部または完全に弁当持参している児童・生徒は何人いるのか？給食を食べない分の費用を返金している自治体があるが、岡山市ではなぜ返金が難しいのか、返金はできないのか？2023年度の給食費支援は1人当たり年間いくらか、弁当持参の家庭にも同様の支援はできないか？新岡山学校給食センターの専用調理室で具体的にどんな除去食対応が可能になるのか、どの範囲の制限の子どもが給食を食べられるようになるのか？
令和4年度調査で、一部弁当対応は小学生802人・中学生296人、完全弁当は小学生66人・中学生12人であると報告しました。給食費の返金が困難な理由は、個別食材購入の中止が難しい点であり、食材購入の中止が可能な場合には返金対象にしていると説明しました。支援金については、今年度の給食支援予算を単純按分すると小学生で年間約5,000円、中学生で約6,000円相当になると示しましたが、食物アレルギーで弁当持参している世帯への個別支援は事情が多岐にわたるため個別対応は困難としています。新岡山学校給食センターでは専用調理室を設け、卵と牛乳・乳製品を対象とした除去食対応が可能になる予定であると説明しました。
岡山市教育委員会は、施行された法律に基づいて教職員による児童・生徒への性暴力防止のために何を新たに行ってきたのか？通報・相談窓口や周知体制はどう整備するのか？教育長による明確な宣言や市のホームページでの情報発信、第三者を含む常設の検討会設置など、千葉市のように「目に見える」対策を取らないか？
教育長は、これまでも研修や啓発を行い事案発生時には厳正に対処してきたが、今回の連続処分は痛恨であると述べました。全教職員に対する統一研修等で教育委員会のメッセージを伝え倫理の徹底を図るほか、各校で不祥事防止宣言を実施していると説明しました。相談体制は教職員やスクールカウンセラーが対応し、教育委員会のいじめ相談専用ダイヤルでも性被害相談を受けており、校内ポスターや配付カードで周知しているとしています。検討会の恒久設置や専用ホームページの開設については明確な約束はせず、効果的手だてについて引き続き検討・実施していく考えを示しました。
岡山市の路線バスや路面電車などの公共交通を維持・充実するために、バス路線の“階層化（大型→小型バスの使い分け）”、運賃の分かりやすさ、事業者間の情報・システム統合など素案で示された方針は具体的にどう進めるのか？改正された地域公共交通活性化再生法（地域公共交通再構築事業・実施計画と国の交付金）との関係や活用方針は？また、道路整備費が公共交通費を大きく上回る中で道路事業の今後の見通しと評価はどう考えるべきか？さらに公共交通政策を進めるための職員体制は十分か、抜本的な人員増は必要ではないか？
市長は、素案のポイントとして①路線の階層化（大型バスの一部区間を小型バス等に切り替えコスト適正化）、②運賃体系の見直し（初乗り等を含む分かりやすい料金設定）、③事業者間の情報一元化・システム統合（利便性向上と業務効率化）の3点を示し、改正法の創設する「地域公共交通再構築事業」や実施計画を策定して国の交付金を活用したいと説明しました。実施計画には全事業者の同意が必要で、次回協議会を1月末ごろに開き、来年度予算で実施計画をまとめる方向で進めると述べ、今後5年間を重点実施期間にする考えを示しました。都市整備局長は、道路は生活・産業・防災を支える基盤であり、主要道路の整備は渋滞や定時性確保に寄与するとした上で、橋梁等の維持更新費用増加を見込みつつコスト縮減や計画的修繕で対応する必要があると説明しました。職員体制については、業務分担を見直して専任の推進室を設け（令和3年度に5人、令和4年度から6人の体制）、引き続き適切な人員確保と配置に努めるとしています。
性暴力被害に真正面から向き合い、教職員が被害相談に具体的に応えられるような研修内容と、教育委員会だけで抱え込まない関係機関との連携体制を教育委員会は強化するか。
年度内に全校で5回シリーズの研修を実施する計画を提示。パンフレットに加え研修資料を用い、『加害者にならない・被害者にならない・傍観者にならない』という観点で取り組むと説明。具体的な相談対応の手順や外部連携については、様々な情報や意見を踏まえて真摯に検討・強化していく考えを示した。
道路建設への支出が大きく伸びている一方、公共交通への事業費が小さい現状で、今後どのように道路整備と公共交通の配分やまちづくりの方針を見直していくのか。
渋滞対策（特に国道2号線や外環状等）は経済面の影響を考え整備が必要と説明。同時に公共交通維持・発展の重要性も認識しており、国の交付金を活用して支援していると回答。全体の予算配分は財政状況と他施策とのバランスで判断し、将来的には道路建設予算が縮小傾向になる可能性があるが現時点では両方の整備が必要としている。
食物アレルギーで学校給食が利用できない子どものために、給食費の返金や弁当持参者への支援（自治体による補助）を岡山市教育委員会は調査・導入検討できるか。
給食費の返金は現状難しい点があるとした上で、返金を実施している他自治体の状況を調査し、何が可能か検討していきたいと回答。入学説明会で保護者と個別相談を実施し協力を求めていることや、給食費支援の立場での対応方針を示した。
アスベスト埋設場所に近い立地への懸念、環境影響調査が離れた地点で行われていることへの疑問、地域住民が安心できる近接での綿密な調査や必要に応じた火葬数調整の検討を求める要望。
火葬場全体の工事計画に基づき現在の設計としているが、アスベストに圧がかからないよう配慮して施工する考えを示した。環境影響は日応寺観測所のデータを使用しており、24時間365日という新たな継続観測は物理的に困難と説明。稼働後に何かあれば業者と連携して対応する旨を述べ、火葬数を減らすような変更は現計画では行わない意向を示した。
市として女性のキャリアやリーダーシップを育てる研修・講座を検討してほしいという提案。
行政は特定の政治的立場に偏らない必要があるため、直接的な政治講座は難しい点を示しつつ、啓発活動を通じて将来的な人材育成につながる取組を進めたいと述べ、議員らの協力を求めた。
今治市のように輸入小麦との差額を市が補助して地元産を使う例を参考に、岡山市でも地元農家支援と子どもの安心につながる補助制度を検討してほしいという提案。グリホサートなど残留農薬への懸念も示している。
国産小麦100%に向けて何ができるか研究する意向を示したが、現在は国の残留農薬検査で食品衛生基準を満たして流通しているとの認識で、安全と考えていると説明した。
今年度・昨年度の救急搬送事案を重く受け止め、調理場の温湿度管理やエアコン導入の検討、短期的なクールジャケットやスポットクーラー等の対策、現場の意見聴取の実施予定を明らかにしてほしいという要望。
調理場の温度・湿度は定期的に把握しており、現場の声は迅速に聴取していくとした。エアコン導入などは研究して積極的に検討する考えを示し、クールジャケット等の短期的対策も含めて有効と思われる方法を可能な限り研究していきたいと述べた。
総社市の例にもあるような生活密着型教室の導入時期、教室未設置地域のニーズ調査の時期、日本語教師の人材育成や国の事業活用、審議会設置や専任部署の必要性について具体的に検討してほしいという要望。
サロンについては来年度から実施したいと明言。空白地域のニーズ調査や日本語教師育成、補助事業活用、審議会設置等は岡山市の状況（単身の留学生・実習生が多く、大学や事業者等で対応されている実態）を踏まえて前向きに検討するが、時期等は明示できないとした。専任の室については、現状の体制で対応したいという考えを示した。
第4次プランの折り返し点を踏まえ、次の第5次プランに男女共同参画の施策を確実に反映してほしいという要望。
法令を踏まえて、前向きに検討する旨を表明した。
警戒レベル4は「全員避難」とされますが、子どもや知らない人にも届くように学校や公的施設、民間施設へポスターやチラシで周知したり、どのように広報を徹底しますか？
市のホームページ、Facebook、Twitter、LINEで周知し、各区役所でチラシ配布。今後は公共施設だけでなく民間施設へのポスター掲示・チラシ配布の依頼、各メディアでの発信や出前講座で啓発を進める。
岡山市でのDVや児童虐待に関する住民票等の支援措置は現在何件あり、支援申請が来た際どの自治体に連絡するか、庁内での徹底や総務省通知への対応、研修はどう行っているか、他自治体の対応不備に対し岡山市として何ができるか教えてください。
市全域で支援措置件数は749件。支援申請があれば前住所地や本籍地の自治体へ送付し周知している。区役所・支所だけでなく税・福祉等関係各課にも徹底し、総務省や県からの通知も周知。研修は関係課を集めた年次研修のほか各所属で事例等を用いた研修を実施。新規採用研修でDVを必ず扱い、庁内ネットワーク会議で連携を図っている。県内の研究会等で他自治体と情報共有を進めている。
支援が必要な子どもを持つ保護者が制度を理解しやすいようなハンドブック（県版のようなもの）を岡山市でも作成・配布できませんか？
現行の『障害者のしおり』を障害児サービスがわかりやすくなるよう工夫し、障害者手帳等交付時に併せて配布するとともに窓口での丁寧な対応を徹底していく考え。
おかやま産前産後相談ステーションは原則就学前まで対象とされる国の仕組みですが、岡山市では1歳未満が対象です。就学前まで対象を広げて保護者に寄り添う窓口にできませんか？
平成30年度に相談ステーションを6か所に増設し妊娠期から相談支援を強化。まずは1歳未満を対象としている。1歳以降は1歳6か月・3歳児健診や地区担当保健師が必要に応じて相談に当たる体制としている。
今年度からの産婦健康診査助成と産後ケア事業の進捗や内容、広報はどうなっていますか？
産婦健康診査助成は4月から開始し対象者へ受診券を送付、医療機関でも周知。産後ケア事業は家族支援が不十分な産婦を対象に秋から実施予定で医療機関と協議中。具体化したら市HPや広報紙、医療機関で周知する予定。
親子手帳の交付窓口を区役所等からおかやま産前産後相談ステーション等に変更しましたが、どのように周知し、課題はありませんか？
交付窓口変更は主に産科医療機関、市のホームページ、広報紙で周知。妊娠届出も相談ステーションへ来所されており、順調に推移していると認識している。
行政・社会福祉協議会（災害ボラセン）・NPO等が平時から顔の見える関係をつくり、災害時に迅速に情報共有できる体制（情報共有会議）を整備し、市民協働局も主管課長の兼務対象にできませんか？
ESD・市民協働推進センターを活用して行政・社協・NPO等の連携と平時の関係づくりを進め、災害時に迅速に情報共有できるネットワーク構築を進めている。主管課長の兼務は被災者支援を直接担う局にかけているが、市民協働局を含め今後必要であれば関係部局と協議して対応する。
防災教育を強化するために、EVAGのような実践的教材を岡山市や学校、地域で導入しませんか？
市は現在、出前講座でHUGやDIGを実施しているが、EVAGの活用や訓練強化を含め研究していきたい。教育委員会は学校安全計画に現実的な避難訓練を位置づけ、引渡し訓練や合同訓練、予告なし避難訓練などの充実を図る方針。
警戒レベル4の中に避難勧告と避難指示があるなど分かりにくい表示がありますが、テレビ・ラジオ・岡山市ホームページではどのように表現し、避難呼びかけで混乱が起きない工夫をしますか？
最初に警戒レベルととるべき避難行動を伝え（レベル4は勧告・指示いずれも全員避難を呼びかける）、次に災害種別や避難所、垂直避難の注意点を伝え、最後に町名で対象地域を示すなど段階的に周知して混乱を避ける表現とする。
アンケートで一定割合が挙げた「情報提供」と「相談体制」の充実を求めるとともに、支援が必要と判断して他機関につないだ後の保健師等による継続的なフォローを求める質問。
相談窓口は多く存在するが多さが分かりにくさにもつながるため、分かりやすい周知に努め、初期相談窓口が関係機関と調整しつつ寄り添った対応を行う。保健センター等を中心にケース・バイ・ケースで保健師によるフォローを継続する考え。
警戒レベル4（全員避難）という分かりやすい表現を、漢字が分かりにくい子どもや外国人にどう迅速に伝えるか。学校での周知と多言語チラシ作成・国際課との連携を要望。
子どもには家庭での事前の話し合いを重視し、関係部局と協議しつつ子どもが集まる場所で周知を図る。外国人向けには放送（レディオモモで英語放送）や県の防災ポータルで英中韓に対応する仕組みがあり、チラシは今後関係部局で検討する。
行政・社協・NPOなどの三者連携ネットワークを具体的にいつから、どのような形で開始するのか、運用や情報連携の方法を示してほしいという質問。
市役所2階のESD・市民協働推進センターがNPO等を登録・募り、社協や市と連携してニーズ情報を共有し支援を進める仕組みとする。第1回会合を7月4日に開催予定。
現在のしおりを、初めて支援を必要とする子どもの家族にも伝わる「はじめまして」の視点で分かりやすく再構成してほしいという要望（将来的なハンドブック作成の要望も含む）。
目次や一覧表でケース別ページを示すなど分かりやすさの工夫を行う。配布時には表示しながら丁寧に説明するなど周知の工夫も検討する。
市のDV対策計画において、住民基本台帳以外の関係課にも閲覧制限等の支援措置を正確に明記すべきではないか、関係課の体制や研修状況を再確認してほしいという指摘（他自治体の誤送付事例を参照）。
第5次プラン策定時に指摘事項を盛り込むことを検討する。施策実施まではDV対策ネットワーク会議等で情報共有し対応を行う。市民協働局が通知類の集約や全庁的な注意喚起を図り、ネットワーク会議で確認していきたいと説明した。
新斎場の設計・工事に際し、火葬炉の重量等を考慮してボーリングやトレンチなど詳細な地盤調査を行い住民不安を払拭すべきではないか。ガイドラインに幅がある中で、なぜ岡山市の計画は最低限側に寄っているのか説明を求める。
形質変更の施工に係るガイドラインに基づき必要な対応を行うとしている。来年度以降に工事着手し、工事中に必要な機器による調査やモニタリング、目視等を行い安全性を確保する。調査内容や結果は適宜住民に報告する旨を説明した。
岡山市が配布する防災情報はPDFのままで翻訳機にかけても日本語のまま残ることがあり、外国人住民に届きにくい。多文化共生ネットワーク等を最大限に活用して、外国人一人ひとりにも確実に防災情報が伝わるような周知・翻訳の対応はできないか？
さまざまな機会や関係機関との連携を通じ、外国人の方一人でも防災情報が分かる方法を検討・周知していくよう努めるとのこと。
DV被害者の個人情報が誤送付や加害者側に伝わる事例がある中で、岡山市として誤送付や情報漏えいを防ぐ万全の対策を講じ、職員研修や相談・手続きの運用を徹底するという市長の決意を示せるか？
市長はリスクを重く受け止め、研修等を含め万全を尽くしていくと述べ、自治体間での情報共有も行っている。市民協働局長は相談時の情報管理の重要性を認識し、全庁的に対応できるよう努めると回答した。
斎場用地の安全性確認でガイドライン上はトレンチ等の横断掘削も選択可能な中、なぜ最低限のボーリング本数（最も少ない本数）で対応したのか。専門家も交えて再検討できないか？
当該跡地は安定していると判断され、ガイドラインに基づく必要本数（面積当たり1本を最低）で対応したため最小本数にしたという説明だった。
コロナで増した生活困窮に対し、岡山市はどのように困窮世帯の子どもの学習や生活の状況を把握し、どんな支援をしているか。生活保護世帯向けの学習支援（スウィング）の現状・成果・課題、高校進学後のフォローやコロナの影響、訪問・オンライン型支援の中身、教育と福祉の連携方針を示してほしい。
（把握）「おかやま親子応援メール」登録者へのアンケートでコロナの影響を確認し、市や社会福祉協議会・NPOが支援情報を発信、配布支援や学習・体験支援の実績を報告。 （スウィングの現状）対象拡大し現在8会場9教室で実施。参加者は本年度約2割減少したが、高校進学率はほぼ100%で進学支援に効果があると評価。高校以降の進路把握は定期連絡しているが未把握部分がある。 （訪問・オンライン型）家庭訪問による個別指導とタブレットのビデオ通話を併用する事業を導入予定で、集合型に参加できない低学年・遠隔地・不登校児童等への支援や世帯への生活習慣支援も期待できる。 （連携）教育部局は学習支援事業を学校に周知し、福祉部局と連携できる体制を検討していく旨。
今年の猛暑や熱中症の増加、イノシシの生息域拡大は気候変動の影響と考えられるか。岡山市は気候変動への適応策で何に力を入れるのか。地域気候変動適応計画の策定に当たり、全庁的・横断的な枠組みをどう作るのか（また温室効果ガス排出量の基準に関する質問等）。
環境局長は、岡山市でも最高気温の上昇に伴う猛暑日増加により熱中症患者が増える傾向があり、地球温暖化による気候変動の影響が一因と考えられると述べた。地域の適応策や全庁横断的枠組みの必要性についての回答は続くが、提供された抜粋では詳細は未記載であり、計画策定に向けた調査と対応を進める旨の説明が続くと見られる。
岡山市が自衛隊の募集で住民基本台帳の名簿提供に応じる理由は何か。個人情報保護の観点から提供をやめられないか。提供する項目（生年月日等）は限定すべきではないか。福岡市のような審議会審査・パブリックコメント・提供除外手続（オプトアウト）を実施すべきではないか。提供の際の取決めはどうするのか。
市長は自衛隊の募集事務が法定受託事務である点と施行令等の規定から市が対応することが前提と説明し、要請があれば応じたいと回答。個人情報保護条例上の外部提供禁止の例外に該当するため、個別に審議会にかける考えはないとした。提供する情報は自衛隊の要請に応じて氏名と住所に限り生年月日は出さないと明言し、提供を望まない旨を事前に申し出る住民は対象から除外する方針を示した。具体的な除外手続等はこれから整理するとのこと。
死亡に伴う年金・保険・税など多岐にわたる手続きを、遺族の心理的負担を減らすため区役所の「おくやみ窓口」でワンストップ化し、区ごとに分かりやすいチェックシートや窓口案内を作れないか。その際国の無償支援ナビを活用できないか、まず一つの区役所から試行できないか。
市長は新年度から各区役所で試行できるよう検討すると回答。どこまで実施できるか調整しつつ半年かけて詰め、まずできる範囲でスタートさせたいと述べた。市民生活局長は現状、死亡時手続一覧は4区共通としており窓口の階や番号等は書いていない点を認め、ICT活用などを含め市民に分かりやすくする工夫を検討するとした。
市が自衛隊に協力して若年者情報を提供するにあたり、(1)個人情報（生年月日等）を含めるのか、(2)なぜ18歳や22歳という区分なのか、(3)紙か電子か等の媒体、(4)情報提供を望まない市民への周知と除外手続、(5)名簿提供と閲覧（誓約書等）の扱いをいつまでにどのように整理するのかを問いただした。
市長は法令に基づく国の依頼として市が事務の一部を担う旨を説明し、個人情報は公的機関間の取扱いであり岡山市個人情報保護条例等に基づき慎重に扱うと回答。市民生活局長は年齢区分は自衛隊の意向（進学・就職時の勧誘タイミング）で最終調整が必要であり、媒体は住所と氏名を宛名シール等でパンフ送付する方向で検討、公表・周知（広報紙活用等）でオプトアウト方法を整備する考えであること、個人情報保護の確認として従来どおり書類（誓約書等）を取り交わす意向を示した。なお今年度の正式な提供依頼は未着で準備段階である。
ソーラーシェアリングで小麦・大豆と発電の兼業で成功している二本松の事例を紹介し、こうした若い兼業農家を育てる普及策や、屋根貸し等の支援、情報提供を通じて市内で再エネを増やし2050年脱炭素へどうつなげるか意見と情報提供を求めた。
2050年実質ゼロは困難な目標だが岡山市として挑戦する姿勢を示し、焼却場の再エネ利用や公共施設の屋根へのソーラーパネル設置、屋根貸し等の取組を進めると回答。再エネ・省エネ関連情報は各所から収集し、中身を精査して整理したうえで市民に情報提供していく考えを示した。
市に対して二酸化炭素排出の実質ゼロに向けた取り組みをしっかり進めるよう求めている。
二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、しっかり取り組みを進めていきたいと表明した。