森田卓司

お答えをいたします。 金川病院は国立病院機構から今後も継続して職員を配置することが極めて困難という申出があったことから、令和９年度以降の指定管理の更新は行わないということとなりました。地方独立行政法人岡山市立総合医療センターに移管する方針でございます。 また、久米南町との一部事務組合で運営する福渡病院は赤字運営が続いており、近い...

市長は、事前放流は行っていること、議員の指摘を踏まえて今後さらに検討していきたいと述べた。今回の対応は一定評価するが、今回の降雨量は平成30年より小さく、今後もシミュレーションを重ねる必要があるとした。

事前開設する避難所については要配慮者等を考慮し、改めて開設場所を検討していくとした。市内で2階が避難スペースになっている避難所は18施設あると回答した。

市長は、事前放流は行っていること、議員の指摘を踏まえて今後さらに検討していきたいと述べた。今回の対応は一定評価するが、今回の降雨量は平成30年より小さく、今後もシミュレーションを重ねる必要があるとした。

指定職員は避難所ごとに1班2名で複数班を配置。緊急初動班は震度4以上の地震や津波注意報・警報発令時に参集し情報収集等を行う。参集要員は参集箇所からおおむね5km以内に居住する職員から選定されている。

25か所の避難所を開設し、そのうち11か所に合計73世帯124名が避難したと報告した。

市長は、事前開設や同時開設、昼間の避難促進、用水路の水位調整などにより今回の対応は以前よりスムーズだったと評価。ただし今回の48時間雨量は151mmで平成30年の307mmに比べ小さく、過信せずシミュレーションを重ねて備える必要があると述べた。

避難所にはアルコール、非接触体温計、フェースシールド、パーティション等を配備。受付での検温・問診、体調不良者は専用スペースへ案内し、定期的な換気・清掃・消毒、せきエチケット・手洗いの徹底を行っていると説明した。また、感染者用に1か所、濃厚接触者用に4か所を準備しているが施設名は非公表としている。

今回、受診相談センターへの避難相談はなかったと報告。避難所は施設の立地・構造・感染防止措置可能性を考慮し、感染者用1か所・濃厚接触者用4か所を準備していたが、個人情報保護の観点から具体施設は非公表としている。

事前開設する避難所については要配慮者等を考慮し、改めて開設場所を検討していくとした。市内で2階が避難スペースになっている避難所は18施設あると回答した。

消防団の車両による巡回広報は消防団本部の指示で実施されたものであり、条例に定める出動手当の支給対象になると回答した。

金川病院は国立病院機構からの人員配置継続が困難であるため、令和9年度以降に指定管理更新を行わず、地方独立行政法人・岡山市立総合医療センターへ移管する方針。福渡病院は赤字が続き近い将来資金ショートの可能性があるため、令和8年度から地域医療関係者や有識者とともに入院・救急・診療科などの医療機能や病院運営形態を含め、持続可能な提供体制を検討していく予定である。

現状できる限りの手段で広報しているが、今後も避難してほしい人に届くようにどのような広報が可能か検討していく、という答弁。

地元職員を避難所に配置するという意見は以前からあり、休日であれば早く着ける場合もあるとして、引き続き検討する旨の答弁。

コロナ禍で市民との接触機会が減っている点を認識。感染状況を見ながら積極的に市民と話す場を設けたいと述べ、4月に4区を回って担当職員と議論した経験があると説明。今後も継続して機会を設ける意向。

各部局で具体的な事業化の検討を行い、予算編成の過程を経て年度事業として計上している。地元の発案や盛り上がりを重要視しているとのこと。

各イベントは実行委員会で開催判断を行う。おかやまマラソンは参加者約1万2千人で医療スタッフや多数のボランティアが必要なため、医療関係者の意見を聞きつつ準備している。おかやま国際音楽祭は内容を工夫すれば感染対策を講じた上で実施可能と考えている旨。

財調基金は194億円（標準財政規模の約10%）を確保しており、政令指定都市の中では上位にある。専門家の目安では10〜20%が望ましいとされる。今後は国からの交付金動向や市内経済の厳しさを踏まえ、子孫に過度な負担を残さないようバランスを取りつつ対策を講じていく方針。

過疎法の計画についてお答えいたします。 この計画策定に向けましては，地域の皆様の声も伺いながらしっかりと検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。

森林環境譲与税を使って林道などの整備は可能かについてですが，森林環境譲与税は森林の整備の促進に関する施策に充てなければならないとされていることから，林業用作業道の道路への整備などに充てることは可能だと考えます。 以上です。

森林環境譲与税を使って林道などの整備は可能かについてですが，森林環境譲与税は森林の整備の促進に関する施策に充てなければならないとされていることから，林業用作業道の道路への整備などに充てることは可能だと考えます。 以上です。

コミュニティハウスは施設ごとに性格が異なり、地域の主体性・自立的運営を前提として協力金を一部いただく仕組みになっているが、過度に依存するのは望ましくない。払えない協力金を求めるべきではなく、バランスがおかしいと判断される地域があれば改善を検討する。具体案は現時点でここでは示せず、関係者の意見を聞きながら判断したいとのこと。

平成30年7月豪雨の甚大な浸水被害を踏まえ、砂川の破堤対策や内水氾濫対策（保・白石のポンプ場整備）を優先して進めてきたが、旭川ダムによる事前放流の拡充が不可欠と認識して国土交通省と長年協議してきた。国や県、岡山市選出の国会議員らとも連携し働きかけを続けており、河川整備計画の変更案が公表され動き始めている。来年度の概算要求への反映を注視し、8月末の公表まで気を緩めず国に働きかけていく考えを示した。

当初は合併時の35億円を迅速に執行し人口減少地域の支援に充てる方針だったが、具体的なプロジェクト組成や予算消化に時間がかかり予定どおり一律に使えなかった。一方で建部井堰PR、足守まちなみ館展示リニューアル、高松城や造山古墳の整備、西大寺観音院など多くの事業で一定の効果が出ていると評価している。現体制（政策局長の下）で積極的に動き、令和7年度は4億3,000万円を活用する予算を計上。中期的な個別事業の詳細はこれから詰めるが、基金を駆使して周辺地域に力を入れていきたい、という方針を示した。

市長は事業の経緯を説明し、職員が外部情報（浜松市等のPayPay活用事例を示したiJAMPの記事）を見つけ実施を決めたと述べた。過去3回の総括として市の事業費と算出した経済波及効果は、第1弾：事業費4.7億円→波及7.5億円、第2弾：事業費28億円→波及56億円、第3弾：事業費8億円→波及23.8億円。合計で市予算ベースの事業費41億円に対し87.3億円の消費波及効果があったと説明した。家計調査に基づく消費支出の指標でも、岡山市は全国平均を上回る回復（令和2年12月は前年同月比109%、令和3年12月は令和元年同月比104%）と報告。第4弾の実施時期は準備に約3か月要するため、11月の市行事と来訪者増を見込める時期に合わせて実施することを判断したとし、地域経済の活性化につながるとの決意を示した。運営事業者の具体的な選定手法については明確な手続き説明は示されておらず、準備期間や方式の詰めが必要であることが示唆された。

旧建部町では合併前から緩傾斜農用地のみを支給対象としており、合併後もその取扱いを継続していた。御津や足守から『なぜ建部だけなのか』という不満や要望が出ており、地域ごとに対象が異なる扱いは不公平感を招くと判断したため、市内全域で緩傾斜農用地を支給対象とすることにしたと説明した。なお、質疑のスケジュール・告知方法・事務処理の具体的対策については本答弁では示されていない。

医療機関側が国へ申し込む方式で、申し込んだ機関に順次カードリーダーが配備される。半導体不足などで配備が遅れていると聞いており、市は情報提供などで協力できる範囲で対応する意向。

今後、可能なものからしっかり対応を進めていく、とした。

これまでは人口増加局面で必要に応じ運用してきたが、今後の人口減少や開発状況を踏まえ、在り方を議論すべき時期に来ているとして、しっかり議論していく考えを示した。

アリーナの議論は商工会議所、岡山シーガルズ、北長瀬みずほ住座跡地を前提に進めていると述べた。

市全体の住みやすさ・発展を考えて地域特性を踏まえ対応する考えを示した。過去の合併地域への大規模投資実績に触れ、地域特性に応じた施策（アクセス道路、下水道、農業対策等）を展開しており、情報発信力の向上や来年度予算での検討を進めると述べた。

利用者負担と公費の負担のバランスが必要であり、丁寧に検討していくとした。

「周辺地域」の定義は難しいが、人口減少地域を対象に地域振興基金を活用する考えを示した。訪問では寂しいという声もあった一方で、五福カフェや古民家店舗など前向きに動く地域もあり頼もしさも感じたと述べた。今後は基金を活用して経済活性化や地域固有の歴史・文化遺産を生かした魅力づくり、担い手確保など持続可能な地域づくりを進める方針を示した。町内会の機能低下などの課題対応も必要と認識している。

ダム再生は不可欠と受け止めている。事業が完成すれば平成30年7月豪雨と同規模の洪水想定でも市街地約6万3千世帯の床上・床下浸水が概ね解消される見込みで大きな前進だと評価した。一方で完成まで長期間を要し、総事業費は約1,100億円と膨大のため、円滑な推進には安定的な予算確保が必要であり、国に早期完成と予算確保を要望していく考えを示した。具体的な来年度の詳細スケジュールは示されていない。

（要旨）各支援事業への申請は一定の利用がある。主な実績は、岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援事業が（12月5日時点）2,525件・申請金額約7億6,000万円、岡山市省エネ機器導入補助事業が965件・申請金額約1億3,000万円。農林漁業者向けは（11月30日時点）エネルギー価格高騰支援金66件・約796万円、燃油価格対策支援金74件・約1,015万円（肥料対策は別途回答済）。スマートフォン決済ポイント還元事業は予算約13億円に対し約12.6億円の利用実績。広報周知に努めつつ、申請期限（12月23日）を前に未申請者への働きかけを行い、国の経済対策動向や地域の声を踏まえて対応を継続する、との方針。

市長は、周辺の町村会との議論や連携はこれまであまり行ってこなかった点を認め、周辺町村との情報交換は必要だと述べた。年1回の会合等の場に議題を出すか、担当者同士の情報交換の形で周辺まちの動きをキャッチし、岡山市の取組が適切かどうか検証していきたいと回答した。

周辺地域（御津・建部を含む）を大切にしたいと述べた。過去に地域の未来づくり推進事業などでプロジェクトは動いたが、民間の継続的な力が不足し一つで止まることがあるとして、民の動きを誘発する仕掛けや中心部とのアクセス整備などを模索しながら施策を進めるのが市の使命であると説明した。

多面的機能支払交付金制度と田んぼダムについての項，田んぼダムの取組を行っている活動組織と取組面積，田んぼダムに係る費用のうち交付金を利用できるもの，多面的機能支払交付金における田んぼダムの取組要件について一括して御答弁いたします。 今年度，多面的機能支払交付金制度を活用し，田んぼダムの取組を行っている活動組織は１団体で，取組面積...

多面的機能支払交付金制度と田んぼダムについての項，田んぼダムの取組を行っている活動組織と取組面積，田んぼダムに係る費用のうち交付金を利用できるもの，多面的機能支払交付金における田んぼダムの取組要件について一括して御答弁いたします。 今年度，多面的機能支払交付金制度を活用し，田んぼダムの取組を行っている活動組織は１団体で，取組面積...

令和4年は出動がコロナ禍で減少していた時期から大きく回復し、令和元年と比べ3,000件以上増加、搬送時間は平均で約4.8分延伸。感染拡大時には日勤職員を増強に充てる等工夫してきた。今後も出動件数や活動時間で疲労度を管理し、乗務員の交代を適宜行うなど負担軽減を図っていく。

現状、0〜2歳の保育料は国の基準額から軽減した額としており第3子以降はさらに軽減するなど独自の負担軽減を行っているが、市がさらに第2子以降を無料化することは難しい。国の大規模な少子化対策の動向を注視したい。

令和4年度補正で緊急対策支援金（3,488者に約9.49億円）や省エネ機器導入補助（1,111事業者に約1.516億円）を実施し支給を完了。経済界からの要望も踏まえ、さらに省エネ支援策を検討中で、国の動向や地域経済の状況を見ながら必要な対策を講じていく考え。

後遺症情報は市ウェブサイトや2月4日の新聞広告で提供。受診相談センターや自宅療養サポートセンターでも相談を受け付け、治療は症状に応じた対症療法でまずはかかりつけ医の受診を案内。小児・乳幼児ワクチンの接種状況は小児1回目22.5%、乳幼児1回目3.3%（2/14時点）。接種券に効果・安全性や相談窓口資料を同封し、ウェブや公式SNSでも情報発信を継続し接種促進に努める。

指定管理者募集の5件はいずれも1〜3者の応募があり、上限額算定時に物価高を考慮。現行施設分については補正予算で物価高に係る増額経費を支援。工事入札は498件中不調54件（うち無応札12件）で例年並みのため物価高だけが原因とは特定困難。昨年8月以降、契約後の物価高は受注者の購入価格を用いた契約変更が可能になっている。

キャラクターは初心者の青年と市政に詳しい博士の設定で分かりやすさを意図。2/16時点で動画3本のYouTube視聴回数は約61万回、特設ページは約2.1万ビュー。テレビCM等でPRを継続し、好評の声もある。来年度は出水期前の防災動画を含め市民に身近なテーマで4本程度をタイムリーに配信予定。

各区に区役所を最低1か所の期日前投票所として設置している。支所や地域センターは対象区域を限定しているため投票可能箇所数に差が出ている。4月の統一地方選では各区選管が支所・地域センターのスペース等を含め可能な範囲で期日前投票所の体制を整え、公選法の範囲で対応する予定。

地域差があり、建部町の進捗率は13.5%、御津町は36.2%で、周辺地域で遅れている状況であると回答した。

双方の状況（活気のある取り組みと過疎化）を認めつつ、生活交通などの支援を維持する重要性を強調。周辺地域振興のために35億円規模の事業を決定し、全額支援の「地域活力創出事業補助金（45万円以内）」や負担ありの「地域の未来づくり推進事業補助金」で支援しており、民間の主体的な取組が波及効果を生むことに期待している。周知徹底を図ると答弁した。

地域からの協力を得ているが高齢化で困難な面があると認識。地域実情を考慮して草刈り作業の軽減策について検討していく旨を回答した。

地方財政法の理念に基づき昭和44年制定の条例で税外負担を禁止していることが根拠。これまで寄附を断るケースもあったが、先般受入れ緩和の方向で要綱改正を行い、今後各学校へ周知していくと回答した。

平成30年度の事業費は4,648万円、担当は正規職員2名と嘱託1名。平成20年度は事業費9,284万円、正規職員13名だった。倉敷市は平成30年度で約1,512万円、担当12名。他政令市は概ね事業費4,000万円程度、担当約10名といったばらつきがあると報告。限られた予算人員の中で優先度の高い地域を見極め、地域協力者を活用して継続していく考えを示した。

事業費の負担割合は国50%、県25%、市25%であり、地方公共団体の負担分のうち8割は特別交付税で賄われるため、岡山市の実質的負担は約5%であると回答した。

旭川ダムの毎秒3,700トン放流を想定した県管理区間の浸水想定区域図は平成20年6月に策定され、県のホームページに公表されていると回答した。

基本計画（2017）及び行動計画（2018）は見直し中で、基本計画に関しては2月8日にパブリックコメント募集を終え、意見を踏まえて修正作業中。今後有識者協議会に報告し、来年度早期に新しい計画を公表する予定と回答した。

ゲート・ポンプは堤防整備と併せての検討が必要であるため県に堤防整備を要望していくと回答。内水対策のポンプ設置については市から協議があれば調整する認識であると述べた。

ライブカメラは視認性の限界など課題があるが、河川状況を把握できる利点があり、必要に応じて個別に増設を検討する予定と回答した。

岡山市の地籍調査実施率（平成30年3月31日時点）は52.3%で、岡山県全体は27市町村中19市町村が完了、進捗率は83.2%と報告した。

県管理の9水系20河川の想定最大規模降雨に対する洪水浸水想定区域図を2020年度までに順次策定すると聞いていると回答した。

市民の立場で県に要望を行うとともに、協力可能な点があれば協力しながら、少しでも早く安全・安心が確保されるよう市として努めると答えた。

地籍調査の効用を認め、事業は引き続き推進したいと回答。予算や人員の確保に努めるとしたうえで、地域の地籍調査協力委員の協力で作業を進めていること、地元の理解や事前調査が不可欠であり急に予算を増やしても直ちに進むわけではないため地区選定や地元調整を行いながら段階的に進める、という方針を示した。

地籍調査は有効な制度であり、今後も進めていく。高齢化が進む中で早めに手を打つ必要があり、経験・ノウハウの蓄積と継承も重要と認識している。これらを踏まえて今後も事業を進めていく旨表明した。

責任の所在を明確にしないと今後の議論ができないと説明した上で、発注や進捗状況について契約指導の立場からチェック機能を十分に果たせるよう取り組む（全庁的な管理強化）考えを示した。

地域説明時に自主防災組織の役割等をわかりやすい資料で示すほか、出前講座でも要望に沿った資料を持参して説明するなど周知・支援を進める考えを示した。結成促進や活動活性化のための支援継続が重要との意見に留意する旨も述べた。

事業は昨年6月開始だが7月の豪雨災害で全体が後ろ倒しになり執行が進まなかった。来年度分は申請を受け付けており、職員が地域に入り声を聞きながら取り組みを継続して着実に実行したいと説明した。