国の総選挙で多くの職員が選挙対応に取られる可能性があるが、それによって市が現在予定している業務や事業のスケジュールにずれや影響が生じないか確認したい。
ほかにございますか。 よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようですので本件については終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 これをもちまして保健福祉・協働委員会を閉会いたします。 午前10時51分閉会
これまでの施策が上昇（達成）していたかを振り返し、もし実績が減少しているならば要因を分析して次期計画にどう反映するかを問う。
ほかにございますか。 よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようですので、本件については終了いたします。 なお、岡山市第七次総合計画（案）につきましては、本日の委員会で出た意見を踏まえて２月定例市議会に議案として提出され、政策局を所管する総務委員会において審査する予定となっておりますので、御了承を願って...
小規模デイサービス事業所では加算を取りにくく、要支援の人を受け入れると赤字になり利用制限をしているという声があるが、市はその実態を把握しているか。
（答弁要約なし）
条例改正で利用者の年間負担が想定より増加した理由と、その増額分を市が保有する約1億4,000万円の基金で補填できなかったかを問いただす。
（答弁要約なし）
岡山市の総合事業で、要支援に該当する利用者向けサービスの単価が低く設定されている。政府が報酬改定を前倒しで行うことは歓迎だが、その国の報酬改定だけで市内の介護・支援サービスの人材確保やサービス維持は十分なのか。岡山市として独自にどんな追加施策が必要か。
（答弁要約なし）
アンケートで小学生約26%、中学生約40%が給食の食べる時間が短いと答えているが、この状況についてどのように認識し、食べる時間の確保や改善策をどう考えているか御所見を聞かせてほしい。
（答弁要約なし）
学校給食に関わる会計年度任用職員の来年度の新規採用予定人数は何人か。参考資料として出されている募集要項（ホームページ掲載）に関する扱いも含めて教えてほしい。
（答弁要約なし）
第10期計画の策定にあたり、高齢者や事業者の課題をきちんと拾い上げ、要支援者を切り捨てない住民福祉の充実をどう図るのか？
（答弁要約なし）
調理場再整備計画に関わる費用は具体的にどのような内容か。また、今後すべての学校で除去食に対応できる体制を整える見込みはあるのか？
（答弁要約なし）
市内学校の正規調理員について、来年度の新規採用予定人数は何人か。また、配置基準に対して現在正規調理員は何％配置されているのか示してほしい。
（答弁要約なし）
岡山市の学校給食の質を、（小学校無償化・中学校据置きの状況を踏まえて）どのようにさらに向上させるのか具体的な方策は何か？
（答弁要約なし）
昨年市議会が行ったアンケートで寄せられた様々な子どもたちの声を、来年度予算の中でどのように反映していくのか示してほしい。
（答弁要約なし）
山南学園で今年度から始まったアレルギー対応の除去食のための調理員確保は来年度にどうなっているのか、今年度との比較で示してほしい。
（答弁要約なし）
学校で除去食が必要な日は、除去食対応により正規職員が除去食の対応に専念して他の作業が見られなくなり、結果的に1人に負担が集中してしまいます。400人規模の給食を作る学校において、除去食がある日は必ず正規職員を配置して負担を分散させること、並びに除去食対応時の人員配置の基本方針や基準を市の指針として定めて周知することはできますか？
ほかはよろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようですので、本件については終了いたします。 次に移ります。
会陽の里のナースコールが劣化し、停電時に復帰できない恐れがあるとして、改修時期を令和9年度から令和8年度内へ前倒しできないかを求めている。
ほかによろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようですので、本件については終了いたします。 次に移ります。
松尾園は令和4〜6年と3年連続で赤字になっているが、指定管理料は約1,200万円で据え置かれている。光熱水費は市が負担しており、指定管理料は主に人件費に充てられる見込み。最低賃金の引上げなどで人件費負担が増える中、指定管理料は見直されたのか、また今後どのように対応するのかを問う。
ほかにございますか。よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようですので、本件については終了いたします。 次に移ります。
審議会意見で挙がった「高齢者や障害者など情報に困る人への情報提供」を、岡山市の当該計画の中で民生委員や愛育委員に担わせるなど具体的にどう示しているか（方策・役割分担・実施方法が記されているか）を問う。
ほかによろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようですので、本件については終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は、全て終了いたしました。 これをもちまして保健福祉・協働委員会を閉会いたします。 午前11時44分閉会
児童措置費に計上された2,000万円の補正で、岡山市の子どもの医療費助成が拡充されるとのことだが、現在の対象年齢や自己負担、利用状況などの現状と、補正による具体的な拡充内容を確認したい。
当局の説明が終わりました。 質疑の途中ですが、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時58分休憩 午後０時59分再開
NPOが運営するこどもの森を市が支援拠点として位置づけられないか、プレーパークを広げるために補助金を増やせないか？
こどもの森はNPOが常設運営しており、現在補助を行っている。補助の中で支援の工夫を行いたいと考えている。プレーパーク補助の拡充については執行状況を確認しつつ今後検討する旨の回答。
市が見込むプロスポーツからの収入（約4,000万円）はどのような1日当たり料金想定で算出しているのか？規模拡大に伴う利用料上昇が市民利用に与える影響は？
料金設定は他都市事例やプロチーム・イベント会社への照会を基に算出しており、使っていただける水準で試算しているとのこと。ただし具体的な1日当たりの内訳や根拠は示されておらず、今後他都市・既存施設と比較しながら検討する旨。
6階建て等の高層化や空調設備で建設費・運営費が大きく増える懸念、重機搬入や長期工事による近隣への影響や補償を含めた精緻な費用積み上げになっているか？
現時点では設計段階に至っておらず、詳細な費用積み上げはできていない。想定できる金額を入れて算出している段階で、精緻な積算は今後の設計で行う必要があるという旨の回答。
ジップアリーナのフロア（3,680㎡、バレー4面）と比べて、新アリーナはどれくらいの広さを想定しているのか？またサブアリーナは併設可能か、どれくらいの広さでどこに造るのか？
現段階ではメインアリーナはジップよりやや狭く、バレーボールで3面分の広さを想定している。敷地整理や周辺道路の付け替え等を行えば既存敷地内でサブアリーナ併設は可能と想定しており、サブアリーナはバレー2面分と観客席を設け利用可能な形を想定している。
中学生の給食で文科省の目安（830kcal）を下回る日が増えているが、物価高や発注方法、栄養士の雇用形態の変化が影響しているのではないか。現状をどう考え改善できるか？
2014年度と2024年度の比較分析はすぐにはできないとした上で、摂取基準はあくまで目安であること、物価高の影響と栄養バランスの両立が必要であることを指摘。献立の工夫や子どもへの栄養教育を合わせて進める必要があるとの回答。
市の公共施設での太陽光等の再エネを、より地産地消・出力増で進めて地域循環を高められないか。次期計画で全庁的に意識統一して脱炭素へ本気で取り組めるか？
既に各施設で需要に合わせた太陽光を導入しているが、今後は再エネ率の向上を目指し、地産地消で再エネ100%を目標に取り組んでいきたいとの方針表明。
新しく大規模な民間主体のアリーナができた場合、プロチーム等が新アリーナを使うことでジップアリーナの利用が減り、市民・アマチュア団体の利用機会が失われないか？
他都市事例を参考に料金設定を想定しており、プロチーム等が新アリーナへ移ることでジップアリーナが空くという前提で試算している。ただし新アリーナは高額料金になる見込みでメインは土間床かつ実質1面分の稼働となるため、アマチュア団体の利用は想定しづらい。一方でサブアリーナはバレー2面分・観客席を設け利用可能な形を想定している。料金は他都市や既存施設と比較して検討する予定。
市長選挙の争点になり得るアリーナ整備について、過去の工事費膨張事例を踏まえ、事業費の増大リスクや経済界（民間）の負担見込みを市が具体的な数値や試算として市民に早期に示せるかを問う。
経済界の要望を受けて基礎調査を行い、岡山市にアリーナが必要と判断したため、整備に関する基本計画を議会に提出・承認を得て作成した。規模に関しては本年度追加調査を行い、段階を踏んで議会等に諮りながら計画を進めている。選挙を意識した対応はしておらず、必要な施設として計画を進めるとの考え。具体的な経済界負担の金額や詳細な試算は答弁では示されていない。
岡山市は不登校を単なる問題行動と見なさず、子どもの休息や回復を保障する姿勢をどのように示しますか？これまでの支援策について当事者・保護者の声を踏まえた効果検証や実態調査は行われてきたでしょうか？児童生徒支援教室（例：トラングル一宮）の運用について、通室時間や利用頻度、通室方法の柔軟化は検討できないか、学校側の登校促進型対応で利用できなくなる子が出ないよう教職員研修をどう強化しますか？支援教室への配置について、不登校経験者や民間の専門人材を積極的に配置する考えはありますか？保護者の離職や孤立を防ぐため、市として実態調査を行い職場での理解促進や制度面（不登校休業、テレワーク等）をどう後押ししますか？フリースクール等を利用する家庭へ公的な経済的支援を行う検討状況はどうなっていますか？
市は不登校を問題行動ではなく、休養や自己省察など積極的な意味を持つ場合があると捉え、ホームページ等で周知する方針を示す。学業の遅れや進路上の不利益には留意しつつ、登校だけを目標とせず社会的自立を目指す支援を重視する。支援教室利用者・保護者へのアンケートを実施し約9割が肯定的評価で、保護者からは進路情報充実の要望があったため進路支援を強化する。運用面では大きな変更はないが、通室時間・利用頻度等については保護者アンケートで意見収集し検討する。研修は年度当初に全職員を対象に国の施策を踏まえた研修を実施し、心理・医療専門家によるスーパーバイズや外部講師による研修で職員のスキルアップを図っている。職員配置は適正化に努める。保護者支援としては教育相談室での「ふれあい親の会」を継続開催し、育児と働き方の支援は関係局と情報共有の上で検討するとしている。フリースクール等への経済的支援については別の答弁（森山議員への答弁）を参照している。
保護者が選択肢や支援情報を知らないために無理に登校させてしまう事例が多い。年度初めの一回配布のリーフレットでは年度途中に必要な情報が見つからないことがある。保護者が必要な時にすぐ選べるよう、ホームページや学校での継続的・分かりやすい周知はできないか？
文科省の考え方の変化を踏まえつつ、当市は4月初めに児童生徒支援教室や教育相談室の案内を1枚のリーフレットで配布しているが、年度途中に見る機会が少なく見つけにくい点を認識。学校での紹介が望ましい一方、周知の仕方や職員研修など継続的な周知強化が必要と考えている。
現在は10日以上の長欠に対して個別の指導・支援計画を作成しているが、10日未満で登校のムラや遅刻が続く子どもは見過ごされがち。そうした段階でも早めに支援計画を立て、職員研修で対応力を高められないか？
現行は10日以上の長欠に対する個別指導・支援計画を学校と作成しており、一定の効果は出ていると説明。ただし10日未満で行き渋りや遅刻が続く児童生徒についても想定されるため、その点の周知や職員に対する研修など、今後も取り組む必要があると述べている。
育児・介護休業法の改正や、放課後等デイサービス・日中一時支援が不登校の子どもでも利用でき、日中一時支援は保護者の就労支援にもなる点など、こうした必要な福祉制度や法改正の情報を市が各局でまとめて保護者に届ける（教育相談室などで配布して周知する）ことはできますか？
関係局と連携して対応する方針で、例えば教育相談室などで資料を配布できるようにしたいと考えている。
働いている保護者は親の会に参加しにくいため、そうした保護者の声をオンラインで集める方法を導入できないかを問う。
答弁では子ども向けアンケートの実施と端末環境について説明があったが、保護者向けのオンライン収集については明確な実施方針は示されなかった。アンケート内容を検討しながら対応を考える旨の回答。
児童生徒支援教室に来ていない不登校の子どもたちの声も、費用をかけずにオンラインアンケートで広く収集できないかを問う。
現在、子ども向けのアンケートは実施中で、1人1台端末を使って簡易に取得できる体制がある。アンケートの内容等を検討しながら対応を考えていきたい、という回答。来所していない児童への具体的な拡大方針は示されなかったが、実施体制は整っていると説明。
働いている保護者は親の会に参加しにくいため、そうした保護者の声をオンラインで集める方法を導入できないかを問う。
答弁では子ども向けアンケートの実施と端末環境について説明があったが、保護者向けのオンライン収集については明確な実施方針は示されなかった。アンケート内容を検討しながら対応を考える旨の回答。
児童生徒支援教室に来ていない不登校の子どもたちの声も、費用をかけずにオンラインアンケートで広く収集できないかを問う。
現在、子ども向けのアンケートは実施中で、1人1台端末を使って簡易に取得できる体制がある。アンケートの内容等を検討しながら対応を考えていきたい、という回答。来所していない児童への具体的な拡大方針は示されなかったが、実施体制は整っていると説明。
次期教育計画づくりに向けて、総合教育会議の委員に不登校経験者や障害を持って学生時代を過ごした若い方など当事者を招いて、学校を「行きたい場」にするための声や実践を計画に反映できないか？
総合教育会議では不登校を含め既に議論しており、委員は幅広い視野で選定している。 不登校経験者の参加はあってよいと考えるが、委員構成の全体バランスの中で判断したい、という方針。
機械更新費用負担や水路・農道清掃などの維持管理負担で継続が困難な小規模農家に対し、機械更新支援や継続支援を行い地域の農地維持コスト低減につなげることはできないか？
岡山県の農業経営相談所で経営継承や規模拡大などの相談窓口があるほか、市としても肥料・燃油・エネルギー等の価格高騰対策支援を一定条件で実施している。地域資源の保全管理には多面的機能交付金や中山間地域等直接支払交付金といった制度を通じて支援している。
子どもの成長と食育のため、岡山市は給食のカロリー基準を明確化し、食材費への補助を充実させて給食の質を改善できないか？
国の学校給食実施基準を目安に栄養価を確保した献立作成を行っている。物価上昇の中では献立や食材工夫と国の臨時交付金を活用し保護者負担の軽減を図っており、今後も保護者負担に配慮しつつ内容の充実を図る方針とした。
次期の農林水産振興アクションプランに学校給食を位置づけ、学校給食を安定した販路として生産者と提携する仕組みを作れないか？
現状では学校給食の食材調達が生産者からの直接仕入れスキームになっておらず、予定数量の確保や当日配送等の負担が生じるため、次期アクションプランに学校給食を位置づけるのは困難と判断している。
岡山市は、市独自にお米券の配布や米の現物支給を行い、物価高で苦しむ消費者に手頃な価格を提供しつつ生産者の再生産可能な所得を保障する支援策を導入できないか？
最近の米需要の高まりとJA等の概算金上昇により農家の収支は改善傾向にあるとして、現時点ではお米券配布や米の現物支給は考えていない。ただし、米や米粉の消費促進に関する啓発活動は行っていく方針。
市が策定した地域計画（農地利用の設計図）について、地域での協議を継続し合意形成するために、具体的にどのような支援と進め方を行っているのか？
地域計画は原則として年2回（7月・1月）で更新する想定。地域から話し合いの要望があれば、農業者・農業委員・JA・農地中間管理機構など関係者を交えた話し合いの場を設ける。農地利用の軽微な変更についてはホームページで意見を募る運用としている。
最低賃金が引き上げられたことを受け、給食調理を受託している事業者の人件費負担増に対応して、契約期間中でも委託料を見直す必要はないか？
給食調理業務の委託は人件費等の変動を考慮した3年間の長期継続契約としており、契約期間中の人件費変動を理由に契約金額の変更は基本的に考えていないとの見解を示した。
大規模経営が担えない条件不利地域の荒廃を防ぐため、どんな支援を行っているか。また、兼業で農地を借りて野菜や果樹を作りたい人とのマッチング仕組みはどう進めるのか？
中山間地域等直接支払交付金による支援や、農地を農地中間管理機構経由で3年以上借りて耕作する者への規模拡大奨励金を実施している。農地賃借のマッチングは地域計画における地域の話し合いの場で行われることとし、市としてもその取組を支援する方針。
学校給食でよく使う野菜について、県内生産者と提携して品目ごとに安定的な供給ルートを作り、価格変動に左右されない調達はできないか？
一定量を年間通じて一定価格で供給できる生産者がどれだけいるかを見極める必要があるが、安定的に調達できるのであれば食材費抑制に資すると考えており、まず調達可能性の調査等を行う考えを示した。
導入から1年半の食育推進協力者制度は、登録事業者や導入校が増えているか。事業者や学校からどのような声が上がっているか、今後どのように広げるか？
今年度の登録事業者数は昨年度から1業者減の10業者、導入校数は昨年度と変わらず11校。事業者からはやりがいがある、学校側からは食育に効果があるという声が寄せられており、学校や給食センターへの周知で制度浸透を図る方針。
輸入米との価格競争で地元産のお米が購買されにくくなっている現状を踏まえ、福井市のように岡山市独自で高齢者や子育て世帯に5,000円分の米券を配付するなどして地元産米の消費を支援できないか？市が国に代わって自治体独自の農業支援を行う姿勢はあるか？
岡山市内で議員の指摘のような事例が発生しているかは把握していない。概算金（おそらく米価）の上昇等で農家の収支は改善傾向にあると認識しているため、現時点で米券配付の必要性は判断できない。もし当該の状況があるならば、情報収集して検討したいと述べた。
国が集約化・大規模化を重点的に支援する方針の下で、地域の小規模農家や兼業農家が今後も営農を続けられるよう、岡山市はどのように考え、どんな支援や配慮を行うのか？
市は生産性向上のための集約化・大規模化の意義を認めつつも、『多様な担い手』の考え方を重視し、小規模・兼業農家をしっかりケアする必要があると述べた。具体的には地域計画を通じて地域の方々が一体となって話し合う場づくりを支援し、そうした取組を推進していきたいと説明した。
国や県の制度でカバーできない小規模な地域農家の実態に合わせて、岡山市が独自の補助金制度を新設して支援すべきではないかを問う質問。
小規模業者等への補助金については、必要があれば今後研究していきたいとの前向きな意向を示した。ただし、具体的な制度設計や時期についての確約はなかった。
お祝い献立の見た目や献立の品目数・カロリーが以前より減っており、給食の見た目や質が低下していると感じる。現行の給食費で栄養や質を保てているのか、改善に向けた認識や方針があるかを問う。
年間で約200食分の献立があり、配付資料はお祝い給食のサンプルのみを抜き出したものであると説明。全ての献立を数値で比較するのは難しいとし、味や調理の丁寧さ（例: 昆布からだしを取るなど）も含めてトータルで質を評価する必要があると述べた。衛生基準はクリアしており、給食調理場の現場作業も確認しているという趣旨の答弁で、給食費の予算不足について明確に認める発言はなかった。
岡山市の学校給食で県内産の野菜・果物が十分に使われていない理由と、契約栽培や納入の仕組みを関係機関と連携して整備し、地元産を安定供給して食育に生かせないかを問う。
教育長：基本は県内産を重視しているが、岡山市は1日約5万5,000食と規模が大きく、量が安定的に確保できない場合は県外調達になる。調達の見極めは業者に委ねられていると認識。／産業政策担当局長：納入スキームや価格・採算面が不明確で、農業側が給食向けに踏み込むのは難しい。価格や調達過程の整備が課題。
新アリーナ整備の追加調査（2,000万円）は具体的に何を調べるのか？市民意識調査でスポーツ環境の重要度が低い中で、新アリーナは本当に市民に必要なのか？総事業費145億円を市税で投入する優先順位はどう考えるのか？既存の岡山市総合文化体育館や他の市内体育施設の機能強化や民間主導（民設民営・土地無償貸与等）で代替できないか？
市長は、新アリーナの必要性はプロスポーツ（ファジアーノ等）の存続・振興や、コンサート等のエンタメ誘致、街なかのにぎわい・観光コンベンション振興といった広い観点にあると説明した。スポーツ環境充実の重要度が低いという単純な見方は当たらないとし、市議との意見交換（議員への働きかけ）は判断材料として当然であると述べた。ただし、追加調査の具体的中身や145億円の優先配分の詳細、既存施設改修と新設コスト比較についてはこの答弁抜粋では示されていない。
給食費に燃料費が含まれているため岡山市の給食単価が高く見える。来年度から燃料費を市が負担するのか明確にしてほしい。無償化を含めた保護者負担軽減の考え方を示してほしい。
市長は給食単価が高い理由の一つが燃料費の計上にあると確認した上で、他都市と比較しても単価が高い点は検討の余地があると述べた。学校給食の無償化は岡山市で実施すると約35億円以上の財政負担となり現状の財政では困難であるが、保護者負担を減らす方法について個別の単価項目を検討し、軽減を図るよう努力したいと回答。教育長側でも光熱費の公費負担について検討する意向が示されている（具体的決定は未提示）。
市のアンケートで理想より子どもの人数が少ない最大理由が経済的負担であり、共働き増加や学童の負担（約1万円／人）・定員不足が顕著。総合計画の締めくくりの年として、こうした経済的支援や学童施策をどう進めるのか市の考えを示してほしい。
市長は物価高や賃金の伸び悩みが家計に影響している点に共感を示し、保護者負担の軽減について真摯に検討する必要があると述べた。子どもの医療費軽減については今年度の実施を評価しつつ、学童や給食費を含めた負担軽減策について個別に検討していく考えを示したが、具体的な制度拡充案や財源の提示はなかった。
介護事業者をはじめ市内事業者は賃上げ・物価高で経営が厳しく、国の支援が追いついていない。岡山市として幅広い事業者の声を聴き、来年度に向けて支援メニューを増やし新たな支援を創設してほしいという要望。
市長は物価高騰や賃金が上がらない現状に対して対策の必要性を認めており、一定の手を打つべきだと考えていると述べた。ただし具体的な新制度や金額等の明言はなく、財政制約があることも指摘している。総じて要望は受け止める姿勢だが即時の具体策提示はなかった。
県の地産地消推進方針にならい、岡山市の計画にも学校給食と地産地消の連携を位置づけ、農業振興につなげられないか検討してください。
私は，ふるさと納税についてお答えしたいと思いますが，岡山市へのふるさと納税の寄附額，令和４年度は４億5,000万円余であります。それに対し，岡山市民の他自治体への寄附額は大きく上回っております。令和３年の寄附に対する令和４年度分の市税控除額は約25億円，事務経費を含む交付税措置後の差引き収支はマイナスの３億8,000万円でありま...
学校給食（約5万7,000食）が地元農家の販路・生産に与える影響を、市の産業政策としてどのように評価し、どう活かす考えか述べてください。
大きい１番，学校給食について，(1）学校給食と農業振興，エ，学校給食が岡山市の農業振興に与える影響，オ，学校給食と地産地消の連携を計画に位置づけ，農業振興に役立てないかについて一括してお答えいたします。 学校給食法において，学校給食に地場農産物の活用に努めることとされております。現在，岡山市の学校給食では，岡山県産食材の使用割合...
岡山市の給食費公会計化は、食材調達の一本化（学校ごとの直接発注の廃止）を前提・条件としているのか、そうでないのかを明確にしてください。
同じ項，学校給食と農業振興のうち，取引を辞退または辞退する予定の事業者数のお尋ねです。 辞退した，または辞退等する予定の事業者は，今のところ12者とお聞きしております。 次に，給食費の一括管理は食材調達の一本化が条件かとのお尋ねです。 学校給食費を公会計化するに当たっては，安全・安心な食材を安定的に調達することに加え，教職員の負...
現在給食のパンや麺に使われている小麦（輸入原料）を、岡山県産、またはせめて国産に切り替えることは可能か、コストや供給体制を含めて検討してほしい。
大きい１番，学校給食について，(1）学校給食と農業振興，エ，学校給食が岡山市の農業振興に与える影響，オ，学校給食と地産地消の連携を計画に位置づけ，農業振興に役立てないかについて一括してお答えいたします。 学校給食法において，学校給食に地場農産物の活用に努めることとされております。現在，岡山市の学校給食では，岡山県産食材の使用割合...
遺伝子組換え作物やそれを原料とする加工食品が学校給食に入らないように、岡山市で定めている規定や対応方針があれば示してください。
同じ項，学校給食と農業振興のうち，取引を辞退または辞退する予定の事業者数のお尋ねです。 辞退した，または辞退等する予定の事業者は，今のところ12者とお聞きしております。 次に，給食費の一括管理は食材調達の一本化が条件かとのお尋ねです。 学校給食費を公会計化するに当たっては，安全・安心な食材を安定的に調達することに加え，教職員の負...
岡山市が導入した「地域小規模認定事業者」制度への登録を行わず、従来学校と取引していた事業者が（個人を含めて）何件辞退したのか明らかにしてください。
同じ項，学校給食と農業振興のうち，取引を辞退または辞退する予定の事業者数のお尋ねです。 辞退した，または辞退等する予定の事業者は，今のところ12者とお聞きしております。 次に，給食費の一括管理は食材調達の一本化が条件かとのお尋ねです。 学校給食費を公会計化するに当たっては，安全・安心な食材を安定的に調達することに加え，教職員の負...
「発注された全てを供給できること」「原則中学校区に限定すること」という要件を撤廃または柔軟化して、岡山市内や県産の農産物・加工品が学校給食で継続的に使いやすくなりませんか？
同じ項，学校給食と農業振興のうち，取引を辞退または辞退する予定の事業者数のお尋ねです。 辞退した，または辞退等する予定の事業者は，今のところ12者とお聞きしております。 次に，給食費の一括管理は食材調達の一本化が条件かとのお尋ねです。 学校給食費を公会計化するに当たっては，安全・安心な食材を安定的に調達することに加え，教職員の負...
岡山市は、段階的に地元産の有機（オーガニック）食材を使った給食を進める方針があるか。あれば具体的な取組や進捗を示してください。
同じ項，学校給食と農業振興のうち，取引を辞退または辞退する予定の事業者数のお尋ねです。 辞退した，または辞退等する予定の事業者は，今のところ12者とお聞きしております。 次に，給食費の一括管理は食材調達の一本化が条件かとのお尋ねです。 学校給食費を公会計化するに当たっては，安全・安心な食材を安定的に調達することに加え，教職員の負...
有機農家が安定的に量産・拡大するには安定した買い手が必要です。岡山市として学校給食で積極的に有機農産物を買い取る意思を示し、支援できませんか？
私は，ふるさと納税についてお答えしたいと思いますが，岡山市へのふるさと納税の寄附額，令和４年度は４億5,000万円余であります。それに対し，岡山市民の他自治体への寄附額は大きく上回っております。令和３年の寄附に対する令和４年度分の市税控除額は約25億円，事務経費を含む交付税措置後の差引き収支はマイナスの３億8,000万円でありま...
（1）岡山市は不登校の要因をどのような方法で把握しているか？児童・生徒や保護者への当事者アンケート等は実施しているか？（2）年間欠席が10日以上の児童生徒は何人で、支援計画の作成やケース会議・ネットワーク会議が実際にどの程度の割合で行われているか？
すいません。先ほどの答弁で，財源の内訳について訂正をお願いします。 一般財源のほうが，約67億3,000万円です。 よろしくお願いします。 同じ項，学校給食で使用される食材の産地調査を，以前のように全校調査にし，市として実態把握してはどうかについてです。 今年度からは，学校給食費の公会計化に伴い，学校給食で使用する食材は，市が委...
（1）学校給食で使う食材の産地調査は現在1校あたり年10日分の調査に縮小されていますが、以前のように全校・季節ごとの実態把握に戻すべきではないか？（2）今年度からの食育推進協力者の登録状況はどうなっているか？（3）地元農家への食育推進協力者制度の周知は現在どの段階か？（4）大型の給食センター化で地場産がそろわないとの指摘があるが、新センターで地場産食材の使用を増やす工夫は何か？（5）岡山市内でタマネギ・ジャガイモ・ニンジン・キャベツ等を生産してくれる農家を支えるための具体的施策は何か？（6）食育推進計画を具体化するための「食育推進会議」を岡山市でも設置すべきではないか？
すいません。先ほどの答弁で，財源の内訳について訂正をお願いします。 一般財源のほうが，約67億3,000万円です。 よろしくお願いします。 同じ項，学校給食で使用される食材の産地調査を，以前のように全校調査にし，市として実態把握してはどうかについてです。 今年度からは，学校給食費の公会計化に伴い，学校給食で使用する食材は，市が委...
（1）新給食センターの建設費と15年間の運営費を含む約101億円の契約金額は、どのような財源の内訳になっているのか？（2）当初概算より33億円超の契約増で、今回の新センターが本当にコストメリットがあったのか、センター化の是非をどう検証するのか？（3）岡山市がこれまで推進してきた「全小中の完全給食」「自校調理」「学校栄養士配置」の歴史を踏まえ、自校調理の良さをどのように評価しているのか？（4）他市が行うような再整備計画へのパブリックコメントは岡山市でも実施すべきではないか？（5）こどもの意見表明権を保障する観点から、この計画策定で子どもの意見をどう反映・保障するのか？
１，学校給食の調理場についての項，順次お答えします。 まず，新給食センターの契約金額約101億円の財源内訳です。 現時点での見込額になりますが，契約金額約101億3,000万円のうち，国庫補助金が約４億3,000万円，地方債が約29億7,000万円，残りの約67万3,000万円（後刻，「約67億3,000万円」と訂正）が一般財源...
2023年のスケジュールから中間報告が遅れているが、学校給食調理場再整備計画の現状の進捗と今後のスケジュールはどうなっており、市民説明やパブリックコメントは行われるのか？
調査結果を踏まえ計画概要をまとめており、岡山市学校給食運営検討委員会で審議し議会意見も踏まえて本年度末の策定を目指すと回答。敷地状況等の違いで個別整理に時間を要しているとのこと。
医療・介護の賃金水準を改善するため、報酬の底上げが必要だが、岡山市は課題をどう認識し、国にどのような要望を行うのか？
診療報酬・介護報酬が賃金の財源であり、物価高等で経営は厳しい。介護分野では他産業との賃金差が残ると認識しており、適正な報酬改定が行われるよう他自治体とともに国に要望していると答えた。
連合町内会が複数の単位町内会分の助成をまとめて申請・運用することはいつから認められているのか？
制度創設の2019年度当初から可能としていると回答した。
現状、連合町内会が複数町内会分をまとめて運用する手法が要綱に明記されておらず周知不足だが、要綱へ明記し周知してはどうか？
来年度の要綱改正に合わせて明記・周知する予定であると回答した。
新センター運用開始後に、実際にセンター給食になった学校の子どもや保護者の声を聴く場をつくり、課題を整理して再整備計画へ反映できないか？
新センターに見学スペースや食育実習室を整備し、児童・生徒や保護者からの感想を聞き、運営や再整備計画に生かしていきたいと回答した。
中学校給食を全てセンター化する方針だが、規模が大きいほど食中毒等の被害が拡大する懸念がある。センター規模を決める際にこのリスクをどのように考慮するか？
センター方式は大規模ゆえに被害が大きくなる可能性はあるが、一元管理で衛生管理や異物防止、アレルギー対応の徹底が図れる利点もあるとし、いずれの方式でも食中毒発生を防ぐ衛生管理の徹底が最も重要と回答。児童数推移や敷地条件等も勘案して総合判断すると述べた。
再整備計画でセンター方式と自校調理方式を比較する際、配送校の改修や配送費、用地取得なども含めて概算事業費はできるだけ正確な比較になっているか？
専門業者に委託し、新岡山センターの実績額や他都市事例、国や建設物価の積算基準を用いて算出しており、配送校改修費や配送費、用地取得費等あらゆる経費を積算していると回答した。現在算出作業中である。
岡山市が行う医療・介護分野の支援策を一箇所で分かりやすく掲載し、県の支援施策やリンクも含めて事業者に周知してはどうか？
市や県の支援策については事業者へプッシュ型で情報提供しており、今後も必要な情報を届けていくと回答した。
公的財源で運営される医療・介護分野の採用で発生する高額な紹介手数料に対し、上限規制などのルールを国に求めるべきではないか？
国は紹介手数料の明示化や適正事業者の公表、ハローワークでの専門コーナー設置など対応しており、市として国に上限規制を要望することは考えていない。
人材不足が切迫する中、他自治体の補助事例にならい、岡山市が有料職業紹介手数料の一部を補助する措置を実施できないか？
国の緊急的な支援（賃上げや職場環境改善等）があり、市独自の補助は考えていないとのこと。県や国の仕組みで対応する考え。
医療・介護事業所が支払っている年収の20〜30%にのぼる高額な人材紹介手数料について、どの程度相談が寄せられており、現状と課題認識はどうなっているのか？
医療機関や介護事業所から手数料が高いという声を把握しており、負担と感じていることを認識している。
市が福祉人材バンクを設置し、市として福祉分野の無料職業紹介を行う仕組みをつくれないか？
県社会福祉協議会の福祉人材センターやハローワークの対策コーナーが既にあるため、市独自の設置は考えていないとのこと。
福祉人材の流出を防ぐために、岡山市独自で奨励金や家賃・人件費の補助を行ってはどうか？
国レベルで賃上げや職場環境改善の支援が示されていることから、市独自の補助は考えていないとのこと。
助成金の申請にあたり書類作成の負担が重いので、申請書類の簡素化や書類作成の支援を進められないか？
既に報告資料の簡素化、押印廃止、記入例作成等で負担軽減を図ってきており、さらなる簡素化を検討。書類作成支援は危機管理室で対応するので相談してほしいと回答した。
市が公費で利用する人材紹介において、事業者ごとに高額な紹介料（例：50％や130％）が見られる。こうした状況が事業経営や保険料・利用料の上昇につながる懸念がある中、岡山市はこの実態をどう認識しているか、また市として公費適正化のためにどのような対策や運用を行えるかを問う。
国も問題を重要課題と認識しており、今年6月の骨太の方針で不適切な人材紹介への実効的対策が明記されているため、国の動きを注視する考え。厚生労働省は既に手数料の公表や優良事業者の認定を進めており、市はこれらを確認の上、国の公表・認定を参考にして市内事業者を厳選して利用していく方針を示した。
急速に不足している介護人材について、岡山市が今年度に新たに始めた支援策（市独自の支援や補助、処遇改善の具体策）は何か？現場の離職率の高さに対応するための市の取り組みを教えてほしい。
市として今年度に新規の人材確保施策を把握しているわけではない。現状では国の介護報酬改定が大きなポイントであり、令和9年度改定に向けた検証が進められているが、国は令和8年度中の改定実施方針や令和7年度補正予算で賃金対応分の補助を行う方針を示している。人材確保には処遇改善（賃金向上）が最も効果的と見られるため、国の動きを注視しつつ対応を見守る、という趣旨の答弁だった。
次期総合計画で課題に挙げられている介護人材の不足について、市が国や県任せにせず、来年度に向けて賃金改定以外にも魅力発信や奨励金など岡山市独自の取組を進められるか、具体的方針を示してほしいという質問。
市長は趣旨を理解していると述べ、国の動きを注視しつつ市として判断・対応していく考えを示したが、具体的な独自施策や実施計画は示さず、介護分野の動向をきちんとチェックしながら進めると説明した。
市の自主防災組織等への助成金がここ数年、運用が一部にとどまり余りがちだった原因は何か。助成額を減らしたり運用を後退させず、周知を強化して地域でより活発に活用できるようにできないかを問う。
コロナ禍で訓練が行われない自主防災組織が多く、助成の活用が低下していたため、補助が下回る状況になっていた。近年は訓練実施が徐々に増えていることから、今後は地元に周知しながら自主防災組織等で活用されるよう努めていく、という方針を示した。助成額を当面減らさない、あるいは制度の拡充に関する明確な約束は示されていない。
再整備計画の「概要版」が、計画案としてどの程度具体化されたものかを確認したい。
概要版は簡略で端的に説明する資料であり、ある程度具体化したものと考えている。現状の施設をどう再整備するか専門家に委託して精査しており、調理場は老朽化が進んでいるため再整備を喫緊の課題と捉え、できるだけ早期に事業着手できるよう計画を策定したい、との答弁。
（1）まずは何校かで学校の個室トイレに生理用品を設置する実証実験を行い、運用方法や必要数量を把握できないか？（2）実証実験の結果から必要な数量・予算を数値化し、国の地域女性活躍推進交付金などを活用して全校設置を検討できないか？
・保健室での対面提供に加え、学校の実態に応じた提供方法を検証するため、児童・生徒や教職員を対象としたアンケート調査を12月に実施する予定。・現時点ではトイレへの試行的設置や国の交付金を活用した全校設置は考えていない、との答弁であった。
（1）中学生の職場体験の選択肢に自衛隊が含まれるようになったのはいつからで、その理由は何か？（2）岡山市が学校へ自衛隊を招いた事例はあるか（小学校・中学校で何件、目的は何か）？（3）教育委員会は防災教育を名目に自衛隊を学校に呼んだり、隊員募集に協力したりしない方針を持てないか？（4）自治体が自衛隊に18歳・22歳の個人情報を提供することは市民のプライバシーを侵さないか、今後提供をやめるべきではないか？
・自衛隊への個人情報提供は、自衛隊法第97条第1項および施行令第120条に基づき、地方自治法に定める第1号法定受託事務として行われていると法的根拠を示した。・職場体験学習に自衛隊が選択肢として入るのは学習制度開始の二十数年前からで、現在は約3割弱の学校で実施されている。・防災教室については令和3年度以降に小学校1校・中学校5校で自衛隊を講師として招いた事例があり、災害時の危険や安全行動の学びを目的としている。・教育委員会の見解は、防災教育や職場体験は募集協力を目的としたものではなく、各学校が児童・生徒の実態に応じて本来の目的の達成のために計画・実施しているという認識であった。
（1）学校の性教育の実施状況は「学校保健活動状況調査」で何をどのような目的で把握しているのか（小学校・中学校別の調査項目は何か）？（2）中学校での外部講師による授業はどの程度実施されていて、授業内容はどのようなものか？（3）若者向け相談窓口のうち市内にある「3丁目ユースクリニック」はどのように周知され、相談件数はどのくらいか？（4）内閣府の男性・男児向け臨時相談窓口は市としてどのように周知され、岡山市内からの相談数は把握できているか？将来的に市独自で男性向け窓口を設置する考えはあるか？
・学校保健活動状況調査は各学校の健康・安全の取組を把握する目的で実施しており、小・中学校ともに性に関する指導を実施する学年や内容などを項目としている。・外部講師の活用は本年度で33件実施され、性感染症、デートDV、自他を大切にする人間関係などの内容で行われている。・3丁目ユースクリニックは主催団体・さんかく岡山が作成した啓発チラシ等を中・高生に配付して周知しており、学校の保健担当者研修でも紹介している。3丁目ユースクリニックへの相談は令和5年4月〜11月末で11件（18人）であった。・内閣府の男性・男児向けホットラインは市のホームページで9月20日から周知しているが、市内からの相談件数は相談期間中のため不明である。・市内には男女共同参画相談支援センター、犯罪被害者等総合相談窓口、ワンストップ支援センター「おかやま心」等の相談体制がある。
（1）ふれあい号やスクールバスの役割を組み込んだ交通計画の検討はその後どう進んだか？（2）エリア一括協定運行事業やデマンド型乗合タクシーを生活交通として導入する際、持続可能な運用や高齢者・要支援者の利便確保のために市はどのように関わるべきか（地域主体性のあり方、停留所増設など具体的な支援策は）？
・エリア一括協定運行事業は今年4月の法改正で創設され、10月に詳細が示された。市は路線バスの厳しい経営状況を踏まえ、路線の階層化、重複路線の集約、小型車両導入などを交通事業者と協議しており、協議が整った後、来年度以降にふれあいバスやスクールバスの役割組み込みも視野に、制度上・実運行上の課題を整理していく考え。・デマンド型乗合タクシーについては、地域のニーズに合った持続可能な取組とするため地域の検討組織を立ち上げて主体的に取り組んでもらう現在の仕組みを維持したいという方針を示した。
自治体が自衛隊への住所氏名の資料提供を続けることは、個人情報や市民の権利の観点から問題ではないか。国の要請に対して自治体が再考し、提供を断る選択肢を検討すべきではないか。また学校での自衛隊の出前講座等が実質的な募集活動になっていないか注意すべきではないか。
市は自衛隊への提供は氏名と最小限度の住所に限定し、宛名シールで渡しており、自衛隊の都合で配れない場合は破棄する旨の覚書を交わすなど適正に処理していると説明した。費用は国からの委託費で賄われており、必要な事務として実施しているとの立場。一方、教育長は職業選択の自由や防災教育の観点から、学校としては目的に沿って判断すべきと述べた。
ユースクリニックへの相談件数はあるが、より困っている若者に届くよう周知を強化できないか。県が行う「STOP DV!」のステッカーのように、学校のトイレ個室に相談窓口のステッカー掲示は可能か。
現在は年度初めに相談ダイヤルの番号を書いた小型カードを全員に一度配布している。どこでどう周知するかは実態を踏まえて今後検討していきたいと回答した。
義務教育の場で性的同意や避妊などの性教育を強化し、知識不足が原因の加害・被害を防げるようにできないか。国の緊急対策パッケージを受けて学校教育での変化や来年度の方針は何か示してほしい。
文部科学省の学習指導要領に基づき実施している。今般示された「生命の安全教育」を今年度から導入しており、児童・生徒が加害者・被害者・傍観者にならないよう教育の充実に努めていくとの方針を示した。