受診率を上げるための具体施策と、症状が出にくいがんの早期発見につながる腹部エコー検査の導入検討、及び駅での啓発活動の継続予定を問う。
２番，がん対策について順次お答えいたします。 まず，現状と今後の対策をどう考えているかについてです。 重点取組のうち，早期発見の推進につきましては受診率が指標として挙げられます。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響によってがん検診受診率が低下し，以降昨年度までの受診状況は横ばいの状況であることから，まずはコロナ前の受診率に...
現在インターネット申込みで本を受け取れる公民館は一部に限られる。全市で近接公民館で受け取れる仕組みに拡大するなどICT連携でサービス改善する予定はあるか。
３，図書サービスについての項，まずＩＣＴを活用した図書サービスの充実についてのうち，市立図書館，移動図書館等との連携とインターネット予約本の受け取りサービスの見直しについてのお尋ねです。 公民館やふれあいセンターなどの図書コーナーへは各施設へ出されている予約カードに加えインターネット予約された本も中央図書館などから各施設へ配送し...
県立図書館の利用者カード作成手続を市内各図書館で可能にできないか。周辺自治体での取り組みを参考にしてほしい。
３，図書サービスについての項，まずＩＣＴを活用した図書サービスの充実についてのうち，市立図書館，移動図書館等との連携とインターネット予約本の受け取りサービスの見直しについてのお尋ねです。 公民館やふれあいセンターなどの図書コーナーへは各施設へ出されている予約カードに加えインターネット予約された本も中央図書館などから各施設へ配送し...
今年度開始のウィッグ助成について、どのように広報しているか、申請の現状や見込み件数、及び人工乳房や医療用下着の助成拡充検討を求める。
２番，がん対策について順次お答えいたします。 まず，現状と今後の対策をどう考えているかについてです。 重点取組のうち，早期発見の推進につきましては受診率が指標として挙げられます。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響によってがん検診受診率が低下し，以降昨年度までの受診状況は横ばいの状況であることから，まずはコロナ前の受診率に...
ごみステーションが遠く一人で出せない高齢者や在宅介護世帯に対し、地域ボランティアがいない場合でも福祉的配慮でごみ出し支援を行政が柔軟に実施できないか。
同じ項，ごみ出し支援についてです。 ふれあい収集制度の利用には一定の要件がありますが，ごみを出すことが困難な理由は世帯により様々であることは承知しております。一律に制度の要件を緩和することはできませんが，真に支援が必要な方にサービスが提供できるよう，個別にしっかりと御事情をお聞きしながら制度利用の可否を検討してまいります。 以上です。
地域で高齢者を支えるNPOやボランティアが使える助成金は団体ごとに期間や金額がばらつき、5年で自立を求められる場合もある。収益を前提としない継続可能な恒常的助成金を新設できないか。
１番，高齢者の生活支援についての項，活動の運営費についてのうち，地域の未来づくり推進事業に収益を求める必要があるのかについてお答えいたします。 地域の未来づくり推進事業補助金は，地域の課題解決に資するコミュニティービジネスを支援するということを目的としておりまして，事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助しております。補助期間が終...
市が掲げる4本柱（予防・早期発見・緩和ケア・共生）の現状と、今後の重点的な取り組み方針を確認したい。
２番，がん対策について順次お答えいたします。 まず，現状と今後の対策をどう考えているかについてです。 重点取組のうち，早期発見の推進につきましては受診率が指標として挙げられます。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響によってがん検診受診率が低下し，以降昨年度までの受診状況は横ばいの状況であることから，まずはコロナ前の受診率に...
近距離移動に困る高齢者のニーズは増えているが、運転手確保や調整役が課題。市は検討の進展や他都市事例の導入可能性、デマンドタクシーを含む情報提供をどう進めているか。
同じ項，２点の御質問について順次御答弁申し上げます。 まず，活動の運営費についてのうち，助成金の新設についてでございます。 生活支援体制整備事業で活動していただいている団体は，どの団体も既存の支援制度や町内会からの助成を活用するなど工夫しながら活動いただいていると認識しているところでございます。 現在，新たな助成制度について考え...
潜在的入学希望者の把握と掘り起こしに向けた町内会・民生委員・外国人コミュニティー等との具体的連携策、及び岡山連携中枢都市圏内の7市町との連携状況を問う。
授業体験会のチラシ配布など公民館や民間有志団体を含む様々な団体へ情報提供を行っており、今後どの方法が効果的かを改めて検討するとした。連携市町とは定期的に情報交換を行い、入学手続き等について協議を実施していると説明した。
中高生向けの居場所の必要性と、民間事業者との連携・支援の有無について問う。
学校以外で安全・安心に過ごせる居場所は健全な成長に重要と考えている。市は民間事業者の立ち上げ経費補助など支援を行っており、子ども食堂や学習支援、フリースペースなどの活動を補助事業を通じて今後も推進していくと述べた。
岡山市が県内における補導・逮捕少年の約4割を占めている理由と、特に中学生の非行が増えている原因について問う。
県内の中学校・高校の生徒数に占める岡山市の割合が約4割であり、補導・検挙人数の割合も同程度と考えられるため人数比は人口構成と整合していると考える。中学生の非行増加については個々の事案の詳細を市で把握しておらず特定できないと述べた。
中高生の非行防止に向けた具体的対策と、非行率の改善目標（数値目標）の有無を問う。
家庭・学校・地域が連携して地域全体で子どもを守ることが重要とした。市としては非行率の数値目標は定めていない。岡山市青少年育成協議会等と連携し、作文やポスターコンクール、健全育成大会等の啓発・育成事業を実施していると説明した。
更生保護女性会の活動支援や、瀬戸内市のような財政支援を岡山市でも検討すべきかを問う。
更生保護女性会は地域で重要な役割を果たす民間協力者であり、再犯防止には大変重要と認識している。岡山市では更生保護関係団体等で構成する推進委員会を設け、社会を明るくする運動等のPRを行っている。次期『岡山市再犯防止推進計画』の中に民間協力者との連携を位置づけ、推進委員会と協議しながら連携の深化や行政からの協力・支援の在り方を研究していきたいと述べた（具体的な財政支援の約束はしていない）。
中高生が参加しやすい公民館の在り方（講座の増加、一部開放で自習可能にすること）や、一宮公民館での中高生企画を発展させるための職員配置・経済的支援の必要性を問う。
公民館基本方針で若者利用促進を重点にし、ジュニア向け講座設置やロビー・図書コーナーの放課後利用、夏休みの講座室開放などを行っている。中高生が企画運営に参加する活動も公民館が積極的に関わり地域の協力を得ながら支援していく考えを示したが、質問に対する具体的な新規人員配置や予算措置の確約はしていない（必要な支援は行うとした）。
授業体験会の参加者減少の受け止め方、次回開催日程、参加者増加に向けた新たな取り組みを問う。
参加者は減少しているが、チラシで初めて参加した人や見学者もおり認知は広がっていると捉えている。引き続き広報を継続する重要性を示した。次回は1月下旬の実施予定で、これまでにない教科の体験を用意するなど学ぶ楽しさを伝える工夫を行う予定。体験会は実際に夜間中学を開設する岡山後楽館中学校で開催し、施設の様子も体感してもらう考えである。
シンポジウムの参加者が予定の約200名に対し75名にとどまったことへの受け止めと、開催の意義について問う。
シンポジウムは理解浸透と周知を目的に実施したもので、当日は75名が参加。実施後のアンケートでは約9割が理解が深まったと回答しており、国の取組や先進事例を学べた点などから意義深い会になったと評価している。
夜間中学の入学希望者が相談できる窓口の設置状況、出張相談会の実施、ホームページやSNSでの周知強化の有無・今後の方針を問う。
教育委員会の就学課に夜間中学の相談窓口を設置していると説明。市内各地での広報や出張相談機会の活用を継続し、授業体験は開設校である岡山後楽館中学校で実施して施設を体感してもらうなどの方針を示した。ホームページやSNSの活用については指摘を踏まえて検討する意向を示した。
小学生向けの居場所はあるが、中高生が学校後に過ごせる場が少ない。公民館が受け皿になるか、中高生の利用状況を年齢別に把握できるよう調査してほしいという質問。
若者を対象にした主催講座の参加状況は把握しているが、年齢別の明確な内訳は難しい面がある。必要に応じて参加者アンケート等を実施し実態把握に努める考えを示した。
夜間中学は行ってみたいが不安を感じる人が多い。Q&Aや参加者の声を使った広報等で不安を解消できるか、また令和6年度に向けて開設準備室を設置して準備を進められるかを問う。
既に授業体験会などで周知を行い、民間団体に協力を得て駅前などでチラシ配布、公民館等にチラシを配置している。更なる工夫は今後検討する。来年度体制については人事の問題だが、教職員課が文部科学省と調整しつつ教員の加配が可能か検討していると説明した。
国や市の調査でひとり親世帯の貧困率が高いことが示されている中、岡山市が行ってきた経済的支援・就労支援・教育支援（子ども食堂支援や親子応援メール等）を市長はどのように評価しているかを問う。
市長は、岡山市の支援を「経済的支援、就労支援、子どもへの教育的支援の3本柱」で実施してきたと説明。子ども食堂や親子応援メールなどの取り組みを挙げつつ、貧困の根本解決は賃金や物価等の構造的課題にかかわるため難しく、産業政策や保育環境整備（就労率向上）など広い観点からの対策が必要であり、公的支援にも限界があるとしてNPO等の協力にも感謝を述べた。
市内の子ども食堂は増えているが月1回程度の開催が多く、継続的開催には人手・食材・資金が課題である。立ち上げ支援だけでなく継続的な経費補助は可能かを問う。
現時点では継続的な経費補助は行っていない。相談窓口設置や運営ノウハウ助言、アドバイザー派遣などの支援は行っているが、まずは他都市の事例を調査するとのこと。地域ボランティア等が気づいたSOSを共有し支援につなげられるよう、こども家庭センターを中心としたネットワークづくりを進める旨を示した。
朝食欠食や一人で朝食をとる子がいる実態を踏まえ、学校敷地内での朝食提供等の支援は有効か。教育面（学習・生活習慣）と福祉面（食事が用意されない家庭への支援）からの見解を問う。
教育長は、朝食は生活習慣形成に必要であり、学校では食に関する指導・食育活動（低学年のカリキュラム、給食だより、親子料理教室やスクールランチセミナー等）で啓発していると回答。岡山っ子育成局長は、朝食に限定した事業は現状ないが、食事支援の必要性は認識しており、ネグレクトや困難が疑われる家庭には家事ヘルパー派遣や見守り支援で食事提供につなげるほか、NPOの食材提供団体を紹介するなどの対応を行っていると説明した。
学校現場で困難を抱える子どもや家庭をどのように早期に把握し、支援団体や関係機関へつなげて継続支援に結びつけているかを問う。
学校では教職員の日常観察に加え、教育相談や学習者用端末を活用した心の健康観察などで把握を行っており、支援が必要と判断した場合は子ども相談主事（スクールソーシャルワーカー的役割）と情報共有し、関係部局と連携して適切な情報提供や継続的な見守りを行っていると説明した。
高校生等給付型奨学金は住民税非課税要件があり募集が7月以降となるため、高校入学直後に必要な資金に間に合わない課題がある。入学前にも給付できないかを問う。
同奨学金は『高校等に在学していること』を対象要件としているため、入学前の給付は困難であると回答。なお、小中の就学援助は入学前に給付される旨を示した。
足の機能改善や社会参加に役立つ足こぎ車椅子COGYの普及・支援を求める。補装具や福祉用具として給付・貸与や市の広報は可能かを問う。
障害者総合支援法の補装具基準に足こぎ車椅子は含まれていないが、実用性と安全性が確認できれば特例補装具として支給される場合があると説明。特定事業者の製品であるため市として広くPRはできないが、個別の支給相談では実用性を踏まえて適切に対応する考えを示した。
本市が策定したこども計画の7つの柱に基づき、貧困や虐待、ヤングケアラー、DVなど複雑な背景を持つ子どもたちに対して、地域NPOや関係団体と協働して計画を着実に実行し、寄り添った支援ができるか？
こども基本法に基づき子どもの権利尊重を基本に、出生から成長まで切れ目なく支える方針で計画を進める。貧困対策も含め公だけでなくNPOや民生委員等とも協力し、社会全体で対応していく考え。
広島や鳥取の事例のように、NPOが学校の施設を借りて朝食を提供する支援について、岡山市の学校はそのような申出があったときに連携・協力してもらえるか？
広島の事例等を参考に、NPO等からの申出があれば学校と教育委員会で協議のうえ、できるだけ前向きに検討して対応したいと述べた。
給付型奨学金が7月以降の申請になっているため、入学直後に資金が必要な困窮世帯の高校生向けに入学時点でも受けられる貸付や給付の仕組みをつくれないか？
現行の給付型奨学金は入学後の支給であるが、入学前・入学時向けには既に市のひとり親世帯向けの無利子貸付（就学支度資金貸付）や、低所得世帯向けの社会福祉協議会による無利子貸付（就学支度費貸付）があることを紹介。窓口や親子応援メール等で周知していく考えを示した。
平成29年以降改定が行われていない要配慮者避難支援全体計画の見直し時期と、見直しの方向性（個別避難計画の作成促進等）を教えてほしい。
今年度中に見直しを行う予定であると回答。見直しの方向性は、国の指針に沿い、従来の内容に加えて現在進めている避難行動要支援者一人一人の個別避難計画の作成促進など、実態に即した内容へ改定する予定と説明した。
新アリーナや新庁舎のような大型事業を進める資金があるなら、市民への還元（物価対策等）を優先できないかという市民の声はどう受け止めているのか。
アリーナや庁舎整備が他の施策に影響を与えるものではないと説明。庁舎は耐震上の必要性があり、最小限の規模で検討していることや、総務省の特別な起債措置（合併推進債）で財政支援を受けている点を挙げ、将来コストを踏まえて実施していると説明した。大型事業と生活支援は両立を図る考えを示したが、詳細な比較や優先順位の再検討については限定的な説明にとどまった。
国の対策で示されている賃上げ支援（キャリアアップ助成金等）を踏まえ、岡山市として市内事業者や非正規労働者の正社員化・処遇改善にどのように関与・支援するか。
国の対応や交付金額に不確定要素があり、現時点で具体的な金額や詳細は未確定。国の交付金だけでなく市の一般財源も活用して対応していきたいと述べたが、キャリアアップ助成金等の具体的な活用方法や市の個別施策については明示しなかった。
賃金が上がったことで従来支援を受けていた世帯が制度から外れる事例があり得る。そうした世帯に対して交付金などを活用して継続的支援を行うことは可能か。
国の交付金や市の一般財源を活用し、市民への配慮を行いたいと述べたが、住民税非課税世帯から外れる人への個別の継続支援実施については明確なコミットメントは示されなかった。具体的な対象や支援方法は未定。
物価上昇で生活に困る市民の声が多い中、国の交付金のみならず岡山市の一般財源を用いて、継続的かつ市民が実感できる支援（期間や方向性を含む）を行う考えはあるか。
市民の声は届いていると認識。国の対応や交付金額に不確定要素があるが、市の一般財源も活用して対応したいと表明。11月議会と2月議会で対応を検討し、決算剰余金等の状況を踏まえつつ、放漫財政にならない範囲でできる限り配慮した措置を行う考えを示した。具体的な支援項目・金額は未確定。