119校を対象とするトイレ洋式化について、小学校・中学校それぞれの対象校数と交換基数の内訳、学校規模による基数の偏りの有無を問い、工事計画の公平性や実効性を確認したい。
便器3,100基を1年で調達・交換する方針であると明言したが、小学校・中学校別の校数・基数の具体内訳や学校規模による整備基数の偏りについては示されなかった。
約10億円規模の事業で緊急防災・減災事業債を用いる際の交付税措置率、実質的な市負担額、将来負担比率への影響を明確に示してほしい。
緊急防災・減災事業債を活用できるため有利な財源であると説明し、これが方針決定の一因であると述べたが、交付税措置率の具体値、実質的な市負担額、将来負担比率への定量的影響については提示されなかった。
授業や行事への影響を最小化するため、工事実施時期（長期休業の活用）や工事中の仮設トイレ設置の有無・運用を確認したい。
便器の一括調達・1年での実施方針を示した一方で、具体的な施工時期（夏季休業等の活用）や仮設トイレ設置等の現場対応についての明確な説明は行われなかった。
小・中学校のトイレ洋式化を機に、トイレにとどまらず学校全体のバリアフリー化や安全な教育環境整備をどのような方針で進めるのかを問う。
教育予算を重視しており（平成28年度比1.7倍）、耐震化や空調整備を進めてきた経緯を説明。トイレは便器3,100基を1年で調達・交換する方針とし、緊急防災・減災事業債という有利な財源が使えるため踏み切ったと述べた。今後は緊急性や財源等を総合的に勘案して施設充実を図る考えで、バリアフリーの観点から令和10年度当初までに6校へエレベーターを整備する旨を示した。
岡山県の補助と連携して、路線バスや路面電車の無料デーやプレミアム付きタクシー券を実施する際、利用しやすくするためにイベント等を組むなどの利用促進策や、プレミアム券の普及策はどのように考えていますか？
今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育...
原油価格や物価高騰は岡山市の家計や中小企業にどのような影響を与えており、今後の地域経済や景気動向はどう見通しですか？
今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育...
高度成長期に整備された岡山市管理の橋梁・トンネル・横断歩道橋などの老朽化に対して、予防保全型の長寿命化対策をどのように進め、直ちに措置が必要な施設の状況や優先順位はどうなっていますか？
今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育...
交付金の趣旨が生活者や事業者の物価高による負担軽減であることを踏まえ、岡山市で水道料金など公共料金への補助を検討することは可能ですか？
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スマホ決済のポイント還元第4弾を11月に実施する計画ですが、物価高で消費が落ち込むのを防ぐために、第4弾を夏までに前倒しし、9月補正で11月にも別途実施（第5弾）することはできませんか？
今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育...
岡山市の『市内農水産業者応援事業』は具体的にどのような支援内容で、参加・販売を見込む市内事業者は何社程度で、全ての事業者がポイント付与などに参加できる仕組みになっていますか？また市内産の農水産物を使った販売を市民にどう周知しますか？
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児童・生徒の命を最優先とする観点から、岡山市は学校給食におけるアレルギー対応をどのように位置づけ、教育的配慮と安全確保をどのように両立する基本方針を持っているのか示してください（『できること』ではなく『安全にできること』を行う原則について具体的に）。
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令和8年4月からの小学校給食無償化に伴い、アレルギー対応で除去食のみの場合と弁当持参の場合の給食費をどのように算定するのか、無償化後に弁当持参となる児童との公平性（量の平等は達成されても、できる限り同じ教室で同じものを食べるなどの質的平等）をどのように確保するつもりか説明してください。
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倉敷市が行っているように、ガソリン・灯油・軽油・重油を大量に使用する事業者に対する燃料費補助を岡山市でも実施して事業者負担を軽減できますか？
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保育園や認定こども園など就学前の施設の給食費にも、地方創生臨時交付金を活用した負担軽減支援金を適用できますか？
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緊急事態宣言等で利用制限していた市有施設について、社会経済活動の正常化に向けて市民の利用を促すために利用料金の減免等を行うことはできますか？
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学校給食の食材高騰は輸入依存が一因と考えられますが、岡山市の学校給食で市内産の食材をより採用して供給の安定化、地元農漁業の振興、食育につなげることは可能ですか？
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学校給食費は保護者負担が原則ですが、物価高を受けて既に給食費を値上げして保護者に負担転嫁している学校はありますか？もしある場合はどのように対処しますか？
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岡山市の小学校で行われている除去食対応や弁当持参といった対応区分は、どのような基準や判断プロセスで決定されているのか具体的に教えてください。
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岡山市に避難しているウクライナ避難民（6月7日時点3家族5名）について、①岡山市の人道支援策の基本方針は何か、②現在の生活状況はどうか（緊急支援金10万円で生活しているのか等）、③日本財団からの1人当たり100万円の支給はいつ頃行われるのか、④避難生活が長期化した場合の就労支援などの対応はどう進めるのか教えてください。
今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育...
岡山市立小・中学校で、食物アレルギーを有すると把握されている児童・生徒の人数と全体に占める割合、アナフィラキシー既往者数、エピペン所持者数を示してください。
今、則武委員が話しされたのは非常にもっともだと思います。給食というのは昼御飯を食べるという行為だけじゃなくて、他の子どもたちと一緒にやってお互いの信頼を深めていく。私も小・中学校時代を考えてみると、給食の思い出が一番多かったんじゃないかなという感じもします。ただ、現実問題としてどこまでそれができるのかというのは様々な問題、今教育...
岡山市の学校給食調理場を整備・改善して、食物アレルギーのある児童も弁当持参を余儀なくされることなく、他の子どもたちと一緒に給食を食べられるようにできますか？倉敷市のようなアレルギー対応レシピ導入などの具体策は検討できますか？
市長は給食の重要性を認めつつ、実現にはさまざまな課題があると述べた。どの程度対応できるかは教育委員会と議論しながら調整していきたいとし、具体的な実施策や約束は示さなかった。
来年度の予算編成時に最終方針を示すという市長の答弁を受けて、具体的に小学生を無料化、 中学生を1割負担にする案を市が検討するかを問う。
来年度の予算編成で最終的な方針を示す予定であり、国のナショナルミニマムの議論も踏まえて対応を検討する、という旨の答弁があった。
国の施策が既婚者・子育て世帯中心になる中で、岡山市として未婚や若年層をターゲットにした住みたいまちづくりや若者向け施策を検討すべきか、そしてどのように進めるか市長の見解を問う。
私は若者対策，それから水道料金についてお話を申し上げたいと思います。 私も市長になって10年になりますが，幾つかの出来事がありました。その中で，若い人たちの意見を聞くというので，大学生の皆さん方と大盛トークという形でお話しさせていただいたことがあります。その中で，ある人がデートする場所がないんだと，岡山に。まあその頃の時代を忘れ...
電力料金の上昇で、100灯を超える防犯灯を管理する町内会の会計負担が大きくなっている。市として防犯灯の電気料金に対する支援策（補助や負担軽減）を検討できないか、再度方針を問う。
発言者によれば、先の答弁で担当からは現時点で防犯灯電気料金への支援は考えていないとの回答があった（今回も見直しを要望）。
料金改定で市民負担が25.3%生じる見込みだが、管路整備に企業債を活用する方針や金利水準を踏まえた検討で市民の料金改定幅を抑えられないか、市長の見解を問う。
発言によれば、管理者からは管路整備について企業債の検討を行っているとの答弁があった。料金改定の扱いについては、金利などを踏まえて検討する余地があるかどうかを問うている。
桃太郎線沿線でのバスとの連携不足を踏まえ、駅とバスの接続やパーク・アンド・ライド等の結節機能をどう強化するかを問う。
３番目，人に優しい都市交通についての項に順次お答えいたします。 まず初めに，地元沿線住民との意見交換会での意見及び３者合意後の進捗状況，この２点の御質問に一括してお答えいたします。 これまでの意見交換会での御意見については，おかやま創政会を代表しての楠木議員に御答弁したとおりです。 桃太郎線ＬＲＴ化については現在，基本計画の策定...
近年の移住者構成の変化（家族連れ減少・単身増加）を踏まえ、移住・定住政策の見直しの必要性と方針を問う。
本市では，平成26年度からウエブサイト「おかやま生活」等による情報発信，移住相談会，移住下見ツアーを開催するなどの移住支援に取り組んでおり，平成28年度には東京に移住相談窓口を開設いたしました。また，来年度から東京23区在住者等を対象とした移住支援金支給事業を開始する予定にしており，ウエブサイトや移住相談窓口等を活用し，既存の支...
総合戦略の目標の一つである若年層の結婚・出産・子育て支援について、出生率・出生数や待機児童の改善状況を確認し、子育て環境が十分かどうかを問う。
それでは，私は人口問題の話をさせていただきたいと思います。 総務省がまとめたデータによると，社会減が1,538人。これは二嶋議員の御質問のときに問題点を申し上げましたんでくどくど言いませんけれども，国外からの直接転入転出が入ってないということで，本当にこれは誤解を招く資料だろうと思っています。２カ月の時点が違うんですが，二嶋議員...
基本計画策定に向けた地域住民との意見調整で、LRT化や新駅設置、アクセスに関してどのような意見が出ているかを問う。
それでは，私は人口問題の話をさせていただきたいと思います。 総務省がまとめたデータによると，社会減が1,538人。これは二嶋議員の御質問のときに問題点を申し上げましたんでくどくど言いませんけれども，国外からの直接転入転出が入ってないということで，本当にこれは誤解を招く資料だろうと思っています。２カ月の時点が違うんですが，二嶋議員...
名簿に掲載されていない人がいる問題を踏まえ、名簿の活用改善策と高齢者や障害者を福祉避難所へ誘導する具体策を問う。
指定避難所につきましては，小学校区に１つを基本として開設することとしておりますが，今後自主防災組織の結成を地域に働きかけていくに当たり，指定避難所まで行けない場合の想定や避難誘導を自主防災組織にお願いしたいと考えております。また，発災直後の緊急一時避難場所の運営は自主防災組織で行っていただき，移動が可能になった場合は市の職員が常...
用水路の事前水位調整に関する現況調査がどれほどの効果をもたらす見込みかを問う。
それでは，私は人口問題の話をさせていただきたいと思います。 総務省がまとめたデータによると，社会減が1,538人。これは二嶋議員の御質問のときに問題点を申し上げましたんでくどくど言いませんけれども，国外からの直接転入転出が入ってないということで，本当にこれは誤解を招く資料だろうと思っています。２カ月の時点が違うんですが，二嶋議員...
昨年の豪雨で浸水した5カ所とトラブルのあった3カ所のうち、白石と延友を含めた個別の対策（浸水対策・点検・監視カメラ等）の内容と今後の対応を問う。
同じ項で昨年の豪雨で浸水及びトラブルが発生した農林排水機場の対応策についてですが，建屋への浸水があった５カ所の排水機場については既に可搬式止水板などを設置できるよう手配済みであり，このうち白石，尾上の２機場は来年度に浸水対策を含めた改修を行い，ほかの３機場についても調査と可搬式ポンプの配備等の対策を行います。次に，トラブルが発生...
各区に配備した可搬式排水ポンプを町内会へ貸し出す制度の申請状況と、貸出・運用体制、対応方法の現状を確認する。
防災士の養成につきましては，平成29年度から連合町内会からの推薦をいただいた方について育成を行っております。それで今年度，平成30年度もやっておりまして，来年度また予算として対象の方々をふやすということで防災士の育成を今しておりますので，その方々に今後地域で自主防災組織をつくるに当たって御協力いただけるものと考えております。 以上です。
LRT化による国道180号線の渋滞緩和効果と、どの程度のモーダルシフト（車→鉄道）が見込めるかを問う。
３番目，人に優しい都市交通についての項に順次お答えいたします。 まず初めに，地元沿線住民との意見交換会での意見及び３者合意後の進捗状況，この２点の御質問に一括してお答えいたします。 これまでの意見交換会での御意見については，おかやま創政会を代表しての楠木議員に御答弁したとおりです。 桃太郎線ＬＲＴ化については現在，基本計画の策定...
足守地区の生活バスの試験運行で利用が増えたことを踏まえ、運行形態（車両数・運行エリア・ダイヤ変更）を来年度以降どのように継続・実施するかを問う。
３番目，人に優しい都市交通についての項に順次お答えいたします。 まず初めに，地元沿線住民との意見交換会での意見及び３者合意後の進捗状況，この２点の御質問に一括してお答えいたします。 これまでの意見交換会での御意見については，おかやま創政会を代表しての楠木議員に御答弁したとおりです。 桃太郎線ＬＲＴ化については現在，基本計画の策定...
三門駅周辺の併用軌道の配置（道路中央か歩道側か）、関西高校横への駅移設が踏切渋滞緩和に及ぼす効果、及び交差点改良の予定を問う。
３番目，人に優しい都市交通についての項に順次お答えいたします。 まず初めに，地元沿線住民との意見交換会での意見及び３者合意後の進捗状況，この２点の御質問に一括してお答えいたします。 これまでの意見交換会での御意見については，おかやま創政会を代表しての楠木議員に御答弁したとおりです。 桃太郎線ＬＲＴ化については現在，基本計画の策定...
3者合意後の実務的な事業化の進捗状況と、他の関係機関（JR西日本・総社市）との協議が遅れる場合の事業化への影響を問う。
３番目，人に優しい都市交通についての項に順次お答えいたします。 まず初めに，地元沿線住民との意見交換会での意見及び３者合意後の進捗状況，この２点の御質問に一括してお答えいたします。 これまでの意見交換会での御意見については，おかやま創政会を代表しての楠木議員に御答弁したとおりです。 桃太郎線ＬＲＴ化については現在，基本計画の策定...
地元大学生の地元就職率やUIJターンの状況を確認し、それが人手不足解消や定住促進につながっているかを問う。
同じ項，岡山県内の大学生の地元就職率を上げていくことが人手不足解消，定住策にもなるが就職率は上がっているか，またＵＩＪターンの状況も説明をとのお尋ねです。 平成29年度卒の大学生の地元就職率について本市が市内８大学に行った調査では，県内への就職は44.8％，また県内出身者の県内への就職は75.9％，県外出身者の県内就職者は17....
昨年豪雨の検証を踏まえた避難所開設の拡大方針と、自主防災組織の今後の役割（設置・協議・運営）について問う。
指定避難所につきましては，小学校区に１つを基本として開設することとしておりますが，今後自主防災組織の結成を地域に働きかけていくに当たり，指定避難所まで行けない場合の想定や避難誘導を自主防災組織にお願いしたいと考えております。また，発災直後の緊急一時避難場所の運営は自主防災組織で行っていただき，移動が可能になった場合は市の職員が常...
北区の今保排水区におけるポンプ場整備計画について、国・県との協議状況、設計・用地取得からの工事着手の見通し、2023年度完成の前倒し可能性、および完成までの浸水対策を問う。
同じ項，今保地区の浸水対策について，まずポンプ場整備に向けてのお尋ねですが，河川管理者の県と放流同意のための協議を行っており，その後都市計画決定の手続に入り，あわせて事業計画についても県と協議を進めてまいります。ポンプ場については，当初は2024年度の完成を目指すこととしていましたが，２年前倒しして整備することとしており，早期に...
2017〜2018年で外国人転出超過が続いている要因をただし、法改正で外国人市民が増えることを踏まえた定住支援や改善方策を問う。
岡山市の要因については，二嶋議員にお答えしたとおりでございます。 なお，倉敷市，瀬戸内市については，岡山県毎月流動人口調査によれば外国人はいずれも転入超過となっておりますが，議員お尋ねの要因については把握しておりません。 以上です。
2018年のデータで岡山市が転出超過になったことを踏まえ、岡山市が人口減少期に入ったのか、政策の現状評価と今後の方針を市長に問う。
それでは，私は人口問題の話をさせていただきたいと思います。 総務省がまとめたデータによると，社会減が1,538人。これは二嶋議員の御質問のときに問題点を申し上げましたんでくどくど言いませんけれども，国外からの直接転入転出が入ってないということで，本当にこれは誤解を招く資料だろうと思っています。２カ月の時点が違うんですが，二嶋議員...
国の低所得者向け7万円給付について、支給を年内にでも早めるためにマイナンバー等の行政データを活用する特定公的給付制度を使えないか、また対象区分ごとの支給開始時期と対象世帯数はどの程度かを教えてほしい。
補正予算案として「物価高騰重点支援給付金事業」を提出しており、住民税均等割非課税世帯等約9万6,000世帯を対象に1世帯当たり7万円を支給する事業としている。特定公的給付制度の活用や支給スケジュール等の詳細は事業実施の過程で詰めるとしている（答弁は続いている）。
基礎調査時の経済波及効果と今回の算定で市内と市外の効果比率が逆転している点について、算出方法やデータの違いで説明してほしい。
今回の算定は令和4年の直近データを用い、来場者アンケートやビッグデータを基に市・県それぞれの産業連関表を用いて波及効果を計算した。令和4年はコロナ影響で広域消費が抑制された時期のため市外効果が低く出た点や、基礎調査と算出方法が異なるため差が生じたと説明している。結果として市内で約20年間で約580億円、県内で約910億円の効果が見込まれるという試算を示している。
新アリーナは市単独事業なのか、あるいは白紙撤回の可能性があるのか。県とどのように協議し、いつまでに判断するのか。市の財政負担を抑えるための整備手法や財源候補（PFI、設計施工一括、寄附、企業版ふるさと納税等）をどう考えているのかを示してほしい。
新アリーナは岡山県も含めた広域での支援が前提と考えており、市単独実施や中止等は決まっていない。県とは1年以上協議しているが、現時点で県の前向きな回答を得られていないため、12月までに県の見解を示すよう求めており、その回答を踏まえて1月に次年度予算等も含め最終判断する予定。整備手法としてはローコスト手法や設計施工一括発注、PFI等の民間手法を検討し、財源は市の負担を極力小さくする観点から寄附金や企業版ふるさと納税等も重要な候補と考えている。
地域未来投資促進法の基本方針改定はどういう背景・概要で行われたのか、それを受けて岡山市はどのように企業立地を進めるのかを示してほしい。
岡山市は市街化調整区域での開発拡大を提案しており、政令指定都市の提言として経済産業省に働きかけた。今回の改正で高速ICや幹線道路に近接する区域で工場・研究施設・物流施設の立地が可能となると理解しており、吉備スマートICの大型車対応24時間化や岡山環状南道路などの整備状況を見据え、改正内容を踏まえて同法を活用して企業立地を進めていく考えである。
警戒レベルで『レベル4＝全員避難』と表現すると、住民が全員避難所に行かなければならないと誤解する可能性がある。自宅2階避難や近隣の安全場所への避難を含め、具体的にどのように周知して誤解を防ぐのか？
誤解を避けるため、緊急速報メールやLアラート、テレビ等で情報を配信する際に状況に応じて『自宅の2階や近隣の安全な場所に避難してください』といった文章を付けて流すなど、分かりやすく周知する方針と回答。
旭川水系の河川整備計画を見直して既存ダムで事前放流が可能になると、どのように治水安全度が高まり住民の安全・安心につながるのか？市の今後の方針や国への要望はどうするのか？
現在の目標（40年に1度程度の降雨対応）を見直し、おおむね70年に1度程度の雨に対応できる整備を目標とする方針で、既存ダムの有効活用を含め治水安全度の向上に寄与すると説明。市として国に対して必要な要望は強くしていく考えと回答。
HPVワクチンの有効性や副反応リスクの情報は変わらないとして、対象年齢の生徒や保護者に学校などを通じてどのように周知するのが適切か？
現状は市のホームページや保健所のお知らせ、各戸配布物で周知している。国は個別通知まで求めていないが、今後は教育委員会と連携し、学校での周知などどのような形で行うか検討していきたいと回答。
保育施設の民営化に対し保護者の理解が得られず陳情も出ている。市はなぜ民営化が必要なのか、保護者や地元住民にどう丁寧に説明して理解を得るのか？
保護者や地域の理解の必要性を強く認識している。今後も丁寧に説明を続け、『なぜ民営化が必要か』も含め十分に説明していきたいと回答。
県が協議に対して『有意義な話合いができる環境にない』とする中で、具体的にどのような条件や調整をすれば協議が可能になるのか、1月末の期限までに解消できるのかを問う。
県は現在、協議に応じられない立場であり『有意義な話合いができる状況にない』と説明しているとした。新アリーナは県単位でのプロスポーツ支援の課題であり、岡山市だけで進めるのは難しいとの見解を示した。市としては必要性の議論が不足していると考え、市民・県民の意見（署名状況等）や議会の関与も踏まえ総合的に判断し、次の議会までに方針を明確にする考えを示した。
国からの重点支援地方交付金の追加交付額が岡山市にどの程度入ってくるかを確認したい。
追加交付額は約11億6,000万円余であると財政局長が報告した。
物価上昇やエネルギー価格高騰で市民生活が厳しい中、緊急的な施策を講じるためにこの11月議会で補正予算を組み追加提出する予定があるかを問う。
必要性は認識しているが、まずは全体像を把握してから判断したいとして方針は未定。財政局長から金額等の説明がある予定で、11月議会で追加提出するかどうかは改めて判断すると述べた。
性暴力防止法が12月25日に施行されることを受け、保育園・こども園では防犯カメラ設置費が予算に計上されている。学校教育（幼稚園・小学校・中学校等）でも同様に正門などへの防犯カメラ設置が必要か、また実施・検討しているかを問う。
小林委員の御指摘のとおり、今インクルーシブの中で活動する、通常よりも特別支援学級が増えてきていると、こういった課題や現状を見ていく中で、おっしゃっていただいたように特別支援教育支援員をどういう支援に配置するのがいいのか、通常に配置してインクルーシブを広めていくのがよいのか、それから授業の確保をどうするのか、そういったことを実は今...
パンフレット等で理解を促し市長自ら寄附要請をしているが、企業側の反応や現在の手応え・進捗を問う。
市長は企業側の反応は概ね前向きで、関係部署や副市長らが分担して対応していると述べたが、寄附額がどの程度集まるかはこれからで不確定とした。
事業者選定時にどのような企業構成や役割分担、権利関係（命名権等）を想定・期待しているかを問う。
市長は事業者の枠組みが重要だと認識しており、企業・プロチームらが関与している点を挙げているが、具体的な望ましい枠組みや要件は示さなかった。
入学者数減少を踏まえ、教育水準が下がらないように学校の適正規模化や統廃合をどのように検討していくのかを問う。
教育長は令和7年度入学者数が5年前比で700人減少していることを示し、過小規模による教育水準低下が懸念される場合は、保護者や地域と協議の上で児童・生徒数や将来推計に基づき学校規模の適正化等を検討していく方針を示した。
第六次での将来人口推計と実績の差を踏まえ、第七次総合計画での人口推計の方針や手法を問う。
市長は人口動向を含む総合的な政策が必要と述べ、過去の施策や国の支援も踏まえて第七次計画で対応するとしたが、具体的な推計手法の詳細説明はなかった。
首都圏での移住相談・就職支援を通じて、どの程度の就職内定や移住実績が出ているか、企業連携や大学連携の取組状況を問う。
局長はセンター設置（令和3年6月）以降、求人約1,000件を集約し、就職内定74人、センター支援を通じた移住者123人など一定の成果があると報告。大学や企業との連携、イベント等で伴走支援を行っていると説明した。
出生数・合計特殊出生率の低下をどう捉え、子育て支援に加え雇用や賃上げなど経済政策を含めた総合的対策方針を問う。
市長は少子化は国際的にも深刻であり、児童手当等国の施策と合わせた子育て支援に加え、賃上げを含む産業・雇用政策を通じた経済対策が重要とする総合的な方針を示した。
事業費の分担案（国補助・市債・市一般財源・企業寄附等）について、他市町村からの負担要請の可否と企業寄附見込みの有無を問う。
市長は近隣市町村に負担を求めるのは難しいが、県市長会・町村会の支援や企業側の賛同は得られていると説明。企業回りで前向きな反応はあるが、具体的な金額はまだ確定していないとした。
運営の自由度と公共目的（市民利用・防災等）の両立を、契約や監督でどう担保するかを問う。
市長は公共目的の重要性を前提としつつ、民間のノウハウ活用や事業者との連携を重視する姿勢を示したが、具体的な担保手法（契約条項や監査体制等）については明確な言及はなかった。
愛知の事例のように運営権対価が発生する規模が必要とされる中で、岡山市の規模でBT＋コンセッション方式に事業者が参入する見込みがあるかを問う。
市長はプロチームや経済界が動いており、企業側の前向きな反応を受けていると説明。ただし、具体的にどの程度の事業者参入や金額を見込めるかについては現時点では不確定だとした。
設計・建設・運営の事業手法ごとの違いを踏まえ、検討会議で最も優れているとされたPFI（BT＋コンセッション）の優位性について説明を求める。
市長は事業手法の詳細な優劣説明には踏み込まなかったが、民間ノウハウを活かした整備運営の重要性や民間の関与が進んでいる点を評価する考えを示した。
収容規模や延べ面積が視察先と比べて小さい可能性がある中で、岡山のアリーナを“魅せる施設”にする設計・機能面の方針を問う。
市長はアリーナが観ることに主眼を置いたエンターテインメント性の高い施設であると認識しており、整備の必要性と価値を強く感じているが、具体的な設計仕様や差別化の詳細は示さなかった。
アリーナ整備が単なるプロスポーツ支援にとどまらず、観光誘致や地域経済の活性化、住民の交流促進といったまちづくりの起爆剤になるかを問う。
市長は視察経験を踏まえ、アリーナは単に体育施設でなくエンターテインメント性を持ち、地域内外に経済効果を生むなど市民の“心の豊かさ”にもつながるとして整備推進の考えを示した。
ONIビジョンは停電時に見られないため、停電時の情報伝達をどう確保するのか。ラジオ（電池式）や防災メール等の活用・配布などの対策はあるか。
停電時はONIビジョンやテレビは受信できないことを確認。高齢者にラジオを配布しているが、停電時の情報伝達手段については携帯の緊急速報メール等もあるものの、今後どうするか検討していきたいとした。
若者向けの新しい集団接種会場などを拡大する中で、ワクチン供給量が安定して入る見通しなのか。国からの供給不足が再び起きる懸念はないか。
過去に供給滞りで接種回数が減ったことがあり市民に迷惑をかけた。国は10月10日までに希望者分を供給するとしているため市はその前提で準備しているが、国の約束通り供給されることを強く求めている。
総社市での学童保育のクラスター事案を踏まえ、岡山市内の小中学校で同様の事態が起きた場合の検査体制や保護者対応、保健所との連携方針はどうなっているか。
まずクラスターを発生させない対策が重要だが、陽性者が出た場合は学級閉鎖等を検討し、保健所と協議の上で基本的にPCR検査を実施して対応する方針である。
破産会社が関与する事案について、当市の法的解釈は妥当か。破産会社は責任を負えるのか、また不存在物件が国庫に帰属するという解釈は問題ないか。
現段階では破産した会社が管理責任を負うと解釈しているが、必要が生じれば法律の専門家の意見を聞いて対応していきたいとした。
保健所の健康観察で連絡が取れない自宅療養者について、倒れて連絡が取れない可能性もあるが、どのように安否確認し対応しているのか。訪問や投薬などの実際の対応はどうなっているか。
電話がつながらない場合は複数回の連絡、同居者や親族・家主への連絡、必要に応じて警察と連携し家庭訪問で安否確認を行っている。投薬や訪問による対応も実施しており、受診相談センターへの連絡等を周知するなど案内を丁寧に続ける。
自宅療養者が病状変化時にどうすれば良いか、投薬や訪問診療が可能であることなどの周知が不十分ではないか。市民に分かりやすく広報できないか。
自宅療養になった際に受診相談センターへの連絡等を案内しているが、周知が十分でない面があったかもしれないため、今後も丁寧に説明していきたいとした。
岡山市が実施してきた障害者支援（手話条例や交通割引、自立支援給付など）は十分か。不足している点を把握し、今後どのように改善していくつもりか。
過去8年で手話条例導入や公共交通の障害者割引、自立支援給付の拡充などを進めてきた。足りない部分は把握しながら着実に前進させていきたいと考えている。
三谷川等で暫定指針値を超えたPFASが検出されたが、現時点での調査状況はどうなっているか。どのような手順で原因を特定し、特定した場合にどのような除去・対策を採るのかを具体的に示してほしい。
現時点では周辺事業所への聞き取り等を行ったが原因特定には至っていない。原因未特定のままではPFASの継続検出が推察されるが、原因が特定され対策を行えば濃度低下が期待される。水中PFASの除去は活性炭吸着が一般的で、固形物中のPFASは約1,100度以上の高温焼却が技術的留意事項として示されている。今後も調査を継続し、国や県の知見を踏まえて対応を検討する考え。
令和5年度末で管更生済33.7km、目標は年間2kmという進捗です。老朽化対策として更生工事を前倒し・増強する必要はないか。優先順位と予算措置の考えを示してほしい。
国土強靱化計画の改定時期に合わせてインフラ老朽化対策を真剣に議論し、優先順位を定めて対応していく考えを示した。計画の見直し作業を令和7年度に行いたいとの方針。具体的な更生工事の前倒し量の確約はしていない。
公共下水道ストックマネジメント計画で、検査頻度（現行5年程度）を増やしたり、改築時期を前倒ししたりすることは可能か。計画変更の考えを示してほしい。
国土強靱化地域計画の改定作業（令和7年度実施予定）でインフラ老朽化対策の充実を真剣に議論する考えを示した。優先順位をつけて市民被害を抑える対応を進める方針。具体的な検査頻度の数値改定は現時点で確約していない。
国土強靱化地域計画の改定で、上下水道を含むインフラの点検頻度を明確に増やすなど老朽化対策を盛り込むべきではないか。計画改定の検討状況を示してほしい。
国土強靱化地域計画は改定時期に入っており、令和7年度に見直し作業を行いたいと表明。インフラ老朽化対策について真剣に議論し、内容を充実させていく考えを示した。
岡山市が行っている水道のPFAS検査の対象（給水栓・原水）と頻度、これまでの検査結果（暫定目標値超過の有無）を分かりやすく示してほしい。市民は水道を安心して使えるのか。
令和2年度から市内20か所の給水栓と11か所の水道原水を検査。原則年2回だったが令和6年度から給水栓は年4回に増やして監視を強化。令和2年度以降、暫定目標値超過地点はないので現在は安心して利用できると説明。結果や対応は水道局ホームページで周知し、Q&Aを充実させる予定。
PFAS（特にPFOS・PFOA）は人体にどのような健康リスクをもたらすのか。体内に蓄積したPFASは排出されるのか、半減期はどの程度かを分かりやすく教えてほしい。
環境省のQ&Aに基づき、PFOSは平均で体内半減期約5.7年、PFOAは約3.2年とされ、代謝されにくいが新たな曝露がなければゆっくり排出され濃度は低下するとの説明があった。
原因が特定されないままだとPFASは河川や地下水に流出し続け、将来も検出されるのか。また、その河川流域で育てる農作物への影響の可能性はあるのか。市は農水省・県・JAとどのように連携して対応するのか知りたい。
環境局長は原因未特定では引き続き検出されると推察すると説明。産業観光局長は農林水産省が食品中のPFAS含有実態や農産物への移行を調査中であり、流域は広域問題のため県やJAと情報共有・協議して対応していく考えを示した。
ワクチンは1バイアルあたり5回分しかないため、医療機関ごとに5人・10人・15人単位で予約を調整しないと無駄や保冷管理問題が生じる。具体的な運用方針はどうするのかを問う。
同じ項，コロナ禍での児童・生徒の実態調査についてでありますが，学校はこれまでも教育委員会が作成したアンケートや学校独自のアンケートを使った調査，また教職員による観察，相談等により実態を把握しております。 また，日頃から不安や悩みを抱えている児童・生徒につきましては，声かけや見守りを全教職員で行っており，必要に応じてスクールカウン...
前年のインフルエンザでは465の医療機関が接種を行ったが、市の想定は300機関となっている。300機関で必要な接種件数・混雑対応・接種の安全確保が可能かを問う。
同じ項，コロナ禍での児童・生徒の実態調査についてでありますが，学校はこれまでも教育委員会が作成したアンケートや学校独自のアンケートを使った調査，また教職員による観察，相談等により実態を把握しております。 また，日頃から不安や悩みを抱えている児童・生徒につきましては，声かけや見守りを全教職員で行っており，必要に応じてスクールカウン...
4月に想定される限られたワクチン（1万1,000人分＝2回分セット）を、次回接種間隔（約19〜20日）に合わせて混乱なく誰にどう打つか決められるのか、不確定な県配分や接種券の一斉発送で混乱が起きないかを問う。
新型コロナウイルス予防ワクチン接種の実施についての項で，副反応に備えた抗ヒスタミン薬等の準備についてです。 接種を実施する医療機関等は，抗ヒスタミン剤を含む救急用品をきちんと備えた上で，医師が確認の上，接種を行うことになります。 以上です。
特定疾患を自己申告で優先接種対象とする際に、早く打ちたいという動機で不適切な申告が起きないか、申告の確認手続き・運用はどうするのかを問う。
同じ項，コロナ禍での児童・生徒の実態調査についてでありますが，学校はこれまでも教育委員会が作成したアンケートや学校独自のアンケートを使った調査，また教職員による観察，相談等により実態を把握しております。 また，日頃から不安や悩みを抱えている児童・生徒につきましては，声かけや見守りを全教職員で行っており，必要に応じてスクールカウン...
国の方針で『来年2月までに接種完了（約8か月）』としているが、供給遅延のリスクやインフルエンザでの過去接種率（72%）などを踏まえ、本当に8か月で打ち切ることが可能かを問う。
大きな２番，新市民会館の在り方についての項，お答えいたします。 まず，新劇場の性格，位置づけについてです。 岡山芸術創造劇場は，住民の福祉を増進する目的を持って市が設置する公の施設です。市民会館や市民文化ホールが持つ貸し館機能に加えて，創造型劇場として，岡山らしい文化を創造，発信する拠点としてまいります。 次に，会場使用料の減免...
接種券を一斉に大量発送すると、ワクチン供給が追いつかない場合に混乱や予約集中が起きる。供給状況に応じて段階的に発送・予約受付を行うべきではないかを問う。
幾つか再質問をいただきました。 まず，現場が混乱しないように接種の打ち方といいますか，そこの考え方なんですが，当然今からいろんなことを想定して準備はしていかなきゃいけないと思っております。 まずは，こちらも一定の供給量があるということでの当初といいますか，３月下旬頃を目途に65歳以上全員に接種券を発送するという，その体制での準備...
三谷川周辺でPFASが検出されている件について、発生源の特定や原因究明、健康影響の評価など今後の調査方針を明らかにしてほしいという問いかけ。
今後も有識者の意見を聞きながら継続的に調査を実施し、原因の特定につなげていきたいと述べた。
現在、除去食対応は山南学園で行われており、新しい給食センターでも対応可能とされているが、対応品目が乳と卵の2品目に限られている。なぜ2品目に絞られているのか、7〜9品目など複数のアレルゲンにも対応できないのかを問う。
答弁訂正では、除去食対応は現在山南学園で実施しており、新設の給食センターでも対応可能になる見込みであるが、現段階では対応できる除去食は乳と卵の2品目に限定していると説明されている。
岡山市内で食物アレルギーのある児童が約4,294人おり、そのうち52人が完全弁当、残りは一部弁当を持参している。『一部弁当』の具体的な実態（1か月で何回持参しているか、頻度の分布や多い児童の回数など）のデータは把握しているか、あるいは記録しているか？
（答弁要約なし）
医療・福祉系やスポーツ系のMICEが伸びている中で、国際会議の回復や今後の開催見通し、補助金の水準（政令指定都市との比較）や誘致支援の強化策はどうするのか？
コロナで一時停滞した大学等の国際会議も再び意欲が高まっており、ユネスコ創造都市ネットワーク関連の会議など具体的な国際イベントの誘致機会があるため、積極的に誘致を進めたいと述べた。詳細な補助金水準や競争状況についての言及はなかった。
瀬戸内地域（神戸市・岡山市・広島市等）と連携し、東京・大阪・京都のゴールデンルートに次ぐ瀬戸内観光ルートを本市でも推進するべきではないか？
県内外の政令市を含む4市（岡山・広島等）で平成27年から協議会を行っており、万博でも共同で取り組んだ実績がある。市議会議員連盟の発足にも触れ、瀬戸内全体での観光誘客につながる仕掛けを作るなど、各市と協力して推進していきたいと表明した。
岡山市は令和12年までに観光客数をどの程度に目標設定しているのか？また、その目標達成のためにどんな観光・MICE戦略を進めるのか？
第七次総合計画（前期中期計画）の素案で令和12年の目標を875万人と設定。文化史跡や造山古墳などの歴史文化資源の活用（来訪者施設の拡充、VR等のコンテンツ整備）や、ハレノワ等の民間施設効果を活かすこと、さらにユネスコ創造都市ネットワークなどを通じたMICE誘致を積極的に進める方針を示した。
岡山市は国際会議・コンベンション（MICE）の誘致に対して、今後どのように力を入れていくのか？誘致の方針や見通しを示してほしい。
国際会議の誘致は時間がかかる。コンベンション協会や大学と連携して数年先を見据えた取り組みを行っており、コロナで活動が途絶えたが職員・協会ともに努力している。簡単ではないが今後も力を入れていきたい。議会側の協力も求める。