千間勝己

平津実験では、地元での準備経過と人的ネットワークの協力により支援員確保は比較的容易だった。地域やクラブ職員には何度も説明を行い、入所説明会等で十分理解を得たと考えている。開所後4か月時点で特段の運営トラブルはなく順調。ただし児童送迎時の駐車スペース等の意見があり調整・改善した。保護者アンケートでは運営内容に高評価が多く、土曜開所や延長利用を望む声や高学年児童の入所懸念があった。料金は8割超が適切と回答した。市全体への説明は地区別連絡会・説明会・個別相談を延べ19回開催したが理解度に差があるため今後も個別協議等で丁寧に説明する。平準化とは利用日数・時間・料金・入所基準・おやつや行事・職員配置・給与等の雇用条件をそろえ、どのクラブでも同じ水準のサービスを提供することで、多くのクラブで預かり曜日や時間が増える見込み。ふれあい公社は準備室を設置し移行22クラブを前提に11月は5人体制、12月から7人体制でシステム導入や申請受付等の準備を進めている。7月のアンケートでは残る65クラブの約7割が令和4年度までに移行したいと回答しており、職員配置弾力化などの方針で移行しやすくなると見ているが、確実な見通しとは言えず、引き続き移行に向けた理解促進に努める。

無償化の対象は、幼稚園、認定こども園、保育園、地域型保育事業などの認可施設に加え、企業主導型保育事業、市が確認した認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター等も含まれる。対象年齢は原則3〜5歳で、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償化の対象となる。令和2年4月の入園申し込み見込みは、3歳児のニーズを加味した簡易アンケートにより1万9,424人と予測しているが、待機児童数の予測は申込数や受け入れ数等複数要因が絡み困難である。対策として保育の受け皿確保や保育士確保を継続し、保育コンシェルジュによる寄り添い支援を行う。認定こども園の整備では、市立4園・民営化1園・私立移行1園の計6園で、2号・3号認定（保育利用）で176名分、1号認定（教育利用）で現状比171名分の受け入れ増を見込んでいる。

上記のような体制や勤務時間の弾力化、資料整備等を進めることで移行に向けた前向きな検討を促しており、各種準備は順次進めていると述べた（ただし完了時期の個別確約はしていない）。

事務局は単に人員を確保するだけでなく、業務用システムの導入やテキスト、指導員用指導書などの整備を順次進めていく予定であると回答した。

保育士確保策として奨学金助成や宿舎借り上げ助成を実施し、市長からは賃金の上乗せも検討する指示があると説明。10月1日現在で、新設施設や希望者全員受け入れた施設を除くと約26%の施設で利用定員を下回っている現状がある。地域差はあり、周辺部では余裕がある一方、中心部や新興住宅地では不足が生じやすいため、コンシェルジュが2次・3次の案内を行い丁寧に対応しているとした。

残り3割は「様子を見たい」「移行したくない」との意見があった。市は支援員配置基準の弾力化や勤務時間について、長期休業中は変則勤務（当初37.85時間、後に38.75時間と訂正）を提示するなど柔軟化を図り、各クラブが前向きに検討できるよう働きかけていると説明した。

参加が進まない主な理由は、支援員の配置基準や支援員の勤務時間といった条件が合わず、要員確保が難しいため。これを受けて市は配置基準の弾力化や長期休業中における勤務時間の変則的運用を導入したと説明。なお、当初示した勤務時間は「37.85時間」ではなく「38.75時間」の誤りであると訂正した。

岡山市は『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づき、雇用創出や移住・定住促進を重点に、商業・医療・子育て等の都市機能充実、企業立地促進、地元就職支援やUIJターン促進など各種施策を展開していると説明した。

全国的・将来的な人口動態を踏まえ、岡山市は人口減を想定してまちづくりを考えるべきと説明。出生率を維持するには高い水準（試算で2.60）が必要で現実的ではないため、人口減を前提に将来像を描きつつ各種施策は継続する考えを示した。

放課後児童クラブは学校余裕教室や専用施設を活用し運営見直しを進め、令和2年度に22クラブを市立化。平成27〜令和元で54クラブ・92施設（2,545人分）を整備し、令和7年4月までにさらに1,662人分を確保予定。父親参加促進事業は昨年度13回で242家族参加、育児時間の目標値（平日1時間以上・55%）を達成。ファミリーサポートの利用は約8,000件で、令和6年度までに約1万件を目標としている。

発達障害者支援センターの就労相談は令和元年度で延べ685件、就労支援結果は平成28〜30年度で4〜5人台、令和元年度は15人で5年目標（25人）を達成。新成人の集いは毎年約5,000人が参加し、実行委員経験がその後の地域活動や出会いの場運営に活かされている。

出会いのひろばは昨年度にキャンプやクッキング、ティーパーティー等のイベントを実施し、延べ115人が参加。アンケートでは6割超が連絡先交換など交際のきっかけになったと回答。少子化対策としては待機児童対策、放課後児童クラブの整備、困難家庭支援等を柱に重点的に取り組んでいる。

基本計画はおおむね30年を想定し、行動計画では短期を5年、中期を10年に設定している。進捗は岡山市浸水対策推進協議会で毎年確認しており概ね順調と評価されている。笹ケ瀬川・足守川は水系河川整備計画に基づき改修を実施中で、しゅんせつや樹木伐採を含む維持管理は国の緊急対策を活用して令和2年度までに特定区間で実施予定。雨水貯留タンクは直近2年間で202件、貯留容量計41立米。雨水流出抑制施設は平成30年度に7件で計745立米。吉備中学校グラウンドと桑田公園で表面貯留化し約108立米、岡山西部総合公園では約1,400立米の表面貯留施設を整備済み。浸水常襲地域は宅地化で自然の貯留機能が減少したことが一因と考えられ、開発行為時の雨水排水計画協議の義務化等で雨水流出抑制を図っている。

先進安全自動車の購入や踏み間違い防止装置の設置補助制度については、以前の代表質問に対する回答と同趣旨であるとし、所管での対応・検討がなされている旨を述べた（詳細は既往の回答に準じる）。

被害対策としては樹木の剪定・伐採や、サギが集まり始めた初期段階での音や防鳥テープ等による追払いなど地道な対応を想定。天敵動物の導入は生態系への影響や新たな農業被害を招くおそれがあり控えるべきとの見解。保護区を設定してもサギがその区域にとどまる保障はなく、被害対策として有効とは限らない。鳥獣対策課の新設については、農業被害の鳥獣対応は農林部局が行っており、市としては現行の体制で個別案件に応じて対応していきたいとの回答。

2018年度は大きな被害があったため、できるだけ迅速に対応して更新したと説明した。一方で以前の期間も条例制定や浸水対策特別事業の実施などの対策を進めており、単に『遅かった』というわけではなく、担当部局として真剣に対応してきたと述べた。

ハード整備だけで全ての災害に対応できるわけではなく「大丈夫」と断言できない。市民の避難を含めた協力や適切な対応が必要であるとした。

角山地区は他地区に比べ人口が少ない点があるほか、まだ車を運転できる人が多く、将来のために早めに準備しておきたいという住民の意向もある。運行だけでは赤字になる課題を住民が理解した上で導入しており、定着には至っていない側面があると説明した。

各局はそれぞれ職責を果たしているが、全体の調整が十分でない部分があると感じている。これから一層、縦割りを変え横断的な調整を強化していきたいと述べた。

学区外へ行く理由は様々で、選択肢が広がること自体は必ずしも悪いことではないとしつつ、議員指摘の「荒れているから行かない」点は重く受け止めている。子どもの健全育成には学校・保護者・家庭・地域の一体的な取り組みが重要で、中心は教師の力量であるため、学力向上や問題行動の未然防止に取り組み、教員の資質・能力向上を図りたいと説明した。

カップル成立数の細かな数字は手元にないが、年間ではごく僅かと認識している。周知方法や事業のやり方については今後も工夫していきたいとした。

地形的な水害脆弱性を強く認識している。計画を作成し、短期・中期の目標を設定して進捗管理・見える化を行い、外部の意見も取り入れながら浸水対策のレベル向上に努める方針である。

浸水対策に単一の特効策はなく、多様な施策を組み合わせて効果を上げていく考え。現在の貯留量は少ないが、制度は始まって1〜2年であり、広報・啓発による促進を進める方針。将来的には敷地3,000平米超の大規模改築時に雨水流出抑制施設の設置義務があるため、時間をかけて浸水対策効果が出てくる見込みとして理解を求めた。

市は公共施設全てを対象に雨水流出抑制施設の設置を考えており、国や県の施設にも協力を求めている。ただし費用負担や既存施設の無駄を避ける観点から、当面は建て替えや新設時に設置を要請する方式を基本とする。水系ごとに義務化するのではなく、市全域の観点で取り組んでいるとの説明。

市は早期対応の重要性を認めつつ、紹介された美咲町の装置については対象車種の限定や高速（例: 10km/h以上）の状況で作動しないといった性能上の課題があると述べた。また、国が緊急対策として装置の認定基準を検討しているため、現時点では関連情報を収集・検証していく段階であると回答した。

対応の必要性は認識しており、現在はいろいろな情報を収集して検討していく考えである。