通学路で設置が望まれる防犯カメラについて、町内会が主体で負担するのではなく、市が主体的に設置・費用負担を行うべきではないかを問う。
現状では通学路に設置されている防犯カメラの大半は町内が主体で設置していると認識していると説明。設置は学校・警察と協議の上で行われるべきであり、現時点で市が特定の場所を市の判断で設置する方針はないが、町内等の意見も聞きながら引き続き検討する旨を述べた。
こども家庭センターの業務内容・役割が既存の相談窓口と同様に幅広い相談対応を担えるものか、特に保健と児童福祉を一体化した体制で支援の抜け漏れがないかを問う。
従来の機能を継承するとともに、保健側と児童福祉側が一体となって幅広い相談に応じ、支援が必要な人を漏れなく拾う体制で支援していくと説明した。
鳥獣保護管理法の改正は環境行政の所管だが、人的被害が想定されるケースは産業観光局の枠を超える。岡山市の環境局は改正にどう関与し、全庁的にどのように連携して対応するのかを問う。
業務執行体制や国・県との関係を踏まえ、業務を効果的・効率的に行えることが重要であり、部局間連携のあり方については慎重に検討する必要があると述べた（今後検討する姿勢）。
市が利用・依頼している手話通訳者は高い技能を要する専門職であり、報酬を引き上げるべきではないか。交通費を報酬から分けて支給するか、交通費込みにする場合は金額を上げるべきではないかを問う。
（答弁要約なし）
妊娠前や結婚前の人、子育てに不安を感じる人にも市の産後ケアや子育て支援を積極的に伝え、安心して出産できるような幅広い周知をしているかを問う。
（答弁要約なし）
児童が端末から簡単に相談窓口を見つけられるよう、1人1台端末の画面やタスクバーに相談窓口のアイコンを設置する提案と、教育相談室でのメールやSNSによる相談受付の可否、端末利用時間制限との関係について問う。
まず現在は端末のお気に入りに相談窓口を登録しているが、議員の提案のとおりタスクバーへのアイコン表示について検討したいと回答。教育相談室のメールやSNS相談については、相談後に緊急対応が必要となる場合の課題があるため、他都市の先行事例や課題を聞きながら研究していく旨を述べた。端末利用時間制限に関しては保護者や教職員の意見もあり検討が続いていると説明。
保育所から小学校進学で朝の居場所に困る『朝の小1の壁』の現状認識と課題、職場環境の整備や企業への周知、こども家庭庁の補助を活用した事業実施の検討について問う。
市長は市内で具体的な事例の聞き取りはないが、職場づくりの重要性を認識しており、市役所自体ではテレワークや柔軟な勤務などを進めていると説明。男女共同参画認証制度の企業数は増えているが更なる拡大が必要と認識している。教育長は小学校の登校状況を十分把握していないことを課題とし、まず子どもの登校状況の実態把握を行い、他都市の先行事例も研究し関係部局と連携して検討する旨を述べた。こども家庭庁の補助活用については実態把握を進めて検討する姿勢。
公園の人工芝化に関して、送付された文書の目的（アンケートか事業決定か）、文書内容が誤解を招いた点、想定する実施箇所数や総事業費、選定方法、そして人工芝の継続的なメンテナンス費用の見込みについて説明を求める。
まず今回の文書は地域ニーズを把握するための意向確認（アンケート的な照会）として局内で文面検討の上送付したもので、事業決定ではないと説明。想定以上の反響があり文面の分かりやすさや進め方について反省している。下石井公園での社会実験で得られた意見としては、土より快適で転倒時のけがの減少、耐久性や手入れの容易さがメリットとしてあると報告。今回の回答は105公園からの希望を受けているが、実施箇所や整備費、維持管理費、選定方法等は今後検討し、事業化の判断を行う。事業化段階では常任委員会や地域にも改めて説明する考え。
放課後児童クラブで発生した重大事案について、保険による補償の適正確保、学校や教育委員会との連携体制、支援員の相談窓口や人員配置・確保状況について問う。
国の運営指針に基づき、各運営主体は損害賠償保険と傷害保険に加入することになっており、いずれのクラブも一定水準の保険に加入していると説明。事故・事件発生時はクラブが必要に応じ市や学校に情報共有し、特に重大事案では市と教育委員会で情報共有・密な連携を図ると述べた。支援員支援については岡山市ふれあい公社が校長OB等を巡回させ相談対応や主任支援員の意見交換の機会を設けており、公社事務局で個別相談も受ける体制があること、重大課題については市と協議し改善に努めると説明。人員は配置基準を満たしており、令和7年4～6月で75人の増員があったと報告した。
小学校1年生の朝の登校時の困難（朝の小1の壁）について、教育委員会はどのような項目・方法で実態把握を行い、どのように岡山っ子育成局と連携して保護者のニーズを把握するのか？
学校ごとに集団登校と個別登校の2種類があり学校ごとに状況が異なるため、まず登校の実態把握を行う。把握後に岡山っ子育成局と連携し、保護者のニーズ等も合わせて確認していく考えを示した。
各運営委員会ごとに異なる放課後児童クラブの保険について、岡山市が経費を負担して保険を統一し、保険料が上がっても均一の補償を確保することは可能か？
保険は原則各運営委員会が主体で決定するが、年に一度確認の機会を設け、各委員会の保険内容を市が確認して一定水準になるよう推奨する。保険料上昇で補償水準が下がるような場合は推奨などで対応し、資金的に深刻な不足が生じた場合には市として何ができるか検討する意向を示した。
学校の校内・校庭と放課後児童クラブの境界で子どものトラブルが起きているが、岡山っ子育成局と教育委員会はどのように連携を深め、ルール整備や支援員の働きやすさ・児童の安心を確保するのか？
（朝の登校の実態把握と同様に）学校ごとの実態を踏まえつつ、岡山っ子育成局と連携して保護者ニーズ等も把握し、必要に応じて対応していくという方針を示した。
加齢性難聴が認知症のリスク要因であることを踏まえ、岡山市として高齢者の補聴器購入費を助成する制度を導入し、認知症予防に取り組めないか？現在の市の認知症予防の取組と、補聴器使用の実態や助成の検討状況はどうか？
認知症施策として体操・介護予防教室・フレイル対策・認知症早期発見のためのチェックリスト配布や認知症サポーター養成講座など多面的な取組を行っている。認知症基本法の施行に伴い国の基本計画を踏まえて家族介護者支援などを推進する予定。加齢性難聴の市内の正確な数値は持たないが国の推計や本市調査から一定数存在すると推察され、補聴器使用率は全国で低い。補聴器の購入助成は現状、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者に対して障害者総合支援法に基づく補装具費で行っており、身体障害者手帳を持たない高齢者向けの独自助成は現時点で導入予定はない。国による制度創設を求める議論に参加しており、国の研究結果や他自治体の先行事例を注視しつつ検討を継続するとのこと。
岡山市の市立小・中学校の体育館を避難所として、避難者が猛暑にさらされないよう空調設備を設置すべきではないか？また、設置費用を抑えるために国の緊急防災・減災事業債（緊防債）を活用できないか？現在の暑さ対策は十分か（スポットクーラー配備や協定施設への移送などの運用で対応可能か）？
市立小・中学校は地域防災計画で指定避難所に位置づけられている。緊急防災・減災事業債は有利な財源であり、既に緊急防災情報システムや備蓄倉庫整備に活用している。現在は全ての市立小・中学校等にスポットクーラーを配備しており、熱中症等環境に対応が困難な方は空調設備のある避難所や協定ホテルへ移送するほか、避難生活の長期化時にはレンタルによる空調設置や空調のある施設へ集約する対応としている。神戸市の事例等を参考にしつつ、さらなる環境改善について引き続き検討するとのこと（ただし現時点で全面的な体育館空調設置の約束はない）。
避難所および子どもたちの学びの場として、学校の体育館に空調を設置する可能性と教育委員会の判断を問う。
まずは特別教室のエアコン設置を優先して進めている。学校現場では熱中症指数を計測しており、体育館にエアコンを設置するには指数を大幅に下げられる性能が必要と考えている。神戸市の緊急設置事例の効果を確認・研究した上で判断したいとの方針。
大規模災害時にスポットクーラーのレンタルや避難者の移動で対応することが現実的に可能かを問う。
レンタルは選択肢の一つであり、全国的に総務省所管のネットワークがあり、必要な設備は要請できる。近隣のレンタル業者で調達できない場合でも手配可能と考えている。
加齢性難聴者の実情把握が不足しているのではないか。今後の施策検討のために市独自の調査や寄り添う支援を進めるべきかを問う。
国や医療機関、業界等の全国データと、昨年度の高齢者実態調査で補完しており、直ちに市独自の新規調査を行う考えはない。課題は加齢性難聴が生活の質に与える影響に関する理解の浸透不足であり、まず啓発を進めつつ、他の助成制度の内容や実績・執行上の課題を精査していくとの方針。
・おかやま妊娠ホットラインの受付時間（現在14時〜20時）について、夜間（20時以降）や深夜に相談したい人への対応は可能か？ ・メール相談に対する返信の迅速性をどのように確保するか？ ・特に産婦人科に行きにくい若い世代に対して、どのように本ホットラインを周知していくか？ ・NPOが運営する窓口だが、相談者のその後の支援やフォローについて関係機関との連携はどのように計画しているか？
6月2日開設以降、1週間で7件の相談を既に受けており窓口の必要性を再認識したと報告した。現在は専用ホームページや市の広報紙掲載（予定）などで周知しており、特に若い世代への周知拡大が重要との認識を示した。今後の周知策として大学・短大等へのチラシ配布、SNS発信、民間施設等の協力を得るなど多様な工夫を行っていきたいと述べた。夜間対応の拡大やメールの返信スピード確保、具体的な関係機関との連携体制については、現時点での具体的な変更・詳細は示されず、周知強化の方針と初期の利用状況の報告にとどまっている。
・岡山市が把握しているヤングケアラーの人数は令和6年度は何人か？令和5年度から「改善」と判断した人数や新たに把握した人数はそれぞれ何人か？ ・改善と判断した子ども・若者・家族に対して、その後の継続支援（フォロー）はどのように行われているか？ ・子ども・若者の認知度を高めるため、学校で配布している学年別チラシは各校でどのように活用されているか？動画を含む他の啓発手段は導入可能か？学校の授業時間等を活用して子どもと一緒に学ぶ仕組みはどう考えているか？高校生以上への周知方法は？ ・ヤングケアラーの実態把握のための調査方法検討（学校現場での早期発見を含む）はその後どうなっているか？ ・岡山市ホームページ上のヤングケアラー相談窓口への導線が分かりにくいが、児童が心の健康観察時や低学年でも目に留まりやすい場所に相談案内を設置するなど、より見つけやすく改善できないか？
学校では学年や発達段階に合わせた説明を付してヤングケアラーのチラシを児童・生徒に配布し、正しい理解と認知度向上に努めていると説明した。市の「こどものページ」や「こどもの相談窓口」については、児童・生徒が学習者用端末で必要なときに利用できるよう丁寧な説明を行っており、心の健康観察は学校や家庭の悩みを幅広く受け止める取組と位置づけ現状の取組を継続する考えである。ヤングケアラーなど相談しやすくする工夫については、議員の指摘を含め今後も引き続き検討していく、という回答であり、質問で求められた令和6年度の具体的な人数や改善後のフォローの詳細、調査方法の検討状況についてはここでは具体数値・確定方針の提示はなかった。
学校で配布されている一人一台の学習者用端末を活用して、児童・生徒の負担が少ない形でヤングケアラーの実態調査を定期的に行えますか？調査前に動画等で周知して回答の質を高めることはできますか？
学習者用端末の利用を含め、関係局・関係課と連携して検討する考えを示した。児童・生徒の負担を減らし必要な情報を効率的に収集したいが、ヤングケアラーの定義や質問項目の境界を明確にするため質問内容の精査が重要で、慎重に進めるべきとの見解を示した。
学校で配布されている一人一台の学習者用端末を活用して、児童・生徒の負担が少ない形でヤングケアラーの実態調査を定期的に行えますか？調査前に動画等で周知して回答の質を高めることはできますか？
学習者用端末の利用を含め、関係局・関係課と連携して検討する考えを示した。児童・生徒の負担を減らし必要な情報を効率的に収集したいが、ヤングケアラーの定義や質問項目の境界を明確にするため質問内容の精査が重要で、慎重に進めるべきとの見解を示した。