育休退園制度の廃止に向けて、調査すべき観点（市内現状・他都市事例・育児と仕事の両立への影響・保護者の声等）と、その調査方法（アンケート、ヒアリング、外部専門機関委託等）を問う。
市は育休退園制度の廃止の可否について「今後検討する」と表明した。具体的な調査の観点や手法については、現状把握や他都市事例の調査、影響分析、保護者の意見聴取などが想定されるが、詳細な方法（どの調査を行うか、アンケートやヒアリング、外部委託の有無など）は今後詰めていくという趣旨の答弁であった。
岡山市が管理する用水路や側溝などの開放された水路について、市内全域で転落防止・防犯対策を実施していく方針があるかを確認したい、という質問。
（答弁要約なし）
令和7年度の執行率が約40%と伸び悩んでいる一方で、令和8年度では補助額の引き上げや予算の増額がされている。執行率低迷の主因が補助金額など金額面にあると認識しているのか、事業拡充に当たってどのようなニーズ調査や意見聴取を行ったのか、経緯を確認したい。
（答弁要約なし）
近年の発火件数は増えておらず減少傾向にある中で、東部クリーンセンターのごみ処理施設に対する火災対策事業を今回新たに予算化した経緯と根拠を示してほしい。
（答弁要約なし）
令和5年度に掲げた「月80時間を超える時間外勤務を行う教職員をゼロにする」という目標は実際に解消（達成）されたのか？（現在は令和6年度の月60時間ゼロ目標が未達との答弁があるため確認）
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
各学校長からアシスト職員の増員・配置時間拡充が現場の切実な要望となっている。市教委は令和5・6年度に増員要求をしているが予算配分は不足しているため、配置時間数と必要予算をどのように確保・拡充するのかを問う。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
病児保育の施設数拡充について利用者ニーズを把握して検討するよう求めるとともに、予約システム導入について事業者側のニーズ把握がなされているかを確認したい。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
達成が困難な数値目標を立て続けると目標自体の信頼や職員の期待値が下がるため、現実的で達成可能な数値目標に設定し直すよう求める。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
全国的な教員の成り手不足を踏まえ、岡山市で教員志望者を増やすために必要な教育環境整備や予算配分を強化する方針を示すよう求める。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
民間施設に対する防犯カメラ設置補助について、設置台数や設置場所、初期設定に上限や対象条件などの制約があるのか？また、敷地が広く入口が複数ある施設で複数台を希望する場合の扱い、さらに設置後のランニングコストや機器更新費を令和8年度予算でどのように支援するのかを示してほしい。
（答弁要約なし）
産後ケア事業の公費負担額拡充は、利用者の金銭的負担を軽くして利用の入り口・窓口を広げるための措置ですか？それとも物価高騰などで経営が厳しくなっている事業者を支えるための支援が主な目的ですか？
（答弁要約なし）
（1）約1.1億円の事業費の内訳は何か。（2）なぜ『5歳児健診』ではなく『5歳児健康相談』としたのか理由を示してほしい。（3）5歳児健康相談の想定利用者数はどの程度か。（4）5歳児健康相談の具体的な実施内容（検査・相談の項目や実施方法、対象範囲など）を詳細に示してほしい。
以上で前島委員の質疑は終了いたしました。 以上で本委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。 次に、本委員会に付託されました令和８年度予算関係議案の審査につきましては、お配りしております分科会一覧のとおり、常任委員会の所管ごとに５つの分科会を設置し分担いたします。 また、お配りしております分科会委員名簿のとおり、各分科...
公立保育園では現在布団の持ち帰りが必要で保護者の負担が大きい。コット導入で衛生向上・洗濯の簡便化・送迎時の安全確保が期待されるが、公立園で導入できるか。
コット導入の利点は認めつつも、シーツの取り付け・取り外しが毎週発生し保育士の業務負担が増える懸念、保管場所の確保、購入費用など検討すべき課題が多いとして慎重な検討が必要と回答。なお公立園では別途おむつ廃棄の開始やキャッシュレス徴収、登降園管理システム導入など保護者利便性向上の取組を進めている。
（1）令和5年度現時点の利用状況はどうか。（2）利用定員がいっぱいで受入不可になった件数は把握しているか。（3）利用者が目標に達していない原因認識と対策は。（4）各施設の空き状況を市のHPや施設ページで分かりやすく公開できないか。
令和5年4月〜10月で市内8施設の延べ利用者数は3,969人と報告。満員で受入不可となった件数は施設側で集計しておらず把握していない。利用者減少は新型コロナ禍の影響であり、収束を見据えて令和5年度に事業者募集を行い2回にわたり施設を増やして受入体制を拡大したと説明。空き状況のウェブ公開については、受入れ可否が診察結果に依存するなど個別対応が多く、各施設が随時正確に更新することが難しいため現状はまず電話での相談を基本にしていると回答した。
市が示した令和6年・7年の待機児童解消目標に対し、達成のための具体的な工程表（ロードマップ）と、増員が必要となる支援員数の試算、職員確保の方策を示してほしい。
市長は令和6年5月1日に低学年待機ゼロ・全体半減、令和7年5月1日に待機児童ゼロとする目標を示し、ハード面（専用施設整備、学校の特別教室のタイムシェア等）とソフト面で取り組むと表明。局長は支援員の必要数はクラブごとの入所状況を見て精査する必要があり現時点で一律算出は困難だが、受入れが増えて支援単位が増加する場合は1支援単位につき概ね5人程度の支援員が必要になると説明。具体的な詳細ロードマップの数値計画や確定的な職員増員数は示されていないため、関係主体と連携して確保に努めるとの答弁であった。
手ぶら登園やコット導入の検討を踏まえ、岡山市の保育所で現在行われている保護者による布団の持ち込み・持ち帰りという運用を、市として解消（保育所側での保管や別の運用に変更）する方針があるかを確認した。
現状は保護者に布団の持ち帰りを継続してもらっており、市としてこの運用を変更する予定はないと回答した。
放課後児童クラブの支援員の確保が難しい現状について、岡山市はどのような原因と考えているか、そして人材確保策で令和7年度までに待機児童ゼロを実現できるかを問う質問。
支援員という職をまず広く知ってもらう必要があると説明。賃金などの処遇や勤務場所・勤務時間・勤務時間帯といった個人事情など複合的な要因があるとし、周知・募集の取り組みや大学・短大など保育士養成校への働きかけを進め、応募につなげたいとした。
放課後児童クラブ等の支援員の賃金や処遇改善手当が現在の制度・水準で十分か、さらに拡充して人員確保につなげる考えがあるかを問う。
現在は国の『処遇改善臨時特例事業』を契機に約3%の賃金改善を実施している。賃金以外の複合的要因もあるとし、今後は処遇改善を含めて人員確保につながる方策を検討していく考えを示した。
岡山市の職員に対する軽装勤務について、期間を定めて実施する必要性や合理性はどう考えているか？また、岡山市でも通年での軽装勤務（服装の常時緩和）を導入することはできないか？
他議員への答弁内容を踏まえつつ、今後は庁内LANの掲示板で職員に対して年間を通じて働きやすい服装での勤務を呼びかけ、市民向けにも市のホームページ等で周知したいとした。
おむつのサブスク導入が保護者の物理的・精神的負担や保育士の在庫管理負担を軽減するか、これまでの調査・検討状況を示すよう求める。
政令市へのヒアリングを実施し、公立園での導入状況、対象年齢、利用率、料金等を調査済み。今後、その調査結果を踏まえて研究・検討を進めていく考えを示した。
同一世帯で小学校就学前の児童のみをカウントする現行運用のため、上の子が小学校に進学すると下の子が第1子扱いとなり支援対象外となる不公平を是正できないかを問う。
現行制度はきょうだいが同時に保育施設に通うことによる負担軽減を目的とするが、同時在園でない世帯からの不満も把握している。第2子以降の年齢要件を撤廃した場合の年間予算見込みは約2億5,000万円と試算。制度は全国での統一が望ましく、指定都市市長会を通じて国に制度再構築や支援拡充を要望している。
現行では禁止の明文化がないまま使用を控える運用になっている経緯や、通報時の対応、条件付き解禁を行う他自治体の事例とその効果や課題の把握を問う。
公園条例の「損傷・汚損のおそれ」に該当することや、過去の火気による損傷・燃えかす放置・騒音等の苦情を踏まえ、相談があれば使用を控える運用としている。通報時は損傷や近隣迷惑の有無を調査し、改善されない場合は町内会等と協議の上で禁止看板を掲示することがある。他市（つくば市や東京都大田区の試行等）の条件付許可事例は把握しており、引き続き情報収集する方針を示した。
新たな大規模アリーナでは現行施設（例：シゲトーアリーナ）と比べて使用料が数倍〜数十倍に跳ね上がる可能性があるが、岡山市内のプロスポーツチームは減免を前提とせず正規の施設使用料を支払う覚悟を持っているのか？使用料の急激な上昇がチーム運営に与える影響と市の対応方針はどうなるのか？
利息については起債時の財政状況等が現時点では不明ですので，その精緻な試算というものはもちろん行っておりません。 以上です。
整備予定の岡山市アリーナについて、ネーミングライツや運営権対価の最低額を設定しないとゼロになる可能性がある中で、仮に年間5,000万円（20〜30年で10〜15億円相当）と見込めるネーミングライツ収入をアリーナ整備の財源に確実に充てられないか？運営権対価の最低額未設定による歳入不確実性はどう解消するのか？
先ほども御答弁いたしましたが，今回，ネーミングライツは実施の有無も含めて運営事業者のほうに御判断いただこうと考えております。 これに関しましては，ネーミングライツを事業者に渡すことによって今度は運営権の対価ということで幾らか返ってくるというふうな想定をしております。 以上です。
岡山市役所の現本庁舎と令和8年完成予定の新庁舎で、授乳・調乳・おむつ替えの設備はどうなっているのか？設置場所と台数は？また紙おむつやミルクを買える自動販売機の設置は検討しているか？
新庁舎は授乳室を2階・5階・15階に設置し、授乳用の椅子を配置。調乳用の温水器は2階・15階の授乳室近くと5階授乳室内に各1台設置予定。現本庁舎のおむつ替え台は1階授乳室に1台、多目的トイレに2台。新庁舎では計7台を設置予定（2階授乳室近く2台、5階授乳室内1台、多目的トイレ1台、12階多目的トイレ2台、15階授乳室近く1台）。おむつ等の自動販売機については設置手法等を検討中とのこと。
岡山市立学校園の働き方改革について、（1）現行方針の期限後の方針はどうするのか、（2）令和7年度の時間外勤務の数値目標は何か、（3）令和6年度のアンケート結果の所見は、（4）令和7年度の教員欠員数は何名か、（5）令和5・6年度で月45時間超・月80時間超の教員割合は小・中別でどうなっているか、（6）令和5・6年度で年間360時間超の教員の人数・割合は小・中別でどうなっているか？
今後も働き方改革の取組を継続し、今年度中に次期推進方針を策定する。令和7年度の数値目標は、月45時間を超える教職員ゼロを目標とする。令和6年度アンケートは年次休暇取得の改善などワーク・ライフ・バランス意識の浸透が見られ、在校時間が長くなる要因等の課題も明らかになったため今後の取組に活かす旨。令和7年度（5月1日時点）の欠員は小学校31名・中学校2名。時間外勤務の実績は、月45時間超：令和5年度 小学校37.3%・中学校46.6%、令和6年度 小学校35.2%・中学校43.8%。月80時間超：令和5年度 小学校3.0%・中学校11.2%、令和6年度 小学校2.4%・中学校8.3%。年間360時間超の人数・割合は、令和5年度 小学校1,527人（65.2%）・中学校897人（69.4%）、令和6年度 小学校1,451人（59.9%）・中学校893人（67.4%）。
岡山市が、国基準に留めず他の政令市が実施しているような多子世帯の保育料軽減の適用要件（撤廃）に踏み切らない理由は何か。財源や他施策との優先度の問題があるのか？
独自の軽減には財源面の課題があり、ほかの施策とのバランスを考慮して全体で判断する必要がある、という見解を示した。
提案から2年が経過している手ぶら登園について、保護者ニーズや保育現場の意見を踏まえた一歩進んだ検討（調査・ヒアリング）の実施を求める問いかけ。
今年度、政令市での導入事例が増えていることを受けて調査を実施済み。調査結果を踏まえ研究を深め、必要に応じて現場の意見聴取や各種ニーズ調査を行いながら検討を進めると回答した。
少子化対策として、岡山市独自で児童数の数え方を見直し、その後に第2子や第1子の無償化など多子世帯向け支援を順次導入できないか検討してほしいという問いかけ。
政令指定都市での導入事例の調査を既に行った。結果を踏まえて研究をさらに進め、必要に応じて現場の意見聴取やニーズ調査を行い検討していく、という方針を示した。
教職員の時間外勤務を月45時間に抑える目標達成のため、アンケート結果も踏まえた具体的な今年度の施策・改善策を示してほしい。
今年度は学校徴収金、学童校外事故共済、災害遺児教育年金のキャッシュレス化を進めるとした。また部活動については平日に週1日、土日いずれかで1日の休養日を設けるガイドラインの徹底を図る一方、徹底できていない部分があるため更なる周知・運用改善を行い、関係局と連携して部活動の地域展開にも取り組む考えを示した（ただし即時の実現ではない）。
岡山市の保育施設で、おむつのサブスクリプション（いわゆるおむつのサブスク）を安易に導入するのではなく、保護者のニーズや保育士の負担軽減に本当に役立つかを確認するための導入前の実証実験（導入ありきではない）は実施できますか？
局長はまず研究・検討を行い、その上で（必要があれば）実証実験等についても検討していきたいと回答した。
手持ち花火の使用が現場判断で区や担当者ごとに対応が異なり、市民に混乱や不公平感が生じている。公園での手持ち花火取り扱いを統一ルールで示すことを検討してほしい。
公園は立地・規模・機能・利用形態が多様であり、これまでは地域と協定を結ぶなどして個別に運用してきた。周辺環境や社会情勢の変化を踏まえ運用見直しの余地はあるものの、禁止行為を明文化すると許可できる条件が狭くなりかねず、明文化が苦情減少につながるかは確たるデータがなく見通せないため慎重な判断が必要という立場。
次期推進方針の策定にあたり、現在実施している働き方改革アンケートの集計を担任・顧問の有無、年齢層、役職などの属性別に細かく分けて分析する必要性を問うた。
策定作業は現在進めており、議員の指摘した属性ごとの細分化については方針策定の過程で検討したいという答弁。
公園での手持ち花火について、市内全域で一斉導入が難しいなら、特定のモデル公園や期間限定の実証実験から始め、マナーや安全性、運用上の課題を検証してから導入の可否を判断できないか。来年度から実証実験を開始できないか？
実証実験の実施方法によって検討事項（実験の対象範囲や対象外となる場所の扱い等）が変わるため、方法の検討が必要である。まずは先行して取り組んでいる他都市の状況を参考にして進めたい、という趣旨の答弁で、来年度実施の明確な約束や具体案の提示はなかった。
平日の部活動が平常勤務時間外に行われることで教員の時間外勤務が月28時間以上になっている実態がある。下校時刻を繰り上げるなどして部活動を勤務時間内に収め、教員の月45時間目標に近づけられないか検証・検討すべきではないかと問う。
課題と認識している。各中学校の校長も問題視しており、既に学校ごとに部活動の最終下校時刻を繰り上げる動きがある。大会時等で遅くなる場合もあるが、先進事例や国の特例（授業時間短縮など）を参考にできる範囲で検討していきたい、という方針を示した。
岡山市が整備する多目的屋内施設（アリーナ）について、イメージパースの作成内容（具体的にどのような外観表現か）と、ふるさと納税などを想定したPR動画やパンフレットで具体的に何をどのように伝えるつもりなのかを示してください。
イメージパースは、アリーナの規模拡大に伴い外観パースを更新するものである。PR動画とパンフレットは、アリーナの必要性や経済効果などの様々な効果に加え、企業版ふるさと納税制度についても分かりやすく伝える内容とするよう検討している。
新アリーナの寄附募集にあたり、作成するリーフレットやイメージパースを経済界と共有して市外・県外企業にどのように説明・要請していくのか。現在の外観イメージは寄附集めに有効か。
作成するリーフレットやイメージパースは経済界と共有し、市と経済界双方が説明に用いる場面を想定している。情報共有や打合せを行いながら寄附呼びかけを進める方針。外観イメージはあくまで雰囲気や大きさを伝えるための『イメージ』で、設計・調達段階で実際の外観は変わり得るため完成予想図ではないとの説明。
上水道料金負担軽減事業による1世帯あたりの軽減試算額を示してほしい（モデルケースの条件と金額）。
モデルケース（3～4人世帯、メーター口径13ミリ、2か月の使用量40立方メートル）で、年間の負担軽減は税込みで1,056円と試算している。
定額給付金の予算内訳（課税世帯・非課税世帯別の給付金額と対象人数）、1人当たりの支給額の根拠、配布方法（現金、商品券、クーポン等）の選定理由、各方式にかかる事務費・手数料の比較、支給方法と支給スケジュールを明らかにすること。
給付金本体は総額23億6,000万円で、住民税課税世帯は約26万世帯・約57万人に対し17億1,000万円、非課税世帯は約9万世帯・約13万人に対し6億5,000万円。事務費は4億8,100万円で主な内訳は郵送料6,800万円、銀行振込手数料8,140万円、システム運用・コールセンター・事務委託等で約3億3,000万円。支給方法は口座振込を基本とし、既に市が口座情報を把握している低所得世帯等には1月下旬に通知、2月中旬から順次振込。マイナンバーの公金受取口座情報を国から得られる世帯は2月中旬に通知、2月下旬から順次振込。その他は申請書類を2月中旬に送付し口座情報の提供後、3月上旬から順次振込。コールセンターは1月上旬開設、臨時相談窓口は1月下旬の郵送時期に合わせ設置予定。なお、1人当たりの支給額の根拠や、現金以外（おこめ券・電子クーポン等）との比較に基づく選定理由および他方式の詳細な費用比較については、説明が示されていない（不明の部分あり）。
学校給食費の価格上昇分を補う支援として、児童・生徒1人当たりの軽減額（試算）と対象期間を示してほしい。また、補正の目的（価格上昇による保護者負担増の抑制）についても確認すること。
令和7年産米価格の上昇により保護者負担が増加する見込みのため、年度途中での負担増を避ける目的で価格上昇分を補填する。実際の喫食回数で個人差はあるが、今回の追加支援は12月から3月の4か月分で、小学校は児童1人当たり781円、中学校は生徒1人当たり1,120円の軽減を見込んでいる。