歩行者が安心して通行できるように、水たまりや段差の解消、歩道幅や勾配の改善など具体的なバリアフリー対策を求める。
私は下中野・平井線（旭川工区）の進捗状況，今後の施工スケジュールをお話しいたしたいと思います。 日頃の交通を見ると，やはりボトルネックとなっているところが幾つかあります。その典型的なものが河川だと思います。岡山市内には一級河川旭川，吉井川，そして百間川も大きな河川としてあるわけであります。それらがやっぱり交通のボトルネックになっ...
夜間や雨天で見えにくくなっている道路の白線や横断歩道等について、補修や優先的な再表示の方針を求める。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
県道岡山・牛窓線の3工区の工事進捗と、開通見込み時期について示してほしい。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
上下水道やガス工事後の継ぎはぎ舗装で生じる段差や沈下を、幅広い舗装や材料・強度の変更で抑える手法の有効性と市の見解を問う。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
現在2車線の岡南大橋で中区側を中心に見られる日中・朝夕の慢性的混雑に対し、どのような対策を考えているか示してほしい。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
平井・神崎線の未事業区間を整備すれば慢性的渋滞緩和が期待されるが、市の今後の整備方針を示してほしい。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
道路の凹凸や老朽化を防ぐため、計画的な切削オーバーレイ等の補修工法を導入・推進する考えがあるかを問う。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
旭川工区での橋脚完成状況を踏まえ、現在の工事進捗と今後の工期・施工計画を示してほしい。
私は下中野・平井線（旭川工区）の進捗状況，今後の施工スケジュールをお話しいたしたいと思います。 日頃の交通を見ると，やはりボトルネックとなっているところが幾つかあります。その典型的なものが河川だと思います。岡山市内には一級河川旭川，吉井川，そして百間川も大きな河川としてあるわけであります。それらがやっぱり交通のボトルネックになっ...
外環状線の事業としての市道江並・升田線の工事進捗と開通見込みを教えてほしい。
１番の下中野・平井線と周辺道路整備についてで，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，建設資材価格の上昇による影響についてでございます。 今年度に入り，鋼材をはじめ一部建設資材の価格が高騰しておりまして，特に橋桁製作費への影響が懸念されることから，今後の価格の動向に注意するとともに財源の確保等に努めてまいります。 次に，市道...
資材価格の高騰が旭川工区の予算や工期に与える影響と市の見解・対策を示してほしい。
私は下中野・平井線（旭川工区）の進捗状況，今後の施工スケジュールをお話しいたしたいと思います。 日頃の交通を見ると，やはりボトルネックとなっているところが幾つかあります。その典型的なものが河川だと思います。岡山市内には一級河川旭川，吉井川，そして百間川も大きな河川としてあるわけであります。それらがやっぱり交通のボトルネックになっ...
平成30年豪雨での役割等を踏まえ、4つの支所を引き続き存続すべきか、また現地職員を増やすべきではないかを問う。
支所は窓口業務や保健福祉、土木農林の維持管理、災害時の初期対応など重要な役割を担っていると評価。配置の工夫や再任用等多様な雇用形態を活用して職員配置を継続する考えを示し、財政指標は政令市平均以上で健全な状況にあるとして、現時点では見直しは不要と回答した。ただし将来的な問題が生じれば総合的に判断するとしている。
市長選挙の投票結果を踏まえ、住みやすさ・力強さ・安全・安心の視点に沿った今後4年間の市政運営の方針と、選挙中に聞いた市民の声をどう政策に反映するかを問う。
住みやすさ・力強さ・安全・安心の3つの視点で施策を推進してきたことを評価しつつ、選挙で寄せられた市民の声に真摯に向き合うと回答。地域間格差や人口減を前提とした都市構造の見直し、地域振興基金等を活用した地域づくり、公共交通の充実、第七次総合計画を踏まえた施策推進や市民の「わくわく感」を高める取組を重視すると説明した。
高市新内閣に対して岡山市長が期待する政策や、岡山市にとって早期に実現してほしい国の施策（ガソリン・軽油減税、交付金充実、病院・介護施設支援等）を問う。
東京一極集中の是正や地方活性化の推進を期待すると回答。特に物価高対策を最優先にすべきと述べ、市の立場から国の動きを注視しつつ要望していく考えを示した。
自治体が使途を自由に決められる交付金が増えた場合、家計や事業者の支援などどの施策を優先するかを問う。
物価高騰への対応を喫緊課題と位置付け、食料品を含む物価高対策をできるだけ早く実施したいと回答。事業者支援についても状況や国の経済対策を踏まえながら必要な対応を行う考えを示した（これまでに約472億円の支援実績があることにも言及）。
アリーナの必要性、住民の寄附・機運の高め方、280億円の建設費の財源（寄附や国・県の支援等）とその場合の市財政への影響を問う。
トップリーグの施設基準変更で地元チームの拠点流出懸念やアマチュア団体の会場不足があり、岡山の交通利便性や圏域人口を踏まえるとアリーナは将来の街づくりに不可欠と説明。事業化を決断し予算を提出したと述べた。総事業費は約280億円で、国の防災・安全交付金約90億円や企業からの寄附50億円の予定などで賄う想定であり、市民が直ちに全額負担するものではないと説明した。また県内市町村や関係団体からの応援があるとした。
監督省庁がないため実態把握に課題があるフリースクールについて、来年度から具体的に経済的支援を始めるべきと求めた。
先進事例を調査しており、政令市では例が少ないが他自治体の事例がある。すべてのフリースクールを把握できていない点を課題と認めつつ、できるだけ経済的支援を進めていきたいと述べた。
新庁舎の分庁舎を売却する方針だが、その分庁舎へ防災庁の一部を誘致する可能性や考えをどう考えているかを問うた。
防災庁の全面移転はあり得ないと関係者から聞いているが、一部移転の可能性は否定されていない。中央の指揮系統は官邸付近に残すべきとの考えがあり、多くの自治体が手を挙げているためスケジュールも含め不確定だが、可能性があれば幅広く検討するという考えを示した。
産後ケア事業の短期入所型・通所型・居宅訪問型について、今年度の利用件数はそれぞれ何件だったのか？また来年度予算で見込んでいる利用件数は何件か？ さらに、産後ケアの公費負担を拡充するよう求めた質問趣旨を踏まえ、来年度予算で公費負担の拡充検討は行われたのか？来年度の市の公費負担額はいくらになっているのか？
私は、下水道施設の老朽化対策、耐震化で今回の予算において重点的に進める必要性についてであります。 令和７年１月に埼玉県八潮市で下水道管の破損に伴う道路陥没によりトラックの運転手が巻き込まれ死亡したことに加え、市民約120万人が下水道使用の自粛を余儀なくされるなど重大な事故が起きました。 これを受けて、本市独自で直ちに路面下の空洞...
下水道管などの老朽化対策を今回の予算で優先的に進めるべきではないか？また、重要管路やポンプ場、処理場などの耐震化はどこまで進んでいて、今年度は具体的にどの施設をどのように耐震化・更新するのか？
埼玉県八潮市の下水道事故を踏まえ市独自で路面下空洞調査を実施し、直ちに危険な空洞は見つからなかった。国の要請により老朽大規模管約38kmを対象に管内テレビカメラ調査を実施し、優先約9kmは8月までに完了。調査で約140mの腐食箇所を確認し応急措置を行い、今後更生工事を進める。残る約29kmについては今年度中に結果を取りまとめ速やかに対策を講じる。予防保全を重視し、令和7年度の約3億円から令和8年度は国の新補助制度を活用して約27億円を計上。中心市街地で布設から50年以上経過した奥田幹線や天瀬幹線など幹線管渠の更新を今年度実施予定としており、下水道管の老朽化対策を強化する方針を示した。耐震化（ポンプ場・処理場等）の個別進捗については答弁での言及は限定的で、主に管渠の点検・更新と予防保全を優先する方針が示された。
岡山市は、ムスリムに対応しようとする飲食店や宿泊施設に対して、ムスリム対応のための具体的なサポート（助言・研修・コンサル等）を行っていますか？どのように支援しますか？
市の職員やムスリムの専門家が電話・ウェブメール・直接訪問などでイスラム教に関する知識を含めた相談対応や助言を行っている。ムスリム誘客に向け、希望する飲食店や宿泊施設等を今後も継続してサポートしていく考え。
岡山市のリユース促進は、メルカリなど拡大するインターネット型リユース市場をどのように活用していきますか？今後の展望や、他に予定している取り組みはありますか？
メルカリShopsに加え、ジモティーやおいくらと協定を締結しており、インターネットを利用した不用品のリユース環境づくりを進めている。今後もさまざまな手段の有効性を検討・活用し、さらなるごみの減量化に努める。
国等からの支援物資が届かない想定の下で、岡山市が取る具体的な対応策（備蓄や代替調達、公助の前提）を問う。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
避難所運営を地域の方が担う際、何から協力を始めればよいか、また合同防災訓練の有効性について見解を求める。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問がないようですので、本件を終了いたします。 以上で本日予定しておりました案件は全て終了をいたしました。 次回は５月12日午前10時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして都市・環境委員会を閉会いたします。 午前11時47分閉会
大規模災害で支援が届くまでの72時間を想定し、マンホールトイレを設置している小・中学校で地域住民とともに設置訓練や設置方法の周知を積極的に行っているか確認したい。
当局の説明が終わりました。 質問等があれば発言願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、次に移ります。
技術系職員の高齢化や偏りを防ぎ、次世代への技術継承を確保するために採用方針や年齢構成の平準化、部署間配置の考え方を教えてほしい。
当局の説明が終わりました。 質問等があれば発言願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、次に移ります。
市内の小中学校にある備蓄倉庫の中身、備蓄基準（想定人数・日数）、アレルギー対応、避難所としての学校と地域連携の運用、防災訓練での備蓄品使用体験、鍵管理（IT化の導入検討）について教えてほしい。
学校備蓄はアルファ化米・クラッカー・飲料水、投光器・カセットガス発電機・スポットクーラー、毛布・ブルーシート・排便収納袋など避難所運営に必要な資機材を備蓄。基準は岡山市備蓄計画に基づき、南海トラフ想定の避難者数約11万5,000人を基準に発災直後の3日分を確保する計画。アレルギー配慮として特定原材料等28品目を含まない備蓄食（ライスクッキー、アルファ化米）を備蓄。避難所運営は当初市職員が主に対応するが、中長期化時は地域住民が運営する想定で、地域防災訓練を通じた備蓄物資の体験を強化していく。鍵は原則市職員が管理するが、鍵ボックスの導入など地域ニーズを踏まえた管理方法を今年度検討予定。
市が整備する集中備蓄倉庫について、運用体制（在庫管理と配送の担い手）、輸送手段の計画、備蓄品の具体項目と更新頻度、倉庫の立地選定基準、中区倉庫の整備スケジュールと市全体での役割を教えてほしい。
岡山市物資供給計画に基づき市が在庫台帳で管理。配送は委託業者や配送協定事業者、各区災害対策本部の物資班で対応。備蓄品は水・食料のほか紙おむつ・生理用品・排便袋・簡易トイレ、簡易ベッド・パーティション等の環境整備資材。賞味期限等に応じて更新。新設場所は市域のバランス、市有地、緊急輸送道路近接、大型車搬入可、土砂災害警戒区域外を基準に選ぶ。中区の倉庫は令和8年度稼働を目標に、当年6月下旬着工で年度末完成予定。中区は中区内の供給拠点であるとともに北区・東区を補完する位置づけ。
マラソン開催に伴う安全対策（規制前の車両事故対応、医療・熱中症対策、ボランティア負傷時の対応）、観光施策と地域経済への波及、そして岡南大橋東詰めの道路改良がコースへ与える影響と対策を示してほしい。
市はおかやまマラソンで1万6,000人超のランナー、EXPOで2日間14万人来場、沿道応援約13万人を見込み、昨年の経済波及効果は約195億円と推計。県外来訪者は宿泊を伴い観光動機もあるため、観光チラシ配布や物産ブース等で岡山観光への回遊を促し、地域経済や観光への波及効果を高めたいとの方針を示した。その他の運営上の詳細（事故対応や医療体制、道路改良によるコース影響等）については、この抜粋部分では答弁が示されていない。
あんしんカプセルの配布数推移と累計、冷蔵庫が保管場所になっている理由、救急搬送時の活用例、認知度向上のための広報・啓発、カード情報の定期更新や最新化の仕組みを教えてほしい。
令和3〜6年度の年度別配布数はそれぞれ1,315、2,159、2,192、1,934個で、累計は令和6年度末時点で46,254個。冷蔵庫を保管場所にしているのは家庭で普及しており分かりやすいため。周知は安全・安心ネットワークへの文書周知に加え、今年度から市のホームページや広報紙への掲載を開始し問合せが増加。あんしんカプセルを通じた見守りの重要性も啓発。カード情報は定期訪問等で更新する取り組みを行い、最新化に努めている。
新庁舎において、応接室や式典会場など海外訪問団や賓客を敬意をもって迎えるための機能・空間（機能性と「おもてなし」の両立）をどのように整備する予定かを問う。
新庁舎担当や国際課と協議し、華美にならない範囲で機能的かつ敬意が伝わる応接空間を検討していると回答。最終の具体案はこれからだが、岡山産の果物や特産品の紹介、既存のPR動画活用などで来訪者に岡山の魅力を伝えていきたいと述べた。
市のベジ・ファースト推進について、協力店の登録数や取組内容、のぼり旗等の活用状況、測定会の結果と動機づけ効果、学校給食での指導、強化期間中の具体的取組、今後のプロジェクト推進方針を問う。
令和6年度末で協力店は141店舗。店頭での商品配列や野菜メニュー追加などを実施し、のぼり旗やポスターは売場やレジ前など市民の目に触れる場所に掲示を依頼している。推定野菜摂取量測定会は78回、約4,500人参加で全体的に摂取不足が見られ、実施後のアンケートで約7割が摂取量を増やす意向を示し動機づけにつながっていると判断。強化期間はポスター展や協力店のメニュー提供等を実施し、今後もボランティア団体等と連携して周知と食環境づくりを進める。学校では給食の献立を通じた食育や学年での野菜栽培・給食への活用などで野菜への親しみを育んでいると説明した。
外国人市民が増加する中、大規模災害時に避難所で外国人が安心して避難生活を送れるように、平時の周知方法、防災メール登録状況（外国語登録数）、避難所での多言語支援体制、地域住民が運営する場合の対応策、職員向けマニュアル、翻訳アプリを入れたモバイル端末の配備数、今後の取り組み方について問う。
多言語対応のウェブ版ハザードマップや多言語防災マニュアルを公開し周知している。防災メールは9月1日時点で登録4,244件、そのうち外国語登録は263件。避難所には多言語シートを備え、局室に翻訳アプリ搭載のスマートフォンを配備。災害対応モバイル端末は避難所運営局室用に93台、区役所等の出動部署に36台配備。災害時多言語支援センターで通訳支援を実施。地域で運営する場合は多言語シートや個人の翻訳アプリを活用するよう求め、今後も多言語資料やツールの活用を推進して外国人が安心できる避難所運営を目指すと説明した。
あんしんカプセルおかやまを配布した市民からの反応や意見、改善要望にはどのようなものがあり、今後の普及方針はどうか？
実際に、畑仕事中に意識不明で見つかった高齢者について近隣がカプセルの存在を把握し、緊急連絡先へ円滑に連絡できた事例があると報告。今後も安心のために普及に努めていきたいと回答した。
集中備蓄倉庫の存在や役割（避難所で不足した物資を供給する拠点であること）を地域住民にどう情報提供・周知していくべきか？
集中備蓄倉庫は小・中学校等の避難所で不足した物資を供給する拠点であり、避難者へ直接物資を配布する施設ではないことを含め、地域の防災訓練の機会や広報紙、ホームページ等を通じて説明・周知していく旨を回答した。
岡山市の指定職員が運営する全175か所の避難所に、翻訳機能付きの災害対応モバイル端末を行き渡らせるべきかを問う。
現状保有のモバイル端末（129台）については各局間で補い合い有効活用する考えを示した。直ちに全避難所への一斉配備を約束せず、今後の大規模災害想定の見直しに合わせて配備台数を検討していくと回答した。
ごみ処理施設での発火件数・被害、発火の主原因としてのリチウムイオン電池の関係、現在行っている収集・施設内対策と今後の追加対策を確認したい。
市の発火件数は令和3年度290件、令和4年度291件、令和5年度317件で、そのうち約8割がリチウムイオン電池が原因と考えられる。これまで発火直後に消火できており被害は発生していない。主な発火場所は破砕処理後のベルトコンベヤーや焼却施設のピット。原因は破砕時の強い衝撃で電池が発火するため。対策としては資源化物として分別排出を徹底する呼びかけ、作業員による手作業での不適物除去、紫外線火炎検知器や温度感知の発火監視システムを設置している。今後も分別徹底の周知を強化する方針。
名簿の作成状況（登録対象者数・同意者数）、選定基準、名簿の更新頻度・方法、平時や災害時での活用実例、情報漏えい対策、運用上の課題を確認したい。
（数字）令和7年2月時点で名簿登録対象者は1万981名、平常時情報提供同意者は6,632名。選定基準は介護保険の要介護認定3以上や身体障害者手帳1・2級等で、要件に該当しなくても名簿掲載を希望した人は掲載している。更新は毎年（10月1日現在）行い、毎月1回住民記録で死亡・転出等を反映している。平時は地域での見守り活動や個別避難計画作成に活用し、防災訓練で名簿掲載者に参加いただく事例はあるが、避難所開設時の活用例は把握していない。災害時は安否確認や救助支援で活用され、個別避難計画作成済みの方はその計画に基づき支援される。情報提供時は関係者と個人情報取扱覚書を締結するなど漏えい防止に配慮。市長からは同意が得られず名簿に載らないケースがあり、分かりやすい案内文書や地域での説明会等で同意取得を進める旨の説明があった。
市立・運営委員会・民間の各クラブでの発達障害児対応の現状、支援員向けの専門研修や支援体制、作業療法士の配置・巡回による支援強化の可否を確認したい。
市立・運営委員会クラブでは国庫補助事業を活用して専門研修を受けた支援員の加配を進めている。民間クラブについては令和7年度から障害児受入れのための補助を創設し、市立等と同様の対応を目指す。支援員向けに毎年発達障害児対応専門研修（今年度は連続6回）を実施しており、市立クラブには校長経験者3名を巡回配置して相談・助言や小学校との連携を行っている。作業療法士については令和6年度に19の市立クラブが岡山県作業療法士会へ派遣依頼を行い、現場から一定の効果が報告されているが、恒常的な各クラブへの配置は財源や人材確保の課題があり困難。今後、他都市の事例も調査しながら活用について検討していきたいとした。
リサイクルガイドが示す「廃乾電池等」に何が含まれるのか（乾電池、ボタン電池、リチウムイオン電池、バッテリーを取り外せない電子たばこ等か）と、それらの回収場所・箇所数は十分かを確認したい。
「廃乾電池等」は乾電池、ボタン電池、リチウムイオン電池のほか、バッテリーを取り外せない電子たばこや電気シェーバー等を指すと明確化。回収は市内約3,800か所の資源化物ステーションと市内3か所の資源回収所で実施していると回答。
市内に約3,800か所の回収場所があるにもかかわらず、使用済み乾電池が可燃ごみや不燃ごみに混入している現状から、乾電池の正しい捨て方や回収場所の周知が十分かどうかについて見解と対応を求めた。
現状は周知が不十分で、廃乾電池が可燃ごみ・不燃ごみに混入していると認めた。現在、正しい分別方法を分かりやすく記載したごみ分別一覧表を作成中で、できるだけ早期に配布し周知に努める方針とした。
市が想定する最適なアリーナ規模はどの程度か。1万人規模が必要かどうかをどう判断するのか、根拠を示してほしい。
補正予算でアリーナの最適な施設規模などを含む追加調査費を計上しており、追加調査で可能性や規模を検証する方針である。
総事業費ばかりが独り歩きしないよう、岡山市が実質的に負担する金額や財源の内訳（国の補助見込みや市債活用の見通し等）を明らかにしてほしい。
国からの補助や交付税措置で総事業費の概ね3分の1程度が見込まれること、また有利な市債の活用などで負担軽減に努める方針であり、政令市の中でも健全な財政運営を続けているため他事業に影響を与えない旨を説明している。
アリーナ整備による財政負担で、他の予定事業が後回しになったり施工抑制されたりしないかどうかを市として説明できるか。
政令市の中でも健全な財政運営を続けており、アリーナ整備は他の事業の実施に影響を与えるものではないと見ている旨を説明している。
経済界やプロチームの要望を受けて岡山市が新アリーナを進めるが、完全な民設民営ではなく公設で進めるのはなぜか。過去2年以上の検討で事業者から民設提案が出なかったという事実はあるのか？
当局は過去の検討（令和4年度基礎調査、令和5年度基本計画）で民間事業者から民設での提案がなかったことを踏まえ、経済界からの要望もあり公設での整備が現実的と説明している。
ももちゃりの機器撤去や周知、支線バス運行開始に伴う運賃無料デーを実施するが、その施策で公共交通の利用が実施後も継続的に増え、自家用車からの転換や費用対効果が見合うかをどう検証するのかを問う。
運賃無料デーについては、これまでの実施で外出が増え経済効果があったという調査結果もあると説明。実施後の利用者数の調査・検証についても検討する意向を示し、今後も車から公共交通への転換を促す施策を実施していきたいと述べた。費用対効果の評価方法については工夫して取り組む旨の応答があった。
国の要請による市内の下水道管路調査で、補助率が1/2とされる一方で実際の国庫補助額が事業費に比べて少ない理由と、不足分を国に求める方針があるかを問う。
当局は、補助率自体は2分の1であるが、本補正予算には当初の調査費に加えて追加調査費用を含めており、その差額により当面の国庫補助額と合致しない旨を説明した。また、委員側からは今回の調査結果を踏まえて必要な費用は国に求めてほしいとの要望が出された。
カメラ調査で劣化箇所が判明した際に行う追加調査の種類（打音調査、空洞調査等）と、その目的・役割を明らかにすることを問う。
当局は、まずカメラ調査で管路の状態を確認し、状態の悪い箇所については追加で打音調査や空洞調査などを実施して原因究明や損傷の程度を詳しく確認する旨を説明した。
アリーナ整備を前提に進めることで道路の円滑化が後回しになっていないか、その優先順位や関係部局の検討体制を問う。
スポーツ文化局と協議しながら総合的に検討しており、安全性やにぎわい創出も踏まえた上で道路の扱いを検討していると説明。現段階で影響検証（解析）を進め、必要に応じ地域説明や対策を行う方針。
アリーナ周辺の道路整備を、明確な交通データ（交通解析）に基づいて行っているかを問う。
現在、交通解析を実施中であり、解析結果を踏まえて必要があれば対策を講じる方針であると回答。解析結果を基に地域説明を行い懸念を払拭する意向。
道路を廃止して公園化する場合の周辺交通への影響と、影響が出た際の具体的な対策方針を問う。
道路を公園的に利用する案は安全性とにぎわい創出を想定して検討しているが、道路廃止が周辺交通に与える影響を検証するため現在解析を実施中。影響が出た場合は主にソフト面での対策を検討するとしている。また解析結果を基に地域へ説明して懸念を払拭する予定。