PCR検査の実施余力が出てきている現在、ワクチン効果で生まれた検査の余力を活かして、積極的に感染者を発見する攻めの検査戦略（症状のない人も含めた検査拡大など）を岡山市として導入・推進できないかを問う。
私は，最初の市政の検証等々でございますが，最初の問い，出馬を決意した思い，経緯であります。 私も難波議員と同じ思いを持っていまして，政治は結果である，どこまでやることができたのか，そこに尽きると思います。その過程をお示しし，公平性を持ち，透明性を持って歩んでいくことだろうと思っております。そういう面から，住みやすさ，力強さ，安全...
岡山市の事業者支援金の申請審査で収支内訳書が事実上求められている実態を把握しているか、それは小規模事業者に過度な負担になっていないか、要件の見直しや提出負担の軽減が可能かを問う。
私は，最初の市政の検証等々でございますが，最初の問い，出馬を決意した思い，経緯であります。 私も難波議員と同じ思いを持っていまして，政治は結果である，どこまでやることができたのか，そこに尽きると思います。その過程をお示しし，公平性を持ち，透明性を持って歩んでいくことだろうと思っております。そういう面から，住みやすさ，力強さ，安全...
当該施設の運営を20〜22年という長期の協定で決める場合、協定内容や実際の運営が適切かどうかをゼロベースで定期的に見直す仕組みはあるか？再募集するぐらいのつもりで評価（点数付け）して検証することはできないか？
市長答弁以外について順次お答えします。 まず，ウィメノミクスについてのお尋ねです。 先日発表されたジェンダーギャップ指数によりますと，日本は156か国中120位であり，経済分野では女性の労働参加率は高いものの，管理職への登用が低い状況となっております。平成30年の本市調査では，管理職登用の妨げとなっている要因について，企業側は人...
民設・民管のPark-PFI施設が「投げっぱなし」にならないよう、市が継続的に監督・点検できるのかを確認するとともに、PFI契約終了後（20年後など）に建物が更地で返還されるのか現状有姿で返還されるのかを確認したい、という質問。
私は，最初の市政の検証等々でございますが，最初の問い，出馬を決意した思い，経緯であります。 私も難波議員と同じ思いを持っていまして，政治は結果である，どこまでやることができたのか，そこに尽きると思います。その過程をお示しし，公平性を持ち，透明性を持って歩んでいくことだろうと思っております。そういう面から，住みやすさ，力強さ，安全...
地球温暖化対策事業として進めている「廃棄物の発電電力活用事業」について、発電効率は何％か、具体的な数値（発電効率の算出値や基準値）で示せるかを問う。
そのほかよろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、そのように取り扱いさせていただきます。 もし質疑等ある場合は、議会運営委員会終了から１時間後までに、議会局に発言通告書の提出をお願いいたします。 なお、質疑等の通告があった場合には、各委員に議会局から連絡させますが、特に議会運営委員会は開きませんので、よろしくお願いを...
岡山市の水道管の耐震化が進まず（約0.7%／年）更新ペースが低い理由と、水道料金値上げが更新を鈍らせているのかを確認するとともに、令和7年度からの国庫補助金の変更点と、それを活用して更新財源を増やせるかを尋ねる。
ほかにはございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかにないようなので、本件を終了いたします。 以上で都市整備局関係の案件は終了いたしました。 なお、お手元に物価高騰対策として国の重点支援地方交付金等の利活用についての要望書の写しを配付しておりますので、参考にしてください。 ここで今年度末をもって平澤理事が退職をされ...
様々な悩みを抱える相談者に対して、何が課題かを的確に切り分け（アセスメント）して、相談者が解決の道筋を見いだせるように窓口対応を改善してほしい。
次回の委員会でアンケート結果の報告書案も示されるということですので、先ほどの意見、それから委託に出しておられますので、議会局あるいは委員長、副委員長にある程度お任せをいただいて、取りまとめを行っていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ それでは、今いただいた意見を基にアンケート結果をまとめていき...
支援機関から『相談したいが相談できない』という声がある。市として学校や放デイ、学童保育との連携を徹底し、支援者が学校の教員に相談を依頼すれば特別な手続きなしで何らかの対応が取られる体制を確認・周知してほしい。
マイナス面もあればプラスもある、生きた背景はあるし見方もあるという御意見もございました。まとめ方として、どういうまとめ方をしたらいいのか、御意見があればお願いします。
ひか☆りんくを総合的な相談窓口・支援の核として期待していたが、開始後の運用に不安があるため、現在の運用状況を検証して改善方針を示してほしい。
マイナス面もあればプラスもある、生きた背景はあるし見方もあるという御意見もございました。まとめ方として、どういうまとめ方をしたらいいのか、御意見があればお願いします。
詳細設計段階で支持力不足が出たことの位置づけと、設計の想定外が起きた原因（設計ミス・調査不足など）についての認識を問う。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、本件を終了いたします。 以上で環境局関係の案件は終了いたしました。 それでは、当局職員入替えのため、しばらくお待ちください。 （環境局退室、都市整備局入室）
提出された債務負担行為の補正が、事業費増大を正式に承認して事業を継続するための手続きかどうかを明確にしてほしい。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、本件を終了いたします。 以上で環境局関係の案件は終了いたしました。 それでは、当局職員入替えのため、しばらくお待ちください。 （環境局退室、都市整備局入室）
古い想定図面を用いて算出された費用便益比が現在も妥当なのか、1.07の算出根拠と精度を示してほしい。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、本件を終了いたします。 以上で環境局関係の案件は終了いたしました。 それでは、当局職員入替えのため、しばらくお待ちください。 （環境局退室、都市整備局入室）
人口減・節水で収入が落ちる中、岡山市は水道料金の際限ない引上げに頼らず、他市例のような一般会計からの繰入等も含めた命を守る負担の在り方を検討できないか。
ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、本件を終了いたします。 以上で環境局関係の案件は終了いたしました。 それでは、当局職員入替えのため、しばらくお待ちください。 （環境局退室、都市整備局入室）
9月議会の補正で岡山駅前広場への路面電車乗り入れ関連費が扱われ、短期間で議決されたことを受け、広く市民に向けた丁寧な説明会や意見聴取の場を改めて設ける必要があるのではないかと問う。
東委員の質疑が終了しました。 ただいまの東委員の質疑に関連する質疑はありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ないようなので、質疑を終了いたします。 なお、本案の採決については、後ほどの都市整備局、下水道河川局関係の質疑終了後に一括して行いたいと思います。 この際、本案の環境局の所管分に対する意見表明があれば御発言願います...
物価高の中で来年度の水道料金の値上げが懸念される。政令市で一般会計からの繰入れを行っている例があることを踏まえ、岡山市でも水道料金の際限ない値上げを避けるために一般会計からの繰入れなどを検討できないかを問う。
東委員の質疑が終了しました。 ただいまの東委員の質疑に関連する質疑はありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ないようなので、質疑を終了いたします。 なお、本案の採決については、後ほどの都市整備局、下水道河川局関係の質疑終了後に一括して行いたいと思います。 この際、本案の環境局の所管分に対する意見表明があれば御発言願います...
補助金を受けている建設会社や市民が、「補助金を受けている」という理由で排除されたり不当な扱いを受けたりすることはないか？そうした誤解や差別を防ぐために、補助制度の取り扱いや受給者情報について市としてどのように周知徹底できるか？
次に、委員会室の開放についてです。 これは、１月22日に行われた岡山大学の学生と市議会議員との意見交換会で、議会施設を自習スペースとして活用してはどうかという提案を大学生からいただいたことを踏まえ、開かれた議会の取組の一つとして、委員会室の開放を考えております。これは、実際の委員会室を利用することで議会を身近に感じ、興味、関心を...
動物愛護管理法の改正内容と、同法第25条第1項を運用する際に「周辺の生活環境が損なわれているか」を判断する基準について、岡山市は市民に分かりやすい説明資料を作成・配布できますか？また、運用判断のために必要な情報収集を積極的に行い、生活環境への影響の把握に努められますか？
次に、委員会室の開放についてです。 これは、１月22日に行われた岡山大学の学生と市議会議員との意見交換会で、議会施設を自習スペースとして活用してはどうかという提案を大学生からいただいたことを踏まえ、開かれた議会の取組の一つとして、委員会室の開放を考えております。これは、実際の委員会室を利用することで議会を身近に感じ、興味、関心を...
野犬の行動範囲が拡大しており、近隣で餌やりをする人がいるとのうわさがあるため、行動範囲が広がる可能性がある地域には先手を打ってチラシ配布などで住民に周知・注意喚起を早急に行うよう確認・要請している。
まずは，高齢者単身世帯の孤立への対策強化ということであります。 竹之内議員の資料，今さっき見させていただきました。高齢者世帯，単身世帯本当に増えていますね。ここまで増えているとは思わなかったんですが，これあれですよね，資料①の下の段は足し算忘れですよね，したがって全体高齢者，だから全体としていえば137％，75歳以上が143％と...
旭川の河川敷（河口付近）に大量のプラスチックごみが溜まり、町内会の清掃でも追いつかない。こうした海洋プラスチックの発生源対策は『周知・啓発』だけで十分なのか？行政として河川流域での抑止策、発生源での管理、清掃支援や回収インフラの整備、事業者対策など、どのような具体策を考えているのか教えてほしい。
（答弁要約なし）
学童保育で教室を使うときのクーラー電気代を保護者負担にしないでほしい。市は電気代を市が負担するのか、運営委員会が負担するのか、それとも他の仕組みを考えているのか？
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
市の浸水対策事業で浸水域は大幅に減ったが、床上浸水が約0.01ヘクタール残っている。協議会で挙がっているソフト対策や啓発の中で、現状ですぐに実施できて被害を軽減する具体的な手立ては何か？
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
水道料金が値上げされる予定だが、当面の値上げを避けるために市は一般会計から水道事業への繰入れを行えないか？また、低所得世帯を対象とした福祉的な減免制度を設けるなど、単に受益者負担に委ねるのではなく福祉の観点を取り入れることはできないか？
議員の発言では、当局は「一般会計からの繰入れは行わない」との答弁があったと記録されている。受益者負担を前提とした考え方を基本にしており、当面は一般会計による支援や新たな福祉的減免の導入は行わない旨の姿勢が示された（議事録記載に基づく要約）。
これまで3月は会計年度前だから対象外と理解していたが、実際には3月も評価に含めていたのかどうかの確認を求める質問。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
市が市立化した学童保育クラブについて、運営が問題なかったという行政見解だけでなく、子ども・保護者の視点を利用者アンケートや意見交換会を通じて確認・反映する意思と方法を求める質問。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
精神疾患と闘う市内の障害者に対するこれまでの医療費助成をやめたり縮小した場合、治療継続が困難になり生活や回復に悪影響が出るのではないかという懸念。市の見解と対応策を問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
国の補正予算にホテル避難と個室確保が盛り込まれたことを受け、岡山市でもホテル避難の検討と個室確保の可否や検討状況を問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
学童保育は夏休みに特に負担が大きいため、現場の要望を踏まえて受け入れ体制や支援をどのように改善するかを問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
岡山市が進めるバス路線の再編は市民全体の利益につながるのかという観点から、市は路線再編に関してどのような方針や考えを持っているのかを問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
子どもが早期にギャンブルにさらされる実態を踏まえ、学校教育での予防教育の研究・導入を市が支援できるかを問う。
同じ項，市長答弁以外を順次お答えいたします。 初めに，学校の臨時休校についての中，まず居場所確保が難しい保護者への対応，子どもたちの休校中の過ごし方についての指導，オンライン学習の取組について，また長時間ゲームなどをしないための学校の対応について，一括してお答えいたします。 臨時休業中には，教育委員会や各学校が作成した学習プリン...
介護事業者の減少が市民の生存権に関わる問題であるとして、市の責任と具体策を問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
訪問介護事業所の倒産増加を踏まえ、市として事業者実態の調査と国への要望取りまとめを行うかを問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
オンラインで手軽にできるギャンブル（オンラインカジノ等）の拡大に対する市の対策強化を問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
通院データで見ると岡山市のギャンブル依存は割合的に増加しており、市の認識を問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
広域の移動負担を抱える岡山市での訪問介護報酬に移動時間を反映する加算等の工夫を求める。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
支援者養成だけでなく市民啓発を中心に据えた総合的対策を図れないかを問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
3年に1度の報酬改定だけでは事業者支援が不十分なため、市が早急に報酬改善を求める等の対応を取れるかを問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
支線の路線維持は市の責任で行うべきか、市の考え方を問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
家族向け啓発パンフレットや相談先一覧の配布で依存症に対する誤解を解消できるかを問う。
私は，まずはＳＮＳによる誹謗中傷のお話から入りたいと思います。 先ほど隣のまちという表現でおっしゃいましたけども，岡山市においてもＳＮＳによる誹謗中傷は相当あったと思っております。不当な差別，偏見，いじめ，誹謗中傷，これはあってはなりません。したがって，県の市長会では，その旨，すぐ決議をいたしましたし，それに基づいて私もテレビ，...
特別な支援を必要とする児童が増える中で、作業療法士の派遣や、従来の研修を超えた支援員の育成・クラブ援助の体制が必要ではないか。
作業療法士など専門スキルの活用については今後検討していく考えを示した。また、移行後の運営水準のばらつきを抑えるため、公社へ経験豊富な人材を配置するなどクラブ運営の総合調整と人材育成に当たる体制の検討を進めるとした。
市は地域運営の放課後児童クラブを市立に一元化しふれあい公社に委託する。まだ移行を決めていないクラブの保護者に対して、市が直接説明して納得を得る仕組みはつくれないか。
まずは各クラブが保護者に説明を行い、クラブ側から市への直接説明要請があれば市が出向いて説明する方針とした。
自主防災組織が避難行動要支援者に対してどのような役割を果たすのか、個別計画の作成責任は誰が持つべきか、作成を市の責任とし実行を地域が担うことを明確化できないか、今後の避難行動把握の仕組み化を求める。
平常時に災害弱者の把握を行い災害時には声かけや避難誘導を行ってほしいとし、個別計画の策定は地域事情を踏まえ自主防災組織や民生委員等と協力して作成促進を図ると回答。避難行動の把握方法については研究していきたいとした。
国と市で示される補助額に差があり、市のほうが少ないケースがある。補助金を国の基準まで増やしてクラブの運営財源を増やせないか。市が運営経費の半分を保護者負担とする根拠は何か。
市はクラブ運営実態に即した積算で国基準の範囲内に独自運用をしているため、45人支援単位で見ると国基準より低い一方、19人以下の小規模クラブは国基準より手厚くしているなど規模や実情に応じた配分を行っていると説明。加えて人材確保や事務支援、ICT導入などにも活用している。補助申請額は平準化ルールや給与水準引上げなどで変動し得るとした。運営費の受益者負担については国の考え方に基づき基本部分はおおむね1対1で運用していると示した。
月給支援員の勤務時間が週30時間に制限される問題、ふれあい公社に事務を移すことで勤務時間を減らせるか、初任給の低さで職として選べるか、時給支援員の社会保険加入条件の差の理由を明らかにしてほしい。
週30時間の設定は単に事務集約を理由にしたものではないと説明。公社での雇用により団体職員となることや給与水準の引き上げを行い、待遇改善の底上げを図ったとし、支援員の年収分布や平均値も示した。社会保険の加入条件差は公社が501人以上の事業所となる想定で説明したため時期的な適用のずれが生じ、周知不足があったとして再説明・周知を行うとした。また勤務体制の弾力化や長期休暇中のフレキシブル勤務導入を段階的に進める意向を示した。
行事費の年間枠5000円で従来行ってきた行事が継続できるか懸念がある。併せておやつや食事づくりなどの体験をクラブで実施するために食品衛生責任者を置けば調理提供は可能か。
特定行事のために保護者から別料金を集めているケースもあるため、各クラブが予算内で工夫して実施できるよう設定したと説明。クラブ内での調理・提供は考えておらず、学校や公民館など調理設備のある場所で調理実習の形で実施できる方向で検討するとのこと。
利用料の減免が導入されるのは前進だが、さらに所得に応じた利用料算定（応能負担）を導入できないか。移行しないクラブが個別に設けた減免を市が補助できないか。
長年の慣行で応益負担方式が浸透しており利用者理解を得やすいことから応能負担方式は採用していない。また、移行しないクラブごとに減免内容が異なり事務処理の統一が困難なため市が補助する考えはないとした。
一元化後に入所希望が定員を超えた場合、点数表で選ぶ仕組みだが入所できない児童が出る懸念がある。入れなかった子どもの責任はどこにあるのかを明らかにしてほしい。
入所希望者が定員を上回る場合は点数の高い順で決定するため入れない児童が出る可能性があることを認めた上で、新体制移行後は市が責任を持って必要な子どもを受け入れられるよう取り組む考えを示した。
市は地域運営の放課後児童クラブを市立に一元化しふれあい公社に委託する。まだ移行を決めていないクラブの保護者に対して、市が直接説明して納得を得る仕組みはつくれないか。
まずは各クラブが保護者に説明を行い、クラブ側から市への直接説明要請があれば市が出向いて説明する方針とした。
国民健康保険の加入者は将来後期高齢者になるため、国に対して後期高齢者の医療費自己負担（例えば2割負担の導入）を増やさないよう求める姿勢で国保財政支援を要請すべきではないか？
今，国で見直しているところというのは，負担能力に応じた保険料の負担額をどうするかというところだと思います。国民健康保険において負担限度額というのが毎年少しずつ上げられているような状況ですので，そういった同じ保険制度，能力に応じた保険ということで後期高齢者医療保険も見直しが必要なものじゃないかと認識しています。 以上です。
人工芝の耐久性とマイクロプラスチック流出リスクを長期的に評価・監視し、導入基準や維持管理をどう定めるかを問う。
私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。 岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。 また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている...
学童クラブで兼業禁止かつ初任給が141,500円、賞与込みで年収約230万円の待遇だと、本当に必要な人材を確保できるのか？
現場では扶養の範囲内で働いている職員が多い実態があると説明。専門性も踏まえた上で学童クラブで働く人の確保は重要課題であり、今後取り組んでいきたいとしたが、現時点での具体的な改定方針や金額提示はなかった。
岡山市の国民健康保険で課されている子どもの均等割を、仙台市のように部分助成（例：均等割の3割助成）や条例減免の仕組みで実質的に軽減・無料化することはできないか？その際、国保の他の加入者に負担が跳ね返らないように国保法第77条に基づく補填の考え方を使うことは可能か？
市は「子どもの均等割の負担軽減は現状では実施できない」との趣旨で回答している。理由として、助成・減免を行うと他の保険加入者の負担増に繋がる可能性や財源確保の困難さを挙げている。
現在は扶養の範囲で時給の補助員として働く人が多いが、放課後児童クラブの支援員を月給制の専門職として職業化し、長く働ける処遇に改善できるかを問う。
支援員の職業的地位確立を求める声が多いと認識しており、今後の状況を踏まえ、適切な処遇のあり方について検討していきたいと回答した。
週30時間の勤務枠では生活できる水準にならず、中核的な支援員が他市や民間に流出して岡山市で確保できないのではないか、と懸念している。勤務時間や待遇の見直しを求める問い。
児童預かり時間や国の運営指針を踏まえ、週30時間は合理的な勤務時間として総合的に判断したとして、まずはこの時間での運用と事務負担軽減や現場の工夫を進めたいと説明した。人材確保は重要課題と認識しており、現状を踏まえて今後対策を講じるとした。新体制へ移行した場合は公社が採用を行う形になるが、市も連携して対応方法を検討していく、との回答だった。
学童保育（放課後児童クラブ）で実施する行事の費用や運用ルールが決まったら、その具体的な運用方法を各クラブに改めて周知できますか？
１番，子どもの権利条約の項について，３点お答えしてまいります。 まず，子どもの困難な状況を把握するための生活実態調査についての考えです。 来年度，子ども・子育て支援に関するアンケート調査と子どもの生活実態調査を行うこととしています。これらの調査により，養育環境や教育・保育事業の利用状況，利用希望サービスや世帯収入，家族形態別の生...
無料低額診療事業は医療費の負担を軽くする制度だが、処方箋を院外の保険薬局で使う場合は薬代が自己負担になっている。薬代が高くて必要な薬が買えない人が出ている現状を踏まえ、岡山市として保険薬局での薬代を助成する仕組み（院外処方の薬代助成）を創設できないか？
市は委員会で、一部の病院では院内処方により薬の減免が可能な場合があると説明したが、その数は限られているとしている。また、無料低額診療の対象を保険薬局まで広げるかどうかについては国の動向を注視しており、国の制度改正を待つという立場を示している。
議会に上がっている新規業務委託一覧のうち、三和・日応寺の詳細設計業務について、ほかの設計案件と統合して発注・実施し、効率化やコスト削減は図れないかを問う。
私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。 岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。 また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている...
岡山市の汚水処理（下水道）の人口普及率をできるだけ早く100%に近づけるため、関係機関とどのように連携・努力するのか。普及促進の具体策やスケジュールはあるか？
私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。 岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。 また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている...
瀬戸内市や総社市などで無償化が進む中、岡山市も待ちの姿勢でよいのか、市が実施する場合の規模感（議論で示された約30億円）や無償化の意義をどう認識しているかを問う。
市は国の動向を注視する姿勢を示しており、国へ要請する考えもあるとされる。一方で、市として独自実施するか、またその財源・優先度については今後の検討課題とされている。教育長は福祉的視点からの意義にも理解を示しているが、具体的な実施方針は明示されていない。
物価上昇が続く中で、岡山市は今年度末まで学校給食費を最終的に値上げしないという方針を明確に示せるかを確認したい、という問い。
市側は「改めて値上げしないというメッセージは出さない」との方針を示しているとの指摘がありつつ、必要な場合には市として財政支援を行い値上げを回避する考えを示している。ただし、確約の言い切りや具体的な財源・手続きについては明確化されていない。
電気代高騰の中、岡山市が公営住宅にZEHなどの省エネ仕様を検討し、入居者の光熱費負担を下げる方策を取れないかを問う。
市は公営住宅においてZEH住宅等の検討を行う意向を示していると報告されたが、具体的な導入時期や対象、補助の規模等の詳細は明示されていない。
学校が独自に配布した給食費の集金案内等で、後に市が調整する場合に現場で混乱や返金対応が起きないよう、市として事前にどう段取り・周知するつもりかを問う。
市は現場任せにしないよう市としての方針周知や対応を行う必要性を認識している旨のやり取りがあったが、現時点で具体的な周知手順や返金・精算の運用ルールについての詳細は示されていない。
給食費を公会計化して燃料費などを平準化すると、燃料種別やコスト差のある学校間で不公平が生じ、受益者負担の原則から外れる懸念があるのではないかを問う。
市は公会計化により公平公正を図る考えを示しているが、燃料費等の学校ごとの実費差をどのように扱うか、受益者負担の原則との整合性についての具体的な説明や調整方法は示されていない。
2019年からの条例でアセスの対象となったメガソーラーについて、促進区域と除外区域をどう定めるか等で市として明確な方針や住民配慮を示すべきではないかを問う。
市はこれまでの経緯として2019年の環境影響評価条例で対象化しており、促進区域決定に当たって除外区域を定める方向性が議論されていることを認識している。県や国の動きを踏まえる必要があるが、市としての方針表明の重要性も認められている。
温室効果ガス削減のため断熱基準を引き上げ、補助金を大幅に手厚くする必要性と、申請受付が予告なく終了することを避けるために予算追加で継続する姿勢を市が取れるかを問う。
市は省エネ推進や断熱化支援の重要性を認識しているが、現在の補助水準や受付運用、予算上限に関しては改善の余地があることが示されている。補正での追加など積極的な継続措置の検討は今後の課題とされているが、即時の制度変更や上位基準導入の決定は示されていない。
メガソーラーの扱いについて、促進する区域を決めるのではなく、設置をやめる区域（制限・禁止区域）を明確に指定する方式で、市として規制や方針を示すことはできないか？
私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。 岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。 また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている...
市が第三者（他者）の燃料費を負担する仕組みは、受益者負担の原則から見ておかしくないか？そうであれば、他人の燃料費負担はやめるべきではないか？
私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。 岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。 また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている...
市は学校給食費を『上がらない想定』で予算を組んでいるが、現場に対して「値上げしない」と早くはっきり伝え、返金対応や現場の混乱を避けるために（例：2月の集金を調整月に変更する等）具体的な対応と早期周知はできないか？
私は，旭川かわまちづくりのカフェ事業の評価，新たな事業者公募の概要とスケジュールについてであります。 岡山城のリニューアルが非常に市民に好評で，今観客数も増えている，こんな状況であります。 また，三大名園の一つである後楽園周辺の旭川の河畔は我々にとっても非常に大きな財産であり，今水辺の回遊性の向上等から多くの市民に親しまれている...
精神障害などで意思疎通が困難な申請者がいる場合も含め、ふれあい収集の申請を受けた際に福祉部局や関係する福祉サービスの意見を聞いて申請者の状況をより確実に把握し、適切に判断できる体制にできないかを問う。
現在もふれあい収集の対応をするかどうかについてはホームヘルパーさんとかケアマネさんの御意見もお聞きしながらやっていますが，どうしてもそれでは不十分な場合は，地元の民生委員の方等々専門家の御意見を聞きながら，またお力添えをいただきながら対応していきたいと思います。 以上です。
放課後児童クラブで勤務・運営の基準が「30時間」とされる場合、これまで頑張ってきた支援員が提供してきた保育内容を縮小せざるを得なくなるのではないか？また、これから支援員を目指す人がやりたい取組を実現できない状況が生まれないか心配だが、その懸念についてどのように考えているか？
国の『放課後児童クラブ運営指針』は最低基準ではなく望ましい全国的な標準仕様であり、各クラブの多様な運営実態を踏まえ柔軟に参考にするものと考えている。現場ではクラブごとに行事の扱いや保護者負担の有無など幅が大きいため、市としては標準的な行事等についてガイドラインを示す考えだが、一律の強制ではなく各クラブや地域の状況に応じて柔軟に対応できるようにするという方針を示した。
国保料が高く暮らしに支障が出ているという市民の声を踏まえ、保険料の引き下げや軽減策の検討を求める。
私は，新財団で，財団統合は何を目指しているのか，文化芸術行政をどう描いているのかということについてお話し申し上げたいと思いますが，今回の劇場ですけれども，仮称ではありますが，創造という名前が入っています。創造，字のごとく物をつくり出していく，クリエートしていく，そういったものであります。芸術をクリエートしていくためには，じゃあ何...
放課後児童クラブ運営指針に挙げられた保護者対応や学校連携などの業務項目について、現場の負担軽減のためにどの項目を削減・簡素化できるかの検討・検証が行われたかを問う。
運営指針に示された項目は、現場で基本的に取り組むものと、公社で事務を一括集中して担うものとを切り分けた上で時間配分を設定していると説明した。長期休業中の勤務については現場の意見を踏まえ弾力化し、週30時間から38.75時間の範囲でフルタイム勤務を選択できるなどの選択肢を用意する考えであり、指針に挙がっている事項も「可能としたい」との方針を示した。
支所や地域センターでの期日前投票を拡充し、特に新しく転入した人にも周知して投票機会を確保すべきではないかを問う。
私は，新財団で，財団統合は何を目指しているのか，文化芸術行政をどう描いているのかということについてお話し申し上げたいと思いますが，今回の劇場ですけれども，仮称ではありますが，創造という名前が入っています。創造，字のごとく物をつくり出していく，クリエートしていく，そういったものであります。芸術をクリエートしていくためには，じゃあ何...
岡山市の放課後児童クラブ（岡山っ子育成）で、長期休業中に勤務時間を延長する運用を行うと、夏休みなどにアルバイト中心の配置になり保育の質が低下することを容認することになるのではないか？平時は30時間以内で済んでいない保育について、これまでの保育内容を維持できないことを前提にしてよいのか？
設定する勤務時間には、開所後から児童が来るまでの平日約2時間の準備・打ち合わせ時間を含めていると説明。また、情報共有や学校との連携で対応していきたいと述べた。
地域公共交通の応援事業（運転手確保事業）について、利用者増で予算が尽きた場合に対象者が補助を受けられなくなることがあるかを問うとともに、運転手確保や稼働率を上げるための対応を求めている。
同じ項，順次お答えしてまいります。 まず，増加する不登校の現状への認識，支援の視点，また民間事業者やＮＰＯ等と連携することについて一括してお答えいたします。 以前と比べて不登校となる要因が複雑化してきており，低学年も含め，どの学年においても増加傾向であること，さらに不登校の期間が長期化しているという現状は，大きな課題と捉えており...
放課後児童クラブの支援員の勤務時間を30時間に制限すると、これまで時間をかけて行ってきた支援や保育の質を維持できなくなるのではないか。市の認識はどうか？
支援員の業務には給与支払いなどの事務作業や保護者会関連の事務も含まれるなど、クラブごとに実情が異なる。平津を除く21クラブが運営委員会方式から市立クラブへ移行申請しており、今後は岡山市・クラブ会長・公社（支援員等を含む）の3者で個別に協議し、運営方法や保育の質を落とさない工夫について詰めていく予定である。
市は法令に基づいて、必要があれば市民の負担を徴収する大きな権限を持っているという認識で間違いないか？暮らしを守るという観点から、その権限の行使基準や配慮はどうあるべきか示してほしい。
焼却場の在り方については，全体で３センターございますので，先ほど答弁させていただいたように来年の一般廃棄物処理基本計画の中でごみ量の推移を見ながら，どう補っていくかというのを検討していきたいと思います。 以上です。
児島湖の締切り堤防は耐震化されたが、地震直後に浸水や津波で被災する可能性は残るのではないか？住民が『すぐに逃げ込める場所（近隣の即時避難場所）』は十分に確保・整備されているか、具体的な対策を示してほしい。
先ほども御答弁いたしましたが，まとまった時間が必要な場合とか勤務シフトに余裕がなく時間が取れないような場合には，まずは公社の担当課のほうへ御相談をいただきたいと考えております。必要な場合については，午前中や休みの日にそういった話合いを行っているようなケースもあると聞いております。そうしたケース，毎日あるとは考えておりません。です...
岡山市の学童保育を一元化する際に、これまで研究や手間をかけてきた施設の努力を考慮し、放課後支援員の勤務時間「30時間」枠を外すなどの条件設定はできないか？また、支援員が勤務時間30時間枠だと点数評価が下がり、認可保育園等への入園で不利になっていないか？
個別の相談は現在受けていないとした。国は補助金の細かな内訳を示しておらず、岡山市が状況を踏まえて補助金の充て方を決めている。補助金改正後は運営の基本分については国の考え方を踏まえ利用者に適切な負担を求めている一方で、障害児受入推進や処遇改善など質の改善に係る経費は市が負担している。公費負担は運営分で概ね6割、施設整備を含めると全体でおよそ7割の公費負担になるとの説明で、勤務時間30時間枠が保育園入園に不利になる点についての個別対応は言及されなかった。
国は保護者負担を求めることができるとするにとどまる一方、岡山市では補助金の配分図で行政と保護者が半分ずつ負担するよう示されている。保護者負担の縛りを外し、支援員の待遇改善などに市が責任を持って財源を配分できないかを問う。
補助金の運用は市の政策判断で行うべきもので、単に国の基準どおりに支出するものではないと考えている。現状は主たる支援員単位で国の補助額を上回っており、19人以下の小規模クラブには手厚くしている。こうした現状を踏まえ、今後も適切に運用していきたいという回答。
県道の狭い場所にある消火栓が道路を塞ぎ渋滞を招いたため、市内の消火栓が適切な位置にあるか調査し、必要なら移設できるかを問う。
消火栓の位置は消防水利を最優先に決めており、狭い道路や地下埋設物の関係で設置場所が限定される。設置時に検討を重ねているため、改めて調査・移設するのは困難としつつ、狭い場所では渋滞等が起きる可能性を認めた。
管路更新に国補助が付いたが進捗は限定的。水道の独立採算を理由に一般会計からの繰入を行えるかどうか、市の判断を問う。
総務省の基準の範囲内で条件が整えば管路耐震化への繰入れは行う。一方で、基準外は法の趣旨等から繰入れできないと説明した。
山林火災の対応について、各部署で行った検証を集約した報告書を市民にも分かる形で広く示すかどうかを問う。
各部署で取りまとめたものを最終的に集約してまとめたいという意向を示した（公表に向けて集約する方針）。
児島湖の堤防が地震で壊れた場合、津波とは別に即時浸水が起きることを住民に周知すべきかを問う。
現在のハザードマップで地震による堤防の75%沈下を想定し浸水エリアを示している。堤防が壊れる事態が発生すれば、示された浸水エリア以外の場所へ避難してほしいと回答した。
災害時のライフライン確保のために、岡山市の水道管耐震化費用を水道事業の独立採算に押し込めず、政治判断で一般会計から繰入れて優先的に改修できないか？
水道の重要性は認めるが、一般会計からの繰入れについては地方公営企業法の趣旨に沿って対応する方針であり、水道事業管理者の説明どおりの対応を行うと述べ、一般会計繰入れの明確な約束はしなかった。
市の子ども医療費助成を段階的に広げ18歳まで無料化するよう求め、検討の進め方（スケジュール）と小・中・高校まで拡大した場合の年間公費試算を示すよう質問。
小学生を無料にする場合は年間約3.4億円、中学生まで無料にする場合は年間約8.4億円が必要。高校生分は試算していない。今後の方針検討は子育て支援全体の施策の中で議論していくとの答弁。
国が均等割を減額する対策で、市が負担する分を一般会計から繰入れるのか、さらに均等割を無償化するなど負担軽減を拡大できないかを問う質問。
未就学児に係る均等割の減額措置分は国民健康保険法に基づき一般会計から繰入れて実施する。均等割のさらなる拡大（無償化等）については国の財政負担を求めるべく政令指定都市として要望しているが、市単独で拡大するのは困難との認識を示した。
電話で納付勧奨を行う際、生活に困っている市民だと分かれば適切に支援窓口へ案内しているかを確認する質問。
電話での納付勧奨中に生活に困窮している旨の相談があれば、岡山市寄り添いサポートセンター等を案内していると回答。
差押えにかかる事務経費が差押額に対してどの程度の割合かを示し、差押え強化の妥当性を問う質問。
料金課は複数の料目を一元的に徴収し、職員は差押え以外にも納付相談等多様な業務を行っているため、議員の求める『差押額に対する経費の割合』を算出することは困難であると回答。
コロナ禍で生活が厳しい市民のために、国民健康保険料を一時的にでも引き下げるべきではないかと問う。
高齢化や一人当たり医療費の増加など厳しい財政状況が続くため、保険料を引き下げることは困難であると回答。
国保の赤字解消方針（法定外繰入の解消）について、検証の時期と検証内容を示すよう求める質問。
方針は5年間で法定外繰入を解消することを目指したもので、令和3年度で解消した。令和4年度以降も納付状況に応じた保険料設定により国保財政の安定的運営に努めると回答。
コロナ減免の対象拡大や収入比較方法（給付金の扱い）、国保傷病手当の低活用の問題点と自営業者等への拡大可能性、コールセンターでの相談対応について質問。
（1）今年度の保険料は減少した昨年の所得に応じて賦課されるため原則下がるが、昨年度に減免で免除になっていた場合などは今年度負担が増える世帯が出る可能性があると説明。 （2）持続化給付金等を収入に含める減免基準の拡大は、国の基準を超える減免となり保険者が全額負担することになって困難と回答。 （3）傷病手当金の活用が少ない現状は把握しており、レセプトデータで対象者を抽出して個別に申請勧奨するなど周知・掘り起こしを行う予定。 （4）傷病手当金を被用者以外に拡大するのは国の支援がない場合は全額市負担となるため困難。 （5）コールセンターでは相談に応じて岡山市寄り添いサポートセンターや関係部署を案内していると回答した。
子どもの医療費無料化を導入・設計する際、財源の確保と決定プロセスがどのような仕組みになるのか（保健福祉局単独で決められるのか、部局横断で決めるのか）を問う。
財源は保健福祉局だけで決められるものではなく、保健福祉局からの要求を踏まえ、財政課など市全体で経費状況を見ながら部局横断で検討・判断する、という方針の答弁。
岡山市の子どもの医療費助成（現在の1割負担を含む）は、現時点で適正な制度段階にあるのか。将来的な見直しや判断は市長がどのように統括・決定するのか。
1割負担等を導入した際には利用者や医療機関の意見を聴取した。現在の制度は適正であると考えここまで実施してきたが、今後も利用者や小児科医など現場の意見を聞きながら参考にしていきたい、と説明した。
プロジェクトが予定どおり進まないことが多い状況を踏まえ、当局の技術的指導において“実施してもうまくいかない”といった否定的な見通しも含め率直に示し、無駄な手戻りや非効率を防げないかを問いかけている。
（答弁要約なし）
岡山市は通院の子どもの医療費助成を小学校入学後は有料としているが、他自治体では年齢を高く設定したり低い定額上限を設ける例がある。岡山市でも年齢引上げや定額上限導入で保護者負担を軽くできないかを問う。
他自治体の状況は把握しており、制度見直しの動きも認識している。岡山市についても関係者や各方面の意見を聞き、全体の財政状況も踏まえて今後検討していく、という方針を示した（現時点で具体的な改定案は示されていない）。
瀬戸内市や美作市が高校卒業までの無償化を進め、広島市が小学校卒業まで定額負担を拡大するなど、他市が子育て施策で負担を下げている。民間業者が施策の差をてこに住民を引き寄せる中で、岡山市も同様に子育て支援の無償化・定額負担の拡大を行い、住民誘導に対抗したり負担を軽くしたりすることはできないか？また、コロナで財源が厳しい中でも子育て支援の優先順位を上げる考えはあるか？
他市の取組状況は把握している。市民が施策を踏まえて居住地を選んでいると考えており、制度の横並び・全国的な対応は国の制度化が必要だと認識しているため、指定都市として国に対して要望している、という説明。
令和4年度以降、納付金の状況に応じて算出される仕組みになるとされているが、納付金が増えた場合に直ちに保険料の値上げにつながるのか、という点を問いかける。
納付金の水準は医療費の状況などを踏まえて決まるため、必要に応じて保険料に反映される可能性がある。一方で、急激な保険料上昇で市民の負担が増えるような事態が見込まれる場合には、基金の活用などで負担の平準化を検討する考えを示した。具体的な影響や対応は今後の医療費動向等を見て判断する、という留保が付いた回答であった。
昨年度は医療給付費が予想より少なく黒字が出たが、その黒字分や基金を使って国保料の急激な値上げを抑えられないか、基金活用の方針を問う。
急激な負担増の際に基金を適用する考えはあるが、基金は一定程度確保しておく必要がある。今後の医療費や納付金の見通しを踏まえ、将来予測を考慮した上で保険料を設定し、その中で基金活用の判断を行う、という説明。
昨年度にコロナ減免で保険料が0円になった世帯が、今年度に減免対象から外れると保険料が大幅に増え、市の事業継続支援金（10万・20万）が相殺されてしまうケースがある。国の制度に依存するだけで済ませず、市としての対応や国への働きかけ、救済策をどう考えているかを問う。
市は国のコロナ減免制度に沿って実施しているが、コロナ減免の対象にならない場合でも通常の所得激減に対する減免制度があるとしている。支払いが困難な場合は個別相談に応じる旨を案内するとともに、コロナの状況を注視し必要があれば国へ状況を伝えていきたいとした。
資料（No.4、21ページ）では愛護委員会は現時点で「無」と記載されているが、該当する町内会などで愛護委員会を持ち、受け皿（業務の担い手）になり得る組織は市内にあるか。また、愛護委員会が全く設置されていない地区はあるかを確認したい。
大きな２番，新型コロナウイルス感染症対策について，市長答弁以外を順次お答えいたします。 デルタ株へどのくらい入れ替わってきているか，第５波の特徴についてですが，現在の感染はほとんどがデルタ株によるものと考えております。特徴といたしまして，ワクチンの効果もありますが，60歳代以上の方の感染割合が大きく減少し，20歳代以下の感染割合...
給与所得者には傷病手当があるが、自営業などで給付がないケースがあるため、休めない事態を生まない対策や支援を求める。
個人事業主等の把握は難しいが、経済産業省などの支援スキームもあるため、それらも活用しつつ対応してほしいと説明した。
国が示した方針を踏まえ、公立病院の整理・統合について岡山市はどう見るか、国主導の再編をやめさせる意見をどう考えるかを問う。
国から通知が来たばかりであり、岡山市では対象外となる病院もあることから、まず国や厚労省の動向を見守る立場であると説明した。
無症状でも感染力を持つ人を早期に見つけるため、特に医療・介護・福祉・教育・保育従事者についてPCR検査を拡大できないかと問う。検査の信頼性や検査対象の範囲も確認。
無作為に全ての無症状者を検査するのではなく、濃厚接触者やその関係者（家族など）に対象を広げる方針を示し、補正予算で対応。市内のかかりつけ医約130か所でPCR検査ができる体制を整備し、検査対象の拡大と医療機関の増加を図ると説明した。
インフルエンザと症状が似る患者に対して、相談センター経由でPCR検査を受けられる体制があり、陰性判定後に通常医療へ戻れる手順が市内で確立されているか確認したい。
症状のある人は医師の判断で検査可能としており、市内約130か所の診療所でPCR検査できる体制を整備しているため、必要に応じて検査を実施できる旨を説明した。
九州など被災地への職員派遣の前後に検査を行うことで、救援活動に伴う感染リスクを低減できないかと問う。
派遣の可否や検査は、岡山市と派遣先双方の感染状況や保健所の意見を踏まえて適切に判断すると回答した。
保険証を短期証や資格証に切り替える措置が、病院受診の阻害やコロナ禍での感染リスク増加につながるかを問う。横浜市の事例も参照。
資格証や短期証でも通常の受診は可能であり、取り扱い上は保険証と変わらないため、影響はないと考えていると説明。ただし他市の厳しい差押え等の運用の違いには触れた。
通所サービスの報酬を臨時に引き上げる特例が市民負担や保険財政に与える影響、および増収分で事業者の感染対策費が賄えるかを評価するよう求める。
これは国の方針で、利用する際は利用者の同意が必要と指摘。市は適正運用を指導するとともに、補正予算で増加する経費の補助など事業者支援策も講じていると説明した。
コロナで受給者構成に変化があり、若年層で訪問頻度が高いケースが増えることを想定して、人員や手間の増加にどう対応するかを問う。
現時点では80件といった大幅増は見られていないが、秋冬に向け注視しつつ関係部局と協議し、人員増に努めていくと説明した。
各校で実施している子どもの不安・ストレスに関するアンケート結果を教育委員会が取りまとめ、現場の実情を把握してほしいと求める。
いくつかの学校への聞き取りを実施して全体傾向を把握することを検討すると回答した。
全学年で少人数学級を実現するために必要なハードル（法改正・教員・教室など）について、市で対応可能か国の対応が必要かを問う。
全学年で実現するには標準法（教員定数）改正や教員・教室数の確保が必要であり、市単独だけでは困難であると説明した。
親子応援メールの登録をさらに拡大し、就学援助世帯など必要な家庭に情報や支援を届かせる方策を問う。
就学援助世帯には郵送で直接案内しており、子どもの居場所支援団体や地域相談センター等を通じチラシ配布などで登録を増やす取組を続けると説明した。
個別計画の作成が進んでいない現状について、なぜ進まないのか、市が把握するハードルとそれを解消する具体的な取組を求める。
対象者との面会困難や地域の協力者確保が難しいことを課題とし、出前講座等で周知を図りつつ自主防災組織や民生委員、福祉職員らの意見を聞きながらコミュニケーションを図って計画づくりを進めると説明した。
医師側の診療拒否によって検査につなげられないケースがあるため、現場の負担に配慮した上で検査につなげるための条件緩和や運用変更を求める。
かかりつけ医の診断で必要と判断されれば検査できる体制を整えており、市内の診療所でPCR検査できるよう拡充していると説明。個別の診療拒否問題については具体的運用整備と検査体制増強で対応していく意向を示した。
岡山市の空襲展示室は、市民が思いを語れる場として利用のハードルを高くせず、もっと開かれた運営にできないか？
50戸連檐制度についてですが，低密度な市街地の拡大を抑制するために延長敷地の長さに制限を設けるなどの条例改正を平成26年に実施しております。その後，開発許可件数は減少しておりますので，一定の抑制効果はこの改正によって出たのかなと思っておりますが，今後の人口減少の進展を見据えるとこれで十分だとは考えていません。さらにいろいろ検討し...
岡山市はインフルエンザが流行する冬に備え、感染したときに市民や病院がどう対応すればよいかを分かりやすく周知して混乱を防げないか？
医師会などと連携し、市民や医療機関に対してしっかり周知していくと述べた。
岡山市の個別計画（防災関連など）は、地元住民を責めるような印象になっていないか。行政としての問題意識や視点をどのように変えていくのか？
自主防災組織や民生委員、地元の方々と協力して個別計画の策定に向けて取り組んでいくと述べた。
岡山市は将来的に焼却炉を減らす展望を持ち、ごみの減量化・資源化を進めながら焼却場の在り方をどう見直していくのか？
来年度にごみ処理基本計画を改定し、課題を洗い出しながらごみ減量化・資源化に取り組み、併せて焼却場の在り方についても検討していくと述べた。
陳情はレプリコンワクチンの自己増殖性や第三者への影響を指摘して使用中止や広範な周知を求めているが、現時点でその主張を支持する十分な知見は確認できない。市としては裏付けに基づく情報公開を行い、市民が自由な意思で判断できるよう医療機関へのインフォームドコンセント徹底の働きかけや副反応の原因究明・救済をどう進めるべきか問うている。
分離して起立により採決する６件の陳情名を朗読いたします。 陳情第22号岡山駅前への路面電車延伸事業費88億円の費用便益比の公開を求めることについて，陳情第23号公共交通機関の再生・運営に主体的に取り組む岡山市交通局の新設を求めることについて，陳情第24号路面電車乗り入れ事業費を精査する「100条委員会」の設置を求めることについて...
大廻小廻山城跡は市が史跡・観光スポットとして紹介しており訪問者が増える見込みだが、週末に銃猟を行うハンターと来訪者が重なることがあり、市は見学者の安全確保のため事前の注意喚起看板設置などの対策を実施すべきではないかと求めている。
分離して起立により採決する６件の陳情名を朗読いたします。 陳情第22号岡山駅前への路面電車延伸事業費88億円の費用便益比の公開を求めることについて，陳情第23号公共交通機関の再生・運営に主体的に取り組む岡山市交通局の新設を求めることについて，陳情第24号路面電車乗り入れ事業費を精査する「100条委員会」の設置を求めることについて...
岡山市が検討しているウオーターPPP（民間委託・コンセッション等）について、現在の検討状況はどうなっていますか。特に、（1）インフラ更新のペースが民間委託で落ちないか、（2）事業経営や料金に関する情報公開が後退しないか、（3）自治体や市民の負担が増えないかを示してください。また、市が維持管理や更新の必要性の判断を直接行い続けるべきではないですか。さらに、国が推進するウオーターPPPに対して岡山市として意見表明（是非の表明）は行いませんか。
ウオーターPPPについて、更新等の必要性の判断は岡山市が行えると考えているとした。また、現時点ではウオーターPPPを導入する必要はないと考えているが、国や他都市、民間事業者等の動向を注視し、メリット・デメリットを見極めていく必要があると述べた。
国の資料にある「移行したら元に戻りにくい」という記述を踏まえ、国の意向を慎重に確認しつつ進めること、市が保持すべき業務・資産を明確にすること、そして10年後も失われないように業務ノウハウを維持する具体的対策の提示を求める質問。
大きな１番，環境施策について順次お答えします。 まず，(1）ごみ減量の課題と方向性についての項，この30年間のごみ減量化施策の評価と課題，今後の方向性についてです。 家庭系ごみの総量は令和６年度実績では平成６年度対比で31％減少しており，15万3,000トンから10万5,000トンと４万8,000トンの減量が図られております。ま...
免許返納者向けに発行されるおかやま愛カードのバス・タクシーでの利用件数や割引額は市で把握できているか？愛カードを提示した利用者に対する事業者への市の補助はあるか？
民間事業者の全てで実績把握ができているわけではなく市は全体を把握できていないと説明。一方、生活交通として市が支援する路線では地域ごとの利用割合例を示した（足守21%、千種48%など）。おかやま愛カード提示者への補助については市の対応は既に別質疑で触れている旨を述べた。
小学校などの指定避難所のうち、要配慮者向けの福祉避難所の開設情報は自主防災組織に伝えられるのか？
福祉避難所は対象者の状態や施設の受け入れ体制を確認した上で個別に案内する仕組みであり、福祉避難所の開設情報は自主防災組織に一律で伝達していない。一般の指定避難所は緊急速報メール・テレビ・ホームページ等で公表する。
免許を返納したり持たない高齢者を対象に、福祉タクシー助成のような一律の補助を実施することはできないか？
他の社会福祉施策との整合性や財源の面から、免許を持たない高齢者を一律に助成することは困難であると明確に否定した。
笹ケ瀬川の笹ケ瀬新橋で発生した事故を受け、橋と接続道路まわりの安全対策計画はどうなっているのか？
笹ケ瀬新橋は県から譲与を受け市が管理する橋で、橋本体は車道7.5m・歩道1.5m。取り付け部の路肩が狭く危険なため優先対策として北側取り付け部の路肩拡幅を6月末に完了予定、南側は今年度着工予定で設計に着手していると説明した。
築港新町のバス停から南区役所へ行くバス路線の実施にはどんなハードルがあるか？また外環状線の完成に合わせて南区を横断する路線案は示せないか？
幹事会での路線再編により生じる余力を活用して実施する可能性について言及しており、具体化には検討が必要であるとした（詳細なハードルは別途検討・詰める必要がある旨）。
藤田の錦団地にある錦児童館について、避難所機能を備えた形で現地で建て替えることは可能か？児童館全体の方針はいつまでに検討・示されるのか？
市有施設の個別施設計画は令和2年度末までに策定する予定で、錦児童館を含む市立児童館の扱いはその過程で利用状況・運営コスト・市民ニーズ・防災機能等を踏まえて検討するため現時点で方針は未提示。建て替え検討時には複合化・多機能化・総量抑制・民間活力導入なども検討する旨を示した。
東日本大震災を踏まえ作成する大規模盛り土造成地マップの進捗はどうなっているか、いつ市民に公表し周知するのか？
平成29年度からの調査でマップを作成中で、年内に市のホームページ等で公表し、県宅建協会等関係団体へ情報提供して周知する予定と回答。防災区域指定については工事費負担や合意形成など課題があり慎重に検討する旨を示した。
岡山市では大雨ハザードのように、地震や津波のハザードマップも不動産取引時等に周知されているのか？
地震・津波のハザードマップについても周知していると説明した。
木造住宅耐震改修等の補助で、住民が立て替えずに市が事業者へ直接支払う代理受領制度をもっと導入できるか？導入によるコスト増はあるか？
木造住宅耐震改修補助では代理受領制度を導入しており、施工業者は受領のタイムラグはあるが市民の負担は軽減され、コスト増にはつながらないと考えている。ブロック塀等撤去補助については補助額が小さくメリットは限定的だが、適用に向け検討する旨を示した。
自主防災組織が購入した防災資機材を置く場所がない場合、市は置き場確保の支援をしてくれるか？
地域ごとに状況が異なるため、個別の相談に応じて対応する考えを示した。汎用的な置き場整備支援方針の提示はなかった。
小さな町内会など単独で機能できない地域が、近隣と合同で自主防災組織を作れるよう市は支援してくれるか？
他議員への答弁と同様の説明を行ったとし、具体的な新制度や一斉の施策説明は示されず、個別対応や既存の方針に沿った対応となる旨を述べた。
民間施設と地域が結んだ避難所協定について、市は直接チェックしているか？また、協定避難所が使いにくい場合に整備補助はできないか？
地域からの情報提供があったものについては市で把握しているが、協定避難所は民間建物のため、使用に当たっては協定業者と相談のうえ対応する考えを示した。恒常的な点検体制や即時補助の明示はなかった。
笹ケ瀬新橋に自転車・歩行者用の橋を新設する場合、どんな制度的・財政的ハードルがあり、橋の安全確保の責任は県と市のどちらにあるのか？
当該路線は土地改良事業で造成された広域農道のため、歩行者専用橋の架設は制度として馴染まない側面があると説明。代替方策を県に相談している旨を示した。橋の管理は県から譲与を受け市が行っているため、現時点で市が管理責任を負っているとした。
自主防災組織が使う災害用の資機材は、一か所に集中して置かずに、取り出しやすく置きやすい各地域の場所に分散して保管してもよいのか？
保管場所を一か所に限定せず、取り出しやすさ・置きやすさを基準にして柔軟に認める方針で対応するとの答弁。
地域防災説明会で、車椅子利用者など移動が困難な人が避難できる道路整備などの声が出るが、こうした具体的な要望や困りごとは危機管理室から関係部局へ伝えられ、個別事情に応じた対応（個別支援や現場の道路整備など）が行われているか。
説明会では様々な意見が出る。困っている状況があれば、危機管理室から関係部局へ連絡していると回答した。
民間施設と締結する避難所協定に関して、市職員が当該民間施設に直接行って点検・支援を行っているのか、また協定は地元と民間の間だけなのか市と民間の協定もあるのかを問う。
当局の説明は当初「民間施設の協定避難所については直接（市は）行っておりません」、協定は「地元と民間施設との協定」であるとの認識であったが、後刻「市と民間との協定も多数ございます」と訂正が入った。要するに、担当説明としては市が直接訪れていないと述べた一方で、市自身と民間施設との協定例も存在することを認める趣旨の訂正があった。
全国の公表状況と比べて岡山県・岡山市の大規模盛土の公表が遅れているが、その遅れの理由は何かを尋ねる質問。
遅れの理由については特に考えたことはなかったとした上で、平成29年度から2年間で図上調査を実施しており、今年度中に公表する予定であると説明した。
県の指針では当面は浸水想定区域を優先し、地震の震度分布への拡大は『今後検討』になっている。市が不動産取引時に提供しているハザード情報は浸水などが中心で、地震震度分布はまだ反映されていないという認識でよいかを確認したい。
市の説明では、宅建協会などが不動産取引時に浸水・津波・内水・ため池などの情報を示している状況である。地震の震度分布については、今後対象の拡大を検討するとの報告を受けている、と述べた。
県の指針では当面は浸水想定区域を優先し、地震の震度分布への拡大は『今後検討』になっている。市が不動産取引時に提供しているハザード情報は浸水などが中心で、地震震度分布はまだ反映されていないという認識でよいかを確認したい。
市の説明では、宅建協会などが不動産取引時に浸水・津波・内水・ため池などの情報を示している状況である。地震の震度分布については、今後対象の拡大を検討するとの報告を受けている、と述べた。
市は、市民が被災リスクを正しく理解して備えられるよう、地震ハザードマップを早急に周知するとともに、これから提供される大規模盛り土造成地の情報と連携して周知を強化するために、県に働きかけるなどして早く周知を進められないか？
県に働きかけるかどうかは県の判断になるため、市の単独判断で進めるものではない、という趣旨の答弁。
児童館について、今後作成する個別施設計画で総量抑制などの条件が付くが、現在果たしている役割や機能は縮小されず維持されるのか？
現状をベースに、先に示した観点から検討していく予定であると説明。現時点では現行の役割を前提に検討を進める旨を示したが、明確な確約は示されていない。
児童館を別施設と合築することで、行動範囲が限られる子どもたちが利用できなくなる可能性があるが、子どもの利用しやすさをどう確保するのかを問う。
子どもたちが利用する立場・視点を踏まえて検討するとともに、避難所としての必要性も含めて検討する予定であると答弁した。
笹ケ瀬新橋周辺の農道を自転車が安全に通行できるようにするため、どのような具体的安全対策を講じるのか？設置主体が県で管理責任が市に及ぶような場合の責任分担はどうなっているか？また、今回の問い合わせは岡山市が行っているのか岡山県が行っているのか？
市は現在、岡山県の農林部局と協議を行っていると報告した。問い合わせ・協議は県の農林部局と相談している段階である。
岡山市が管理している広域農道について、市は当事者意識を持って責任ある対応（整備・維持管理）を行っているのか、県との連携や補助を含めてどう進めるのかを問う。
広域農道は市が管理しており、市が責任を持って対応すべきと考えている。一方で整備事業を行う際には県の補助などの相談が必要であり、県と連携して対応を検討していきたいと述べた。
市が要望を受けている市内の現地の危険箇所について、市はどのように危険性を認識しているのか、また認識に基づいてどのような緊急対策を講じているのか。講じた対策でどの程度リスクが軽減されたと考えているのか？
要望書の提出と職員による現地確認により危険性を認識しており、その認識に基づいて緊急対策を実施した。今回の緊急対策により一定程度リスクは軽減できると考えている。
市道藤田・浦安南町線で笹ケ瀬川を渡るために建設中の橋は、高低差や夜間の暗さがある通学経路で、自転車や歩行者が安全に通行できる設計になっているか？代替通路として実際に使えるのか、計画を示してください。
笹ケ瀬川に架かる橋梁は自転車・歩行者が安全に渡れるように設計されており、その設計に基づき現在施工中であると説明した。議員の懸念（高低差や夜間の暗さ）については認める旨の応答があった。
総合交通計画で駅から800m、バス停から300m、スーパー・病院から500mという到達圏を基準に分析していますが、これらの圏域に入らない地域の住民は『公共交通空白地域に住む交通不便な住民』と認識してよいか？また市はそのような地域の人口を減らすなどして交通アクセスを確保する方針なのか？
総合交通計画では、拠点等へ一定時間で到達できるかを基に分析し、到達できない箇所を『公共交通空白地域』と位置づけている。鉄道駅は800m、バス停は約300mを一つの基準に分析を行っており、生活交通や公共交通の空白地域を確保しない観点から、そうした地域の人口をできるだけ減らしていくという指標を立てて取り組んでいる、という説明。
町なかの交通不便地域で示されたバス充実のたたき台案は、実際に運行するバス会社の理解と協力を得て実現を進めるための方針なのか？
示された案は実現の可能性がある一案として提示したもので、実施には解決すべき課題がある。これらの課題については事業者と連携・協議し、協力を得ながら一つ一つ整理して実現に向けて取り組む、という方針を示した。
路線バスを実際に維持・再編する際に、経営が成り立つよう市はどのような財政的支援や提案をしているのかを問う。
持続可能な交通ネットワーク維持のため経営安定化を大きな柱に置くが、行政が運行経費へただちに直接的に大幅支出する方式ではないと説明。国の赤字路線への助成はある一方、収支バランスの調整、バス再編、必要なハード整備・改良、高齢者利用支援などを体系的に検討し、効果的な支援方法を市として考えていくと回答。
大曲児童館を廃止して錦児童館と統合し藤田児童館とする計画について、利用者への説明はいつ・どのように行われたのか？代替措置として何を用意するのか、現行利用者のうち代替措置を利用できない子どもはどれだけ出るのか？少子化下で子育て拠点を失うことは市のコスト削減の結果として受け入れねばならないのか？他の児童館は今後も統合せず継続されるのか？メインターゲット外の子どもへの機能や未利用者のニーズ把握は行うのか？
統廃合の経緯や説明は令和3年11月に地元の子ども会会長や学校長、PTA会長等で構成する運営協議会の委員に対して説明を行っている（利用者への説明・代替措置等の詳細については引き続き対応する旨の説明がされている）。（答弁抜粋のため詳細な代替措置の数値や全体方針は本文抜粋に含まれていない）
給食費を口座振替で徴収する申込時に財産調査や児童手当からの徴収の同意をあらかじめ取る必要がありますか？滞納が出たときに都度同意を取る方法ではだめですか？その同意は中学校卒業まで有効なのですか？振込申込みをしない人の対応で給食を出さないことはありますか？公会計化後、消耗品や燃料費は給食費でなく市負担にできませんか？第3子以降の給食費無償化は検討できませんか？
申出書や同意書は滞納時の手続簡素化のため、給食提供申込書に事前同意欄を設けており、小中学校在学中は同意を有効と考えている。平等性・公平性の観点から事前同意を必要と判断している。給食を希望する全児童には提供する。口座振替を利用しない人には納付書による支払いを求める。消耗品や燃料費は学校給食法と施行令で定められ保護者負担となっているが、燃料費については引き続き研究する。給食費無償化（第3子以降等）は政策目的・効果・財源等の課題を十分検討の上、慎重に判断する。
国に対して食料自給率向上や農業者の価格保障・所得補償、水田活用交付金の拡充を求めませんか？また市として、開発許可制度見直しを踏まえた上で農地を守るための対策強化は行いませんか（優良農地の保全や駆け込み開発対策など）？
国は令和12年度までにカロリーベースで自給率45%を目標として掲げ、畑作物の直接支払交付金や収入減少緩和交付金など支援を実施している。本市は中国四国農政局から国の予算や制度の説明を受け、施策推進に関する意見交換を行っている。開発許可制度の見直しにより市街化調整区域の縁辺部での断片的開発が抑制され、農地保全につながると考えている。
岡山市の空き家はどのくらい増えているのか（最新の数・傾向は）？管理不全空き家の指定状況はどうなっていますか？法改正を受けて空き家対策をどう進めますか（市街化区域での強化も含む）？特定空家に至らない樹木の繁茂に対しても所有者へ働きかけを強化しませんか？
平成27年度の市域全体調査で8,660棟を確認。令和2年度の一部地域調査では5年で828棟から1,438棟に増加しており、市域全体でも増加していると推測される。老朽危険度の高い空き家は横ばいで、老朽低い空き家が増えている。空き家条例を改正しており、国のガイドラインを受けて市の判断基準を定め、今後予定の実態調査を基に管理不全空き家等を認定していく。法改正により指導・勧告が可能となるため、更に適切な管理促進に取り組む。市街化区域では情報バンクやリフォーム助成の活用を促進し、発生抑制として40〜50年経過の開発団地を優先的に対策実施する。敷地内樹木で特定空家に該当し倒木等の恐れがある場合は応急措置等の対応を行い、特定に至らない場合は助言・指導で自主対応を促す。
50戸連棟制度を廃止し、人口減少地域に20戸連棟制度を導入する基準（25年間で人口減少率23%以上の小学校区）は不変ですか？見直すとしたらいつ・どのような場合ですか？人口減少が進むと対象地域は広がりませんか（将来的な拡大想定は）？空き家の用途変更緩和を市街化調整区域全域に広げることはできませんか？市街化調整区域の活性化に地区計画（集落地保全型地区計画）を活用する方針は示せなかったのですか？また、他自治体より廃止までの経過措置が長い（2年）理由を早められませんか？
20戸連棟の対象基準は過疎法に準じる人口要件を用いており、過疎法の基準は5年ごとの国勢調査結果を受けて総務省が見直すため、その運用に合わせて必要に応じ対象の見直し・拡大を検討する。人口減少は今後も進むと予測しており、国の新基準や開発許可の推移を踏まえ調整する。用途変更緩和は地域コミュニティー維持が目的のため対象を限定しており、市街化調整区域全域への拡大は現時点では考えていない。地区計画（集落地保全型）は有効な手段だが、面積や宅地率等の要件があり、人口減少著しい集落では活用が困難なケースがあるため、20戸連棟等の制度で対応する。廃止まで2年の経過措置は、制度を利用中の市民・事業者や農地転用等の手続に所要時間が必要なことを踏まえ決めた。
大曲児童館廃止の周知方法（利用者への直接周知）と、代替措置で示された六区保育園への移行に2年の空白があることが問題ないかを問う。
議会で『統廃合の条例』の議決が得られれば、12月中旬以降に館内掲示、ホームページ、市民のひろば等で周知する。閉館前にも改めて案内し、長年利用したことへの感謝を込めて記念行事等を行う考えを示した。
大曲地区での六区保育園に関する代替措置が2年の空白期間になっているなど十分に機能していないが、そのような状況でも保育園の廃止を予定どおり進めるのか、乳幼児親子はどの施設を利用すればよいのかを問う。
代替拠点については利用する場所のエリアを限定しておらず、乳幼児親子には通いやすい場所を利用してほしいと説明。今後、各地区にふれあいセンターを整備して広域の拠点や児童館機能で市内をカバーする考えを示し、誰でも利用できることやイベント情報は市のホームページで案内し、必要に応じて申込みを行ってほしいと述べた。
学校給食費を滞納した保護者に対して市が行う財産調査について、実際の取立て対応に差がないので同意を求める必要があるのか（同意は脅しに過ぎないのではないか）を問う。
給食費の回収は当事者間の私法上の債権に基づくため、調査を行う際には保護者の同意が必要であると考えている、との見解を示した。