第六次総合計画の後期中期計画で人口を増やす方針の中、首都機能の一部移転誘致を含めた具体的な戦略や実現可能性について市長の見解を求める。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
第六次総合計画の後期中期計画において、人口減少を食い止めるだけでなく実際に人口を増やすための検討内容や方針を示すよう求める。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
将来を見据え、岡山市中心の広域合併（大岡山市）を提案。合併の必要性や期待される効果について市長の所見を問う。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
四国新幹線整備は費用便益比が1を上回るとされるが、岡山市として促進期成会に参画し将来に備えるべきか、市長の見解を問う。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
岡山市内の周辺・中山間地域での疲弊・過疎化と集落維持の難しさに対し、市長はどのような見解と対策を持っているかを問う。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
将来的な税収減が見込まれる中で、複数の大型事業を抱える岡山市の令和2年度予算案と今後の財政運営方針について、市長の見解を示してほしい。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
大阪・関西万博に向けて、岡山市としての参画方針と、それを活かした文化・観光発信の戦略を示してほしい。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
東京一極集中是正に向けて、岡山市としてUIJターンを呼び込む政策をどう進めるのか。併せて岡山市の移住支援制度に関する登録業者数と移住支援金の交付者数を数値で示してほしい。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
パートナーシップ宣誓制度導入の判断経緯と、広島市との連携理由、制度によって市民にどのような効果や権利保障が生まれるかを説明してほしい。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
パートナーシップ宣誓制度導入に続き、令和2年度に市が実施する性の多様性に関する具体的施策（啓発、相談、制度整備など）を問う。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
政令市移行からの時間経過と平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、北区の分区を検討する時期ではないかという提案に対する市長の見解を問う。
皆さんおはようございます。 それでは，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず，東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は，東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって，岡山市にお...
令和元年8月開設のスタートアップ拠点「ももスタ」のこれまでの活動実績（イベント回数・集中支援した企業数等）と、今後の支援方針を問う。
令和元年度・令和2年度でイベント約180回を実施し、集中支援したスタートアップは10社。新規事業創出は地域の大きな力になるとして、今後さらに支援を強化していく考えを示した。
人手不足対策と生産性向上のため、市によるIT・デジタル化支援（補助やコンサル等）の実施状況と今後の拡充方針を問う。
令和2年度にIoT・AI等先端技術導入支援事業を創設。前年度は延べ13件で、導入選定のためのコンサル費用や実際のITツール導入費用を一部補助。引き続き企業ニーズに合わせた支援を行う旨回答。
コロナ禍での市独自支援（事業継続支援金等）の実施状況・支給件数・支給額や、キャッシュレス消費喚起等の効果・今後の支援方針を問う。
市独自の事業継続支援金は22,610件、約24億円を支給。事業向上補助金や販売促進補助金も実施。キャッシュレス消費喚起（昨年8月・12月・1月）は延べ約62万人の利用、事業費33億円に対して利用額183億円、実施後のアンケートで約8割超の事業者が効果ありと回答。中四国での消費増加も確認され、引き続き支援を行っていくと回答。
大森市政8年間の企業誘致の基本姿勢と実績（件数・雇用・投資・市内総生産や事業所数の変化）をどう評価し、今後どのようにより戦略的に誘致を進めるのかを問う。
企業誘致は市民の豊かさ・経済活性化のために積極的に実施。就任前は誘致2件だったが平成25〜令和2年度で80件、新規雇用1,216人、投資額762.5億円を計上。市内総生産は平成25〜30年度で2,266億円増（+8.5%）で県内増加を上回り、事業所数も平成24年〜令和元年で6,627件増と成長。今後は農地でも物流軸や高速IC周辺など産業適地を地域未来投資促進法や地区計画を活用してきめ細かく誘致支援する方向。
後継者不在による廃業を防ぎ、技術・雇用の喪失を防ぐため、市が実施している事業承継支援の内容と今後の支援方針を問う。
令和2年度に事業承継支援補助金を創設。前年度はコンサルティングや企業価値算定、事業承継計画作成等4件に対し費用の一部を補助して支援。事業承継は重要課題と認識しており、今後も事業者ニーズに応じた支援策を実施していくと回答。
岡山市としてジェトロや経済産業省と連携して外資系企業を市内に誘致し、具体的な仲介や支援を行う考えはあるか？
外資系は歓迎し、政投銀などとも連携して情報交換している。これまで行政が仲介して事業が成立した記憶はないが、国の規制に抵触しない範囲で国内外を問わず積極的に対応したいとの認識を示した。
スマホ講座を受けた高齢者が地域店舗で決済できるよう、小規模店舗向けの決済端末導入支援や案内・告知を市として徹底できないか？
個別店舗への一件一件の説明は難しいが、ある程度まとまった形で事業者側から申出があれば対応していきたいと述べた。
資本や経営ノウハウを欠く創業者を支援するために、岡山市が創業支援ファンドを設立して投資や支援を行うことは可能か？大阪の事例を参考に導入できないか？
ファンドは民間投資が中心で行政の関与に限界がある点を指摘しつつ、事業承継ファンドなどの動きに着目しており、行政として関与できるかどうかを含めて今後検討していきたいと述べた。
スマホ決済ポイント還元事業を実施するにあたり、高齢者が利用できるよう公民館等でのスマホ操作やアプリ導入講座を再度開催して利用促進できないか？
昨年12月・1月の実施実績（公民館でのアプリ導入やスマホ講習）を踏まえ、今回も実施できるか検討していると述べた。
コロナで打撃を受ける中小・小規模事業者への支援として、岡山市のマル経融資に対する利子補給制度を来年度も継続し、現行の1年補給を2年へ延長できないか？
飲食・宿泊業等の厳しい経済状況を認識しており、マル経融資を含む支援は必要だと述べた。具体的な継続や延長については予算編成の過程で議論する方針とした。
後継者不足が進む中で、県や商工会議所等と連携し、事業承継やM&Aを一元的に支援するワンストップの相談窓口（事業引継ぎ相談窓口）を市に設置できないか？
今年度8月末時点で産業振興・雇用推進課が中小企業診断士による相談体制を整備し5件の相談を受けていると報告。ワンストップ窓口の設置については、どのような支援が可能か検討を継続していきたいとした。
5年ごとに行う地域実態アンケートは、町内会役員の交代やコロナ禍など状況変化を踏まえて必要だと主張している。一方で政策局はアンケートを実施しないと言い、市民協働局は実施するという姿勢で、どちらが実際に担当し整合性を取るのかを政策局長に再度説明するよう求めている。
鬼木議員御指摘の判決でありますけれども，地元住民と事業者による民事裁判であります。したがって，私としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 我々としては，やはり最終処分場の整備ということから考えると，安全・安心な施設となることが何よりも重要であろうと思っております。岡山市では，設置許可に当たり，廃棄物処理法に定める...
50戸連檐制度を見直し（廃止）する場合に、開発業者の利益、市税（住民税等）の増減、地域で生まれる経済活動、そして岡山市が負担する維持管理にかかる費用を数値で比較して示してほしいという要請。制度を単純に廃止するだけでは、過疎化・住宅供給の停滞を招き地域に不利益が出るのではないかという懸念。
同じ項，市長答弁以外を順次お答えします。 まず，処分場の稼働についての市の考えです。 今後，事業者より施設の稼働に必要な産業廃棄物処分業の許可申請があれば，廃棄物処理法に基づき，適正に審査を行い，法に定める基準に適合していれば許可することとなります。 次に，処分場廃止までの市の関わりについてです。 施設の使用前検査を受け，産業廃...
一部の太鼓やみこしなどが補助対象になっていることで不公平感が生じている。備品だけを補助しても、使える人がいなければ無駄になる。備品補助の対象選定の理由と、備品利用者を育てるための人材育成や継承支援を公的に行えないかを問いかけている。
４点再質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。 まず，市民活動支援金でございますが，町内会の祭りとかスポーツ大会で使えないのかといった御質問だったと思います。 一般的な祭りとかスポーツの大会では使えませんが，これはコロナ禍で困っている方々の支援のためというような形で事業を組んでいただければ，活用は可能かと考えておりま...
県の盛土規制法に基づく点検報告は結果のみ公表されているが、どの場所を点検したかが明示されていないため市民に分かりにくい。特定の盛土（例：川本議員宅の裏手の盛土）が点検対象になっているかどうかを含め、点検箇所とその結果を市民が確認できる仕組みをどうすればよいかを知りたいという質問。
鬼木議員御指摘の判決でありますけれども，地元住民と事業者による民事裁判であります。したがって，私としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 我々としては，やはり最終処分場の整備ということから考えると，安全・安心な施設となることが何よりも重要であろうと思っております。岡山市では，設置許可に当たり，廃棄物処理法に定める...
民地で盛土された斜面やのり面が不安定で、道路利用者や住民に落石・崩落の危険がある場合、市（岡山市）は住民要請に基づき調査を行い、必要に応じて防災対策工事を実施するのかを確認したい。
岡山市都市計画マスタープランにも記載しておりますけれども，50戸連檐含めた市街化調整区域の開発許可制度については見直すことを前提に検討を今進めております。50戸連檐制度，今のままだと低密度な市街地が拡大していきますので，見直すことを前提に，どう見直すかというのはまだ今検討しているところですけれども，見直そうとは思っているところで...
桃太郎線のLRT化や路面電車の延伸・環状化に対し、事業費・想定収入・投資に見合う経済効果（年次試算や損益分岐点）を市が市民向けに示しているか、また示せない理由があるかを問う。
例えば桃太郎線沿線，既存の駅もそうですし，新駅を設置した場合，周辺の土地利用をどうしていくかということは，これは考えていかなくてはいけません。先ほど御答弁で申し上げたんですが，真に必要な場合は，市街化区域への編入も図っていくということは，これはマスタープランの中にもしっかり明記しております。 そうした場合，どこを入れていくのかと...
行政運営において民間企業の投資評価にならい、各施策（例：地域の未来づくり推進事業等）の費用・収益・投資効果を明示して市民に説明すべきかを問う。
最後に答弁申し上げたんですけども，できるだけ御理解が得られるように，パブリックコメントだけではなくて，いろんな手法を考えていきたいと思っているんですが，まずデメリットといいますか，やはり立地適正化計画は，居住の誘導区域というのを設定して，そこに一定の人口密度を保っていきましょうという考え方です。 ここは前も申し上げたかもしれませ...
学区内の町内会からハレラボをコミュニティ活動に活用したいという要望があるが、地域住民が使えるように施設を開放・運用できるのか？
地域の要望を既に聞いており、新施設の運用方法を検討する過程で地域利用についても検討していくと回答した。
ハレラボの近隣にある馬屋上小学校・香和中学校・少年自然の家と、施設整備後にどのように連携して研修や児童・生徒向けの学びを進めていくのか？
初任者研修等で既に少年自然の家を活用してきた実績があり、整備後は近接のメリットを生かして双方の施設を活用した研修メニュー充実を図る。企業連携による体験型学習やイベントも考え、地元の児童・生徒の参加を積極的に促す方針。
ハレラボへは桃太郎空港と岡山駅を結ぶリムジンバスしかないが、就学相談で来る保護者や自家用車で来られない研修参加者はどうやって来ることを想定しているのか？
就学相談やイベント参加者、車移動が困難な教職員など公共交通を必要とする利用者が一定数見込まれるため、バス利用を想定し関係局と協力して事業者と協議を進めていると説明した。
ハレラボで大規模な研修や複数研修が同時間帯に開催された場合でも駐車できるよう、駐車場は十分確保されるのか？
大規模研修や複数研修が同時開催されても対応できるよう、駐車場の整備を進めると説明した。
岡山市北区富吉のハレラボは実施設計が完了したが、整備スケジュールは予定どおり進んでいるか？また建設工事に伴う水質や有毒ガス発生の調査を行うのか？
令和9年3月供用開始に向け計画どおり進んでおり、今年度中に工事着手の予定。周辺環境配慮のため工事に際して水質等の調査実施を計画しているとした。
国で検討されている防災庁の地方拠点について、岡山市長は設置に賛成か、岡山市が拠点となることをどう評価しているか？
防災庁本体の東京からの全面移転は想定しにくく、地方には本庁を補完する拠点が置かれる可能性が高いとの認識を示した。岡山市は交通利便性が高く活断層が少ない点で適地と考えており、3月に担当大臣に岡山市の意向を伝え手を挙げたい旨を伝えた。今後県と調整しつつ国の手続に対応していく方針。
平成30年の西日本豪雨を受けて岡山市が進めてきたハード・ソフト両面の防災・減災対策は、具体的にどんな成果や効果が出ているのか？
ソフト面では自主防災組織の組織率が平成30年以降31%上昇し、令和6年度末で95.5%に達したことを示した。自主防災組織への助成で活動支援を行っている。避難所は小中学校や公民館を同時開設できる体制を整備し、県立高校や民間事業者とも協定を結んで拡充を図っている。各区に集中備蓄倉庫を整備し、民間事業者との物資供給協定も進め、迅速な物資調達体制を整備している。
ももスタを中心としたスタートアップ支援と市の今後の事業は、具体的にどのように連携して進めていくのか？
ももスタを中心にコンソーシアム参加団体のつながりを活用し、イベントやプログラムの情報共有・発信・協働事業を実施することで支援体制を強化すると説明。地域内外や海外で活躍するスタートアップ創出を目指し、県と連携して裾野拡大を図る方針。
岡山市がNEXTグローバル拠点都市に選定されたことで、地域経済にどんな影響や期待があり、今後どのような事業展開を考えているか？
選定はももスタ中心のスタートアップの盛り上がりが評価された結果で、都市ブランディング向上や国内外投資家の注目度上昇が期待される。拠点都市所在のスタートアップは国の支援で加点措置が受けられ、大学の起業教育プログラムへの補助も見込める。県・大学・銀行・地元企業等で岡山イノベーションコンソーシアムを立ち上げ、ももスタを中心にイベント・プログラムの情報共有や協働事業を実施し、瀬戸内エリアでの裾野拡大を図る方針。今後香川県の参加も予定している。
ハレラボ周辺には飲食店や販売店がないが、利用者の飲食・買い物の利便性はどう確保するのか？
施設内に自動販売機の設置と、持参した弁当等を飲食できるスペースを設ける予定。今後研修形態や利用者の希望を踏まえて利便性向上策を検討する考えを示した。
ハレラボの工事発注時に物価高や労務費上昇で工事が止まらないよう、物価スライド制等で費用再検証・対策を取れるか。また用地に関する水質検査や有毒ガスの有無、騒音やほこり対策について地元住民へ丁寧に説明する計画はあるか？
物価高騰など社会情勢を注視しつつ事業を着実に進められるよう適切に対応する。水質等の検査結果については地元住民の不安を踏まえ、検査結果を丁寧に説明する方針である。
岡山市が橋梁点検業務で独自に採用している『ベータ係数』は、点検の一部を省略する根拠になっていると言われていますが、国土交通省が点検の歩掛（作業単価）を改定している現状を踏まえ、この岡山市独自のベータ係数を廃止して点検調書を全面的に適用できないか、見直しを行えないでしょうか？
相変わらずの迫力で迫っていただいているわけですけれども，木を見て森を見ずというか，皆さん，各局長，本当に大森見ていただいていると思ってはいますけれども。でも，アリーナの話も出ましたけど，市民生活局長は次長時代からずっとやって，結構迫力持ってやっていますよ。それと，前の局長，今総務局長になって，今回も公文書館の話も新たに踏み出して...
市が公共工事で設定している設計労務単価（石工・大工・鉄筋工など）は、一次・二次・三次と続く下請けの末端業者や職人まで実際に支払われているのか。賃金が末端まで反映されずに賃上げに繋がっていないのではないか。市として支払実態の調査や是正措置を行うべきではないか。
先ほど総合評価落札方式で加点しようじゃないかという話をしました。今回，賃上げをやっているところを評価していく，当然ながらそれは当該企業に関わるかもしれませんが，大きな空気づくりとしてやっていく，これが必要だろうと思うんですね。それから，あとは労務単価の話は一定の期間を置いて物価版とか，そういったところで現れてきます。特にこういう...
岡山市が大学の地方キャンパス誘致で「国の動向を注視する」とするだけで、本市独自に積極的な誘致や交渉を行わないのはなぜか。他自治体の事例を参考に行動を起こせないか。
市は現時点では国の動向を注視するとの立場を示しており、積極的な誘致行動は行わないという姿勢を示した（具体的な誘致方針や実行計画の提示はなし）。
岡山市が大学生向けの奨学金償還制度を創設して、岡山市内企業への就職や地域定着を促進できないか？
ワイン特区も販売の限定があるんですね。だから，これから伸びていこうという，そういう事業者にとって果たしていいかどうかという問題も私はあるように思います。もちろん，それを利用してやれるものはやればいいし，連携中枢都市圏を活用してやってもいいし，もっと大きなお互い後背地を持つ岡山市と倉敷市が一緒にやってもいいし，いろんなやりようがあ...
昼休みが入ることで答弁者や審議の流れが途切れ、質疑がしにくくなっているとの指摘。現行の昼休みの運用に問題はないか、昼休みの取り方を見直して改善できないかを問う。
まず，849人という多くの待機児童を出しました。ちなみにその前は一時期ずうっとゼロだったんですが，定義を変えてそういうふうになった。潜在需要がどんどん出てきたとなったときに，保育士の確保が急務ということでやらせてもらったということであります。効果があったといえばおっしゃるように効果があったと思います。 今度は岡山のこの企業に対し...
これまで7〜8回開催されていた『大盛トーク』が昨年度は2回に減少した理由を尋ね、スケジュール調整等の問題かどうか、今後開催頻度を回復・拡大できないかを問う。
まず，849人という多くの待機児童を出しました。ちなみにその前は一時期ずうっとゼロだったんですが，定義を変えてそういうふうになった。潜在需要がどんどん出てきたとなったときに，保育士の確保が急務ということでやらせてもらったということであります。効果があったといえばおっしゃるように効果があったと思います。 今度は岡山のこの企業に対し...
省エネ照明や業務用冷蔵庫などの設備導入補助に申込が殺到した際、抽せんで当落を決める現在の運用の公平性と、落選した事業者への対応方針（補助枠拡大・選考基準の変更・再募集など）を問う。
まず，849人という多くの待機児童を出しました。ちなみにその前は一時期ずうっとゼロだったんですが，定義を変えてそういうふうになった。潜在需要がどんどん出てきたとなったときに，保育士の確保が急務ということでやらせてもらったということであります。効果があったといえばおっしゃるように効果があったと思います。 今度は岡山のこの企業に対し...
岡山市の環境系補助金は、国が示す「買換えの基準（例：4年ごと）」と比べて厳しく、実質的に「一生に1台しか補助しない」ように見えます。なぜ国や他の政令市（名古屋市・熊本市・堺市など）が採用する4年基準に合わせないのですか？また、補助金の額を少し下げて対象を広げる（例：一台あたりの上限を下げて多くに配る）など、補助の頻度・金額・対象を見直して既築住宅への太陽光・HEMS・ZEH導入の障壁を緩和することは可能ですか？環境局長の見解と対応方針を示してください。
２番，がん対策について順次お答えいたします。 まず，現状と今後の対策をどう考えているかについてです。 重点取組のうち，早期発見の推進につきましては受診率が指標として挙げられます。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響によってがん検診受診率が低下し，以降昨年度までの受診状況は横ばいの状況であることから，まずはコロナ前の受診率に...
津高の500戸超の床下・床上浸水が発生した地域で、浸水ハザードマップの分析やシミュレーションの結果に基づきポンプ施設の設置をどのように進めるのか。放流先である笹ケ瀬川が満水の場合の対策や、県との協議による河川の浚渫（しゅんせつ）はいつ実施されるのか？
ポンプ施設の設置について検討するという答弁を得ていると述べた。笹ケ瀬川の状況については県と協議し、必要な浚渫等の対応を求める考えを示した（具体時期や工程は未示）。
県警の要請で設置項目が増え、一事業で人員や費用が大幅に増える場合に、岡山市の補助制度（補助率・補助限度額）はどのように扱われるのか、増額や適用の柔軟化を含めて市はどう対応・検討するのか？
補助率や補助限度額について分析し、協議していくと回答（補助制度の見直し等を検討する旨）。
5月に施行された盛土規制法を踏まえ、岡山市が考える「危険な盛土」の定義、現状認識（市内に危険な盛土があるか）、市民からの通報対応、区域指定に向けた基礎調査と予算・スケジュール、区域指定後の是正措置、林地開発での残土処分場や新庁舎・ハレノワ等の残土搬入先の安全確認はどのようになっているかを確認したい。
市は令和3年度に盛土の総点検を実施し、人的被害を発生させるような危険な盛土は確認されなかったと報告している。都市整備局長は「危険な盛土」を、違法や不適切な工法、維持管理不良で亀裂や地下水流出が認められ人家等に被害を及ぼすおそれのある盛土と定義。市民が危険を感じた場合は開発指導課へ連絡し、聞き取り・現地確認の上で担当部局が対応する。盛土規制法の経過措置期間（施行から令和7年5月まで）内に基礎調査を実施し候補区域を公表、パブリックコメントを経て指定する方針で、基礎調査に係る予算は令和6年2月議会に補正計上予定。指定後に危険な盛土を発見した場合は聞き取り・立入検査を行い、施工者や土地所有者に是正指導を行うとした。新庁舎の残土は岡山県認定の改良土プラントへ搬入しており、搬出開始以降は運搬車両の追従や現地での目視・聞き取りで受入態勢や集積状態の安全性確認を行っている。ハレノワ（千日前再開発）で生じた残土は市内5地区に運搬・処分されており、安全性確認は事業者の責任で実施されていると再開発組合から報告を受けている。林地開発に係る盛土は岡山県が許可・監督しており、完了箇所の完了確認や事業中箇所の定期点検で災害の危険性は確認されていないと県から説明があった。
ある処分場から出された埋立面積約6,000㎡、容量約30万立米、高さ20mの増加変更申請について、安全性の審査方法（地滑り・沈下対策、既存埋立ののり面への影響管理）、今後の住民意見書の扱い、調整池・水処理設備の増設の有無を確認したい。
安全性審査は廃棄物処理法に定める最終処分場の構造基準・維持管理基準への適合状況を審査し、さらに岡山市産業廃棄物処理施設設置審議会に諮って意見を得る。審議会の意見に基づき申請者に計画の再検討・修正を指導する。地元の意見書は内容精査後に専門家の意見を求め、申請者に通知して再検討を促す。調整池や水処理施設については、提出された計画では既存設備で対応可能としており増設は不要と判断されている。のり面や基盤支持力の審査には詳細図面や締め固め状況等の検証結果を提出させ、必要に応じて審議会の指摘で修正を求める。既存埋立部分に対しては日常点検や維持管理点検に加え、埋立形状の定点測量を継続的に実施して数値で形状変化を管理する計画が示されている。
大規模盛土計画の安全性を市民が理解できるよう、降雨想定・安全率などを平易に示す説明会や意見交換会の開催を求める。
地元関係者とはこれまでも定期的に意見交換を行っており、今後も住民が安心できるよう意見交換会等を開催し、丁寧に説明していくと回答した。
市発注工事での残土の場外処分先や運営会社情報、管理計画書の届出を契約上で義務づけるべきかを問う。
現在は発注時の現場説明書等で搬出先を明記して対応しているが、会社概要や管理計画の届出については現状で把握できておらず、県や他都市の状況も調査してまずは研究したいと回答した。
林地開発の完了確認でどのような項目（調整池や構造物の設置確認等）を点検しているか、令和3年調査での確認方法や周辺住民からの情報確認状況を問う。
県に確認したところ、完了時に調整池やコンクリート構造物などの防災施設が計画どおり設置されているかを確認しており、完了確認後に周辺住民から危険性の訴えは確認されていないと聞いている、と説明した。
施行前または区域指定前の既存盛土が技術基準に合致しない場合の確認・是正方法、農地での盛土がある場合の法的扱い（農地法との関係）を問う。
都市整備局長は、崩落により人家への被害が及ぶ可能性がある場合は災害を未然に防ぐため必要な指導を行うと説明。農業側の担当は、農地内の盛土は農地法の許可等に加えて盛土規制法の許可等手続が必要と考え、区域指定後に危険な盛土が確認された場合は盛土規制法担当部署と連携して対応する旨を示した。
区域指定の地形的基準（流出想定区域、渓流上流域、過去の大災害箇所など）と、工事主・施工者に求める資格の有無・要件を確認したい。
区域は人家等に危険を及ぼし得る地形的条件（渓流上流域で土石流到達が想定される区域、隣接保全対象へ土砂流出が想定される区域、土砂災害危険箇所、過去に大災害が発生した区域等）を勘案して設定する。盛土工事主の資格は問いませんが、施工者については建設業法の許可を確認する、と回答した。
崩落で住民や通行する道路へ被害が出る恐れのある市内の盛土について、（1）重大事故時の補償が可能かどうか業者の資力を事前に調査・判断できないか、（2）施工管理技士を複数所属させるなど施工者の資格要件を義務化できないか、（3）今回の法律施行前の既存の盛土にも指導・規制を徹底できないか、さらに市と県が条例制定や許可基準の強化をなぜ速やかに進めないのかを問うものです。
（要旨）業者の補償能力を判断する制度化や新たな資格要件の導入は考えていない。国の新しい法律は、人的被害が及ぶ可能性のある盛土について『宅地造成等工事規制区域』『特定盛土等規制区域』を指定する仕組みを設け、指定後は既存・新規を問わず許可や指導が可能になる点が重要である。まずはこの法律に基づく区域指定をこの2年間で進めることが、市としての第一歩であり、条例制定はその前に検討するという考えである。
市長と県知事の間で面会や対話が行われていないという市民の疑念について、どちらに原因があるのか、これまでの申し入れ経緯、出欠把握の実態、そして市長から県知事への公式なメッセージを市民に向けて明確に示してほしい。
市長の立場は県と連携して岡山を良くしたいというもので、知事と対話して問題解決したいと述べた。市は担当部署（政策局・スポーツ文化局等）を通じ文書や電話で複数回申し入れを行ったが、応答や面談実現には至らなかった事例を具体的に挙げ（例：令和6年11月6日付の文書、令和7年10月10日付の文書等）、例外として令和6年6月28日に短時間の面談があったことを示した。会わない要因としては教育方針等の意見の相違や知事側のコメント等の背景がある可能性を指摘し、市長は知事に対して公人として市民・県民のために対話を重ねるよう求めるメッセージを出した。一方で「打破したいが一方的に会うことができない現状でどう打破するか分からない」と述べ、現状の困難さと対話の必要性を強調した。
アリーナ整備事業のコマーシャルメッセージについて、現状よりプロチームの選手や岡山ゆかりのアーティストをもっと起用して、より充実した広報を行えないかを問う。
アリーナ整備事業に関する組織体制や広報の観点からの質問として受け止め、関係部局と協議しつつ適切に対応していく旨を回答。
岡山市長と岡山県知事がフェース・ツー・フェースで話し合えていない現状で、津波や土砂崩れ、家屋倒壊など大規模災害が発生したときに両首長が協力して迅速に対応する体制はどう確保するのか？また、市が推進するアリーナやスタジアム等の県を含む共同事業で、県が参加しない場合に対話を打開する手立てはあるのか？
知事個人（宮下氏）とは関係があるが、現時点で打開策の具体案は思い当たらないと述べた。アリーナについては経済効果を説明し、県が参加しない理由が不明だとしつつ、市は市民のために必要な施策は進めると回答。知事との関係改善は模索するが、具体的解決策は示せないため、議員や市も働きかけてほしいと求めた。
市立学校の施設を防災訓練のために使用する場合、訓練中に防災グッズ等の販売を行うことは、営利目的でなくても認められるのか？
文部科学省の通知（令和7年3月26日付）では、学校教育に支障がない限り、営利目的の有無にかかわらず目的外使用は可能とされている。昨年度末の通知で周知が十分でなかったため、今後周知を進めるとの答弁。
集落地保全型地区計画はなぜ導入されたのか。その制定過程で他部局や他自治体とどのように協議したのか。馬屋上地区での計画策定が停滞している具体的な課題と原因は何か。岡山北斎場に関する協定書の履行を市はどのように認識しているか。
都市整備局の説明では、集落地保全型地区計画は人口減少・高齢化で集落維持が困難な地域のコミュニティー維持を目的に、関係部局と協議の上で地区計画運用指針を策定し平成26年4月から運用しているとした。馬屋上地区では地形等の実情を踏まえて検討を進めたが、希望区域に土地改良が実施された農用地区域が多く含まれ、農地転用に制約があるため望む全区域を含めた計画策定には課題があると説明。今後は具体的な開発計画に合わせ、庁内関係部局や県と協議しながら検討するとした。市民生活局長は、岡山北斎場に係る協定書は周辺整備や生活環境保全に関する重要な約束事であると認識していると答えた。
民間建設工事で出る残土の年間総量や処分場の数・処分可能量はどれほどか。住民と施工業者のトラブルや農地への残土処分（盛土）について市はどのように把握・対処してきたか。国への法制化要望や市内条例の規制は十分か。
都市整備局長の答弁では、年間発生量や発生土処分場の箇所数・可能処分量は市で把握していないとした。小規模な許可不要の埋立については通報やパトロールで問題行為を確認した際に行政指導を行い、他法令に該当する場合は担当部署へ情報提供していると説明した。国への働きかけについては平成18年から不適切な残土処理を規制する法制化を要望しているが実現しておらず、条例の面積要件や土砂量、埋立高さ、他市町村からの持ち込み規制などについて他自治体の状況を調査中であると述べた。現行の埋立規制条例については一部不適切事例があるものの、おおむね安全基準が遵守され条例の目的である災害防止・生活環境保全に一定の効果があるとする見解であった。農地・農地保全の定義については、農地は「作物が栽培される土地」であり、農地保全は「作物が栽培できる状況を維持管理すること」と説明された。
市内の中心部等で行われている『農地改良』名目の盛土は、実際に生産性のある農地に変わっているのか？残土処分場のように土砂搬入だけを目的とした利用になっていないか、農地改良の許可審査や農業委員会のチェックをもっと厳しくして防げないか？
農業委員会（浮田会長）は、農地改良許可申請時に搬入土砂の土質・発生場所・量を示す工事計画書や搬入経路図、縦横断図、改良後の作付計画書などの書類提出を義務付けて審査していると説明。完了後の報告書提出や毎年の農地パトロール（農地利用最適化推進員らによる耕作状況・違反転用の調査）を実施し、適正利用となるよう指導を続けるとした。一方、都市整備局長は、建設発生土そのものは廃棄物処理法の対象となるものではない場合があり、土の移動自体を一律に禁止する法的根拠はないと述べた。
造成や埋め立てで発生する市内の残土は、埋立規制条例で認められる場合を除き廃棄処分になっている。住民トラブルを防ぐために、残土の発生・移動・処分を把握・規制する残土条例を制定すべきではないか？
一部の残土はリサイクルしているが、リサイクルできないものについては現時点で特に問題視していない。十分に判断できる段階には至っていない。条例調査では「土そのもの」を扱う規制と土中に不適切物が混入する場合を扱う環境系の規制が混在しており、制度設計には中身の精査が必要であると説明した。
岡山市の残土処分（埋立て）に関する条例で、現在の対象基準である1,000㎡を千葉市の例のように500㎡まで引き下げ、近隣住民への事前説明会や水質検査の義務づけなどで厳格に規制できないか？農地法で規制しにくい部分を残土処分条例でカバーすることは可能か？
条例は主に『災害防止』を目的としており、対象を一定規模以上に絞ることで効率的な監視を行っている。基準を1,000㎡未満に下げると、許可対象が一気に増え、これまで許可を要しなかった事業者にも大きな手間と時間を強いることになる。一方で今回問題となっているのは悪質な事案であり、単に基準を下げるよりも懲罰を強化するなどの対応や、規制の逃避を防ぐために国による一律の法制化を要請しているという方針である。市としては引き続き国への法制化要望を検討していきたいと述べた。
議員は、町内会長や稲作農家、当該県道を通行する住民らの意見を市が聞きに行ったかどうかを尋ね、住民の声を反映した対応を求めた。
報告では「聞いたかどうかまでは報告を受けておりません」とのことで、住民聴取の実施有無については確認できていないと述べた（謝罪の表明）。
中心部では残土を受け入れないため周辺地域に不適切に処分される問題があり、岡山市として残土処分を対象にした条例を新設・整備して規制できないかを問う。
市長は、建設残土は廃棄物ではないため廃棄物処理法の対象にならず基本的に自由であると指摘。ただし他者に迷惑をかけてはならないという観点から自治体が条例を設けている例があり、自治体ごとに規定の範囲が異なると説明。岡山市として実態調査を行い、必要があれば条例を改正するなど対応すべきだと述べた（実態を調査した上で改正に前向き）。
推進協議会会長と市長が署名した協定書で約束された斎場整備や地域コミュニティ形成が、長年の協議の末にも履行できない事態になった場合、その影響や帰結はどうなるのかを問う。
局長は「履行に向けて現在いろいろ協議させていただいている」と回答した。具体的な履行計画や期限、履行不能時の対応については答弁で示されなかった。
集落地保全型の地区計画制度が平成26年に施行されたときに、農地転用に関わる制約があると想定していたはずなのに、なぜ当時に県（農政部局）との協議ができなかったのですか？
制度創設時に農地転用に関する制約は想定しており、地区計画の適用は農地の指定状況などにより異なるため、農政部局と個別に協議する運用を前提にしていた。農地法上の制約があるから制度そのものの意義がなくなるという意味ではなく、個々の状況に応じて関係部局と調整しながら活用していく考えである。
議員は、地区計画で50戸連檐制度が適用できないため周辺部で住宅建設が進まない懸念を示し、なぜ制度が使えないのか、制定当時からその問題は分かっていたのかを質した。
局長は、50戸連檐制度を受けるための条件が整っていないため適用できないと説明した。詳細な条件や今後の対応策については答弁の中で示されていない。
戸数が少ない小規模集落（例：20〜30戸）でも地域のコミュニティを維持しながら建築等ができるよう、集落地保全型地区計画の制度・運用を改善・改定するかを問う。
地区計画制度の適用方法については、地域でどう活用できるかを踏まえて必要に応じて見直しを検討する意向を示した。ただし、合意書等の重要性を認識しており、制度の運用改善は行う必要がある一方で、地区計画とは別に農地の転用問題もあり、庁内の農林関係部局や県と協議を進める必要があると説明した。即時の確約はしていない。
岡山芸術交流2019の成果と課題は何か？実行委員会で決まった事項は市当局や担当委員会へどのように報告・連絡・相談されているのか？現代アートに馴染みの薄い市民にも届くように今後どう育てていくのか？
市長は来場者が目標を上回る約31万1,000人、学校観賞は前回の1.8倍で約4,600名と成果があった一方、現代アートに不慣れな来場者が多く、来場動機や感じたことを振り返る必要があると指摘。市民アンケート実施や議論の場を設けるなど検討する考えを示した。局長は実行委員会が運営・予算・会場等の主要事項を決定し、展示やイベントの詳細は選任されたプロデューサーやディレクターが企画すること、実行委員会で諮った内容は市民・産業委員会へ報告し、個別のイベントや広報については委員に資料配付していると説明した。
岡山市のパブリックコメント手続実施要綱は、実施から約10年を経て市民の多様な意見を政策に十分反映できているか？広報の手法や当局の回答のあり方は十分か、また意見が少ない・ゼロの案件がある原因は何で、どう改善できるか？
平成22年に要綱を定めて以降、これまでに152件実施、約7,000件の意見を得ており、意見を反映して原案を修正した事例もあり一定の役割を果たしている。一方で意見が寄せられないケースもあるため、今後は周知方法や運用の工夫により一人でも多くの市民意見を得られるよう努めたい、との方針。
ファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、岡山リベッツ、トライフープ岡山といった岡山市ゆかりのトップチームやトップアスリートへの支援をどのように高めていくのか？また、市民の応援（チーム愛）をさらに広げるためにどんな啓発や取組を進められるか？
地元トップチーム・選手は市民の誇り・活力になると考え、市民デーの開催、選手と小学校で交流する給食交流事業、デザインマンホールや御当地ナンバープレートの導入、表彰（岡山市人見絹枝スポーツ顕彰）、激励金、懸垂幕掲出、市長表敬訪問など多様な支援を実施している。今後も関係団体や選手の意見を聞きながら積極的に取り組んでいきたい、との回答。
岡山市が実施するパブリックコメント（意見公募）の投稿件数が少なく、委員会報告が形式的に見えるため、市民の意見をもっと集める必要がある。件数が少ない原因と、周知や分かりやすい資料作成で投稿を増やせないかを問う。
件数が少ない原因として、周知方法の徹底不足と、原案が難しい場合の説明不足を挙げた。広報広聴課が原課と協議し、実施案の周知強化、解説冊子や概要版など分かりやすい資料を添付するなど原案の出し方を工夫すれば、意見が集まりやすくなると考えている。
パブリックコメントの告知がホームページや本庁・区役所備え付けだけでは届きにくい。備え付け場所の拡充や町内会回覧、記者会見での告知など、より確実な周知方法にできないかを問う。
現状は市ホームページ掲載と本庁・区役所での備え付け。置き場所を増やすことや町内会への働きかけについては調べて検討するとの答弁。
ホームページや資料の形式が視覚障害者にとって利用しやすいか、点字版の作成など追加対応が必要かどうかを問う。
ホームページは音声読み上げソフトで読める状態になっているが、点字版は作成していない。点字版作成については今後検討するとの答弁。
市民協働局が出す多文化共生関連のパブリックコメント文書は漢字に振り仮名を振っているが、外国人にとって読みやすいとは限らない。英語や中国語など多言語表記やウェブの自動翻訳などで多言語対応すべきではないかを問う。
現状は振り仮名で対応しているが、日本語が理解できない外国人も意見を出せるように、ホームページに本文を掲載して自動翻訳を使うなど、多言語対応の手法を検討していきたいと述べた。
環境影響評価のパブリックコメントで市民から「開発許可を出すな」といった意見が出された場合に、担当窓口が「開発許可の案件なので環境影響調査とは関係ない」として簡潔に切り捨てるような対応でよいのか？市民意見をどう受け止め、どのように関係部局と連携して丁寧に回答するのか示せないか？
市民からの意見文を確認し、当該回答は不適切な面があると認識。せっかくいただいた意見はしっかり受け止め、必要に応じて関係部局（例：開発指導課）と協議した上で、今後はより丁寧な回答を心がける旨を表明した。
素案が大量で分かりにくく、商売に影響が出る可能性がある区域設定について、当事者である市内事業者等の意見を個別に聞くなど丁寧な聴取を行うべきではないか。今回のパブリックコメントだけで十分か。
初回のパブリックコメントは実施したが、これを一回限りとは考えておらず、計画作成の途中段階で二段階に分けて実施する予定。まず基本部分について意見を求め、次に区域案などを示して再度パブリックコメントを行う。併せて説明会開催やその他の意見聴取手段も並行して行い、丁寧に意見を集め理解を得る方針。
市のトップアスリートやトップチームの紹介、試合結果や開催予定、オリンピック・パラリンピック関連情報を、市民が探しやすい『ももスポ』のような一元的なホームページで分かりやすく発信できないか？
現行ホームページが探しにくい点を認め、より分かりやすく影響力のある表示になるよう検討すると回答。すぐの実施は難しい可能性があるとしている。
ファジアーノやシーガルズ等への市の支援と市民の応援を可視化するため、現庁舎や新庁舎にスポーツの展示コーナー（ユニフォームや写真、モニュメント）やグッズ・チケット販売スペースを設けて、来庁者にチームを身近に感じてもらえないか？
総務局長は新庁舎計画の設計段階で市民が集まれる機能を検討しており、議員提案も踏まえて検討したいと回答。市民生活局長は、現状3階にあるユニフォーム等をより市民の目につきやすい1階へ移せれば良いが、スペースや条例等の制約があるため関係部署と相談して検討したいと述べた。
岡山芸術交流は市長が実行委員会の会長、議長が顧問という体制で運営されていますが、決定権が分散して「船頭多くして船山に上がる」事態にならないか？また、市が約1億円を出している事業として、実行委員会で決まった事項を議会に逐次・詳細に報告する仕組みや運用は整っているのか？
実行委員会に諮った内容はその都度委員会へ報告しているが、報告のタイミングに多少のずれが生じる場合があるとした。行事・イベント等については、広報連絡の前もしくは同時に担当の委員会委員へ必ずお知らせする運用にしていると説明した。
岡山芸術交流が中心部に集約されているが、地域の観光・経済効果を広げるために福渡駅舎や西大寺観音院、石山公園など周辺地域にも作品や交流を広げられないかと問うた。
現行の趣旨としては岡山城・後楽園周辺を活用して現代アートを展示することが中心であると説明。委員会でも周辺部への波及策が議題になっており、区役所窓口などで映像を流すなど周辺への展開事例を実施していることを示し、議員の提案は今後の検討の参考としたいと答えた。
市が実施する現代アートを中心とした芸術交流事業で、北九州市のCCA北九州のように若手芸術家を招聘して育成し、若者の移住・定住や周辺地域への波及につなげる仕組みを作れないか？中心市街地だけでなく周辺地域にも人を呼び込めるようにできないか？
北九州の事例は承知していなかったが、今回の芸術交流事業には子どもの感性育成や一般市民への普及啓発など複数の目的があると説明。現代アートを深く理解する人材の育成については、ボランティアが日常的に関わることで人材育成になっている面がある一方、ボランティアだけでは不十分かもしれないと認めた。トリエンナーレは今後第3回に向けて来年度以降の検討を行うため、その議論の中で普及啓発やより良い人材育成の方策を検討していきたい、という見解を示した。
危機管理室と北区土木農林分室がどのように協議して北区の災害対応を行っているかを問う。
北区管内の災害対応については、北区災害対策本部と協議を行っていると回答した（詳細は北区災害対策本部との協議で対応）。
北区土木農林分室の事務所の立地や建物の状態が、業務遂行に適正かどうかを問う。
政令市移行に合わせて区域面積や区役所からの距離等を勘案して選定されており、建物は軽量鉄骨造で11年余だが現時点で経年劣化等の不具合は生じていないと説明した。
北区の面積や災害リスクを踏まえ、土木農林分室の職員数が適正かどうかを問う。
業務遂行に当たっては適切な人員確保と適正な配置に努めていると述べ、現状は適正に対応しているとの認識を示した。
農林漁業者向け支援金の予算根拠と、申請業種・相談内容の内訳を問う。
2億円は、5月時点の聞き取りで2月〜10月に出荷予定の野菜・果樹等の農家戸数を約2,000戸と見込み、事務費を含めた最大限の予算措置として算定。8月末時点の申請は38件（農業33、漁業5）。相談は主に支給対象に該当するかの問い合わせが多い。
緊急措置として緩和された道路占用許可が、市内飲食店でどのように利用されているか現状を問う。
現時点で2つの商店街、計43店舗に許可を付与。うち一つは8月4日許可で8月19日から営業、もう一つは8月21日許可で9月10日から一部営業開始。テラス営業で客数増加や商店街の活気回復の声が出ているとの報告。
昨年同時期と比較した開催件数の推移と、ウェブ会議が普及する中での今後のコンベンション誘致方針を問う。
おかやま観光コンベンション協会の調査で、昨年度4月〜8月は145件、今年度は同期間で3件に減少。ウェブ会議等で先行き不透明だが、ウェブと現地を組み合わせたハイブリッド形式の事例もあり、市は得られたノウハウを強みとして誘致を進める方針。
オンライン会議を促進する中で、市職員の出張や会議出席についての方針を問う。
オンライン環境を整え効率的活用するが、現地視察や対面での有用性がある場合もあるため、出張や会議出席の必要性は各所属がケース・バイ・ケースで判断する方式を継続するとのこと。
事業継続支援金等を今年度末まで継続する必要があるかどうか、市の見解を求める。
現時点で申請は1万9,615件（9月10日時点）と多かったものの週300件程度に落ち着いており、一定の止血効果はあったと判断。延長の是非は実情と経済界との協議を踏まえた上で判断する。今回の9月補正で経済対策が十分とは考えていないと述べ、効果的な対策を慎重に検討すると回答。
市長が市職員や経済団体に対して、感染対策を前提に夜の飲食利用を促すメッセージをどう出すのかを問う。
「正しく恐れる」ことを前提に、市職員には3密や大声を避けるなどの感染対策を守れば外での飲食は差し支えないと伝えている。市長自身も会食しており、飲食店を積極的に利用するよう職員・経済団体・市議会に呼びかけている。
高齢化・若年労働者不足が進む建設業に対し、市が実施している具体策を示してほしい（週休2日工事推進、平準化、労働環境整備等）。
若年層敬遠の要因とされる休日の取りづらさに対し、週休2日工事を推進し、実施する受注者にはインセンティブを与える試行を行っている。工事の年度後半集中解消のため施工時期平準化に取り組み、下請けも含めて社会保険加入確認を行い安心して働ける環境づくりを進めていると説明した。
中小・小規模事業者の人材確保・育成の具体的取組と、その効果を示すデータや事例を問う。
合同企業説明会（昨年度10月・12月）で参加99社中13社が合計16人の内定獲得、交流事業で参加企業に学生が就職した事例、企業PR冊子が学生の就職検討に影響している等の効果を報告。人材育成は管理職・リーダー向けセミナー等を実施していると説明。
西日本豪雨時の北区側の被害情報収集・連絡体制が適切だったか、問題点を問う。
被害情報の連絡や市民からの問合せが集中し、一時情報整理に課題が生じたと認識。今後は区災害対策本部・土木農林分室等が連携して多岐にわたる情報を把握し、適切かつ迅速に対応できるよう努めると述べた。
岡山市が実施している飲食店向けの道路占用の緊急緩和（テラス席の特別許可）は、期限の11月30日を過ぎても継続して実施できますか？継続するかどうかの判断基準は何ですか？
現行措置は11月30日までとして運用している。継続の可否は、当該時点での新型コロナウイルス感染の収束状況や、テラス営業の客入り状況、テラス以外の店舗の客戻り状況などを総合的に勘案して判断する、との方針。
オランダ通りでは現行の基準で歩道上のオープンカフェ（テラス営業）ができないが、歩行者の安全（通行幅の確保）を保ちながら、時間帯制や曜日制などの運用ルールを設けることでオランダ通りでも実施できないか？県警や道路管理者と協議して基準の運用を柔軟化できないか？
林都市整備局長：歩道が対象の場合はテラス部分を除いて歩行者が通る幅として2.5メートル以上を確保することを条件としており、県警も同見解のため基準を緩和するのは非常に難しいとの回答。赤坂産業観光局長：花卉に関する相談は特に受け付けていないと回答。
市内で花を栽培する農家の販路支援として、花卉をふるさと納税の返礼品に加えることは可能かを問う。
花卉を含む地域産品をふるさと納税の返礼品にすることは地域産業支援につながると考えており、現在広く返礼品協力業者を募集している。相談があれば返礼品に加える対応をしたい、との方針を示した。
北区の広大な北部地域では近年、土砂災害や内水氾濫、ため池堤体の被害が相次いでいる。これに対して北区土木農林分室の職員数や危機管理の体制は現在で適正か？北部地域の拠点として分室を強化し、人員・体制を充実させられないか？
理事は、北区と相談のうえ対応を検討する旨を表明。北区長は一昨年の災害時に分室職員が広域で対応したことを認めつつ、状況に応じて危機管理室や関係部署と協議して災害対応に取り組んでいくと述べた。具体的な拠点化や人員増の確約は示されていない。
若者の定住や中小事業者の人材確保を目的に、従業員が資格・免許を取得した際に市が補助する仕組み（就業資格取得支援事業補助金のような制度）を岡山市として導入・支援できないかを問う。
厚生労働省の助成制度や企業が実施する訓練制度、職業訓練の手法はあるが、免許取得に対する祝い金のような直接的な奨励金については企業側とこれまで議論しておらず、企業ヒアリングを行って実現可能性を調査したいとのこと。
公共工事における週休2日制を「任意のインセンティブ方式」から「発注側が指定する必須条件」に切り替え、あらかじめ経費を見込んで契約し、実施されない場合は契約金を減額する等の仕組みに変えられないかを問う。
現状は中小の建設業者に日曜のみ休みの実態や日給の職人がいるため、受注者の希望を尊重して達成時のインセンティブを与える方式を採っている。しかし、最終的には議員指摘のように発注者が週休2日を前提に指定して発注する仕組みに移行すべきだと考えていると述べた。