岡山市の区づくり推進事業補助金は地域の祭り中心で新規性に乏しく頭打ちの印象があるが、市が刺激を与えて事業を活性化できないか？また、区役所が予算を持っているために担当部署が分かりにくい点を整理できないか？
予算のひもづけについての課題は認識しており、各区の独自事業の今後の在り方も含めて関係局とよく協議していきたいという方針。
多面的機能支払交付金は有効な制度だが申請手続が煩雑で途中でやめてしまう地区がある。市は相談や申請支援、途中でやめた地区への働きかけ、成功事例の紹介など支援を強化できないか？
初年度の取組で困難さを感じる声を把握しており、市からの働きかけや相談・サポートは有効だと考えている。特に初年度については相談や支援を広げていきたいという方針。委員からは成功事例の紹介も必要との指摘があった。
岡山市は猟友会の日報などの報告書から、新たに被害が出た場所や被害が増えている場所を把握しているか？また、周辺自治体と足並みをそろえた対策をどのように進めるつもりか？
現時点では捕獲場所などの分類はできていないが、捕獲場所は重要なデータであり地道に蓄積していく必要があると考えている。周辺自治体の事例研究などを行い、有効な対策を改めて検討して真剣に取り組んでいきたいという方針。
不登校児の保護者アンケートで「フリースクール利用」を特定した名寄せリストをまず作成し、そのリストを基に各フリースクールへ実態調査のアンケートを持参・配布して調査を行うという調査実務の手順を確認したい。
（答弁要約なし）
市の新型コロナ関連の独自支援金で、何社を対象に想定しているのか（想定数の確認）。
市は今後の影響を見込み、対象事業者数を1万8,500社と想定している。内訳は中小企業者3,500社、 小規模事業者15,000社と見積もっている。
飲食店の営業継続を後押しするための市独自のガイドライン提示や、3密回避などの具体事例提供の可否。
国が示す『新しい生活様式』や、今後提示されるガイドラインを参考に対応を検討する。3密をどう防ぐかなど具体的事例を把握しつつ、随時情報提供していく方針。
市が実施する、フリースクールに通う家庭への上限1万円の補助制度について、対象となるフリースクールの一覧を市が公表して、事業者の信頼性や安全性を担保する予定はあるか？
朗読いたします。 特別委員会の設置について。 委員会の名称，委員定数，付議事件の順に朗読いたします。 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 10人 １ 新型コロナウイルス感染症の状況に関する調査 ２ 新型コロナウイルス感染症に対する岡山市の対策に関する調査 なお，調査の期間は，調査が終了するまでとなっております。 以上でございます。
支援金が店舗単位での応援につながる仕組みになっているか、あるいは別途支援の必要があるか。
現段階では支援の全ての実態が把握できているわけではなく、今回の支援は止血剤としての第一歩と考えている。今後の状況をとらえ、必要な施策を検討して予算に反映していく考え。
支援実施にあたって市が市民に寄り添った丁寧な対応を継続するかどうかの確認。
当局はこれまでも局の特色として市民に寄り添う対応を行っており、今後も丁寧に対応していきたいと答弁した。
申請手続きの簡素化や、申請者に納得してもらえる説明を商工会議所と連携して行う考えがあるか。
当局は商工会議所にも説明などを求めるなど、申請者に納得いただけるよう対応していく考えであると答弁した。
夏の猛暑を踏まえ、岡山市が管理するグラウンド等のスポーツ施設について、期間を区切って利用開始時刻を早朝に前倒しする制度導入や、ナイター利用料の減額を行えないか尋ねる。
既に利便性や暑さ対策の観点から可能な施設では利用時間の前倒しを実施しているが、管理費増や近隣配慮等の理由で実施が難しい施設もある。引き続き関係者と協議検討する。一方、ナイター料金は受益者負担の考えで設定しているため、一定の負担はお願いしたいとの考え。
市内小中学校へ冷水器を全校導入することを早急に進められないか。先行して設置した4校での効果や課題を教えてほしい。
試行的に4小学校に設置したところ、1日約100人利用する学校がある一方ほとんど使われない学校もあった。ある学校では暑さ時の体調不良が約3分の2に減るなど一定の効果が見られる一方、衛生面を懸念して使わない児童もいるとの報告がある。教職員からは休憩時や下校前の水分補給に役立っているとの声があるため、引き続き効果検証を行い課題を整理していく必要があると考えている。
高齢者等が多く利用する公民館におけるエアコンの点検・フィルター清掃・更新（交換）は計画的に行われているかを確認したい。
公民館では定期的にエアコン点検とフィルター清掃を実施しており、空調設備の更新は耐用年数（約15年）に合わせて行っている。今後も計画的な維持管理に努めるとのこと。
放課後児童クラブでの熱中症対策の具体策（暑さ指数計の設置、外遊び判断、給水、マスクや帽子等）と、エアコンの効きが悪いクラブの設備更新計画について教えてほしい。
各クラブで暑さ指数計の設置、屋外活動時の帽子着用、小まめな水分補給や体調確認を実施。今夏、新たに外遊びの判断基準や水分補給・エアコン活用について分かりやすい目安を作成して周知した。夏休みは学校のエアコン教室を借りるなど工夫している。エアコンの効きが悪いクラブについては順次交換工事を行う予定。
町丁単位で65歳以上が半数以上の地域（高齢化率50%以上）が、2019年から2024年にかけて各区でどのように増減したかを示してほしい。
区別の推移は、北区29→33、中区7→6、東区4→12、南区2→3（2019年3月末→2024年3月末）。
将来を見据え、2035年には高齢化率50%以上の地域が岡山市でどれくらい増えるのか、可能であれば具体数を示してほしい。
町丁単位の人口推計は対象者が少なく精度が低いため行っていないが、各区の総人口に占める65歳以上の割合は全区で上昇すると推計しており、65歳以上が50%以上の地域は今後増えると考えている。
町内会の活動困難の実態（どれほどあるか）、市が行っている支援（現行制度と支援内容）、今後の新支援の予定、過去10年で人口減少を理由に解散した町内会の有無を明らかにしてほしい。
町内会の世帯数は名簿で把握しているが、活動が困難な町内会の数は把握できていない。過去10年で人口減少を理由に解散した町内会は7件で、大半は周辺町内会に合併している。市は自治振興報償金や地域活動負担軽減支援補助金などを支給しており、今年度開催した新任町内会長説明会で補助制度を周知し、今後さらに地域の状況把握に努める予定である。
人口減少により地域防災力が低下する中で、限界集落などの防災力を維持・強化するために市としてどのような対策を進めるのか示してほしい。
各家庭での備蓄や家具固定の推進、実効性のある防災訓練の実施により地域防災力の維持・強化を図ることが重要と考えている。加えて民間事業者との協定締結を進めており、タクシー会社との協定では避難が難しい方の避難所への移送も想定している。
孤立集落が発生した場合に現在想定している支援手段（ヘリによる救助や物資搬入、通信機器の搬入等）と、平成30年豪雨以降に強化してきた点を示してほしい。
ヘリコプターによる救助や通信機器・物資搬入が想定される。平成30年7月豪雨以降、ドローンを取り扱う民間事業者と災害協定を7件締結するなど体制強化を進めており、孤立発生時の被災状況の早期把握や物資輸送などの応急対策を迅速に実施できるよう取り組んでいる。今後も他都市の取組を参考に体制強化に努める。
ドローンを使った物資輸送や被害把握の仕組み構築・訓練実施について、行政が提案者（議員）の考えと一致しているか、法的課題や必要な体制の検証、訓練の実施見通しを示してほしい。
ドローンは被災状況把握や物資輸送、被害認定調査などで有効であり、今後必要な取組だと考えている。何ができるか、必要なもの、法的課題は何か等を検証する必要があり、訓練実施についても検討を進めているとのこと。
市内の小学校（和式残り2,061基）と中学校（和式残り1,014基）について、現時点で使用されていないトイレは何基あるのか？児童・生徒数の減少と未使用トイレの関連を把握し、対応方針はあるのか？
担当は学校施設課ではないので、申し訳ございませんでした。来年度の配当予算の中できちんと学校が対応できるように教育委員会としてもきちっとしていきますので。ありがとうございます。
岡山市としてスマート農業技術の導入支援はどのような内容で進めているのか、今後の実証や支援はどうなるのか？
既にスマート農業推進モデル事業補助金で環境モニタリング機器やCO2発生機器導入を支援。今後は積算温度の検証など、気候変動に対応した作物成長や収穫時期予測の実証実験を行う予定と答弁した。
生活道路の損傷や陥没が市民の不安になっている中、区長や区長代理が修繕対応の進捗を今まで以上に追っていく仕組みを作れないか？
要望が出れば可能な限り早く対応し、修繕距離が長い場合は複数年に分けることもあるため進捗が見えにくくなるが、丁寧に説明しながら対応・進捗管理を行っていきたいと答弁した。
有機農産物を学校給食に導入するにあたり、まず小規模校からどのように一歩を踏み出していけるのかをどう考えているか？
導入は難しい点が多いと認めつつも、農水省の方針もあることから生産者や学校の意見を聞きながら担当課で検討を進め、まずは動き出して一歩前に進めたいと答弁した。
第七次総合計画では、区ごとの特徴をより重視した区別計画に力を入れて策定してもらえないか？
前回から区別計画を進めており、今後は各区と相談しながら区にウェートを置く方向で検討していきたいと答弁した。
更生保護女性会の親しみやすいキャラクター（サラちゃん・ホゴちゃん）を市のイベントで紹介し、活動を広く周知してもらえないか？
市長は活動に感謝し支援の意向を示した。保健福祉局長は保護観察所や保護司らと連携して活動を広げ、可能な場でサラちゃん・ホゴちゃんの紹介に協力していきたいと述べた。
オーガニックビレッジの推進にあたり、有機農産物の理解促進や適正な評価ができるよう、消費者・生産者・流通が参加する取組を来年度どう進めるのか？
令和7年度に生産者・消費者・加工流通業者が参加するワークショップや意見交換会を予定しており、環境負荷や生産コストの共有を通じて消費者行動や生産に反映されることを期待していると答弁した。
東大寺サミットでは岡山ゆかりの重源・栄西にスポットを当て、地元保存会や町内会、公民館、瀬戸支所、東区役所と連携して地域を盛り上げられないか？
重源・栄西の関わりは大きな要素と考えており、関係機関との調整については局長に対応させるなど、地域性を生かす方向で検討していきたいと答弁した。
市の地域子育て支援制度について、参加者同士でおやつ代などの金銭のやり取りや雰囲気が原因で「苦手」「利用しづらい」と感じる人がいる。岡山市として市独自の工夫や運用ルールの見直しを行い、利用しやすさを高められないかを求める意見・提案。
担当は学校施設課ではないので、申し訳ございませんでした。来年度の配当予算の中できちんと学校が対応できるように教育委員会としてもきちっとしていきますので。ありがとうございます。
市内のスポーツ施設のうち、現在9時開場となっている施設を、夏の暑さ対策として開場時間を1時間早めて8時にできないか？指定管理者や常駐管理者の有無など、管理面での調整はどうなるのか？
指定管理者と協議して対応を検討する。施設ごとに常駐管理者の有無など管理体制の違いがあり、適切な管理を担保した上で可能かどうか調整する必要があるため、指定管理者と話し合う。
大会等で準備に時間がかかるため、9時開始しか利用できない施設でも、キーボックス等を使って前日に鍵を渡すなど、利用団体が早く入れる仕組みを設けられないか。指定管理料や常駐職員の配置など運営面の調整も含めて対応を求める。
既に遠隔で鍵を貸す仕組みを導入している施設はあり、ある程度早めの貸出は可能な場合がある。ただし施設ごとの運用や、早めに貸すことで近隣からの騒音苦情が出る懸念などもあるため、利用者の意見を聞きつつ、どの施設でどの程度対応できるかを協議して決めたい、という回答だった。指定管理料や常駐職員の調整については、今後の協議課題になる旨が示唆された。
通学距離が長く児童が暑さにさらされやすい小学校に対して、現在4校で導入されている熱中症対策設備を、来年度は通学距離の長い学校を調査して導入を増やせないか？
一定の効果が確認されているため検討を進めるが、特に体力が十分でない小1・小2を優先したい。すべての学校への即時拡大は難しいため、データ分析を行いながら段階的に検討する。
公民館のエアコンの効きが悪く、外気温や老朽化が要因となって高齢者利用に支障が出ているため、改修や点検・メンテナンスを行って改善してほしいという要望。
今年度は2館ほど改修を行っている。利用者の状況や公民館長の意見を聞きながら適宜対応していく。市内では17館にエアコンが設置されており区ごとに配置されているが詳細な分析は行っていない。公民館はクーリングシェルターに指定されている。
令和2年度は新型コロナの影響があったが、市民1人当たりの年間図書利用冊数はどのように変化したか。また、その変化についてどのように分析しているか（利用傾向の変化、サービス対応の評価等）を所見を含めて示してほしい。
令和２年度の市民１人当たりの年間貸出冊数は5.4冊となっておりまして，議員がおっしゃるとおり，コロナ禍の影響をもろに受けていると思っております。これは，緊急事態宣言を受けての臨時休館もありました。また，休館が開けた後も不要不急の外出を控えた方が多かったということもあり，こうしたことが影響しているんではないかと考えております。 現...
市が実施するブックトレードや本をテーマにした読み聞かせ等の呼びかけ団体に、町内会などの地域団体も含めることで、地域からの本の活用ニーズを把握できるようにしてはどうか、という提案。
教育長は、個人単位の参加も含めて検討する旨を述べている。町内会など地域団体も含めた呼びかけによりニーズ把握を進める考えを示唆した。
市内の公民館（避難所に指定されている施設を含む）に、熱中症特別警戒アラートなど高温時に備えて冷水器を1台ずつ導入し、避難所利用時や屋外避難が難しい住民への水分補給体制を確保できないか？
教育長は、今後も気温が下がる見込みは薄く、冷水器は対応の一つと考えるため、利用状況など実態を見ながら導入を検討していくと回答した。また政策局長は人口動態の変化（令和2年からの減少局面）に触れ、今後の見通しに影響すると述べたが、冷水器導入の直接的な方針は教育長の検討に委ねられている。
今後集落がなくなっていく中で、これまで町内会などが担ってきた草刈り、泥上げ（側溝清掃）、池や山林の管理、ゴミ管理といった維持業務が行われなくなることが想定されるが、それによってどのような影響が出ると見込んでいるか、行政は把握しているかを問う。
一般論として、議員の指摘のとおりこれまで町内会で担われてきた草刈りや側溝の管理、ゴミ管理などの業務が行われなくなることが考えられる、と説明した。具体的な対策や詳細な影響分析については言及がなかった。
集落が消滅・無住化した場合に、池や水路などの公共的・半公共的な施設や土地の管理、発生し得る課題を市は想定・準備しているかを問う。
政策局長は、鳥取などの先進事例を関係局とともに学び、準備を進めたいと表明。危機管理監は、具体的にどのような災害が起こるか現時点で特定できないため詳細な想定は難しいとしつつ、新聞報道で孤立集落が発生し得る集落数（約40集落）を把握していると説明した。また危機管理部として個別集落への案内等は行っていないと述べた。
想定された40集落について、該当地域に危険性の情報提供を行い、区役所や支所と情報を共有して危機管理室が継続的に監視・見守る体制を整え、町内会等を通じて備えを促す仕組みをつくれるかを問う。
議員の指摘に賛同し、対象を把握した上で地元の町内会等に連絡していく対応を行うと回答した（区役所等との情報共有や継続監視についてはこの答弁で具体的言及はなかった）。
市が民間事業者と連携して、いきなり大規模に行うのではなく、できる範囲で段階的にドローン訓練を実施して課題を検証・整理し、その結果を踏まえて本格的訓練に進める考えがあるかを問う。
ドローン保有企業と打合せを進めており、すぐに大規模な訓練はできないため、議員の指摘どおりできることから段階的に実施し、課題を検証しながら進めたいという方針を示した。
岡山市はドローンを防災・減災に活用するため、訓練で得た知見を反映して『ドローンガイドライン』を整備・更新し、先進地を目指す具体的な方針や計画はあるか？
既に消防などで複数のドローン訓練を実施し、機体も配備している。フォーマルな位置付けは防災計画にあり、緊急輸送などでの活用を明記している。民間事業者との協議も進めており、用途が拡大すれば防災計画やガイドライン類を逐次拡充していく考えを示した。
東区にある適応指導教室は1か所で、現在の利用者数が2名にとどまっている。教室に入りにくい仕組みやプログラムの問題、また有料の民間フリースクールとの連携の在り方を点検・見直し、利用しやすい支援体制にできないかを問う。
同じ項，語り部による小・中学校での平和教育の状況についてです。 岡山市立学校では，毎年６月29日の岡山市平和の日に合わせて平和学習を行っており，その一つとして語り部から岡山空襲について実体験に基づく講話を聞くことで，平和についての学びを深めている学校もあります。 また，中学校では，広島，長崎，沖縄に行き平和について考える学習に取...
岡山市の市立図書館や学校図書館で児童文学を充実させたいが、教育長がこれまで視察して「すばらしい」と感じた図書館の具体的な事例や特徴は何か？そのような工夫や展示を岡山市の図書館にどう導入できるか？
岡崎議員が今おっしゃられたように，膨大な面積が必要になってくると思っております。有機農業にまとまって取り組んでいただけるような地域の形成というものがまず必要になってくるのではないかと考えております。そのためにも有機農業の生産者の方，また関係団体の御意向も伺いながら，まずは産地の形成をどのように進めていくか協議してまいりたいと考え...
10月のアンケートで満足度は高い一方、開所日や開所時間に関する要望が増えてくる見込み。市が開設した施設の開所日や時間について、具体的にどのように対応・改善していくのか、すぐには変更できないのかを問う。
議員の発言中にあるとおり、市側は先の答弁で「すぐには（対応できない）」との趣旨を示している。ただし、この場では具体的な改善策や時期の提示はされていない。
教育委員会は、今すぐできる小さな取り組みから一歩ずつ進めていき、将来的な目標に向けて計画的に実現していくという姿勢や方針を明確に持っているか？
私は，ＥＢＰＭの推進について，岡山市として推進してはどうかと，その関連で後に出てきます道路，公園の損傷報告で千葉市の事例を取り上げて８年経過するが所見をというところもあわせて答弁させてもらいたいと思います。 御指摘のように，政策を立案する，ないしは見直していく，これらのデータを活用して様々な分析をしていくことが重要であると思いま...
オーガニックビレッジ構想の全体計画の中で、岡山市が独自に有機農業指導員を育成・採用して支援体制を整えることはできないか？
有機農業指導員の御質問についてです。 先ほど，県のほうが研修等を始めると御答弁させていただきましたが，本市の職員の受講も含めまして検討してまいりたいと思います。 以上です。
国の方針でファミリーホームが増える見込みだが、市は新規参入する運営者について、面談などで適性を確認し、不適切な運営者の参入や不祥事で既存の信頼が崩れることを防ぐ仕組み（審査基準、登録制度、監督・指導、継続的な支援）は整っているか、また強化できないか？
私は，ＥＢＰＭの推進について，岡山市として推進してはどうかと，その関連で後に出てきます道路，公園の損傷報告で千葉市の事例を取り上げて８年経過するが所見をというところもあわせて答弁させてもらいたいと思います。 御指摘のように，政策を立案する，ないしは見直していく，これらのデータを活用して様々な分析をしていくことが重要であると思いま...
地域協働学校の枠組みの中で、南方排水機場に関する問題を学び・議題化して地域で共有できるように取り上げてほしいという要望。
私からは，中古の軽自動車に対する課税免除についての話であります。 福吉議員御指摘のように，岡山県中古自動車販売協会の皆様方が，先日私のところに来ていただきました。御指摘のような点，いろいろとお話をいただいたところであります。端的に言うと，周辺地域が課税免除しているということで，事業者の方々がマイナスの影響を受けている。そして，市...
平成30年7月の災害直後に地元から要望書が出て以降時間が経っているため、南方排水機場のこれまでの経過と今後の方針を今年度中に地元（南方町内会・キリンビール岡山工場）に説明してほしいという要望。
私からは，中古の軽自動車に対する課税免除についての話であります。 福吉議員御指摘のように，岡山県中古自動車販売協会の皆様方が，先日私のところに来ていただきました。御指摘のような点，いろいろとお話をいただいたところであります。端的に言うと，周辺地域が課税免除しているということで，事業者の方々がマイナスの影響を受けている。そして，市...
岡山市は市内公園の遊具・植栽・街灯・砂場などの管理基準を盛り込んだ市独自の公園管理ガイドラインを策定し、市民からの相談増加やコロナ禍での利用増に対応すべきではないかと問う。
都市公園等の管理は，国から示された指針に基づいて行っておりますが，先ほども御答弁したとおり，公園の樹木等については，市独自の維持管理指針を現在策定しているところです。今後も，皆様に公園について，親しみを持って安全に利用してもらうため，他の公園の施設についても，その維持管理指針の策定について，必要に応じて検討してまいりたいと考えて...
緊急情報伝達手段の整備事業で導入する統合卓が故障した際に、個別の放送手段（防災行政無線・緊急告知ラジオなど）で情報発信が可能かを確認する質問。
統合卓が故障した場合には，この防災行政無線や，それから緊急告知ラジオ，システムごとにも操作できるようになっておりますので，統合卓が故障した場合もそちらのシステムをそれぞれ使って情報発信できるようにしております。 以上です。
災害時に市の窓口を開設する手続きについて、職員も実際に訓練を行い手順を確認できるよう、窓口開設訓練の実施状況や訓練の充実を問う。
私は，公共施設等総合管理計画で，利用状況等による改善や在り方の見直し，そして未利用地売却についての具体的事例等々であります。 公共施設は，時の経過によって市民ニーズが変化してまいります。したがって，利用者が減少したそういった施設を含めまして，広域的な利用など，また一定のサービスを変えていかなければならないなど，新たなニーズへの対...
町なかへ出没するイノシシ等に対して、捕獲場所を中学校区ごとに把握し、実施隊と猟友会をつなげて地域へ速やかに情報提供するなど、先手を打った対策ができないかを問う。
駆除班が作る報告書に捕獲場所を詳しく記載してもらうことを検討する。地元に詳しい実施隊や専門家の意見も聞きながら、効果的な対策を進めていきたいと回答。
各区とも予算が減額されている中で、どのような考えで予算を組んでいるのか、区の独自企画を引き続き行えるようにできないかを問う。
新規事業が出ても不足しないよう予算を組んでいるため、減額補正になる可能性はあるとした上で、区が企画から実施まで行うことで地域の状況に応じた区民協働のまちづくりが可能になるよう検討していきたいと回答。
改正で取引自由化が進む中、卸売業者の経営安定のために市としてどのような検査・指導体制や支援（海外展開含む）を整えるのかを問う。
改正後は検査権限が市に一本化されるため、公認会計士など専門家への業務委託で検査体制を強化し、指導を徹底する考え。海外販路拡大については卸売業者から要望があれば開設者として支援する方針と回答。
IoT・AIを操れる人材を市内に呼び込むために、海外の学生等と企業を結びつけるマッチング施策をどう考えているかを問う。
そのような人材と企業をマッチングできれば新たな動きが出る可能性がある。IoT・AIに詳しい関係者と協議しながら、何ができるか検討していきたいと回答。
市内の学童保育教室で、教室ごとにエアコンの設定温度が18℃〜27℃と大きく異なっている理由（窓を開けたまま運用するか否か、感染対策との関係）を明らかにし、温度設定や換気に関する統一基準や運用マニュアルを整備できないかを問う。
今年度，各クラブを回ってみたところ，確かにおっしゃるとおり，窓を結構開けているクラブと開けてないクラブ，かなり違いがございました。これは恐らくですけれども，コロナのときの換気の癖がついているのではないかなと思っておりますが，室温との兼ね合いで換気も適切にするように指導してきているところでございます。 以上です。
岡山市内の小学生がランドセル（例：水筒、鍵盤ハーモニカ、日傘）で高学年は約7〜8kgの荷物を背負い、猛暑の中を徒歩で帰宅している。教育委員会はこの通学の負担と熱中症等の安全面をどう考えているか。スクールバスの導入や荷物を軽くする対応、あるいは学習用タブレットの校内保管など持ち帰り運用の見直しは検討しているか？
以前もお尋ねがあって，文科省からも必要ないものはもう学校に置いておくという通知が出て数年たっております。さらに，先日答弁しましたが，３年生以上は毎日タブレットを持ち帰っております。そういうタブレットを持ち帰る以前に学校にもう一度通知しまして，家で宿題などで使わない教科書等もできるだけ学校へ置くように指示しているところなんです。今...
浦間茶臼山古墳保存会の発足を受けて、市は保存会にどのような活動（保存、観光資源化、市民学習の場づくり等）を期待しているか？
地元の取り組みを期待しており、史跡を保存し瀬戸地域の売りにする観点から地元に頑張ってほしいと述べ、市も一緒になって応援していきたいと表明した（具体的な支援内容の詳細は触れられていない）。
市長が公表した『古墳時代における吉備と大和の二頭政治』という新たな見解について、どのような反響があったか？（メディアや市民の受け止め等）
好意的に面白がってくれる方が複数おり、メディアから講演依頼が来るなど反響があった。倉敷のシンポジウム等でも講演する機会があったと報告した。
東区として浦間茶臼山古墳保存会の活動を、地域や行政としてどのように支援・応援していけるか？
地元主体の取り組みを重視しつつ、市（および区）としても一緒になって応援していきたいと述べた。具体的な支援メニューや支援手段についてはこの答弁では示されていない。
浦間茶臼山古墳保存会がまとめて提出した要望8点について、当局はそれぞれどのように考え、どのように対応するつもりか？
市長は地元の保存・活用への期待と応援を述べたが、提出の8点それぞれに対する具体的な可否判断や実施方針についてはこの場では詳述されず、概ね地元の主体的な取り組みを後押しする姿勢を示したにとどまる。
浮田学区の青津池で行ったしゅんせつ工事は何が目的で現状完了しているのか？工事にかかった期間と費用は？地元からの雑木除去やトイレ付き広場整備の要望に当局はどう応えるか？
しゅんせつは水質改善を目的に行い、現在は完了している。工期は平成27年度～令和2年度、事業費は5,896万920円。地元要望については、しゅんせつ残土は他事業への有効活用を検討して搬出を考えており、公園整備は考えていない。搬出完了までは雑木雑草の除去を適宜実施する方針。
上道御休学区にある『新池』は堤体ののり面に民地があるとされるが、ため池改修に向けて地権者との交渉は現状どのように進めているのか？
ため池は劣化評価や地震耐性評価の結果に基づき緊急度の高いものから改修を進めている。新池は改修の必要があり、議員指摘の通り令和5年5月に一部民地があることを確認したため、地権者と速やかに協議を始めたいと述べた。
現地に行くのが困難な山間部にある空き家の所在や屋根損傷などの把握に、ドローンを活用して調査精度を上げられないか？
現状は職員の道路上からの外観目視と航空写真を基本としているが、立ち入り困難な空き家や屋根の損傷把握にはドローンが有効な手段の一つと考える。まず他自治体の先進事例や国の動向を情報収集して検討していく考え。
消防局以外でも、減災の観点から山の状況や河川、農業用ため池の通常点検にドローンを広く活用していけないか？
土地改良事業団体連合会が行うため池劣化調査でドローン活用の事例があると認識しており、県等関係団体と協議して定期点検での利用可能性を検討する意向。河川・堤防点検でもドローンは有効であり、国の新技術動向を注視しつつ視認困難箇所での活用研究を進めたいと述べた。
消防局が導入したドローンは、実際の火災や水難、捜索などでどのような効果（活動の効率化・危険箇所の早期発見・証拠記録など）をもたらしたか？
令和元年導入以降の使用実績は火災4件、水難2件、行方不明者捜索2件、火災後現場調査30件。俯瞰的な状況把握で活動の効率化や危険箇所の早期発見につながり、火災調査では詳細画像の記録が可能で一定の効果があると評価している。
危機管理室は、地震・台風・水害などの災害時にドローンをどのように使う計画になっているのか？（被災状況把握や物資輸送など具体的な運用方針があるか）
明確な市のドローン活用計画は現時点でないが、被災状況把握や物資運搬、復旧復興調査などに活用できると考えている。市はドローンを所有する民間事業者3者と協定を締結しており、災害時はこれら事業者に要請して活動してもらう運用にしている。
消防局のドローンの操作人員数と搭載機能（画像伝送・赤外線等）、および現在の運用体制と各消防署への配備予定について尋ねる。
操作員は現在43名を養成。保有機は合計3台で、いずれもリアルタイムで画像・映像を伝送する機能を有し、そのうち2台は熱感知の赤外線カメラを搭載。現状は全市対応の消防局指揮隊で運用しており、各署への導入は消防署・指揮隊の配置を検討する中で判断していく予定。
東備地域の鉄砲山は年間数万人が利用する山です。鉄砲山と近接する市内の3つの史跡を面（エリア）として一体的に観光資源として捉え、登山道や山頂・周辺のトイレ等の基礎的な観光インフラをまとめて整備することはできないでしょうか？どのような方針で進められますか？
鉄砲山は私も行かせていただきました。頂上のほうにトイレがありました。そういったトイレの整備も含めてですけれども，やはり今現在もそこのエリアだけというのではなくて観光全体といたしまして点と点を結んで面として，あとそこを一つの周遊できるようなスポットとして，そういった方向性でも今のところいろいろと施策，企画で周遊していただくような事...
新池で損傷があるとの指摘について、発見時期、当時改修を行わなかった理由、現在の改修の必要性と優先順位、着手時期を確認したい。
損傷は平成30年12月28日に確認。当時は池の機能に大きな影響がないと判断し、平成30年豪雨後でため池の調査が予定されていたことから調査結果を待って判断することとし改修は行わなかった。最新の調査では改修は必要だが緊急度は高くないと判断しており、優先順位の高い箇所から順次改修を行っているため新池の改修着手はまだ行っていない。
現地では目視で確認しにくい空き家があり、調査精度を高めるためドローンを早めに導入してほしいという要請。
直ちにドローンを購入して使用する予定はないが、ドローン活用は空き家調査の精度向上に有効と判断。他都市の先行事例を収集し、今後予定している空き家の実態調査業務においてドローンの活用を条件とすることなどを検討する考えを示した。
市が率先して公共施設に設置した電気自動車（EV）充電器について、現在は利用人数が把握できている所と把握できていない所がある。将来、充電器の管理を民間に替えた場合でも、どのくらいの市民が利用しているかを継続して確実に把握できる仕組みにできないか？
それでは，岡崎議員の質問に早速お答えいたします。 私は，国指定の史跡，万富東大寺瓦窯跡整備事業についてお話しいたします。今後の予定と構想，そして東区の史跡と文化財を近隣の市が連携して新しいストーリーをつくってはどうかと，この２点についてお話しいたします。 まず，この東大寺の瓦窯跡でありますが，鎌倉時代の初めに奈良東大寺を再建する...
東区にある該当ため池が長年壊れたままになっているが、なぜ早急な対処が行われてこなかったのか？また、該当箇所に民地があると判明した場合、修繕や所有権の整理はどのように進めるのか？
議員の4月の指摘を受け調査したところ、令和5年度春に民地の存在が判明した。該当池は平成9年に県が工事を行い、当時は隣接地権者の同意の下で池を拡張しており、その後平成17年に県から市に譲渡されたが、所有権の整理や引継ぎがうまくいっていなかった可能性がある。今後は民地の所有者と速やかに面会し、今後の対応について協議を進めたいという方針。
区内で崩れた斜面（民地が含まれる箇所）が5月に判明したにもかかわらず長期間そのまま放置されているのはなぜか？全体の改修計画とは別に、5月以降に区は当該箇所の手入れや地権者との協議をどのように進め、いつ復旧に着手するのか？
判明した時点で大至急対応すべきだったと認めつつ、職員が多岐にわたる業務を抱えており対応が遅れたことを遺憾とした。今後は速やかに地権者に面会して協議を始めたい、という方針を示した。
平成30年7月の災害で被災した上道学区内の2つの池（青津池など）で土砂崩れや崩落が残っている場所について、地域の不安を踏まえ、なぜ早急に対応（補修・復旧）されないのか、迅速な現地確認や対応を求められないかを問う。
東区長は、協議に時間がかかっている点を謝罪し、地権者との協議に大至急入ると表明。ただし工事には優先順位があるため理解を求め、優先順位について協議をしたいと説明。現地の住民と市で再確認して検討すると述べた。産業局側は、各区と共同で簡易調査を進め、区が保有する図面を基に怪しい箇所があれば法務局で所有権確認などの調査を行う方針であると補足した。
青津池の浚渫で出た泥を改良土として池近くに積んでいるが、これを池の外へ一切搬出していない理由は何か？搬出先が見つからないことや民間処分の費用負担について説明してほしい。
東区長は「一切持ち出していない」と明言。目的は池の水質改善と悪臭対策で、持ち出す選択肢はあったが搬出先がすぐに見つからず、民間へ持ち出すと多大な費用がかかるため、移送先を検討する間は一旦現地に置いていると説明した。
ドローン映像で示された東区の商業集積地に、浚渫泥を改良した改良土を置いているが、それによってその場所や周辺の貯水能力（雨水や浸透による貯留量）が減少し、洪水や浸水時の防災上の問題が生じることはないか？
底を掘って積み上げており、貯水量が減るとは考えておらず安全だと説明した。落下等の問題は発生していないと述べた。そもそも当時の工事は臭気と水質改善を主目的としており、防災面でどの程度検討したかは定かでないが、水をためる部分が減っているとは考えていない。改良土の設置位置は担当と地元で協議して決めたと認識しているが、現在詳細な事実関係は承知していないとした。
工事で出た土砂が近隣の池に投入された結果、雑草や雑木が生い茂り毎年の草刈り負担や近隣への迷惑が発生している。土を外に搬出できない理由と、恒久的な改善策・維持管理の責任を問いただすもの。
土を外部に搬出するにはさらに多くの費用がかかると想定されるため、現在は搬出を前提にしていないと説明。地域に迷惑をかけていることを謝罪し、想定できていれば他の対応があったと述べた。当面は速やかに草刈りや木の伐採を実施する考えを示したが、土の撤去など恒久的措置の実行については明言していない。
議員は、以前から構想のあった公園について、地元住民と協議のうえ、撤去を含めた利用可能性を早急に検討するよう求めた。
区長は地元と引き続きしっかり協議を進めていくと回答した。
浦間茶臼山古墳を区役所や地域センターのデジタルサイネージ、市のホームページなどで積極的に発信して地元の周知や活性化を図れないかを求める質問。
市ホームページや区の『市民のひろば』をまず活用して情報発信を進めたいと回答。区役所のデジタルサイネージは更新時期にあり年度末までに更新予定のため、その中で表示内容を含めてどのように情報発信できるか検討する、との方針を示した。
新型コロナの影響で打撃を受ける卸・仲卸業者を支えるため、市として市場使用料の減免・免除やその他の寄り添った支援を行えないかを問う（国の支援の対象外となる業者への配慮も含む）。
5月・6月分の使用料については支払いを4か月猶予している。経済回復を優先しつつ今後の状況を見て今回の議論も含め判断していきたいとの答弁。委員会として一般会計からの繰出しなど追加方策を産業観光局に要望したことも付記。
新型コロナで売上が落ちている市内の農林漁業者に支給する事業継続支援金について、申請がJAに委託されるが高齢者でも負担にならないよう手続を簡素化できるかを問う。
JAに委託するが、分かりやすい書類を用意し、最低限の確認で処理できるよう対応する旨の答弁。
市内対象店舗でのスマホ決済によるポイント還元事業について、クレジットカード等も対象にできないか、また高齢者が使えるように指導や支援を行う仕組みは用意できるかを問う。
非接触決済を想定しており今回はスマートフォン決済に限定する。事業者が決まればコールセンターを設置するなど高齢者への対応を検討するとの答弁。
インターネットの宿泊予約サイトで宿泊クーポンを発行し市内飲食で使えるクーポンを配る事業について、市外向けの告知方法や宿泊客が利用しやすくする飲食店案内（地図化やアプリ等）の工夫をどう考えているかを問う。
宿泊予約サイト上で実施し全国から利用可能にする予定。告知は県内・近県から徐々に広げるなど状況を見て行い、飲食店を地図化してオンラインで案内する仕組みなど利便性向上策を検討するとの答弁。
市の止水板設置助成制度の現状と、幼稚園・保育園・こども園で止水板が有効か（整備の適用範囲）、昨年豪雨を受けた幼保の浸水対策で何が強化されたか（休園基準、緊急連絡、避難訓練等）、および河川関係の排水機場長寿命化対策で11施設の改修規模決定や工期見込みについて問うものです。
保育局長は、外構や建物構造によって止水板がそぐわない園もあるが、有効な箇所は関係部局と検討して設置を進める考えを示した。公私立とも休園基準を見直し、公立園では保護者への緊急一斉連絡メールを整備、来年度に向け危機管理マニュアル・避難訓練を見直すなどソフト対策を強化し、園内の危険箇所再点検を行うと回答。下水道河川局長は止水板設置助成は市民の自助を支援する制度として今年度導入しており、総合的な浸水対策の一環であると説明した。排水機場の長寿命化対策については、各施設ごとの改修規模等は検討中（年度内に決定するか等）であり、工期の見込みについては引き続き詰めると説明している（詳細な完了時期は示されていない）。
平島に整備予定の認定こども園の駐車場が定員100名に対して10台（約1割）となっている点、近隣地の購入による駐車場確保要望、浸水地域であるため避難性確保（2階建て等）を求める声、園舎配置で幼児の活動や災害時の動線・緊急車両進入が確保できるか、また新公民館・地域センターの駐車場台数と、市道と国道の接合部のバイパス計画について地域説明と進捗を問うものです。
市長は地元要望を直接受けており既存施設の有効活用を基本としつつ、駐車場確保の安全上の懸念を踏まえて担当と検討すると表明。保育局長は市立認定こども園の駐車場はおおむね定員の1割程度の整備を想定していると説明し、避難時の垂直避難を確保する観点から増築園舎は2階建てで検討する旨を示した。公民館・地域センターの駐車場は現状と同程度を確保し利用者利便を損なわないよう進めると教育長が述べた。都市整備局長は市道と国道の接合部に関する既存バイパス案は地元の同意が得られず見直し中であり、新たなルート案で地元と協議すると説明した。
平成30年度の市内小中学校の不登校が増加している状況を踏まえ、（1）不登校の理由・要因をどのように調査・分析しているか、（2）適応指導教室の通室人数の捉え方と小学生通室が少ない理由、（3）不登校支援員の増員や具体的な活動内容、（4）学校と教育相談室・適応指導教室の連携の実態、（5）学校の働きかけ（家庭訪問の実施状況等）について問うものです。
教育委員会は各校から毎月「3日以上欠席した児童・生徒」の報告を受け、文部科学省の調査結果も参照して要因分析を行っている。適応指導教室は昨年度相談件数約3,000件で一定の活用があるが、入室は児童の状態と保護者意向で判断するため通室者数は多くない。小学生が通いにくい要因として保護者の送迎負担が挙げられ、保護者負担軽減策を検討する。支援員は学校・家庭・関係機関と連携して登校支援、学習支援、教育相談等を行う。学校と教育相談室・適応指導教室は月次で状況共有し、学校復帰に向け定期的に支援方針を検討している。家庭訪問の回数は教育委員会で把握していないが、学級担任が電話・家庭訪問で状況把握に努めている。
おかやま国際音楽祭が令和5年度から新しい運営体制になるが、その具体的内容や移行スケジュールをいつ示すのか。令和3年度に令和4年度を見据えた計画・イメージを出せるか。
まだ明確な結論は出ていないが、岡山市芸術祭等も含め市民や関係者、議会の意見を踏まえながら、令和5年秋に向けて組み立てていきたいと回答。具体案は今後詰める。
補助金の対象を耕作地に限定しているが、山林内に設置した方が効果的なケースもあるため、設置場所の柔軟な取り扱いを検討できないか。
来年度設定する8か所のモデル地区実証事業で、山林への設置など含めて課題を検証していきたいと回答。
岡山市民会館は耐震上の課題があり岡山芸術創造劇場完成後に取り壊す方針だが、市民の意見を聴く手続きがなかったのではないか。熊本市の例のような活用も含め、保存・活用の議論を続けられないか。
岡山芸術創造劇場が完成すれば市民会館は取り壊すというのが事業の前提であると説明。ただし、市民の声を聞くことについては関係部局としっかり話していきたいと回答。
中心市街地や周辺地域でのイベント中止が地域経済に影響を与えている。専門家や保健所の意見を踏まえた市としての指針作成や、開催・中止判断の基準を示せないか。
国の大きな指針はあるが、個々のイベントは新型コロナウイルス感染症対策本部会議で意思統一を図り対応している。地域経済とのバランスや感染拡大のリスクを踏まえ、専門家の意見も含め慎重に個別対応していくと回答。
市の工事発注が年度末に集中して業者の仕事の偏りが生じている。繰越明許や債務負担行為を活用して工期を平準化するなどの対策は可能か。
これまでも繰越明許や債務負担行為を活用し、業者と調整して実施してきたが、改めて適正な工期認識の下で進めることが重要。身を引き締めて対応したいと回答。
岡山市サウスヴィレッジの指定管理者に三者（JA岡山、岡山南商工会、岡山市）が選定されたが、地域拠点として連携して運営できるか、市の支援はどうするか。
サウスヴィレッジは南区の重要な拠点で地域に密着した施設であり、3者での運営継続が必要。市としても安全で正常な運営ができるよう後押ししていきたいと回答。
岡山市の平成30年の調査で不登校児童が増加していますが、教育委員会（教育長）はその結果をどう受け止め、どのような具体的な対策を進める考えですか？
教育長は、暴力行為・いじめ・不登校が問題行動の要因であり、不登校の増加を非常に危惧していると述べた。岡山市も全国と同様に増加しており、これまでも対応に力を入れてきたが、喫緊の課題として強い危機感を持ち、今後さらにしっかり取り組む考えを示した。
岡山市の適応指導教室は市内で5教室しかなく、利用する小学生が合計でわずか11人と少ない。1人だけで教室に通うケースもあるが、この配置や施設のあり方、特に南部での仮施設（今市場の施設）や平福での開設計画、通学手段（交通の便や保護者の送迎）の問題、そして職員の指導力は十分か？令和2年に向けて利用促進や配置改善、施設の整備、職員研修など新たな取り組みはあるか？
市内に適応指導教室は5か所あり、市域に分散配置している。南部は現在今市場の施設を借用しているが、平福にきちんとした教室を設ける予定である。現行配置が最適かは判断が難しく、交通の便や保護者の送迎困難など課題があるため、単に数を増やせばよいわけではなく、どういう対応が可能か検討していく。現在5教室に計34名の職員を配置しており、今後は職員のスキルアップを図り、児童の学校復帰につながる働きかけを進めていく。
教育相談室に寄せられる相談件数は多いが、相談の結果に満足していない声が届いている。岡山市の教育相談室は相談者に寄り添い、十分に丁寧で効果的な対応ができているか？
相談件数は非常に多いが、決して一つ一つをぞんざいに扱っているわけではない。話しやすい形での相談受付や、学校状況に詳しい相談員による対応を行っているが、相談員のスキル向上が必要であり、今後も相談者に寄り添った対応を心がけていく。
不登校は発生前の段階と既に長期化した段階で対応の仕方が異なるはずだが、岡山市は二つのパターン別に有効な対策をとれているか？適応指導教室や支援員、教育相談室の役割をどう組み合わせて学校復帰につなげるのか具体的な枠組みを示せるか？
不登校を『なりそうな段階』と『既に長期化した段階』の二つで考え、適応指導教室への通室原則や支援員・教育相談室の役割などを総合的に組み合わせる必要があると認識している。相談員のスキル向上とともに、しっかりした体制・中身づくりを進め、具体的な枠組みを示せるよう取り組んでいきたい。
2018年豪雨以降に市が優先的に進めてきたハード・ソフト両面の防災対策の具体的中身を示してほしい。
これまでに避難場所利用に関する協定が30件、物資供給等を含め70件以上の災害協定を締結していることを挙げたほか、過去の答弁等で示した取組を継続している旨を説明。
ボランティアセンターの実設置・運営を想定した訓練を実施するか、その内容と予定時期を示してほしい。
岡山市社会福祉協議会や岡山NPOセンター等の災害ボランティアネット登録団体と連携し、資機材搬入からセンター設置および運営訓練を本年度中に実施する方向で調整していると述べた。
災害直後の窓口業務の混乱を想定した訓練の実施状況と必要性に対する市の所見を示してほしい。
被災者生活再建支援システムの操作フローを関係課で確認しており、本年度中にシステム操作を想定した訓練を実施したいと述べた。
迫る南海トラフ地震に向けて市が実施している具体的な備えや市民への周知策を教えてほしい。
昨年8月の臨時情報時の混乱を踏まえ、出前講座等でハザードマップの確認、避難場所・経路の周知、家具固定や家庭備蓄の再確認を促すとともに、臨時情報の発表フローについても説明していると述べた。
第七次総合計画の中で、旧合併4町の支所を今後も存続させるか、役割や組織をどう整理するかを明確にしてほしい。
平成31年2月議会で示した方針どおり当面は4支所（建部・御津・灘崎・瀬戸）を存続させると表明。支所の役割や業務の在り方は第七次総合計画の策定過程で、支所の現状・将来の職員配置・財政状況等を踏まえ整理・検討する考えで、現時点で結論は出していないと述べた。
能登地震などの教訓を踏まえ、孤立集落を想定したドローン活用訓練を市で行う考えはあるか、実施状況を示してほしい。
昨年度は協定事業者の操縦訓練会を視察し活用方法を確認。今年度は他都市の実施事例を情報収集し、訓練の規模や内容を検討していきたい旨を説明した。
上道公民館が移転・建替えられて延べ床面積が減ると聞いているが、ボイラー室や渡り廊下等を除いた“市民が使うスペース”は確保されるのか。周辺道路や駐車場など地元での議論内容は何か。
延べ床面積は減るが、現在の公民館面積から市民が直接利用しないボイラー室や渡り廊下等を除いた面積を基本にしており、市民が利用するスペースは同程度を確保する。住民の意見は計画に反映しており、障がい者対応を含む駐車場の台数追加、実技室の位置変更、講座室や各室のトイレ・レイアウト変更、実技室の天井高変更、トイレの便器数やエレベーターのサイズなどを調整している。
教育委員会が検討している教育施設の移転について、場所や駐車場台数などの詳細が当初から「原案」として示され、住民意見を先に聞かずに進められている実態があるかを問いただす。
移転予定地は上道地区のにぎわいの中心、東平島交差点付近の民有地を原案として示しており、最初に意見を十分に聞いてから決定したというよりは、原案として提示した面があると説明した。
6月に出された通達に基づき、市として県や他自治体と綿密に打ち合わせを行い、地域ごとの特色やその時点の災害・新型コロナの状況を踏まえた適切な災害対応判断ができる体制を整えているか確認を求める。
２年前の７月，大変でしたよね。土曜日被災しましたけど，私もその翌週４回ほど平島に行かせてもらいました。本当に大勢の方がボランティアとして活躍していただいたわけであります。登録しているボランティアもいましたし，企業の野球部の方が保育園に来たというのに偶然出会ったり，いろんな方にやっていただきました。ここまでボランティアの方にやって...
公民館の建て替えに際して、浸水リスクや防災への不安など住民の多様な要望を十分に聞き、これまでの1回説明から2回にするなど寄り添った議論で住民の要望を形にできないかを問う。
これまでも住民の意見をしっかり伺う姿勢を取っており、今後も話し合いの場をしっかり設けて意見を吸い上げていきたいと回答。
浦間・東平島線と国道250号の接続部が東向きの左折しかできず利用に制限がある点について、新たなルート計画でその制限を解消するのかを確認する。
250号との接続部が東向き左折のみとなっており利用制限があるため、新しいルートの計画を現在進めていると回答。
市の公式サイトからボランティア団体の登録を受け付ける仕組みを整え、社会福祉協議会やNPOセンターと連携して、平時からどのような情報を出すか、事案発生時の対応方法まで市民や団体に周知する体制をつくれないか。また、登録呼びかけのためのポスター作成など広報支援は可能か。
２年前の７月，大変でしたよね。土曜日被災しましたけど，私もその翌週４回ほど平島に行かせてもらいました。本当に大勢の方がボランティアとして活躍していただいたわけであります。登録しているボランティアもいましたし，企業の野球部の方が保育園に来たというのに偶然出会ったり，いろんな方にやっていただきました。ここまでボランティアの方にやって...
平成30年豪雨で冠光寺池の奥の道路が通れなくなり集落が孤立した事実があったかを確認するとともに、孤立集落を想定した防災訓練を行っているかを問う。
「孤立集落」という表現が適当かは不明だが、冠光寺池の奥で道路が通れなくなり孤立状態になった事例を把握している。孤立集落を想定した訓練は行っていないと認識している。
新設公民館のアクセスのために当初提示された平成29年度ルートが住民の理解を得られず、新しいルート案を検討中と聞くが、新ルートの決定見通し、秋芳川沿いの8m道路案の検討状況、国道250号との接続での左折-only箇所への対応はどうなっているかを示してほしい。
平成29年度に示したルートは地元の理解を得られなかったため採用せず、現在は別のルート案について地域の方と相談しながら検討している。『秋芳川沿いの8メートル道路』の具体的検討は、まだ検討の初期段階より前の段階である。正式説明会は矢井・楢原・東平島それぞれで基本1回実施し、その後何度か相談に入っているとの報告がある。
近年の地震や豪雨で明らかになった孤立集落への対応として、ドローンが使えない場合でも孤立集落を想定した実践的な訓練を行い、対応力を高められないかを問う。
孤立集落を想定した訓練について検討する旨を表明した（実施に向けて検討する）。
ボランティアセンターの運営訓練を今月実施するかどうかなど時期と内容、そして今年度実施後の次の展開方針を確認したいという問い。
運営に関する研修を実施する予定。まず今年度1回行い、その結果を踏まえて次の展開を検討する方針を示した。
国道250号の出口（当初は左折のみでの対応案）について、なぜ当初案をやめて南側に新たなバイパスのルート案が出てきたのか？その新ルートが準工業地域を通る理由は何か？地元説明は何回行われ、住民の意見はどこまで反映されたのか？住民にとって不安なので明確に説明してほしい。
局長の答弁：当局は複数回の協議を行う中で、当初のルート案は実現が難しいと判断したため、新たな南側のルート案を現在検討している。検討段階であり最終決定には至っていない、という説明。
幼稚園・保育園・こども園の敷地に止水板を設置して浸水を防ぎ、子どもの安全な垂直避難や施設の復旧を容易にできないか？
市のチラシを確認しており、有効に使える箇所があれば検討する。私立園も災害時マニュアルを持っているところがあるため、導入・啓発について呼びかけたい。
市が管理する排水機場は老朽化しているが、機器更新を最優先で進め、ICTや遠隔操作などで運用改善を図り、更新期間を短縮できないか？
排水機場は経過年数が30年を超え老朽化が進んでおり、機器更新は喫緊の課題で最優先で実施したい。将来的なICTや遠隔操作導入に配慮する。国の緊急対策や補助金、起債の有利条件などの情報収集に努め、更新期間の短縮に努める。
造山古墳を中心にビジターセンターを設置して日本遺産を活用するが、地元と連携した運営や情報発信で岡山の魅力をどう打ち出していくか方針を問う。
造山古墳一帯の『古代吉備の栄華』をしっかり情報発信していく考えを示した。日本遺産は岡山市の目玉商品であるとして、対応をしっかり考えていきたいと回答した。
DV等被害者が窓口で支援措置を申し出た際、関係部署を呼んで時間をかけた面談や十分な支援が窓口で行われているか、体制や対応状況を確認したい、という問い。
関係機関とは詳細なやり取りを行っていると説明。窓口対応については改めて確認し、関係窓口の対応を適切に対処するようにする、と回答した。
牧山クラインガルテンの入園率が低迷している（38.2%）現状で、施設の運営方針や利用者増加に向けた具体的な施策（教育連携・体験型観光との連携・民間連携の仕組みづくりなど）をどう考えているのか問う。
昨年の豪雨災害で入園率が下がったと説明。指定管理者である地元NPOと連携し商工会へのチラシ配布などPRを行っており、入園率向上に努めると回答。新築する管理棟は旧棟の未使用機能を廃止してコンパクト化している。地元NPOに観光農園的活用を検討してもらっており、管理協力者として地域おこし協力隊の募集も行っている。今後も地元と意見交換しながら様々な案を検討する、との説明。
岡山市が指定する各社会体育施設の指定管理者は、地元雇用を生み出したり、施設の自主事業で地域と連携して地域振興に貢献するというが、本当にその取組は行われているのか、どのように検証・評価するのか？
当局は、指定管理者の提案において地元雇用を重視していること、各施設が自主事業を行う際には地域と連携して活動することが想定されていると説明した。委員からは、実際にそうした連携がなされているかを検証する仕組みを設けてほしいとの要望が出された。
令和3年4月1日から自転車保険加入が義務化されるが、岡山市は加入をどう周知・促進するのか。また、既に保険に自転車補償が含まれている場合の重複加入をどう防ぐのか？
当局は周知の中心は広報・啓発活動だと説明。4月までにポスター等を掲示できるよう準備し、教育委員会や商工会を通じて事業者にも協力を依頼する方針を示した。重複加入防止については、加入済み保険の内容を確認できるチェックシート形式のチラシやホームページで周知する予定であると答えた。
岡山市が管理するため池（約1,450か所）の点検で農業受益者がいない池が今後約200〜250か所になる見込みと聞きますが、実際はどうか？ そのうち防災重点ため池に指定されているものはどれくらいか？ 瀬戸町のような高齢化が進む小さな集落にある農業受益のないため池について、市は草刈り等の管理支援をできないか？ 豪雨が予想される時のため池の低水管理は、危機管理室から地域に呼びかける仕組みを作れないか？ 特措法の期限内に廃止すべき池があれば手続きや最近の廃止事例はどうなっているか？
現状の点検結果の傾向から、農業受益者のないため池は増加すると見込んでいる。既に農業受益者のいない126か所のうち、防災重点農業用ため池は67か所である（訂正あり）。農業受益のない防災重点ため池については、劣化や耐性診断の結果を踏まえて県と連携し優先順位を付け、地域と協議の上で廃止や低水管理を検討する。高齢化等で管理が困難な地域には個別協議のうえ対応し、他の支援策も研究する。低水管理は従来は地域管理者に一任しているが、今後は関係部局や管理者と情報共有しつつ事前水位調整の呼びかけを行う。近年の廃止事例として令和元年度に南区で1件施工済、令和3年度に北区1件・中区1件を予定している。危機管理室は大雨や台風が予想される場合、気象情報を全庁に提供しており、ため池の低水管理についても呼びかけていく予定である。
美作岡山道路の来年度以降の工事予定と現在までの事業進捗率はどれくらいか？ 工事で大量に出る残土の搬出先確保は順調か？ 今後増える工事関係車両に対する交通安全対策はどのように進めるのか？
林局長は、事業全体の進捗率は今年度末時点で用地取得費を含め事業費ベースで約48%になる見込みで、来年度は山陽自動車道との接続部のジャンクション高架橋工事や大規模切土工事を予定していると回答した。残土搬出先は当初苦慮していたが、今年度に瀬戸内市の産業団地造成工事への搬出で約9万立方メートル（残土の約4割）を確保するめどが立ち、残り約13万立方メートルの受入れについて詰めの協議を進めていると説明した。提供された議事録はここで途切れており、工事車両増加に対する具体的な交通安全対策の詳細は続きの答弁記録で示される見込みである。
瀬戸町健康福祉の館は土日や夜間に開館できないか？管理運用はどう整備するのか？また、福祉の館の広い敷地の一部に瀬戸桜保育園を移転して垂直避難が可能な園に建て替えることはできるか？建て替えに向けた補助制度の研究状況（中間発表）はどうなっているか？
市長は施設の活用促進の観点から土日・夜間利用に前向きだが、誰が管理するかなど運用面の整理が必要であり、今後議論したいと回答。保育園移転については土地利用は可能と述べた。垂直避難ができる保育所への建て替えに対する補助制度の研究については、中間発表は行う考えであり、最終的には予算や優先順位の中で検討すると説明した。保健福祉局長は建物はしっかりしており用途の異なる部屋があるが、現在の利用は必ずしも施設規模に見合っておらず地域活用を期待していると述べた。
瀬戸地域にある農業用ため池のうちどこが県による「防災重点農業用ため池」に指定されているか住民が分かるかを確認するとともに、人口減少で管理者が不足する中、市はため池の維持管理をどう支援するか求めた。
「防災重点農業用ため池」の指定は県が行っており、現在は県のホームページに市別で掲載されていると説明した。市の具体的な支援策についてはここでは示されず、指定と情報の所在は県が担当していると案内した。
県と市で分担される防災重点農業用ため池について、地域住民がどのため池が対象か把握していない事例が多いが、市は対象となるため池を明示して市民に周知（再周知）することはできないか？
市も市民への周知が必要と認識しており、周知方法について検討した上で周知に努めていきたいと回答した。
廃止や再生の可能性があるため池について、構造や管理の経緯を記録する市独自のカルテ（台帳）を作成し、現状把握と将来の対応に備えるべきではないかと問う質問。
県と連携したため池台帳は既にあるが、市独自で点検内容を盛り込んだ台帳を現在作成していると回答。危機管理室は現時点で把握していないとの補足あり。
市内の集落の上流にあるため池は決壊すると崖崩れや浸水で集落に甚大な被害を与える恐れがあります。ため池の低水管理や重点ため池の点検・把握を徹底し、危機管理室と産業観光局など局をまたいだ連携で防災対策を強化できないか？
破堤時のハザードマップは作成済みであり、下流に家屋等がある「重点ため池」への対応については昨年から産業観光局と協議を進めている。今後も連携を密にして対応するとともに、できるだけ把握できるよう方法を検討していきたい、という方針。
健康福祉の館の敷地に残る旧消防学校の高さのある大きなコンクリート製訓練塔は老朽化して危険ではないか。交差点角で県道にも近い位置にあるため、該当訓練塔を撤去してもらえないか？
現地を確認した印象では訓練塔は館の建物より老朽化が進んでいるように見える。県道に近い位置であることから、まずは訓練塔の危険度を調査していく考えである。
美作岡山道路の瀬戸地区で工事中の万富・吉井線について、小学校やこども園が近接している区間の歩行帯整備やその他の交通安全強化策の状況と今後の予定を問う。
万富・吉井線はキリンビール岡山工場から南へ向かう区間で、今年度は220メートル区間の工事を実施する予定。該当区間が完成した後、さらに南側の区間について設計等を検討していくとのこと。発言中の小学校・こども園前の具体的な追加的交通安全対策についての詳細な言及はなかった。
国の通知を受けて多くの公園遊具が使用禁止になったが、市が管理する遊具の総数と区ごとの使用禁止数は？既に修繕されて使用再開した遊具は何基あるか？今後の修繕計画や撤去して新しい遊具に替える計画はあるか？学校施設が今回の通知の対象外になっている理由は何か？
市管理の遊具総数は1,829基で、使用禁止にしたのは681基（北区338、中区86、東区88、南区169）。市長答弁では、既に使用再開したのは681基中約100基で、残る約600基について修繕方法と費用を算出中。できるだけ今年度中に修繕して安全に利用できるようにしたいが、一部は数％程度で新規更新が必要で、来年度対応や補正予算が必要になる可能性がある。学校施設は国通知の対象外とされているが、関係課へは情報提供している。
市が指定管理で委託している艇庫の年間利用人数や活用実態は？艇庫の老朽化状況はどうか？吉井川大内付近をカヌー競技の拠点として活用する方針はあるか？春〜秋に多いジェットスキー利用への安全対策はどうするか？
瀬戸町カヌー艇庫は県カヌー協会や少年団の大会・体験で使われ、平成30年度の利用は136人。旧B&G艇庫と鵜居倉庫は老朽化が進んでいると認識している。現地はカヌー競技に適した場所として利用されていると考えており、ジェットスキー利用についてはまず実態を把握し、管理者である国に状況を伝えるなど対応を検討する考えを示した。
供用開始後の交通実態を把握する調査項目と調査路線はどこか？事故多発の現状に対して市の見解と警察への働きかけは？美作岡山道路の全線開通のめどと現状は？県道岡山・赤穂線の崩落からの復旧完了見通しと工事内容は？県道万富・吉井線の残る整備計画と速度抑制のための標識設置は可能か？
交通量調査は供用前と同様に、自動車専用道路入り口交差点や県道（瀬戸停車場線、万富・吉井線、岡山・赤穂線等）7カ所で車種別・方向別や歩行者自転車数、周辺6交差点で渋滞長を調査（9月予定）。供用後は4件の車同士事故を把握しており、4月〜5月に路面表示や注意看板を設置するなど追加対策を実施。全線開通のスケジュールは県事業のため市は示せないが、用地買収等で進められている区間もある。万富・吉井線は既に約840mを整備、今年度は約200mの設計予定で残り区間は現地状況を踏まえて対応予定。信号機は警察事業のため調整が必要だが、市は関係機関へ情報提供・要望を行っていく考え。復旧工事の完了時期等は県に確認中という趣旨。
災害時に家の片付け等で保護者が手一杯になる中、子どもの一時預かりや居場所づくりが必要だが、市はどのように考えているか？昨年の豪雨で得た教訓は何か？公民館や学校を避難所兼子どもの居場所として開放する仕組みは可能か？
昨年の豪雨で地域の母親グループが迅速に江尻レストパークで子どもの居場所を開設し延べ1,000人以上を受け入れた事例や、要請により上道公民館で臨時の児童館を開設するなど市と地域が連携して対応した。市は場所提供・広報・保険手続き・出前児童館等で支援し、こうした視点を地域防災計画に組み入れて位置づけるよう検討を進める考えを示した（岡山っ子育成局等と連携）。
公園にある老朽化した遊具を新しい遊具に買い替える場合に、国からの特別な補助（支援制度）は利用できるのかを問う。
遊具を取り替える・更新する際に一定の条件はあるが、条件が整えば国の支援制度を活用することは可能である。また、市内では使用禁止の遊具がある公園が約300公園あり、そのうち遊具が全て禁止となっている公園は39公園であると説明した。
旧B&Gの老朽化した艇庫をこのまま放置せず、いつ・どのように改修・整備してカヌー競技の拠点として再活用できますか？また、市として利用促進の方針はありますか？
現地はまだ確認していないが、担当職員の報告では使用できないほど老朽化している。使える状態にする必要があり、どのように整備していくかは関係者の意見を聞きながら検討していきたい、という答弁。
美作岡山道と周辺道路について、供用開始前（平成30年9月）に実施した調査と、供用開始後の同時期（今年9月予定）を比較する形で交通量調査を行うのか、また調査の車種区分はどうするのかを確認したい、という質問。
平成30年9月に供用前の交通量調査を実施しており、今年も同じ9月ごろに調査を予定している。車種区分は大型車（バス・普通貨物車）と小型車（乗用車・小型貨物車）の計4区分で行う予定である。
美岡地区で部分供用が始まった新しい道路で開通直後に4件の事故が発生しているが、なぜ早急に信号機を設置しないのか？市は警察に対して信号機設置を強く働きかけることができないか？警察が対応するまでの市独自の抜本的な対策は期待できるのか？
事故発生は道路管理者・交通管理者ともに把握しており、各担当でできる対策は実施する考え。信号機設置は警察の所管であり、市としては警察側の判断・対応に委ねる部分があるため、現時点で『手応え』は分からない、との趣旨の回答。
県道岡山・赤穂線の崩落復旧工事は長期化しているが、地域住民に対して現在の進捗状況や区間ごとの工事状況、完了後の状態（写真など）を定期的かつ分かりやすく伝えられないか？また、大雨などで再発の恐れがある場合の緊急の通行止めや対応方針はどうなっているのか？
地元の方が情報を必要としていることはもっともであり、極力そのような情報提供に努めてまいりたいと回答した。
美作岡山道路のうち、美咲町にある県が施工する区間でルートが未決定の部分はなぜ未決定なのか？早期に着手・完成させるために岡山市は県にどのような要望や働きかけを行うのか？
美作岡山道路は岡山県と岡山市の共同事業であることを説明。今回の問題は県施行区間（美咲町）に関するもので、市としても早期完成を望んでいるため、関係者の要望があったことを県に伝えるとともに「一緒になって早く仕上げましょう」という市の立場を県に伝えていく考えを示した。
公民館で通常入っている講座等の予約を解除して、災害発生時に子どもの居場所や支援活動に使えるように調整する仕組みを求めている。
公民館は大規模災害時の子どもの居場所として大きな役割があると認識しており、講座等との調整を行うよう努力する、との方針を示した。
公民館で予定されている自主講座について、対象期間中に既に入っている予約を白紙にして講座を休止できるかを尋ねる。
教育長は「可能となるようしっかり努力してまいります」と述べ、予約の白紙化ができるよう対応する考えを示した。
政令市市長会が目指す特別自治市とは何か、住民にとってのメリットは何か、政令市市長会での議論状況や市長の考えを教えてほしい。
特別自治市は県の権限を排して市が単独で行政を行えるようにするもので、岡山市に当てはめれば県権限をなくして行政を行うという考え。政令市市長会で実現に向け議論を重ねているが、法制化の段階には至っていない。国会議員等とも意見交換しており、法制化への一歩を進めるべきだと考えている（前向きな姿勢）。
駅を拠点にして駅から半径400m（都市機能誘導）・800m（居住誘導）で指定すると、拠点ごとに誘導区域の面積差が出るが、面積差を解消するために拠点中心からの半径を調整すべきではないか？（瀬戸駅のように駅背後に造成できない地形がある場合も含む）
拠点が鉄道駅を有する場合は徒歩圏域を踏まえて駅を中心に設定する方針としており、拠点ごとに面積を一定にするために半径を調整することは困難と考えている。設定結果として都市機能誘導区域は16〜74ha、居住誘導区域は34〜231haとなり、拠点間で差が生じるが、市街化区域の範囲が異なるためやむを得ないと考えている。
政府方針で避難勧告を廃止して避難指示へ一本化する動きがあるが、市としてこの変更を市民にどう周知していくのかを教えてほしい。
国による一本化が行われた場合は、ホームページや広報紙、出前講座、防災訓練などを通じて周知啓発を行い、市民に正しく理解していただくよう努める予定である。
65歳以上が人口の50％を超える限界集落の現在の数と増加状況、どのように現状把握しているのか、また地域コミュニティー維持のために新たな政策が必要かを示してほしい。
町丁単位で高齢化率50%以上の地域は平成28年末は33か所、昨年末は46か所に増加している。各部局が業務の中で現状把握しており、地域の担い手減少に対応するため地域の未来づくり推進事業や地域おこし協力隊等の取組を実施してきた。税収の下振れも懸念されるが、必要な地域振興策は継続し、地域コミュニティ維持や外部人材の取り込み等の視点で検討していく考え。
現行では大雨警報のみの発令で合併4町は休校となるなど地域差があるが、全市で子どもの安全を最優先する形で休校判断基準を整合させるべきではないか？
現行基準では大雨警報のみで一律休校とはしておらず、平成30年7月豪雨を受けて改正した部分もあるが、合併地域について旧町時代の判断を引き続き適用しているため整合性が取れていないことを課題と認識している。学校やPTA等の意見を聞きながら、子どもの安全を最優先により適正な判断基準となるよう見直していく考えである。
国が提唱する流域全体での流域治水プロジェクトにはあらゆる関係者が参加するが、地元住民や地域の関わり方（実務的な参加方法や役割分担）はどう考えるか？
流域治水の趣旨は人命と財産を守ることであり、町内会等地域関係者による可搬式ポンプの運用など、地域が実務的に関わる役割が想定される。具体的な参加方法については関係者と協議していく考えである。
避難所として指定されている市有施設（小中学校・公民館等）のトイレの洋式化率と、公民館の洋式化推進方針を示してほしい。高齢者や障害者の利用を考えると早急な改修が必要ではないか？
令和2年4月1日時点での洋式化率は小学校44%、中学校43%、公民館47%、その他の市有施設（26か所）は65%である。高齢者や障害者にとって洋式トイレが望ましいため、施設管理者と協議しつつ推進していきたい。公民館は平成27年度から順次洋式化を進めており、避難所指定を踏まえさらなる向上を目指して整備を進めていく考えである。
瀬戸桜保育園は大型排水機場裏の低地にあり浸水不安がある。健康福祉の館グラウンドへ移転する案があるが、現状をどう捉え検討状況はどうなっているか？
福井局長：地元関係者や関係部局と議論を進めており、地元連合町内会が『江西学区を語る会』を立ち上げるなどの動きがある。関係部局と協議し、令和3年度末を目途に健康福祉の館の活用について検討したいとの考え。田渕局長：市の防災情報マップで瀬戸桜保育園は浸水深1m以上〜2m未満、健康福祉の館は50cm以上〜1m未満と示されており、園の立地は健康福祉の館よりやや低いと把握している。
瀬戸駅が土砂災害警戒区域に入っているため、都市機能誘導区域の中心を瀬戸支所に移すことで、誘導区域をより有効に設定できないかを問う。
瀬戸駅周辺が土砂災害警戒区域に指定されているため、誘導区域の中心部が除外され『ドーナツ状』になっていることを確認。瀬戸支所へ中心を移す案については、瀬戸支所と瀬戸駅が近接していること、瀬戸支所が市民利用の多い重要な拠点であること、鉄砲山の地形要素により円が左側へ寄ることで徒歩圏域を維持しつつ広い範囲が取れる可能性があることを挙げ、瀬戸支所を中心に変更することを検討していきたいと答えた。
本市内で高齢化率が50%を超える集落の現状を把握するために、アンケートなどの実態調査を市は実施しますか。また、把握した結果をどのように必要な施策につなげますか？
現時点ではアンケート調査の実施予定はないとした。ただし、地域の実態を把握することや必要な施策を実施していくことは重要であると答えた。
高齢化の進む小規模集落では、人のつながりで助け合う“ソフト面”はあるが、溝掃除・池管理・農道草刈り・公会堂修理といった“ハード面”の負担が大きく、現行の制度（多面的機能支払交付金など）は利用しづらい。実態調査を踏まえて、小規模集落でも使いやすい新たなハード支援策を検討できないかを問う。
現在は地域の未来づくり推進事業でハード整備の支援を行っている。ご指摘の趣旨を踏まえ、今後どのような支援が可能か検討していきたいとの回答。
人口減少と高齢化で運営がぎりぎりになっている市内の集落（現在46か所）を、未来づくり推進事業や地域おこし協力隊の枠組みを踏まえて、5年・10年後にさらに増やさないためにどのような先手の施策を実行し、より力強い支援メッセージを示せないか？
高齢者生活支援の取組を市内で横展開していくことが重要と考えている。ほか自治体の事例を参考に、複数集落が連携して基幹集落を中心とした地域運営組織が買物支援などの生活支援サービスを提供する形などもあるため、そうした事例も踏まえつつ今後の地域振興施策の方向性をしっかり検討していく、との趣旨の回答。
岡山市の周辺地域で高齢化などによりぎりぎりで維持している地区のコミュニティを、新しい政策や予算でどう支えられるか？（立地適正化や大都市制度の議論も踏まえ）
市長は「限界集落」という呼称や現行の定義（65歳以上が50%）に問題があると考えており、定義の見直しを含め議論していきたいと述べた。既に「地域の未来づくり推進事業」として35億円を整理したが、コミュニティービジネスの進展は十分でないと認め、ソフト策だけでなくハード整備の必要性や、それを支える財源のベースについて慎重に検討する必要があると説明。次年度の予算要求に向けて方針を整理していく旨を示した。
合併前の4町に残る従来の制度だけが運用され、地理的特性を考慮したり校長が判断して休校にできないような硬直的な運用になっていないか確認したい。
暴風警報が出た場合は一律で休校にしているが、大雨警報については例外的に校長の判断で休業にした事例がある（平成30年7月豪雨の際に小学校1校・中学校1校で休業）。逆に大雨警報が出ているのに休業にしなかった事例は記憶にない、との説明。
岡山市の中山間地域（例：建部・御津など）では地形などの違いがありながら、合併後の制度で大雨警報時の学校対応に大きな差がある。これをどう解消して扱いを統一・改善できないか？今年度中に整理できるか？
各学校やPTAの意見を聞きながら、子どもの安全を最優先に協議して決めていく。検討には時間を要するが、年度内に整理できるよう努める、との答弁。
近年整備された吉備公民館と操山公民館を除いた、岡山市内の残る35館の公民館について、トイレの洋式化はどの程度進んでいますか？
市内公民館全体の洋式化率は47.46%であり、吉備公民館と操山公民館を除く35館に限ると洋式化率は42.10%である。
西日本豪雨の教訓から、避難所となる公民館で長期滞在を想定する必要がある。そこで市内公民館の洋式化率について、あらためて具体的な数値目標を設けるつもりがあるかを問うた。
平成30年度までの個別施設計画で「洋式化率25%以上」を目標とし、平成30年度に達成した。現在は具体的な新たな数値目標は設定していないが、整備率の低い館から順次計画的に整備していく方針であり、時間をかけて数値目標を検討していきたい、と答えた。
南方排水機場は築後約50年で、平成30年豪雨時に周辺が浸水した経緯がある。機械設備は老朽化しておらず、もし運転が途中で止まる不安はないか？現状の点検結果や故障履歴、更新計画はあるか？
機械設備について「完全に大丈夫」と断言はできないが、稼働時間は多くなく定期点検の内容や運転者の聞き取りでは過去にエンジン停止のような重大なトラブルは起きていない。年数は経過しているものの、現時点では設備は安定して稼働していると評価している、という旨の答弁。
平成30年7月豪雨で被災した市内の11か所について市が作成した復旧・整備計画は、諸般の事情で実行が遅れているが、その理由は何か。また、年度内に具体的な実施方針（方向性）を示すことはできますか？
年度内に確約はできないとした上で、議会の指摘を踏まえ県との協議の中で議会の意見を伝え、できるだけ早期に一定の方向性を見いだせるよう協議を進めたい、という趣旨の回答。
同一所有者が一体利用している複数の土地を合筆する際に『字』の名称変更が行われ、小字が消えていく問題について、災害時の地形把握などに役立つ地域の名称をどう残すかを問う。
『字』の名称には地域の特色が含まれる可能性があると認め、名称変更は地域の方と相談し、地域の思いを把握した上で対応することを基本方針とする旨を回答した。地域として残してほしいという意見があれば対応可能であるとした。