市民会館の解体にあたり、段階的公開や研究的見学など“丁寧な仕舞い方”や、市民参加を反映する仕組みづくりをどう進めるか問う。
閉館事業として市民アンケートの内容を反映した各種事業を今年度末まで実施している。記憶継承やモニュメントについてはメモリアル性や経年劣化によるリスク等を総合的に整理し、解体工事中の保存・保管の実現可能性も検討している。時間的制約はあるが、さらに市民参加でできることがないか検討していきたいと述べている。
通級指導教室で対応している支援メニューが限定（言語・情緒のみ）され、学習障害に対応していない点をどう考えるかを問う。
学習障害は他の障害と重複する場合があるとし、読み書き等の困難には言語障害や情緒面の安定を踏まえた指導が有効であるとの見解を示している（回答は途中）。市は必要性を踏まえた対応を検討しているという趣旨の説明がなされている。
市民会館の解体設計から工事着手・完了までのスケジュールと、保存可能な部材やメモリアル扱いの検討状況を尋ねる。
年内に解体設計を終え、令和6年6月頃に解体工事公告、7月入札、8月落札、9月議会で契約議決後工事着手、10月に近隣説明や仮囲い設置、内部〜地上〜地下躯体解体を経て令和8年2月頃に解体完了予定。メモリアルとして何を生かすか、解体中の保存・保管の実現可能性について現在検討中であり、市民参加の余地も検討している。
市民や専門家の意見を事業者選定にどう活かすつもりかを問う。
昨年度にワークショップや事業者へのサウンディングを実施し、そのアイデアを参考に跡地整備方針を策定した。今後も整備方針に基づき、市民や専門家の声をどのように取り入れるかを検討して進める考えである。
岡山城主要部跡地整備について、次年度以降の具体的取組や工程を示すように問う。
今年度はゾーニングや施設規模、官民の役割分担を整理している。令和6年度に測量を実施し、令和7年度以降にオープンスペースの設計や便益施設を整備・運営する事業者募集要項の作成に取りかかり、整備と事業者募集につなげていく計画である。
県には障害者芸術文化活動支援センターができたが、岡山市内に同種センターがない理由と、市として設置や関与の必要性を問う。
国の事業で実施主体は都道府県とされており、岡山県に本年度設置されたばかりである。市としては県の事業実施状況を踏まえながら、岡山市としての関わり方を研究していく必要があると考えている。
表町にある福祉の店の売上が月約5万円と低迷している点について、分析と改善計画の必要性を問う。
店舗売上と注文販売の減少を課題と認識している。出張販売やイベント出店が売上の大部分を占めるが、COVIDで落ち込んだため回復に注力している。出張販売で好調な商品やブラッシュアップした商品の取扱、Instagram等での情報発信を強化している。
障害者就労施設が提供可能な物品・役務の情報提供状況と、各局別の調達目標の有無を問う。
施設ごとの提供可能内容を整理してリスト化し、全庁へ周知・活用を呼びかけている。リストは施設申請に応じ随時更新し、市ホームページ上でも公開している。各区局室に対しては1つ以上の発注または関連取組を求め、全庁では前年の調達額を上回ることを目標としている。
工賃向上支援の取組状況と、岡山市における優先調達の近年推移や政令指定都市との比較を問う。
工賃向上のために好事例セミナー、個別相談会、専門家派遣などを実施している。岡山市の直近3年間の優先調達額は約7,000万円前後で推移し、令和4年度は減少分を回復しており、政令市比較（20市）で10位相当であった。
国が示す令和8年度までの13人に1人体制について、岡山市は目標や年次計画を持っているかを問う。
国示達成に向け、市内全域の設置バランスや施設状況を踏まえながら計画を立てており、児童・生徒の教育的ニーズ予測を行い年次的に新増設を進める考えであると述べた。
通級指導教室が特殊で行きづらいイメージになっていないか、その役割を児童・保護者に周知すべきではないかを問う。
通級の役割は通常学級在籍の児童・生徒に対して困難さの改善を目指す指導であると説明。設置校の児童・生徒には全校で周知し、教職員向け研修や保護者説明会・個別相談等で具体例や増設状況を紹介しており、好事例を含め引き続き周知に努めるとした。
不登校でどこにもつながっていない児童・生徒に対し、ICT支援員をどのように配置して学習支援を行うかを問う。
教育委員会は多様な学びの機会の充実に努めており、ICTを活用した学習支援手法については他都市の取組を参考に引き続き研究していくと述べた。
GIGAスクール運営における民間企業との連携やICT人材の確保・育成方針を問う。
支援員等の確保には多様な手法があり、専門知識だけでなく指導力やコミュニケーション能力も重要としており、委託業者との連携や配置手法の工夫で支援充実を図っていく考えである。
市のICT支援員の配置状況（約7校に1人）が国の示す水準に満たない点について見解と改善策を問う。
国の水準を基に各都市の実態に応じて取り組むべきと考えており、岡山市では委託業者と連携して配置人数や回数、手法の工夫により支援充実を図っている。支援員確保については多様な手法があり、指導力やコミュニケーション能力にも配慮する必要があると述べた。
端末の毎日活用率が低い現状に対し、改善計画やモデル事業の導入計画を問う。
今年度は国の端末活用推進モデル事業に参加し、市内の小中各1校で実践している。来年1月に実践内容を全学校へ紹介し、端末活用の在り方は今年度末に策定する『岡山市学校教育情報化推進方針』に盛り込む予定である。
各学校に少なくとも1人はICTに明るい教職員を配置して、業者に頼るだけの運用ではなく学校内で日常的にICTを使う文化（朝の会での活用やPTA業務のデジタル化など）を定着させることはできないか？人材育成やチーム学校での支援強化をどう進めるのか？
活用率に差があるため、低い学校へ担当の指導主事が直接入り約20校で指導している。朝の会で端末を机横に置く運用が有効との認識。中学校の遅れを踏まえ工夫し、教員のレベル差をチーム学校で底上げしていくなど様々な手を講じる考えを示した。
通級指導教室の利用者に待機者が存在し、支援を必要とする児童生徒数に比べ対応が追いついていない。教室の場所や人材不足を補うために、公民館や児童クラブ等を活用する地域連携やアウトリーチを含め、早急かつ強力な対策と教育委員会の決意はあるか？
国の基準で13人に1名の配置が進むことで安定的な教員確保が見込まれており、移行期間はもうすぐ終わるため運営は安定すると考えている。一方で待機問題を課題と認識し、教室間の人数差や通えないケースを踏まえ、中学校へのアウトリーチなど既に実施している事例（中学校2校への訪問）もあり、待機を出さない工夫と効率的配置に努めると回答した。
旧内山下小学校の校舎や体育館を、市民スポーツの受け皿や市主催の文化事業、地域防災の拠点など多面的に活用できないか？
市長は、閉校後も芸術交流や文学フェスティバルなどで活用されてきた実績を示しつつ、歴史や文化との関係も踏まえ、有識者会議で文化・観光・経済・まちづくり・社会教育など多様な観点から検討すると応答した。
旧内山下小学校の現校舎について、建築的価値や教育の歴史的な縦軸・横軸を含めて、多視点でどのように検証していくのか？
市長は、多視点での検証が必要との考えに同意。池田光政の隠居所などの歴史資料も踏まえ、岡山城西の丸の歴史的価値をひもときながら、有識者会議で歴史・文化・観光・経済・まちづくり・社会教育など多様な観点から検討を進めると答えた。
旧内山下小学校について、耐震や修繕だけでなく、解体費や部分的な減築設計といった選択肢も有識者会議で検討するのか？
市長は多様な観点で検討するとし、歴史的価値や過去の活用実績を踏まえて有識者会議で検討を進めると述べたが、抜粋答弁では解体費や減築設計といった個別技術案についての明確な結論やスケジュールは示されていない。
有識者会議の立ち上げ時期・スケジュールと、具体的にどのような内容を検討するのかを教えてほしい（いつから何を検討するのか）。
市長は有識者会議で歴史的価値の解明や文化・観光・経済・まちづくり・社会教育など多面的な検討を進める旨を表明したが、議事録抜粋では具体的な立ち上げ時期や詳細スケジュールの提示はなかった。
内山下小学校を中心としたエリアと、市民会館跡地に整備される広場が一次避難場所・防災拠点としてどのように分析・評価されているか、特に岩盤など地盤面と避難機能の観点から確認したい。
（答弁要約なし）
適応指導教室のビジョン・この10年の変化、配置計画（南部エリアへの整備等）、事業評価の方法、発達障害者への個別対応や通級併用の可否、相談窓口の一元化について問う。
当初は学校復帰促進が目的だったが要因の多様化を受け、小集団・個別活動の充実や市内全域対応のため南部エリアへの整備を進める等、運営のあり方を検討する。事業評価は教育振興基本計画のもとで行われているが、各教室運営に関する評価方法は今後検討する。発達障害の有無に関する調査は行っていないが、入室時の支援検討会議で個別対応を検討しており、通級との併用は通常学級在籍者向けの制度であるため考えていない。全教室に臨床心理士等を配置し相談を受けているが、必要に応じて教育相談室等へつなぐと説明している。
全国的に不登校が増える中で、岡山市の現状認識と今後の支援の視点（学校復帰に限らない多様な支援や民間/NPOとの連携など）を問う。
不登校の要因が複雑化・長期化しており重大な課題と捉えている。一人一人に合った支援体制をこれまで以上に構築する必要があるとし、民間事業者やNPO等との連携のあり方を今後研究していく考えを示した。
子ども相談主事に福祉・精神保健の専門家が少ない現状を踏まえ、スクールソーシャルワークとしての専門性確保や人材育成の方策を問う。
子ども相談主事は地域こども相談センターに配置し、児童福祉司任用資格を持つ職員等とチームで生活状況を把握して支援につなげている。人材育成はOJTや専門研修を実施し、県のスクールソーシャルワーカーとの合同研修開催に向けて検討中とした。
保護者や地域住民を巻き込む学校運営協議会を活用して、不登校支援を全市的に展開する考えはあるかを問う。
今年度全市の小中学校に地域協働学校が設置され、学校運営協議会が定期開催される。教育委員会としては不登校支援などを協議事項とし、学校・保護者・地域が適切に役割分担し取り組むよう努めるとした。
市内に住む外国人の小中学生の不就学・所在不明状況と、就学権保障の観点から日本語指導等の支援体制や課題を問う。
11月末時点で市内の外国人児童生徒は387人、そのうち家庭学習等の不就学は11人で所在不明者は0。就学義務は法的にないが教育を受ける権利を重視し状況把握や就学案内に努めている。日本語指導が必要な子には日本語指導支援員や加配教員で対応しているが、全ての母国語に対応することや日本語習得状況に応じた指導内容の充実が課題と述べた。
城域主要部における歴史公園整備に向けた市有施設の基礎調査の具体的な調査項目と、その結果を受けた来年度以降の計画へのつなぎ方を問う。
岡山市都心創生まちづくり構想に沿い、岡山城主要部を歴史資産を生かした公園整備の対象と位置づけている。岡山市民会館の移転を念頭に、令和3年度末を目途に市有施設の整備方針を取りまとめる予定で、現況把握や必要な機能、整備費用等に関する基礎調査を実施中。来年度以降、調査結果や周辺事業の状況を踏まえ庁内協議を進めるとした。
石山公園で公募により決まったオープンカフェ事業者の概要、公園運営のイメージ・業務スケジュール、あわせて公園のハード整備スケジュールを問う。
（部分答弁）石山公園の仮設オープンカフェは、にぎわい創出やパークマネジメントに向けた課題抽出を目的に民間事業者が運営するもので、公募の上で事業者を選定したとの説明を行った。詳細の事業者概要やスケジュール等は答弁の続きで示す予定である旨を述べた（議事録は途中までの回答）。
二つの財団統合により何を達成しようとしているのか、新劇場を含めた文化芸術行政の方向性と期待される機能を問う。また新財団の人員体制や若手専門職の登用、アーツカウンシル的機能の導入意向について問う。
新劇場に『創造』の観点を据え、物をつくり出すための場とするため既存のノウハウを持つシンフォニーホール等とスポーツ・文化振興財団を統合し、公益財団法人岡山文化芸術創造を設立する。単なる統合で足りないため、新劇場運営に必要な高度な専門人材を増強し、劇場を拠点（ハブ）に既存施設と連携して多様な団体・人をつなぎ、新たな創造活動を継続的に生み出すことで市全体の文化力を高めたいと述べた。
排せつ予測支援機器DFreeを市の日常生活用具給付の対象に追加できないか。新技術を支援対象に加える際の基準や検討プロセスを問う。
局長は、用具の追加は当事者の声や国の告示に示された要件を踏まえ、対象者範囲の把握や用具の性能基準、他都市の導入状況など必要な調査を行った上で追加してきたと説明。DFreeについても同様に、関係者の意見や国の基準、他都市事例等を調査して支援対象に追加するか検討するプロセスを取る旨を示した（答弁文は一部省略あり）。
不登校児童・生徒のうち学校内外で専門的相談を受けていない子が多い状況を踏まえ、外部の意見や児童本人の声をどう取り入れるか。家庭訪問やオンライン等のアウトリーチ強化、訪問相談員と他部局の情報共有、児童生徒支援教室でのオンライン相談・学習導入の計画を問う。
教育長は、各学校が担任を中心に保護者と連携して個別の支援計画を作成し、必要に応じスクールカウンセラー等に繋いでいると説明。学びの多様化学校については他自治体の先行事例を収集・慎重に検討し、議論の過程で子どもの意見を含めることは重要と認識すると回答。訪問相談員派遣事業は対象が異なるため現状は他局と情報共有していないが、必要に応じて共有を進めて本事業の参考とする意向を示した。オンラインアウトリーチは有効と考えており、研究・検討していくとしている。児童生徒支援教室のオンライン相談はラポート牧山で今年中に実施準備、オンライン学習は受入体制や支援内容を含め検討するとの回答だった。
旧内山下小学校の校舎は将来方針の議論前でも、地域で利用が多い体育館の安全・安心を確保するための暫定的補強や補修を行い利用を守るべきではないか。その費用試算と、2013年の約8,300万円から2020年の約14億円への増額の内訳は何かを問う。
政策局長はこれまでの視察実績（令和5年度は神戸市湊山小学校跡、令和4年度に福岡市の事例等）を示した上で、2013年度（平成25年度）の試算約8,300万円は外観への影響を考慮しない最低限の耐震壁新設等の単純工法による試算であることを説明。令和元年度の約14億円は、1階を飲食・物販、2階を屋内イベント等に活用する想定で、耐震補強に加え内外装改修、設備更新、昇降機整備などを含めた試算で増額したと説明した。教育長は校舎は外壁剥落など危険箇所が多く利用中止が必要な状態で、体育館は危険箇所はあるが一部立入制限で利用継続していると報告。体育館の補強工事の現時点での詳細試算はないが、平成25年度の最低限の補強で約2,000万円、昨年度点検で必要となった外壁改修等で約6,000万円が見込まれるとの過去試算を示した。
岡山城西の丸周辺と石山公園を、24時間誰もが無料で憩える場としてどう設計するのか。整備のスケジュール（民間活用やPark-PFIの予定）、事業者サウンディングの状況、寄贈物の扱い方、ステージの扱い、日陰やベンチなど暑熱対策をどう進めるのかを問う。
市長は市民会館解体完了を機に本格整備に入る好機とし、市民と議論を進めると回答。都市整備局長は、公園は景観・環境・防災・交流など多機能で自由度の高い広場と位置付けていると説明。スケジュールは令和8年度（＝2026年度）工事着手、広場や園路の一部を令和9年度（＝2027年度）供用開始の目標、Park-PFI等での民間事業決定は令和8年度を予定。サウンディング参加は14団体・延べ19企業で関心が高いと報告。寄贈物については地域や寄贈者と相談し、残置・移設・撤去を整理中。ステージやベンチ・日陰、暑熱対策については常設・仮設を含めて検討中で、街路灯やベンチ等は設計段階で追って検討・公表する予定。市民参加のワークショップ等で議論を進める意向。
子ども相談主事の人選を元校長中心にするだけでなく、外部の専門資格者を積極的に採用・育成して、専門性を確保し長期的に体制を強化する考えはあるか。
不登校支援全体の中で福祉と教育の連携、福祉職の活用や育成支援の仕組みについて、子ども相談主事も含め関係部局と協議していきたいと考えている。
全中学校区で導入する学校運営協議会に委ねる権限を有効にするため、予算配分や施策化への出口づくりをどう担保するか、教育委員会の支援方針を問う。
学校運営協議会の予算については今後検討していく。これまでも指導・助言を行っており、地域とともにある学校づくりや課題解決に向けて、活性化に向けた支援をしっかり行っていきたいと考えている。
下石井公園の民間活用が増える中、普段使いを維持するための運営管理や地域の担い手、必要な組織づくりについて検討会設置などの具体的対応を要望する。
スポーツやイベント、普段使いとして多様に活用されており、地域の方々と連携して誰が何を担うかなど運営管理の組織づくりを検討していきたいと考えている。
市民会館を廃して劇場へ統合する中で、制作発表やギャラリー、フリースペースなど市民の表現できる場が不足しないか。市有施設調査でこれらのニーズを調べてほしい。
今年度発注している調査は必要機能や整備費用に関するもので、新たな項目を今年度中に追加するのは困難。来年度の予算や体制を見て、関係部局と相談のうえ必要があれば検討を進めたい。
新しく設立する財団（劇場）にどのような職種・経験者を外部から採用するのか、人数や求める経験の中身を明らかにしてほしい。
劇場運営の実績やノウハウ、幅広いネットワークを持つ人材を優先的に検討する。具体的には事業企画・プロデュースができる人材、劇場全体の機械・設備管理ができるマネジメント人材を中心に選定していきたい。人数など具体的数字は示していない。
適応指導教室の利用実態（通室数が少ない理由）および発達障害児への対応として通級指導教室の併用可否や専門職の配置の必要性について説明を求める。
現時点で適応指導教室と通級指導教室の併用は考えていない。適応指導教室には臨床心理士等資格を持つ相談員を配置しており、発達障害を含め個別支援を行っている。障害への専門性はさらに高めていく必要があり、人材の資質・能力向上を図っていく考え。
岡山城西の丸広場を整備する際に、入退出や利用の自由、日陰や休憩場所の確保といった公園としての基本機能を損なわないようにできるか？民間事業者向けのオープンスペース化で市民の休息機能が減っていないか心配だがどうか？
公園ごとに役割分担を考えつつ、暑熱状況を踏まえて日よけやベンチ等の設置が必要と考えており、眺望にも配慮しながら設計段階で検討を進めているとの答弁。
夜間中学校の周知は動画を作るだけでなく、10代・20代に刺さるデザインやSNS・YouTubeのアルゴリズムを意識した戦略的広告が必要だ。教育委員会の体制だけで難しければ事業者委託も含めて検討できないか？
周知のあり方は見直すべきで、若年層のニーズがどこにあるか調査しながら周知方法を検討する。まずは高校等への周知も検討したい、という趣旨の答弁。
内山下小学校跡地の整備に計上されている14億円について、耐震補強・改修・飲食店等に配分される内訳は何か？2001年の廃校以来の24年間の経緯やこれまでの検証結果を改めて整理して示してもらえるか？
耐震費は平成25年度の耐震診断で示された8,300万円の数値を活用し、その他の工事費等は『ジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーション2014』の建築単価等を用いて積算していると説明。これ以上の詳細は把握していないが、必要な改修費や廃校活用等の整理は必要と考えており、今後取り組むよう検討しているとの答弁。
市民会館の跡地整備にあたり、なぜその場所に新たな施設や特定デザインが必要なのか、過去の市民会館の記憶（レガシー）をどのようにモニュメントや空間に残すのかを明確に示して市民に納得してもらえるのか？
オープンスペース中心の空間で役割分担を考えつつ、メモリアル部材の活用など歴史性や市民が行ってきた活動を表現する場として整備することを検討している、という答弁。
石山公園は平和を象徴する母子像や記念碑があり市の平和記念的な役割がある。整備の際にその歴史性や象徴性をどう継承し、市民が集まる場としての意思を保つのか？
石山公園は現在も木陰が多い空間であると述べつつ、歴史性や意味を残すことに価値があると考えており、単なる建築・土木だけでなく市民活動の表現の場として整備できないか検討している、という答弁。
下石井公園や北長瀬未来ふれあい総合公園のオープンスペースは、猛暑の中で利用者が安心して休めるように十分な日よけやベンチが設置されているか？不足があるなら設計段階でどのように改善するのか？
オープンスペースでも暑熱対策は必要と認識しており、今回の整備にあたって日よけやベンチの設置を検討する。眺望等に配慮しながら設計の中で該当設備を検討して進めている、という趣旨の答弁。
岡山市の歴史や地域の偉人の顕彰に関する特別委員会の調査や教育委員会のアンケート結果などの資料を、現在進めているプロジェクトに連携して参考にできないか。また、岡山市は偉人顕彰の取組が弱いと指摘されるが、その改善に向けてこれらの資料をどう活用するつもりか？
小林委員の御指摘のとおり、今インクルーシブの中で活動する、通常よりも特別支援学級が増えてきていると、こういった課題や現状を見ていく中で、おっしゃっていただいたように特別支援教育支援員をどういう支援に配置するのがいいのか、通常に配置してインクルーシブを広めていくのがよいのか、それから授業の確保をどうするのか、そういったことを実は今...
岡山市内で不登校とされる児童生徒のうち、週1〜2回通う層を含めて何が必要かを丁寧に把握するため、詳しいニーズ調査やアンケートを実施できないか？
教育委員会は、校内につながっていない数十名の生徒については個別の指導計画や支援計画を作成し、保護者と連携して居場所につなげる取り組みを進める考えを示した。広範なアンケート調査については明確な実施表明はせず、まずは個別支援を重視する方針を示した。
旧内山下小学校の校舎は県の専門家が歴史的価値を指摘しているが、岡山市として改めて文化財課や教育委員会の視点で評価・検証し、登録有形文化財などとして保護・活用を検討できないか？
教育委員会としては、文化財評価が必要であれば資料提供などで協力する考えを示した。一方で、登録有形文化財申請は「保存及び活用のための措置」が前提で、現状で建物が危険であるため申請は難しいとの認識を示した。
旧内山下小学校とその周辺（石山公園・市民会館跡地・NHK跡地）をどう使うのか？旧校舎のような戦前建築の歴史を後世に残すための保存調査や記録作成はいつ実施するのか？地元の期待に応えて今年度中に議論を始められないか？介護施設の存在やハレノワ移転に伴う経費も含めて全体像をどう整理するのか？
市長：旧内山下小学校を含む石山公園一帯は一体的な構想で検討する必要があると考えているが、近接の介護施設の存在やハレノワ移転に伴う経費などの要因があり、現時点で明確なスケジュールや最終方針をここで示すのは難しい。政策局と協議しつつ、地元を含め幅広く意見を聞いて議論を進めていきたいという考え。教育長：旧校舎を単独で扱うのは難しくエリア全体の議論の中で考えるが、校舎内に残る歴史的資料（メモリアル）については記録としてどのように残すか検討していきたい、としている。
山田グリーンパークのスケートパークは老朽化や運営の難しさ、コロナ禍で休園による困窮がある。施設の維持管理強化や休園時の補助、若者のニーズを踏まえたアクションスポーツ振興をどう進めるのか？
東京五輪を受けアーバンスポーツへの関心が高まっていると認識。山田グリーンパークの現状や利用者意見を踏まえ、指定管理者と協議しながら対応可能な方策を検討していく考えを示した。具体的な支援策や補助については今後の協議で詰める予定。
不登校や教室に入れない子どもたちの学びの保障として、校内のフリースペースやオンライン学習、SSRやフリースクールとの連携、保護者負担の軽減をどう進めるのか？これまでの取組の成果分析は？
不登校増加・長期化に対応し支援計画作成などで体制強化を進めているが、コロナとの関連で明確な分析は難しいと説明。校内フリースペースは今後研究し、2学期から適応指導教室に学校と同じ端末を配備してオンライン学習ができるようにする。既に2つのフリースクールと連携しており、今後も連携を継続し、民間施設通室に関する保護者負担軽減は研究を進める方針。
旭公民館は老朽化で耐震基準を満たしていません。岡山中央中学校の敷地内に新たな公民館を建てるが、いつ建ち、どんな施設になり、学校連携や地域・事業所のニーズをどう反映して運営していくのか教えてください？
老朽化した旭公民館の代替として中学校武道場との複合施設を整備する計画。スケジュールは基本設計・実施設計を令和3〜4年度で行い、既存建物解体後に令和5〜6年度で建設、令和7年度開館予定。学校との連携や地域の事業所利用などを意識し、住民説明会やワークショップ、地元代表との意見交換会で幅広く意見を聴取して設計・運営体制を詰めていく方針。
岡山駅前本町を中心に強引な客引きが確認されていますが、本市には客引き禁止条例がありません。条例制定の必要性や今後の監視・事業者を巻き込んだ持続可能な体制づくりをどう進めるのか教えてください？
職員が現地調査で客引き行為を確認しており、今後も新型コロナの状況を見ながら追加調査を実施。7月の市民アンケートや市民意識調査の結果も踏まえ、条例制定の必要性について研究を進める。地域環境改善には地元関係者の継続的な取組が欠かせないと考えており、関係者との協議も視野に入れる方針。
Q&Aで『学校復帰を前提としていない場合は出席扱いとしない』と明記されているが、不登校支援は必ずしも復帰前提ではない場合もある中で、この要件は不適切ではないか。見直しが必要ではないか。
出席扱いは自宅での学習等の努力を学校として評価し支援するための特例であり、児童・生徒の自立や復帰後の円滑な学校生活につながる支援であることが重要だと説明した。学校復帰を全く望まない場合は出席扱いの対象とはしにくいという考えを示したが、適切に対応していきたいと述べた。
Q&Aでは原則自宅または学校での対面指導としているが、フリースペースやフリースクール、適応指導教室など子どもの状態に合った第三の場所での支援を認められないか。所見を求める。
原則は自宅や学校とするが、児童・生徒の状況に応じて対面を行うという観点から、場所は子どもの状態に合わせて柔軟に対応する考えを示した。
Q&Aでは原則として在籍校の教員が対面指導を行うとしているが、教員との関係性や学校に行きづらい事情がある子には民間のフリースクールやフリースペースなどと連携して支援してもよいのではないか。所見を求める。
原則は在籍校の教員が支援に当たる考えだが、子どもの支援に関わる教員が行うことを基本とする旨を示した（民間連携については言及を控えつつ今後の対応を検討する姿勢）。
Q&Aでは学校の時間割に示される時間内のみを出席扱いとしているが、学びの保障の観点から柔軟に夜間学習も認めるべきではないか。時間制限は不登校の子どもに寄り添っているかを問い直したい。
不登校では夜型生活が定着して学校に来られないケースが多く、夜間学習を出席扱いにすると不登校を助長する恐れがあるため、生活習慣の改善を促す観点から時間帯制限は必要と考えていると説明した。
不登校児童・生徒へのICT学習を出席扱いとするために「対面指導」を条件としているが、教室に入れない子には対面を求めるのは本末転倒ではないか。リモート（オンライン）での対面指導で代替できないか所見を求める。
現時点では対面指導を条件とする考えとしており、リモートでの代替については今後も研究していきたいと説明した。
適応指導教室や民間施設に通えている児童数は限られており、残る多数に支援が届いていない可能性がある。なぜ行けないのか背景を明らかにするためのアンケート調査や属性分析を実施して、福祉的視点も含めた効果的支援を検討してほしい。
個別の支援計画の中に不登校の要因に関する項目は含まれているが、全体としてどのような方法で実態把握するかは今後研究・検討していきたいと述べた。
不登校の子どもへの支援は学校復帰のみを目標にするのか、それとも社会的自立に向けた多様な学びや進路の保障も重視するのか、教育長の見解をただした。
教育機会確保法が示すとおり社会的自立を目指す支援も必要だと認めつつ、市教委や学校の施策は基本的に学校復帰・学校で学ぶことを目指すという考えを示した。学校は社会的自立の準備機関として重要であり、その観点で取り組みを進めるが、来られない子を排除するつもりはないと述べた。
商店街における点字ブロック設置の目的や現状の課題、社会実験の目的・実施場所・期間、視覚障害者団体等への周知、設置ルール作成での留意点を問う。
点字ブロックは岡山市発祥だが商店街では看板やイベント時のワゴン等で設置が進んでいないため歩きにくい状況になっている。にぎわいを損なわず視覚障害者が安全に通行できる空間づくりを目指し、10月17日〜11月13日（ええじゃないか大誓文払いを含む11/3〜5）に中之町・下之町商店街で社会実験を実施する。検証項目は(1)道路中央に視覚障害者が安全に通れる空間を確保しつつ許可車両が通行可能か、(2)イベント時に点字ブロック上にワゴン等があっても誘導員配置で安全に誘導できるか、の2点であり、これらを踏まえ商店街への設置を進めたいと説明した。
岡山シティミュージアムに近現代・アート専門の学芸員を正規で配置できないか？収蔵容量オーバーの収蔵スペース確保や棚卸し、慢性的な人員不足に対してどのように取り組むのか？将来の人材育成はどう進めるのか？
岡山市には正規学芸員が15名おり、シティミュージアムには歴史分野の正規学芸員が1名配置されている。館として必要な正規学芸員の確保・育成については関係部局と協議していく。収蔵品は寄贈・寄託を中心に蓄積され容量を超えており課題と認識しているため、収蔵品の新たな活用先を探すなどスペース確保に向けて取り組む考えである。
岡山城西の丸周辺をどのような「歴史を感じる憩いの広場」として整備するのか、その骨格（景観・歴史要素・緑地の役割）を示してほしい。
西の丸周辺は旭川河畔や石山公園に隣接する都心の貴重な緑のオープンスペースであり、岡山城や西手櫓などの歴史的要素を感じられる「歴史を感じる憩いの広場」というコンセプトを想定していると説明した。天守が臨める景観や国指定重要文化財の存在を踏まえた整備と位置付けている。
整備後の運営主体や維持管理の方針、設計開始までのスケジュール感を明確にしてほしい（設計が来年からで時間が足りないのではないか）。
設計開始時期などの具体的なスケジュールは明示しなかったが、暫定含めどのような活用にするかは関係部局を集めて再度整理し議論していく必要があると述べた。
市内の偉人顕彰や民俗・郷土資料館等が中心市街地にセンターとして存在しないのはなぜか？岡山シティミュージアムは中心的な機能を果たせるのか、地域資料館との連携で何ができるのか？
足守・高松・御津・灘崎・瀬戸の各地域には歴史資料館等があり、現地で地域の歴史文化に触れてにぎわい創出につながっていると考えている。一方で岡山シティミュージアムは市の歴史文化を記録・保存・展示・発信するセンター的役割を担っており、地域の資料館等との連携により魅力向上に一層努めるとの方針である。
ハレノワ南側3階テラスに設置されたオブジェは、建築家・作家・アートコーディネーターの合意が取れていたのか？設置の意図や経緯は何か？現代アートについて市民に伝わる丁寧な説明はどのように行うのか？
劇場空間を『ハレ』として明るく高揚感のある場にする目的で、施設設計者・アートコーディネーター・アーティストと検討を重ねて設置した。南テラス作品は屋内外をつなぐユニークな空間を出現させる意図があり、カラフルでポップな作風のアーティストを選定した。作品『桃木』（高さ4m）は強いインパクトを与えると考えている。現代アートは説明で理解が深まるため、伝わる説明の工夫をしていくとのこと。
旧内山下小学校は利用を望む声が多い一方で、現在は限定的かつ暫定的な使い方にとどまっている。利用ルールや方針を明確にするべきではないか。
旧校舎は老朽化・耐震性や消防法上の制約があり限定的な利用にとどまっている点を指摘。暫定活用を続ける方向ではあるが、どのような活用にするかは関係部局で集まって再整理し議論していく必要があると述べた。
不登校の早期対応、適応指導教室や民間施設の利用実績と課題、居場所づくり、経済的支援の必要性、ニーズ調査の実施を求める問い。
教育委員会は早期対応を重視し家庭訪問や個別支援計画を実施。令和元年度の不登校は970人、適応指導教室の延べ相談約3,300件・入室99人、民間施設通室は22人と報告。居場所確保や経済的支援、ニーズ調査については今後研究・検討するとし、適応指導教室の名称変更は検討中、通室アクセスは市内5か所から選べるようにして負担軽減を図っていると説明した。オンライン等での学習環境整備も進める考え。
創立以来の沿革と建築的価値をどう認識するか、また跡地で行ったにぎわい創出の社会実験の評価を求める問い。
教育長は旧校舎が昭和12年築の鉄筋コンクリート3階建てで歴史文化的に貴重であり、周辺の史跡と一体的に重要と認識していると説明した。社会実験の市の評価に関しては、抜粋の答弁では具体的な評価の言及はなかった。
市民会館の建築的価値や市民の記憶としてのレガシーをどのように評価し、保存や対話の場づくりを行うのかを問う。
市長は建物が築後約60年で老朽化・耐震性が低く、岡山芸術創造劇場への統廃合（合併推進債の活用）を進める必要があると説明。ただしレガシーを大切にしたいとして、閉館時の扱い等は今後検討し、経緯説明は必要に応じ対応すると述べた。
歴史公園の主題と必要な機能を明確にし、近現代の文化（市民会館や旧校舎など）をどう歴史の文脈として継承・活用するかを問う。
市長はエリアの歴史文化資産の重要性を認め、一定の方向性を整理した上で広く意見を伺い議論する考えを示した。中原局長は新劇場等を軸に旭川河畔を歴史文化の発信拠点にしていく方針を示した。
江戸前期に開かれた藩学の意義を検証し、教育文化発祥の原点として保存・発信すべきではないかという問いかけ。
旧藩学は史跡に指定されており、建物は戦災で焼失し池のみが残るが、教育史上重要な文化財として保護・保存し、一般公開やホームページで発信していると説明した。
中心部に近現代史アーカイブが乏しいため、偉人の顕彰や市民が誇れる歴史の可視化を進めるべきではないかという問いかけ。
市長は「歴史のまちしるべ」等で市民に歴史や偉人を提示していく取組を継続する考えを示した。各地の史跡や人物像を整理・発信していきたいと述べた。
各施設を超えた環境整備や交流の場づくりで、文化に関わる人々が県内外から集まる場をつくれないかという問いかけ。
新劇場（岡山芸術創造劇場）にギャラリーや多目的練習室を整備し、同劇場とシンフォニーホールを拠点に文化活動や交流を拡げ、旭川河畔全体を歴史文化発信拠点にしていく方針を示した。
前提となる学術的なバックボーンや作品解説が不足しているため、アバンギャルドな作品を市民に提示する際には、鑑賞支援となる丁寧な説明（ウェブ・紙含む）をセットで行うべきではないか。
岡山シティミュージアムでは常設展内に企画コーナーがあり、時期に応じた小企画展示で伝統工芸等を市民に紹介してきた。議員が紹介した刀剣など伝統工芸の展示についても同様の方法で検討する、と回答した。
西の丸周辺広場は、画一的な開発を避けて地域固有の歴史文化を生かした『この場所にしかない』広場にするべきではないか。具体的には歴史建築物を生かした仕組み化を優先し、野外ステージの設置など新たな施設導入はどう考えるのか。来年の設計スケジュールは急ぎ過ぎではないか？
歴史（戦国時代〜以降）の魅力をどう引き出すかが重要で、宇喜多・池田氏らの史実発信に注力している。野外ステージの是非については現時点で判断できないが、様々な意見を取り入れつつ特徴的な広場にすることに賛成で、関係者と議論しながら進める考えを示した。スケジュールは関係者の意見交換を踏まえて進めるとしており、議員の協力を求めた。
他都市に比べ学芸員が非常に少ない（常勤1名）ため、近現代・現代美術の知見が蓄積されず展覧会運営がイベント偏重になっている。長期的戦略を描くためにも学芸員や現代アートの専門職員を増員できないか。
現状の人員不足を認めつつ、地方交付税と基準に基づく人員配分の制約があり採用には制約があること、部署間での配分（ゼロサム）の問題があることを説明。現代アートに関しては美術の教員等が携わっているが、指摘を踏まえ今後の採用を総合的に検討していきたいと述べた。
60年以上市民に親しまれてきた岡山市民会館の愛着や建築的価値（メモリー）を、行政はどのように丁寧に保存・継承し、地域や先人の思いを反映した説明や対話を行うのか？代替案や資金調達の可能性も含めて検討するのか？
市民会館が長年使われてきたことへの愛着や建築的価値を理解しており、レガシーやメモリーをどう残すかは重要な課題。今後、関係者とも十分議論して広く意見を聞きながら検討していきたいとの説明。
不登校支援に携わる長年勤務する会計年度任用職員の非常に低い給与処遇（例：手取り12〜13万円）が続いているが、支援の質と人材確保のために待遇改善や運営形態の見直しを教育委員会は検討できないか？
教育相談室や適応指導教室には公認心理師等の資格を持った相談員を配置しており、一人一人の状況に応じた丁寧な支援ができる体制を整えていると考えている、という説明（給与や会計年度任用職員の待遇改善については直接の言及なし）。
岡山市の歴史や岡山人のアイデンティティーを伝える拠点として、シティミュージアムや公的な歴史文化施設を整備して市の「ふるさと」の土台をつくる考えはあるか？どのような形で進めるのか？
歴史や文化を大切にすることは重要だと認識しており、それをどう実現するか（施設の形やプロセス）は様々な方法があると考えている。今後4年間で信任が得られれば、関係者と議論しながら道筋を考えていきたいとの説明。
まちづくり構想の基礎調査に、戦後建築としての市民会館や旧内山下小学校の文化財的価値の客観評価を組み込み、保存・継承の可能性を検証すべきではないか。
基礎調査は地域に必要な機能や整備費等を対象としており、今から文化財的価値の評価を追加するのは困難とした。ただし旧内山下小学校と市民会館は、将来的に歴史公園整備を目指す都心創生まちづくり構想に沿って今後検討すべきものだと述べた。市長はシティミュージアムについては赤字等の課題があり、どう機能させるか議論が必要と回答。
街路樹や公共空間を“緑のじゅうたん”でつなぐ再生で、行政が全面負担するのではなく、事業者や市民が参画する運営管理（勝手花壇等）を導入し持続可能にできないか。
街路空間のにぎわい創出や持続可能性のためには地域主体の取り組み（エリアマネジメント）が有効であり、行政と地域の役割分担や具体的な範囲（高木の管理等）について議論が必要とした。パークレット等のにぎわい施策も含め、他都市の事例を参考に検討を進めたいと回答した。
シティミュージアムは事実上市内中心部にある博物館として機能しているため、学芸員を増員して民俗博物館的な役割を強化し、展示やストーリー発信を安定させるべきではないか。
シティミュージアムが毎年大きな赤字を出している現状を踏まえ、同施設をどう機能させるかを議論する必要があると回答。学芸員の人数については各都市比較だけで決めるべきではなく、岡山が何を志向するかを見定めた上で対応を議論したいと述べた。
岡山市シティミュージアムは正規の学芸員が1人しかおらず市民からの貴重資料を受け入れられないケースがあると聞きますが、収集・保存・展示・研究・発信の本来機能を果たすために学芸員の処遇改善や所管の見直し、運営方針の具体的な対策はどう考えていますか？
市長は歴史文化を伝える重要性を認めつつ、シティミュージアムの他にも岡山城天守閣、埋蔵文化財センター、中央図書館、造山古墳ビジターセンター等があり、現状は統一性に課題がある可能性を指摘。シティミュージアムの使い方や生産性について検討が必要であり、新劇場や新庁舎等の計画と関連づけて全体的に議論していきたいと述べた（具体的処遇改善や即時施策の明示はなし）。
市内ライブハウスが経営困難な中、市と連絡会で作成している安全・安心のガイドラインはどのような内容で、これまでの経過と今後のスケジュールはどうなっていますか？
市は7月に市内8店舗で構成する岡山ライブハウス連絡会と協力して感染リスク評価の17項目を設定し、各店舗に自己点検・自己評価を行わせ、市側が改善点を助言。9月2日に市保健所が現地講習を実施し、店舗は対策見直し中。17項目を全てクリアした店舗から専用ポスターを掲示する予定で、今月中の掲示を目指していると述べた。
中心市街地の飲食店が安心してイートイン営業できるよう、イートイン安全安心宣言の普及やポスター配布をどのように支援しますか？また、PayPay等のキャッシュレス決済普及支援は進められますか？
産業観光局長は『おかやまイートイン安全安心宣言』のポスターを市ホームページで印刷活用できるよう公開しており、希望があれば市で印刷して郵送で配布することも可能と回答。PayPay等のキャッシュレス普及については要望として受け止め、取り組みを進めたいとの姿勢（具体施策の提示はポスター配布が中心）。
市の公文書の散逸や管理逼迫を防ぐために、公文書管理の条例化や文書館の設置を検討すべきではないかと考えますが、岡山市はどのように考えていますか？
総務局長は現行で『岡山市文書取扱規程』に基づき整理・保存・廃棄の原則を定め適正管理に努めていると説明。現時点で条例化は考えておらず、歴史的価値のある文書選別は規程第67条第2項に基づき行っていると回答。文書館の設置については将来的な課題として検討すると述べた。
GIGAスクール構想で児童・生徒1人1台端末を早期に実現するため、家庭の通信環境が整っていない約3,000世帯への対応、学校からの遠隔学習の具体的仕組み、身体・知的・自閉症等の障害がある子どもへの支援体制、ICT支援員やディレクターの公募・民間連携をどう進めますか？
教育長は市内調査でインターネット環境のない世帯が約3,000世帯あると認識しており、そうした世帯向けに貸出用通信機器の整備など早期に進めると回答。遠隔学習についてはウェブ会議システムの利用周知や教員間の遠隔打合せ、専門家とのオンライン対話事例を各校へ紹介する考え。障害のある児童生徒には特別支援教育支援員による操作補助やQRコード教材活用など個別支援を行っている。ICT支援員は現時点で配置していないが、どのような人材をいつ配置するかを含め検討を進めていると述べた（ディレクター公募や民間連携も検討課題）。
岡山空襲の記憶を後世に伝えるため、空襲展示室でICT（音・映像）を活用した展示やストーリー展開を強化し、学校見学を増やす取り組みや、展示運営に関わる学芸員の待遇改善や所管（福祉援護課）が適切かどうかの見直しをどう進めますか？
保健福祉局長は、学芸員は週30時間勤務の会計年度任用職員が担っており業務改善に努めると回答。所管は福祉援護課だがシティミュージアムと協力して運営しており、関係部局と協議のうえ効果的な運営を研究していくと述べた。教育長は平和教育の必要性については既に答弁している旨を述べた（学校見学の増加に関する具体的数値目標やICT展示具体案は示されていない）。
コロナ禍で市民の感情の低下が見られる中、岡山市の文化の価値を改めて見直し、おかやま国際音楽祭や芸術祭を含めて一貫性のある文化行政を原点から構築できないか？
市民や専門家などさまざまな立場の意見を聞くことが重要であり、工夫して実施していきたいと述べた（諮問会議等の具体手法は示されていない）。
空襲展示室は福祉援護課の管轄だが、展示は学芸員の専門性が重要であり、同フロアのシティミュージアム等と連携して展示内容と運営をより効果的に改善できないか？
さまざまな立場の意見を聞くことが重要であり、工夫してまいりたいと述べた。具体的な組織移管や連携方法の言及はない。
小中高校の児童生徒が空襲展示室に触れる体験を制度的に促し、教職員への人権学習も積極的に進められないか？
校外学習の行き先は学校が主体で一律指定はできないが、市としては6月29日の岡山平和の日に合わせて展示室活用の周知を図り、朝の会等で意義を伝えるとともに、学芸員の話を聞く機会について学校に呼びかけていきたいと述べた。平和教育自体は全学校で取り組んでいると説明した。
岡山市に純然たる市の歴史文化を伝える美術館がない課題を踏まえ、学芸員や民俗学者など専門家と市民が同じテーブルで話し合う懇話会を設け、博物館政策を議論できないか？
多様な立場の意見を聞くことは重要であり、さまざまなやり方を工夫していくとした（懇話会の実施方針や時期は未提示）。
ICTやリモートを活用した学習を出席扱いにできる条件と出席扱い制度の概要を示してほしい。さらに民間施設の利用料について保護者負担の軽減を検討するのか議論してほしい。
文部科学省の通知に基づき、欠席日数のうち一定の要件を満たす場合に指導要録上で出席扱いとすることが可能であり、本市も同様の基準にしている。ICT等を活用した学習についても、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導が受けられないこと、その学習活動が児童・生徒の自立に有効・適切であると判断できる一定の要件を満たす場合に出席扱いとした例がある。民間施設の利用料負担軽減については、他都市の連携方法等を参考に引き続き研究する、との回答であった。
市内の民間フリースクールや学習スペース事業者の実態を把握し、事業者との連絡会を設けるべきではないか。また教育委員会は出席扱いとする事業者をどう理解・位置づけて連携していくのか示してほしい。
事業者との連絡会は必要と認識しており、現在は2つの民間施設と情報提供・意見交換の場を設けている。他事業者についても必要に応じて実態把握のうえ連絡会を行っていく。また、出席扱いとして認める施設は国の示す要件に当てはまり、学校教育と相互に協力・補完できる施設であると理解しており、その基準に基づき位置づけていると説明した。
市長部局が拡充する学習支援予算に関連し、教育委員会として来年度の新しい施策や、民間事業者を戦略的に巻き込む取り組み方をどう考えているか示してほしい。
現在は家庭訪問で学習プリントを渡す、放課後登校で学習支援するといった個々の状況に応じた対応を行っている。今後はICTを担任や学級とつなぐツールの一つとして活用し学習支援に生かすことを考えている。民間連携は義務教育制度を前提に、協働可能な民間施設であることを要件に慎重に検討する方針である。
開館を控えた岡山芸術創造劇場の運営体制（総括責任者や各グループの体制）と、未定のプロデューサーの選任状況・対応方針を明らかにしてほしい。
新劇場は館長の下に総務・事業・技術の3部門を置き、それぞれにマネジャー・プロデューサー・テクニカルディレクターを配置する体制で準備を進める。館長・マネジャー・テクニカルディレクターの3名は昨年4月に就任済みだが、プロデューサーは諸般の事情で未就任であり、館長を中心に人選・交渉を継続している。
直営の児童生徒支援教室は目的に『社会的自立』が加わったが、年間約1億円の運営で利用者が極端に少ない現状を踏まえ、目的の意義付けと支援内容・体制の見直しをどう行うのか説明してほしい。
児童生徒支援教室は学校外の公的機関として学校への登校や社会的自立に向けた指導・支援を目的としている。個々に応じた支援のため教育委員会と教室職員が共通理解を持ち、学習支援や児童心理等の専門的助言を受けながら自立につながる支援の充実に努めている、との説明があった（具体的な再構築計画や利用者増加策の提示はなし）。
文化事業を単なる趣味・娯楽から都市の成長戦略に位置づけるなら、事業の評価や地域とのコーディネート、政策審査を行う第三者機関（アーツカウンシル）が必要ではないか。財団内や課内の部署化では第三者性が担保されないため、独立したアーツカウンシルの設置や、県内の『おかやま文化芸術アソシエイツ』（天神山文化プラザ拠点）との連携を含めた方針を示してほしいのではないか？
文化芸術基本条例（4月1日施行予定）に基づき、有識者等による推進会議を立ち上げる予定であり、アーツカウンシルと完全に同一ではないが、一定程度アーツカウンシル的な役割（評価や政策審査、意見表明）を果たせると考えている。また、岡山県のおかやま文化芸術アソシエイツの活動内容も参考にしたいと述べた。
岡山市直営のフリースクールの受入れは約80人に対し、地域の民間フリースクール3校だけで合計210人を受け入れている現状がある。市はフリースクール運営者や当事者の声を聞きながら、児童生徒支援教室との連携や受け入れ体制の改善・拡大を進められないか？
教育長は（議員の発言に基づき）地域フリースクール等の運営者や当事者の声を聞きながら改善に向けた検討を進める姿勢を示しているとされる。議員は積極的な連携と早急な対応を求めている。
県庁通りの1車線化や路面電車の駅前乗り入れで、中心市街地は何を目指しているのか？単なる移動手段の変更ではなく“にぎわい”や“多機能化”というねらいを、市民に分かりやすく示して一緒に取り組む雰囲気をどう作るのか？
まちづくりは中心市街地だけでなく周辺も含めて“そこに住む人のため”に行うべきで、ハード（道路・広場等）とそれに合わせたソフトを一つ一つ考えていくという基本姿勢を示した。踏み込んだ具体案の提示というよりは、住民の幸福を念頭に総合的に進めるという抽象的な方針表明にとどまっている。
岡南方面へのバス路線延伸や路線再編をいつ・どう実施するのか？市が示した案（築港新町を乗り継ぎ拠点にし、重複路線を整理して労災病院・南区役所等へ延伸）は実現可能か、事業者合意や全体調整はどのように進めるのか？
市長は、コロナ禍で中止になった以前の提案があり、今後はバス事業者が主体となって将来像を議論してもらいたいとする立場を示した。市としては市民ニーズを踏まえ関わるが、最終的に事業者の合意が必要と説明。副市長は、利用者の利便と事業者経営の両面を考慮し、全体が整わないと別の問題が生じるため関係事業者間の合意が不可欠であること、まずは再編を目指すという方針を示した。
ハレまち通りの1車線化の評価結果を見て、同様の手法や再配分を桃太郎大通りでも検討できないか？交通量（例：1万1,000台）は多いのか少ないのかといった評価も含めてどう検証するのか？
全体としては住民の最大幸福を考えてハード・ソフトを検討する方針を示したが、ハレまち通りの評価結果や桃太郎大通りへの具体的な適用に関する詳細な実施方針やスケジュールについては抽象的な説明にとどまり、明確な結論や時期は示されていない。
岡山市の普通学級にいる学習障害（LD・DD等）を抱える約4,000人のうち、支援が受けられていないおよそ7割（約2,800人）をどう支援するのか？高い専門性を持ったスーパーバイザーを研究段階ではなく速やかに配置できないか？
教育長はスーパーバイザー（高い専門性を持つ支援人材）の導入を検討する旨を答弁している（森山議員の発言による）。ただし、議員は研究段階で終わらせず迅速に検討・配置を進めるよう求めている。
1887年開校で多くの市民にとって思い出のある旧内山下小学校を、誰もが使える形で暫定活用していくために、利用ルールや継続的な運営体制をどう作るかを問う。
閉校施設を美術館や創作拠点に活用する好事例があることを認めつつ、地域住民の理解・協力が不可欠であり、施設の維持管理・運営等の課題があると指摘。地域の理解と維持管理の両面を踏まえて検討する旨を示した。
岡山市が文学分野で加盟しているユネスコ創造都市ネットワークを活かして、創造性による領域横断的な地域課題解決のための具体的な指針や、アーティスト・イン・レジデンス等を含む国際交流をどのように進めるのですか？
文化芸術をまちづくりに活かすことは重要と考えている。ハレノワの効果などを挙げ、創造都市加盟は（1）政治的でない場での国際交流、（2）他都市との交流による刺激、という二つの効果があると述べた。具体的な指針のイメージは示さなかったが、次期総合計画などへの位置づけを検討する考えを示した。
創造都市という考え方を、次期総合計画の中で検討して地域課題の解決手段として取り入れることはできますか？
市長は、創造都市の考え方を今後の総合計画の中で検討していく旨を示しており、総合計画の柱やSDGsなど多面的な視点を込めて議論していく考えを示した。
石山公園で実施したカフェの社会実験の評価、再公募の条件や選定・開設スケジュールについて説明を求める。
石山公園のカフェ事業はにぎわい創出と回遊性向上を目的とした令和2年5月～令和4年11月の社会実験だった。コロナ禍で売上来店数は事業者目標を下回ったが、コロナ前の状況に戻りつつあるため再度社会実験として公募を行っている。用途をカフェに限定せず業種・営業日等を自由に提案できる条件で公募中。3月下旬に候補者選定を行い、候補者の改築等の準備完了後、できるだけ早く新年度内の早期オープンを目指す。引き続き広いエリア整備の議論を進めたいという方針を示した。
現行の岡山っ子育成条例が子どもの権利条約の基本原則や第三者機関設置を明記していないことを踏まえ、条例改正や新たな子ども権利条例の必要性を問い、子どもの意見反映などの仕組み導入を提案する。
子どもの権利に関する理念は近年のこども基本法に含まれているため、条例の必要性や範囲は幅広く検討する必要があると回答。保健福祉や児童虐待対策など各局横断での検討、啓発や既存の取組との関係を踏まえて引き続き議論していく旨を示し、即断はできないとした。
岡山市民会館の解体に際し、市民や関係団体から広く意見を集め丁寧に説明・議論してレガシーやメモリーを残すための工夫やスケジュールはどう考えますか？
今年7月に行った市民意識調査では閉館記念に著名人イベントや市民・団体の舞台発表を望む声が多かった。来年度は調査結果を踏まえ市民や関係団体からアイデア募集を行い、みんなでつくるレガシー事業にしていきたいと説明した。
中心市街地の街路樹や公園樹木の再生・緑化を中長期の戦略としてどう進めますか？現在の7路線計画を拡大する方針や、緑被率など数値目標、街路樹を路線ごとにデータ化する計画や担当職員の配置はどう考えていますか？
街路樹の質向上と緑のボリュームアップのために中心市街地7路線で緑化を進めており、桃太郎大通りや市役所筋で変化が見られると報告。7路線に限らず拡大が必要と認識しており、来年度中に具体の路線と新たな再生方針を定めて示す予定であると表明した。
街路樹に隣接する土地での掘削工事や電線地中化の際に、樹木の根を守るための保護ゾーンや根の保護に関するガイドラインを策定できますか？既存樹木の根への対応や新植栽時の配慮はどうしていますか？
市や占用者の工事では掘削を必要最小限にしているが、既存の街路樹は既に地中で根が伸びており保護が難しいとのこと。現時点で根の保護ガイドライン策定は考えていないが、新植時は専門家の意見を踏まえ根の伸びるスペース確保や根ガードの検討など可能な範囲で配慮していくとした。
街路樹の価値（CO2吸収・ヒートアイランド緩和等）を可視化して市民や沿道事業者と課題を共有し、街路樹データ公開や緑被率目標の設定、市民参加で管理できる体制を作れますか？また、樹木憲章や街路樹の日を制定して意識を高められますか？
市民の関心は高く、メディアでも注目されていると述べ、7路線事業の効果を評価しつつ今後拡大していく旨を表明した。具体的なデータ公開や樹木憲章の制定についての明言はなかった。
新劇場開館を見据え、音楽祭や芸術祭、シティミュージアムの役割や学芸員体制などをどう整理し、最終的に岡山市民のための市立美術館やアートセンターの整備に結びつけますか？
新劇場は文化芸術の転機と捉えており、おかやま国際音楽祭や岡山市芸術祭は令和5年度のリニューアルへ向け公益財団と協議中。岡山シティミュージアムの役割は文化芸術基本条例での推進会議で意見を聴き、推進計画に盛り込む考えを示した。
不登校児童生徒に対し一人一人に見合った学びの機会をどう確保しますか？適応指導教室の新名称に込めた思いや役割、幅広い層による意見交換の場、通室に係る交通費や活動費の補助、夜間中学の議論に不登校特例校を含められますか？
不登校支援は学校内支援、適応指導教室や民間施設、1人1台端末を活用した学習支援など多様な機会を確保していくと説明。適応指導教室は条例成立後に「児童生徒支援教室」と改称し、個別の学習支援や体験活動を通じて社会的自立を目指す場と位置づける。支援策は弁護士や医師らを含む会議で協議しており、幅広い情報提供や意見交換も行っている。通室の交通費・活動費補助や夜間中学の議論に不登校特例校を含めることについては、現時点では検討していないと明言した。
調査で市民会館が全て解体案となっている点や旧内山下小学校の活用案が限られている点は作為的ではないか。市民会館や旧内山下小学校といった歴史的建築を含め、より幅広い選択肢で検討すべきではないかを問う。
今回の基礎調査は現状・課題や必要な機能を整理するためのもので作為的なものではないと説明。ただし市の方針として、市民会館は老朽化・耐震化に多額の費用を要するため、市民文化ホールと統合して廃止・新劇場整備という方針に基づき進めていると答弁した。
国の支援スキームが整備される中で、自治体として市役所（文化振興課）だけでなく、地域の文化振興団体（例：岡山文化芸術創造）も相談窓口として指定・整備できないかを問う。
国の支援メニューの詳細が明らかになり次第説明する旨を表明。市としては文化振興課と御提案の岡山文化芸術創造の両方で問い合わせに対応できるよう準備を進めていくと答弁した。
ワクチンや治療薬が普及するまでの期間を踏まえ、地域の顔の見える経済活動を優先的に強化して、地域内のつながりや再分配を促進すべきではないかと問う。
市内産業等に対するコロナの影響を精査しており、第2波・第3波への備えを含めて状況を見極めながら、議員指摘の地域経済重視の観点も含めて今後しっかり検討していく旨を答弁した。
落ち葉や排水溝詰まりなどの苦情が先行しがちな街路樹について、そのポジティブ面を伝え、市民を巻き込んだ啓発や管理体制をどう進めるかを問う。
落ち葉管理などは地元住民の理解や約束事が必要であり、委託業者や職員だけでの処理は難しい点を認め、住民との合意形成などを進める必要があると述べた。
中心市街地で実施中の緑化実験の結果を踏まえ、次年度示す方針で市民が実際に享受できる緑の拡充（量・場所）をどのように具体化していくのかを問う。
緑やせせらぎは岡山の重要な資源と捉えており、住民との合意形成や現場課題の整理を行いながら一歩ずつ前進させる考え。短期間で劇的に変えるのは難しく、計画を積み上げ20年後の変化を目指す方針と説明した。
名称変更を機に、利用者が少ない教室の課題を整理し、市直営のままで良いのか、民間委託や連携など運営形態の見直しを検討すべきではないかを問う。
名称変更の審議中であり「社会的自立」を重視する方針。適応指導教室の子どもの自立支援や運営体制、指導者の役割、民間連携などを含めて今後しっかり研究を進めていくと回答した。
学校運動場の芝生化について、利点を認めつつ教職員負担や費用、現場対応を検討し、モデル校での導入など段階的に進められないかを問う。
芝生化の効用は理解しておりメリットは大きいとした上で、教職員の業務負担や費用、改修に係る優先順位など現場負担の検討が不十分だったため、引き続き研究しモデル校等を含め検討したいと回答した。
市民会館のハード（建物）を残しつつ、テレワーク等オンラインの環境も活かして有識者を交えた幅広い検討を行い、中心市街地活性化のきっかけとできないかを問う。
整備方針の取りまとめに当たっては、有識者を含む様々な関係者の意見を聞きながらしっかりと活性化に向けた検討を進めると回答した。
地域との協働による支援体制強化のため、地域をコーディネートする人員配置やボランティア確保の方策を求めている。
平成30年度から地域と学校の協働推進事業を実施し、地域学校協働活動推進員を委嘱している。設置校数はまだ半数未満で、全校配置に向けて事業の広報啓発を進めると回答した。
市民が文化芸術に触れ・表現できる場や情報共有の場（美術館的機能）の欠如を受け、市の方針や人材育成策、持続可能な文化政策の仕組みづくりを求める。
新たな拠点として岡山芸術創造劇場（令和5年夏開館予定）を紹介。公益財団法人岡山文化芸術創造を設立済みで、来年度に文化芸術の基本条例を制定予定。既存事業の見直し（スクラップ）も含め、新劇場を起点に市民活動の活性化や人材育成を図る考えを示した。
民間福祉施設での学習を出席扱いとすることで学校復帰や学びの継続を保障できないかという提案についての見解を求める。
登校困難な児童生徒には関係機関と連携して学校復帰に向けた支援を行っている。民間施設の出席扱いは、学校・教育委員会との十分な連携や情報交換などを前提として判断される旨を示し、具体運用は調整・検討するとした。
ローカルブレイクアウト方式導入に伴う外部からの不正アクセスやサイバー攻撃への対策（機器導入や運用）はどうするのか。
各学校に外部からの不正通信を検知・遮断するセキュリティー対策機器を導入し、安全に利用できるようにする旨を説明した。
家庭での学習機会確保のために想定されている約2,900世帯へのルーター貸与の時期と、貸与及び通信に係る経費の負担・予算手当てについて確認したい。
臨時休業期間中の貸出想定で、今議会に通信1か月分の経費と3,000台分の購入費用の予算を提案しており、できるだけ早期に整備したいと説明した。
端末の調達・配備完了時期、予備機の確保方法、充電保管庫や電源確保の状況を確認したい。
12月中旬から順次配備を開始し年度末までに全小中学校へ配備予定。児童・生徒数減に伴う余剰分を予備機として活用する考え。校内無線LANは年度末までに整備、充電保管庫はほぼ設置済みで既存電源を活用しタイマーで夜間順次充電する運用を予定している。
児童・生徒が1人1台の端末を使って具体的にどのような学習（調べ学習、観察記録、プレゼン等）を行う計画かを示してほしい。
授業内で即時検索や実験・観察の記録、プレゼンテーション作成などで主体的学習を促し、学習履歴データを教員が活用して個別支援を行う方針を示した。
端末を持ち帰らせる際の家庭学習ルールや指針（安全・利用ルール・家庭の負担等）を作成しているか。
まずは校内授業での活用とICTスキル向上を優先し、持ち帰りの常態化やガイドラインは他自治体事例を参考に検討中であると説明した。
端末導入にあたり教員研修、操作マニュアルの整備、校務軽減のための人的支援（外部人材やサポーター配置）はどう進めるのか。
今年度中に操作マニュアルを策定し、GIGAスクールサポーターの配置や研修予算を議会に提案している。来年度以降も研修充実と外部人材活用を検討し、校務の電子化で負担軽減を図る方針を示した。
地方公共団体の責務に基づき本市が作成する推進計画の策定時期と実施時期を明らかにしてほしい。
平成31年に基本方針を策定済みで、GIGAスクール構想を受けて内容を見直し、今年度末を目途に改定版を策定・周知する予定であると回答した。
個別のニーズがある児童生徒のためのICT活用マニュアルや運用事例を整備しているか。
学校で活用できる事例や国の研究機関の情報を収集・周知し、個に応じた指導に役立てる取組を進めると回答。不登校等への活用については今後研究するとした。
現状の設置校数・教室数と、通級指導教室の通室基準、増設計画の考え方を明確にしてほしい。
現在24校35教室を設置。通室は通常学級での学習・生活に概ね適応できる児童・生徒を対象とし、発達特性の改善を目的とする。希望者増加に伴い年次的に増設計画を立て、児童数や施設使用状況、市全体のバランスを総合的に検討すると述べた。
国の実証事業等を踏まえ、デジタル教科書をどのように学校現場で活用していくか。
国の実証事業が正式決定されれば申請する予定で、1人1台端末活用のツールとして利点や活用場面を研究していく方針を示した。
全国調査だけでなく岡山市単独で若年者や女性等の孤独やメンタルの実態を把握する調査を実施してはどうかという提案。
デリケートな問題であるため設問内容など慎重な配慮が必要だが、市民への意識調査の実施を検討していきたいとの回答。
6年前の検証以降ほとんど進展がない旧内山下小跡地の活用について、地域を交えた議論を進め、来年の方針決定に向けて詰めるべきではないかと問う。
当該地区は耐震上の問題で建物利用に制約があること、芸術創造劇場開館や石山公園・岡山城の動きも含め広域的に検討する必要があること、予算や新型コロナの影響なども踏まえた総合的判断を行っている旨の説明。引き続き検討を進めるが全体の枠組みからの判断を求めたいとの趣旨。
不登校児童・生徒の学習や居場所づくりに向け、タブレットの家庭持ち帰り活用を新年度開始時から可能にできないかを求める。
日常的にタブレットを持ち帰らせて家庭学習させる運用については、活用方法を含め検討が必要だが、有効な手法であることは間違いないので、スピード感を持って検討していくとの回答。
現行の文科省指針を各校で具体化した明確なマニュアルを作成し、トラブル時にも共有できるよう市として見える化・公表すべきではないか。
（答弁として）文科省の示す内容を踏まえ、具体的で見える化されたアレルギー対応マニュアルを策定し、公表する方向で検討しており、今年度中の作成を目指す旨の回答があったと確認された。
劇場のハード整備以前に、文化団体や活動を支える「センター的な場所」を整備し、誰もが参加できる拠点を先行してつくる必要はないかを問う。
当該地域一帯の位置づけを踏まえた総合的な検討が必要と認識している。芸術創造劇場の開館（令和5年夏）や石山公園、岡山城の動きも関係するため、広い視点と財源の制約を踏まえて進めており、引き続き議論を進展させたい旨の回答。
福祉系の放課後等デイサービス等で活動した場合に在籍校で出席扱いとする運用について、岡山市の取り組みを問い質す。
放課後等デイサービスをはじめとする民間施設との連携について研究していきたいとし、出席扱いの対象としているケースもあると述べた（条件あり）。
民間施設での活動を学校の出席として扱うための明確な指針や要件の作成について問う。
既に出席扱いに係る要件等に基づき対象としている事例があると答え、関連の条件整備や他都市事例の研究を進める考えを示した。
経済的理由で通えない児童生徒のために、適応指導教室や民間施設への通学交通費補助を導入できないか尋ねる。
現段階では岡山市が交通費を補助する考えはないと明言した。
家庭でICTを使って学習できる仕組みや利用状況、適応指導教室でのICT活用について説明してほしい。
適応指導教室ではインターネットを利用した学習支援ソフトを活用しており、自宅でも学習できる体制が整っていると説明した。
文科省が示す各セクターをつなぐコーディネーター配置に対して、本市として配置する考えや方針を問う。
国の動向を注視し、どのような効果があるかを研究していく考えを示した（現時点での配置方針は未決）。
中卒後に進学・就労していない若者への多様な進学先や就労訓練などの相談窓口を市で設置する考えはあるか？
県の『おかやま子ども・若者サポートネット』に参加しているが、現時点で市独自の相談窓口設置は考えていないとした。
安全確保のために中止となった中心市街地の花火大会について、来年度以降の開催方針や検討状況を教えてほしい。
旭川河川敷の納涼花火大会は歴史的に岡山商工会議所が主管してきた経緯があり、今後は商工会議所内での検討結果を尊重しつつ、おかやま桃太郎まつり運営委員会で構成団体と協議していくと説明した。
岡山市がインバウンドで何を強みとし、桃太郎伝説関連や伝統文化、ナイトライフ、瀬戸内海クルーズなどの体験型観光をどう柱にしていくか方針を示してほしい。
岡山城・後楽園・古代吉備の遺産群（日本遺産）、瀬戸内海や果物などが強みと説明。鳴釜神事や座禅、はだか祭りなど伝統文化を活用し、岡山城の夜間一棟貸しや瀬戸内海ナイトクルーズ、中心市街地での飲食連携など体験型観光の取組を推進していく考えを示した。
子どもや保護者にとって分かりやすく受け入れやすいよう、『適応指導教室』の名称変更を検討できないか問う。
現行名称は国の通知に基づくが、名称変更については今後検討していくと回答した。
廃校となった小学校を活用し、不登校児童・生徒のための特例校（別課程）を新設できないか意見を聞きたい。
現時点では不登校特例校の新設は考えていないと回答した。
教育委員会だからこそ作れる、居場所や学習支援に充てる専用ファンドの設立について検討できないか問う。
現時点ではファンドの設立は考えていないとした。
民間や他自治体事例のように、氷河期世代に特化した採用枠や支援を市として設ける考えがあるか問う。
年齢を限定した市職員採用枠は実施していないが、経験者採用は30〜59歳を対象としており、任期付職員は年齢制限がないため氷河期世代も応募可能。国の動向を注視するとした。
岡山市が把握している不登校の実態（数や政令市比較）と、それを踏まえた支援の概要や検証結果を示してほしい。
平成29年度では不登校児童・生徒数は人口千人当たり14.3人で政令市平均の15.6人を下回る。教育委員会は毎年の調査で学校ごとの状況を把握しており、学校単位で個別に適切な支援を行っていると説明した。
不登校本人に対する実態調査を市が実施しているか、実施している場合は支援ニーズ項目が含まれているか確認したい。
各学校が個々の状況を把握して支援しており、教育委員会側でも年度ごとの調査で不登校の状況を把握しているとした（個別実態は学校で把握）。
公民館等を地域の居場所や学習拠点として活用するため、減免適用のための社会教育団体認定基準をより使いやすく改善できないか問う。
現行の認定は基準に基づくが、より適切な基準とするよう検討していくと回答した。
学校とフリースクールの連携状況と、今後その連携をどのように進めていくべきかの見解を求める。
現在2つのフリースクールと連携しており、民間施設に通う不登校児を出席扱いとする要件に基づいて対象としている。今後は他都市の事例も参考に研究していく考えとした。
適応指導教室の利用者（特に小学生）が少ない原因や、相談から通室までに長期間かかる事例（半年など）をどのように解消できるかを問う。
通室者が少ないのは事実だが、相談自体は活用されている。心理士が慎重に週1回の面談を繰り返すため開始に時間がかかる場合があると説明。要望があれば相談頻度を週2回まで増やせるとした。
保護者から聞く週1回の相談予約枠など面談開始の遅れについて、予約頻度や体制面での改善策を求める。
現状は週1回が基本だが、要望があれば週2回まで対応可能と説明した。
地域にある大小さまざまな体験や民俗芸能などの“隠れた”コンテンツを掘り起こし、商品化・パッケージ化するために、DMCのようなセンターや会社を岡山市として設置できないか？
市はこれまでも観光コンベンション協会や民間と関係を構築し、コンテンツ開発や情報発信を行ってきた。今後も『アンテナを張る』など隠れたコンテンツを掘り起こすため関係性の構築を広げ強化していきたいと述べた。DMC設立など具体的な新法人設立には言及していない。
文科省の方針にある不登校支援のコーディネーターを岡山市でも来年度から設置して効果を研究できないか？また、学校と社会（地域・民間）をつなぐ協議会やプラットフォームを設置できないか？
他都市の例を参考にしてコーディネーター設置を検討していくとした。協議会や社会との連携についても、ニーズ把握や何ができるかを検討する所存であるが、現時点での設置方針は確定していない。
岡山市の適応指導教室の利用率が低く、小学生の利用も少ない。雰囲気や部屋配置などの改善や、自治体によって行っている民間委託（民間運営）を検討できないか？
適応指導教室へ入るまでには時間がかかる場合があると理解を求めつつ、通いやすい雰囲気作り（部屋の工夫など）を進めており、現状をよしとはしておらず利用者を増やすため改善を図ると述べた。民間委託については即断の回答はなく慎重な姿勢を示した。
岡山市が提携している二つの民間フリースクールは経営的に厳しい。岡山市としてこれら民間フリースクールの事業安定化（経営支援や伴走支援）はできないか？
現在、当該二施設は居場所づくりや学習支援等で役割を果たしているが、民間施設への運営面での支援計画は今のところないと明言した。
岡山市の自宅向けICT学習プログラムはあるが指導員が付かない。鳥取市のように学習支援員を配置して生徒相談や担任との情報共有ができる制度を導入できないか？
現在はインターネット上の学習ソフトを導入しており、担任が履歴や進捗を確認できる利点があると説明。学習支援員の配置については現時点で予定はないが、他市の例を見ながら検討していくと述べた。
ブルガリア共和国等のナショナルチーム誘致・ホストタウン交流で、在住外国人も巻き込んだおもてなしをどのように実施するかを問う。
平成28年にブルガリアのホストタウン登録を受け、これまでバドミントン・レスリング・バレーボールの合宿受け入れで小学生・高校生との交流や観光・文化体験を実施。今後は市内在住の外国人を含め、より多くの方を巻き込む交流を検討していく、と回答。
中心市街地の複雑多様な生活環境において、町内会の持続性を市はどう認識し、どう支援するのかを問う。
中央小学校区の町内会加入率は市平均を上回るが、世帯が少なく存続困難な町内会もあると認識。個別相談に応じ、多様な主体との連携も含め市としてどのような支援が可能か一緒に考えていく、と回答。
高齢化や世帯減少で町内会がごみステーション管理を続けられない問題に対し、新たな支援策（5年後を見据えた仕組み）をどう作るかを問う。
昨年の全町内会アンケートで約4割が当番維持に不安を感じ、その主な理由は会員減少や高齢化。コンテナ設置などは町内会が担っており、アンケート結果を重く受け止め、対応策を検討していく、と回答。
エクストリームスポーツ先進地である岡山で、若者が集える舞台を中心市街地に整備し活性化につなげられないかを問う。山田グリーンパークの現状や更新時期も問う。
名称には不慣れだがBMX等の活動や活躍している選手は認識しており、岡山で盛り上がっていることを評価。市としてできる限りの応援はしたいと述べたが、具体的整備計画の表明はなかった。
次年度から実施される中心市街地のパークマネジメントの具体的な取組内容・運営体制について問う。
石山公園は周辺情報発信のウェブサイト運用や仮設施設を使った民間カフェ等の公募を検討。西川緑道公園は関係団体や沿道事業者と組んで運営のあり方を検討。野田屋町・下石井は周辺開発や地域の機運を踏まえて順次検討する、との具体的方針を提示。
自転車走行空間整備や駐輪場、放置自転車対策など、実行戦略の進捗と今後の課題対応を問う。
これまで走行空間整備や駐輪場整備、ももちゃり導入やマナー向上に取り組んできたが、走行空間整備に時間がかかっていることや表町周辺の放置自転車が課題。引き続き道路整備を進め、駐輪容量確保のため民間駐輪場整備の促進や禁止区域設定で解消を図る、と回答。
道路を広場化・占用してにぎわい創出する場合、現行の条例や制度で実施可能かを問う。
道路占用は道路法に基づくが、都市再生特別措置法による特例で一定条件を満たせばまちのにぎわいや利便増進に資する施設の占用を認めることが可能。制度の活用も視野に関係者と協議を進める、と回答。
県庁通りを1車線化してにぎわい・回遊性を高める目的や、いつからどのように工事・ルールづくりを行うのかを問う。
目的は町なかのにぎわいと回遊性向上。地下埋設物工事完了後（来年度）から道路再整備に着手する予定で、再整備後の道路空間活用ルールについて地元や沿道事業者と検討を開始している、と回答。
中心市街地で、街路樹やベンチ・Wi‑Fi・駐輪場等のハード整備に加え、民間事業者・住民・地権者による継続的な通りの運営（マネジメント）をどう作るかを問う。
通りを持続させるには民間事業者・住民・地権者などが主体的に関わることが重要で、まずは地域の意識醸成が不可欠。地域の機運を踏まえながらマネジメント組織のあり方を検討していく、と回答。
町内会が事実上存続困難になる『限界集落』の定義有無と、行政による政策的支援の可能性を問う。
限界集落としての定義は承知していないが、町内会は重要な活動主体と認識。課題のある町内会については個別相談に応じ、多様な主体との連携を含め市として支援を検討していく、と回答。
高層マンションの増加で町内会加入率が下がり、中心部のコミュニティ維持が危機にある。地域おこし協力隊の枠を周辺部だけでなく、こうしたコミュニティ弱体地域にも広げられないか。
制度上は市内全域で導入可能だが、岡山市では中山間・周辺地域の24小学校区を優先して導入しており、まずは優先エリアで進める方針。他エリアは状況を見極めるとしている。
中心部に多いコインパーキングの上部の未利用空間を、保育園や駐輪場などとして活用する事例が全国であるが、岡山市でも検討できないか。
コインパーキングの上部活用は所有者との使用契約や構造上のコストなど課題があり、慎重に検討する必要があるとした。具体的な導入は構造やコスト面を踏まえた検討が必要と回答した。
駅前や本町、表町の中心市街地で夕方以降の違法駐輪や駐輪場不足が続いているが、夜間の見回り・撤去時間の延長や表町アーケード内への駐輪場整備などで改善できないか。地域主導の設置には市がどう支援できるか。
夜間の放置自転車対策については、啓発指導員の配置や撤去作業時間の延長など状況を踏まえて検討する。表町アーケードなどで地域がまとまれば、市の助成制度を活用して設置を支援していきたい。コインパーキング上部の活用は所有者や構造・費用の問題があり慎重な検討が必要と回答した。
新設される外国人相談カウンターで働く多言語相談員や姉妹都市交流相談員の報酬（例:14万4,400円、16万8,200円）が低く、優秀な人材確保や支援の質に影響しないか。処遇改善を検討できないか。
嘱託員の処遇面については関係局と協議しながら、適切な対応をしていきたいと回答した。
トイレで導入しているネーミングライツの発想を、ごみステーションにも導入して企業参画やアート化で設置・維持の負担を軽くできないか。設置基準はどうなっているか。
地元企業の参画やネーミングライツの発想は興味深い。ごみ収集のための開口部など一定条件を満たせば不可能ではないが、状況により異なるため参考にしたいと述べた。
岡山市のDV被害者支援のための民間シェルター支援補助金は金額が小さく、平成27年度以降使われていないが、それで十分なのか。市が単独で補助を拡充したり、より積極的に支援できないか？また補助金が使われていない理由は何か？
DV防止法では保護施設は県の女性相談所と位置づけられており、市町村の役割はNPO等が行うシェルター事業を支援することとされているため、市が直ちに単独で行う段階には至っていないと説明した。補助金が使われなかったのは、手を挙げる団体がなかったためであり申し訳ないとした。予算増は難しい面もあるが、民間団体と連携して補助金を有効に使い、引き続き支援に当たっていきたいと述べた。
岡山市の特別支援教育で支援員が16名減るとされているが、減らす明確な理由は何か。支援員は担任や生徒にとって重要な存在であり、代替案がない減員は納得できない。市はどう対応するのか？
国の補助対象から外れたことや特別支援学級の増加に伴う教員増などを総合的に判断して若干減員する方向としたが、予算要求では317名分を申請しており、執行状況を見ながら必要に応じ非常勤講師を配置するなど工夫して今年度と同人数の配置ができるよう努力し、学校や子どもたちのサポートを続けていきたいと説明した。
岡山市が当分支所を残す方針の中で、現存する支所建物を全部耐震改修するのか。構造上または費用面で全部を耐震化すると無駄が出るなら、部分耐震化はできないのか、あるいはコンパクトに建て替える・他施設と合築する選択肢は検討できないか？
現状維持を基本とした対応を考えているとした上で、構造上は「部分的な耐震化」は難しく、建物を一つの躯体として捉える必要があると説明した。また、有利な財源の期限等を踏まえつつ安全第一で、建て替えや合築なども含めて十分検討して進めていきたいとした。
岡山市が文化振興（岡山芸術創造劇場(仮称)）に大きな予算を割いている一方で、体育館などのスポーツ施設整備やスポーツ予算は抑えめだが、なぜ文化を優先しているのか？スポーツ施設整備をもっと進められないか？
双方とも重要だと認識しているが、スポーツ施設整備には相当な経費がかかるため慎重に検討している。岡山芸術創造劇場(仮称)は単なる文化施設整備だけでなく市中心部の活性化という観点から重要と考えている、という説明であった。
性的マイノリティーの定義を条例に盛り込んだが、それだけで当事者の相談窓口、学校生活の配慮、医療現場でのパートナー対応など現場は変わるのか。パートナーシップ制度など別の制度も必要ではないか？
偏見や理解不足の解消に向けパンフレット作成等を予定しており、学校対応としては男女平等教育指針の変更に対応を依頼している。企業・職場については経済団体等と協議が必要。パートナーシップ制度については受け手側の理解が得られない場合もあり、まずは意識醸成を進める必要があるとした。