フィーチャーフォン利用者がNet119を使えるか、使えない場合に岡山市が提供する代替通報手段の有無について。
Net119はスマートフォン等を対象としており、従来型フィーチャーフォン（ガラケー）は使用できない。代替として従来型フィーチャーフォンでも通報可能な独自システムWeb/Mail119を岡山市および吉備中央町向けに整備している。
岡山市における住宅用火災警報器の設置率についての現状確認。
岡山市の設置率は77.5%で、前年より4.3ポイント上昇しており、5年前と比べ32.9ポイント上昇。全国平均との差も縮まっている（全国平均に4.8ポイント差に迫る）。
岡山市のハザードマップの想定雨量の基準と、来年度改定での想定雨量や表示内容の変更予定について。
水系によって異なるが、例えば旭川水系（旭川・百間川）は48時間総雨量257ミリで作成している。全戸配布予定の小学校区ごとのマップはこの想定雨量で作成する。来年度改定では市域を19図郭に分割し、想定される最大規模の大雨の洪水浸水想定区域を表示することを検討している。
浸水時に避難経路の危険度が分かるよう、ハザードマップに道路の海抜表示や浸水の可能性の高い道路表示を入れられないかという提案。
来年度改定するハザードマップで海抜の表示を予定しており、道路の海抜表示を参考情報として提供する考えである。
聴覚・言語機能に障害のある方などがスマートフォンで音声を使わず消防に通報できるNet119の特徴と使い方について。
Net119はスマートフォンのインターネット機能とGPSで、全国どこからでも管轄の消防本部に音声によらない緊急通報ができる。簡易な画面タッチで通報でき、周囲の人に助けを求める機能もある。
Net119の利用に必要な事前登録の現状（登録者数など）について。
11月末時点での登録者数は77名である。
電子部品の老朽化を踏まえた警報器の10年目安での交換周知や点検指導の方法について。
定期点検の指導と併せて、電子部品の老朽化による作動不良を考慮し10年を目安に交換するよう、あらゆる広報の場や媒体を通じて周知している。今後も広報活動を拡充する方針。
岡山城の御城印の作成経緯、販売場所と販売実績、プレミアム版作成の検討について。
御城印は御朱印ブームをヒントに天守閣の指定管理者（公益社団法人おかやま観光コンベンション協会）が企画し、今年10月1日から天守閣1階のお土産物売り場で1枚300円で販売中。10月・11月の2カ月平均で月1,751枚と好調。プレミアム版は販売開始間もないことから今後の状況を見て指定管理者と検討する。
撮影スポットの現地標識設置の提案に対し、実施可能性や代替の情報発信方法について。
岡山城のおすすめ撮影スポットはウェブサイトや共通パンフレットで既に案内（天守閣前広場、月見橋、石山公園、月見櫓など）。史跡地内で景観配慮が必要なため現地標識の設置は慎重となるが、今後もウェブ等でしっかり情報発信していく方針。
複合化する生活課題に対応するための総合相談支援体制の実績（支援につながった割合など）と残る課題について。
平成30年度から総合相談支援体制を開始し、10月末時点で相談支援包括化推進員に寄せられた76件のうち約9割を支援につなげている。既存相談機関を活用したツールや複合課題解決アドバイザーなどの仕組みが国から高く評価され、全国の自治体からの注目もある。課題はSOSを出せない世帯への支援方法等である。
SIBを活用した就労支援事業での採用候補企業への働きかけやマッチングの進捗状況について。
岡山市社会福祉協議会と民間企業等によるコンソーシアムで実施。マッチングは10月から開始し、就労先企業等を約40社訪問し、おおむね前向きな回答を得ている段階である。
ケンコー大作戦の参加者状況と健康寿命改善に関する目標の現状について。
今年4月開始で11月末時点の参加者は約8,400人強。12月末までの目標1万5,000人には届かないものの、前回の健康ポイント事業を大きく上回る参加。来年1月以降も参加募集を継続する。市の健康寿命は全国平均より短く、中期計画で延伸を目標にしており、地域や企業と連携して取り組む方針。
中学校・小学校の特別教室（理科室・音楽室等）のエアコン整備率や、普通教室優先整備との不均衡に関する問題提起。
令和元年9月1日時点で小・中学校の特別教室のエアコン整備率は20.5%。今回は普通教室（常時在室）を優先して整備を進めており、特別教室は今回の対象ではない。普通教室整備完了後に教育環境や他都市事例を調査研究した上で整備を検討する。
幼稚園における空調設備の現状（整備した室）と今後の整備判断基準について。
今年度は園児の健康・安全確保の観点から遊戯室を中心に各園1室にエアコンを整備。お弁当時間や運動会練習などで活用されている。今後は現設備の運用課題やクラス編成、認定こども園の整備状況等を総合的に勘案して整備を進める予定。
屋外の老朽化した学校プールや天候・熱中症リスクを踏まえ、子どもの安全のために民間プールを活用して屋内で着衣水泳等の授業を行う検討ができないかを問う。
既に民間プールを利用している学校はあるが、利用期間や時間枠の都合で受け入れ可能な施設が限られている。今後も学校からの距離や移動手段を考慮しつつ、民間プール利用について研究していきたい、との方針。
鍵ボックス運用開始前に地域住民や関係者へ事前説明を行う予定か、説明会の場や広報方法（広報紙、SNS、防災訓練での周知等）について教えてください。
令和7年度の岡山市連合町内会定期総会で運用方法やスケジュールを説明済み・予定。広報紙『市民のひろば おかやま』で記事掲載、今後も市の広報紙や公式SNS、防災訓練や出前講座などで周知を図ると説明した。
緊急速報メールで解錠番号を通知する想定災害の種類（大規模・突発的な災害など）と、岡山市外に住所がある観光客や出張者の端末にも発信されるかを確認してください。
南海トラフ巨大地震など、避難所の運営職員や施設管理者による解錠が遅れるおそれのある大規模で突発的な災害を想定していると回答。市が災害時に発信する緊急速報メールは、居住の有無に関係なく岡山市内にある携帯電話やスマートフォンに向けて送信されると説明した。
市が開設する避難所（市立小・中・義務教育学校の体育館等）に設置する鍵ボックスの設置数を具体的に示してください。
設置予定は小学校86校、中学校35校、義務教育学校1校、山南学区の旧小学校4校の合計126校分として整備する予定であると回答した。
岡山市における最新の出生数と合計特殊出生率の状況を教えてください。また、国の推計に基づく2035年の年少人口の見通し（人数の試算）を示してください。
令和6年の岡山市の出生数は4,593人で減少傾向。令和5年の合計特殊出生率は試算で1.27。分母に15〜49歳の女性が含まれるため大学などの学生流入で見え方が変わる点に注意が必要。2035年の年少人口は国の推計で約9万3,000人から約7万6,000人に減少し、約1万7,000人の減少が見込まれる。
休館中でも利用者がいる文化施設（シンフォニー・ハレノワ）について、音の聞こえ方を含めた音響面を考慮した良質な備品を引き続き導入できるか、また新たな備品購入が加算されて予算が急増した理由を確認したい。
先ほどいろんな課を渡り歩かれているということで、僕も初めてこの職に就かせていただいたときには違う課だったと思います。そのときにたしかダウンライトキャンペーンか何かのときにいろいろ相談に乗って、優しくしていただいて。その気持ちを忘れず、我々も今後も優しくやっていけれたらなというふうに思っております。マラソン事務局が最後になってしま...
南区役所で開催された『DIG in MINAMI-KU』について、計画から開催までの経緯はどうだったか？当日の良かった点や運営上の課題、区長の感想は何か？次回は開催するのか？
目的はコロナ後の地域活性化と区役所への親しみ創出。約5,000人が来場し、学校・地域団体の演技や農産物販売、飲食出店などで地域の絆づくりに寄与したと評価。今後は今回の内容を検証した上で来年度以降の開催を検討するとのこと。
岡山市が文学分野でユネスコ創造都市ネットワークへ加盟認定されたことについて、市長はどのように考えているか？新たに作ったロゴマークに込めた思いは？市民へのPRや今後の事業（イベントや国際交流）、本に親しむための施策はどう進めるのか？
市長は国内初の文学分野加盟を歓迎し、坪田譲治文学賞など市内の取組が評価されたと受け止めている。加盟を契機に市民や関係者が誇りを持ち、活動が発展すると期待。海外との接点や職員の国際経験が化学反応を生み、まちづくりにも好影響があると述べた。市民生活局長はロゴを桃の形の開いた本としおりで表現、和の意匠で岡山と文学を象徴するデザインと説明。今後は令和6年2月に坪田譲治文学賞贈呈式に合わせ五木寛之氏の講演会を開催予定で、文学フェスティバルも継続し、国内外の加盟都市との交流や積極的な情報発信で認知度向上を図る。また読書推進については「まず手軽に本を手に取れること」が重要とし、読書に親しんでもらう施策の検討・実施を進めていきたい旨の答弁があった。
2017年の道路交通法改正以降、消防職員の中型免許・大型免許の取得状況はどうなっているか？取得に対する市の支援や費用負担の仕組みはどうなっているか？
2017年改正以降の取得実績は中型84人、大型71人。消防局は中型・大型を要する車両を33台保有しており、取得費用は職員負担額6万円を除き公費で助成している。助成を受けた人数は中型41人・大型57人で、助成実施率は概ね6割程度とのこと。
平成23年の浸水被害を受け整備している浦安11号雨水幹線（地下トンネル）は、現在の工事進捗はどの程度か？二次覆工や附帯工事の状況、今後の予定や暫定供用の見込みはいつか？
全長約6.1kmのうち1工区（浦安ポンプ場～福浜小学校付近 約3.7km）を施工中。令和4年4月に一次覆工（トンネル本体）を完了、同年6月から二次覆工（内面仕上げ）に着手。取水ゲート等の附帯工事と合わせ、令和6年度中に暫定供用を予定。1工区の進捗は事業費ベースで約82%。2工区については関係機関と協議を進めているとのこと。
岡山市の公共施設で乳児同乗者などが優先して使えるベビーカー対応の駐車場はどれくらいの施設にあるか？特に市役所や区役所でベビーカーの乗り降りに十分な幅を確保できているか現状はどうか？
令和5年2月末時点で乳児が同乗する場合などに優先駐車できる公共施設は分庁舎駐車場や保健福祉会館駐車場など約60施設ある。市役所・区役所の駐車スペースについても、ベビーカーの乗降に十分な幅が確保されているとのこと。
南区で令和5年秋に行われた区づくり推進事業はどのような内容・件数だったか？実施地域以外の住民へも情報を届けるため、現在の発信方法と今後の方針はどうなっているか？
令和5年9月以降で秋祭り4件、防災関係2件、その他地域交流2件を実施。事前は市公式HPで紹介し、希望団体は市広報紙へ掲載。事後は職員が現地で取材しInstagram等のSNSに写真や動画を投稿している。今後もより効果的な情報発信に向け工夫していきたいとのこと。
市の主催する（または関係する）10回目の記念大会で、参加賞やメダルの形状・デザインを特別仕様にするなどして参加者の記憶に残る『特別感』を出すことはできないか。過去（5回目）のメダル変更の例を踏まえ、具体的な案や予算・実施方法があるか伺いたい。
私は，ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定に関しての私の思いということであります。 確かにユネスコの創造都市ネットワークの文学分野では，国内初の加盟認定となりました。これまで多くの関係者と共に坪田譲治文学賞を中心として行ってきた様々な取組が評価されたものと考え，大変うれしく思っております。 実はそもそもは森山議員の質問から入っ...
1) 新しい市役所（新庁舎）で、窓口の「書かない・待たない・回らない」スマート窓口やオープンフロア・ユニバーサルレイアウト、無線LAN整備などにより、具体的にどのように行政サービスが向上し事務の効率化が図られるのか？ 2) 新庁舎に市民が戸惑わないように、移転スケジュールや各部署の配置、アクセス方法などはどのように周知されるのか？ 3) 現庁舎で掲げている懸垂幕は新庁舎でどうするのか（掲出方法・表示手段）はあるのか？
市は新庁舎で「書かない・待たない・回らない」のスマート窓口を目指し、各階に多目的トイレ、授乳室・キッズスペースを設置するほか、課間に仕切りのないオープンフロアと共通レイアウトを採用し無線LANを整備して、職員が場所にとらわれず効率的に働ける環境を作ることで市民サービス向上と働き方改革を図ると説明。周知については、市広報紙・ホームページ・SNSを活用し、部署別の移転スケジュールやアクセス案内を事前に提供する。特に移転期間中の混乱を避けるため、現庁舎同様に総合案内の有人案内、デジタルサイネージや各種サインで現場案内を行い、令和7年度以降の広報予算も確保して周知に努めるとした（懸垂幕の具体的扱いは明言なし）。
完成間近の浦安11号雨水幹線に設置する取水ゲートの開閉方法（操作主体・遠隔操作の有無・水位監視の仕組み）を確認したいという質問。
取水ゲートは合計8か所を計画。1工区は築港栄町・築港新町一丁目・洲崎二丁目の3か所。貯留管内の水位を監視しながら下水道河川局が遠隔操作で開閉し、安全かつ迅速に取水を行う計画である。
南区で同日・近接日に似た催しが重なることがあり市民に分かりにくいので、日付順で見られる一覧表の作成・公開を求めている。
一覧表形式でぱっと見て分かるものを目指して検討する旨。
区ごとの成果と課題を踏まえた実効性ある区別計画の進め方、タイムスケジュール、重視すべき点や力点について確認したい。
これまでの区別計画では区の独自性を十分に出せたか反省があり、区の重点化のやり方を模索していく考えを示した（具体的なスケジュールには言及なし）。
市民から寄せられた歴史情報や設置した案内看板を単なる表示に留めず、観光誘客や周遊につなげる活用方策を問う。
来年度は北区役所の独自企画として、岡山歴史のまちしるべを巡る周遊型事業を実施予定。区単位での周遊や魅力発見の仕掛けづくりを進めていく考えを示した（継続的な取組の方向性）。
給食調理場で調理に従事する職員の健康問題に対する暑さ対策（スポットクーラーの配備等）の方針・時期・個別対応について問う。
調理員の健康問題を喫緊の課題と認識。移動式スポットクーラーを新年度早々に配備し、今年の夏には間に合わせたいと説明。各調理場ごとに余剰スペースや電気容量の調査を行い、施設ごとの状況に応じた暑さ対策を検討する方針を示した。
訪問調査や工事内容確認、最終査定を行う職員の人数や体制を明らかにしてほしい。
令和6年度は訪問調査等の担当職員が19名、査定を行う建築技師は1名。申請から助成までの実務簡素化や運用面の改善を関係部局と連携して図っていく考えを示した。
岡南大橋東側で発生する渋滞対策について、令和7年度の工事の進め方と完了時期を問う。
都市整備局が日程を明確化。令和6年度に道路の詳細設計を実施し、令和7年度から順次車線数を増やす工事を進め、令和9年度中に工事を完了する見込みと報告した。ピーク時の渋滞は約1.6km発生しているとの説明もあった。
商店街の魅力向上のために、イベントに頼らない常時の誘客につながる新たなアイデアや市の支援策について問う。
商店街では既に恐竜オブジェ設置、七夕の展示、ARや学生作品展示など多様な取組があり、今後も継続支援する。市は他都市の好事例を各商店街へ情報提供し、商店街自身のチャレンジを後押しする方針を示した。
若者の地元就職が進まない現状を踏まえ、魅力的な職場づくりや市の情報発信で地元就職定着をどう図るかを問う。
魅力ある雇用創出や地元企業の発展、福利厚生充実、生活のしやすさ・都市としての魅力向上が重要。市として企業の発展を支援しつつ、都市として若者が誇れる環境を作る必要があると述べたが、若者の選択は多様であることも指摘した。
予算規模が拡大する中で、経常経費の見直しだけでなく、より質の高い行政評価や行財政改革を進めるための課題意識と今後の具体的な取組を確認したい。
財政の健全性確保を最優先とし、財政調整基金を適切に確保する考え。指標（経常収支比率、将来負担比率、実質公債費率等）を注視しつつ、事業の優先順位付けを行い起債対象事業の増加に対応。プロセス見直しやデジタル技術の活用で省力化を図る方針を示した。
本年度の区別の防犯カメラ・防犯灯の申請件数・新規・更新（灯数）と当初予算に対する執行率、電柱取付けを市が一括で取りまとめる可能性を問う。
11月末時点の防犯カメラ申請は北区61件（新規107台・更新27台）、中区22件（新規30台・更新7台）、東区33件（新規56台・更新8台）、南区25件（新規18台・更新37台）。予算執行率は約79%。電柱への取り付けについて市が取りまとめることは現時点で考えていないが、電柱取付けが円滑に進むよう事業者に対して市としてできることを検討する。防犯灯申請は北区70件（新設42灯・取替え73灯）、中区43件（新設27灯・取替え49灯）、東区47件（新設63灯・取替え20灯）、南区25件（新設26灯・取替え23灯）であった。
コミュニティ・スクールの二本柱（地域文化の学習と地域課題への参加）をどう具体化するか、教育委員会による具体例示や行動提起の必要性について問う。
コミュニティ・スクールは地域と学校が一体となって子どもを育む仕組みであり、地域の特色を生かした体験的学びは意義が大きいと評価。地域と連携した全校での史跡めぐりや子ども・教員・地域でのまちづくり協議など、今年度の協働フォーラムで紹介した特色ある5件の好事例を示し、こうした具体的好事例を市全体で共有することが充実の鍵であるとの見解を示した。
昭和49年築の上南公民館で天井裏コンクリートが剥落した原因・築年・耐震診断の状況、他公民館の同様劣化の有無、築年が古い公民館の今後の改修方針を問う。
上南公民館は昭和49年築（約50年）。平成26年度に耐震診断を実施し基準は満たしていた。調査では天井裏への水の浸入により鉄筋が腐食して膨張しコンクリートが内側から破壊・剥落したと推定。建物全体については水の浸入リスクがあり安全性を断言できないため引き続き精査する。市では築後40年程度の昭和期建築公民館を対象に天井裏の目視点検を実施し、同様のコンクリート劣化は他では確認されなかった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、築後60年を超える前に必要な改修を行い、75年を目標とした長寿命化を図るとともに、利用者の安全確保の観点から専門家による構造健全性や劣化状況の詳細確認を強化する方針。
GIGAスクール構想の持ち帰り端末に対して、小学生や中学生の夜間使用を強制的に制限するソフトやアプリは導入できないか？
端末の適切な利用時間や生活リズムを身につけさせる指導が重要であるとした上で、使用制限機能を持つアプリやソフトについて検証していくと回答した。
イノシシなどの鳥獣害が繰り返されないよう、市は警察・岡山県・猟友会など関係機関と粘り強く連携して再発防止に取り組むのか？
警察、岡山県、猟友会等と役割分担や協議を継続しており、関係者と常に連絡を取りながら協議を続けていくと回答した（今後も継続して働きかけていくとの意思表明）。
地域協働学校の良い取り組みをフォーラム等で水平展開したい。教育長として、これをさらに発展・定着させるための方針や具体策をどう考えているかを問う質問。
地域学校協働本部（実働部隊）の体制が岡山市ではまだ十分でないため、早急に整備を進める。来年度の新計画では「岡山市への誇りと愛着」の醸成をキーワードに掲げ、地域を知り愛着を持たせる教育を進め、最終的に中学生等の地域行事参加やボランティアなど地域貢献につなげていく方針を示した。
昭和44年（1969年）築など古い公民館が市内に複数あり、60年を超えてさらに75年まで使えるのか、安全性やトイレ等の使い勝手を含め疑問がある。調査・改修に多額の費用がかかるなら、建て替えやリニューアルを含めた前向きな対応が必要ではないかとの問い。
今回の事故を受けて、専門家による躯体等の劣化状態調査を行い、建物の安全性・健全性に関する所見に基づき総合的に判断していくと答えた。
岡山市の周知啓発事業『スイッチ!おかやま』は11月以降も継続して市民へ発信すべきではないか、また市長の思いはどうか？
事業を支持し、市として不安を和らげ感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため提供していきたい。テレビCMは11月までだがロゴやポスターは継続活用し、情勢に応じて内容を適宜改定していく予定。
岡山市は全庁的に感染予防と社会経済活動の両立を進めるため、市職員一人一人に知識を徹底させ、各局が所管団体に助言できるよう人事当局を含めて全面的に支援するのか？
保健所だけで対応するのは限界があるため全庁的に対応しており、記者会見や業務の平準化、他局からの増員などでバックアップしてきた。今後も状況を見ながら必要な人事補填を行い全庁で支えていく考え。
岡山市保健所は冬期のインフルエンザ流行等も想定した上で、余裕を持って対応できる体制となっているか。なっていなければ速やかな体制整備が必要ではないか？
保健所の負担は大きく、現場の平準化を図るために他局から5月・6月に各3人、8月に8人の計14人増員し、4月から8月までに全庁で計25人を強化した。今後もロードを見ながら的確に人事補填を行い体制を整備していきたいとの考え。
生活に困窮している人をどのように早期発見し、ハローワークや病院など関係機関とどのように連携して支援していくのか？
寄り添いサポートセンターのリーフレットを区役所・地域センター・ハローワーク・主要病院等に配置し、困りごとを把握したら速やかに案内して支援に入れる体制としている。今後も関係機関と緊密に連携して対応する。
岡山市は飲食店等の事例をまとめた業種別ガイドラインを市として整理・公表し、現場の参考にできないか？
8月26日時点で23業種約240団体が個別にガイドラインを作成しており、業態ごとの事情が多様なため一括でまとめるのは困難だが、保健所として引き続き各場面に応じた適切な対策が講じられるよう協力していく。
岡山市は新型コロナにより厳しい財政状況が見込まれる中、来年度の予算編成での方針やポイントをどう考えているか？
先行き不透明で歳入・歳出とも厳しいと想定しており、重点施策やコロナ対策の着実な実施を確保するため既存事業の見直しやスケジュール調整を行い、影響を見極めつつ方針を検討する。
岡山市のふるさと納税の状況と、新設した『新型コロナウイルス感染症対策寄附金』は誰がどう寄附できるのか、周知方法はどうなっているのか？
今年度は返礼品を大幅に増やしたこと等で、8月末時点で約8,500万円の寄附があり前年同時期を上回っているがコロナ影響は不明。寄附金は5月開始、返礼品はなく寄附金控除の対象で市民以外も寄附可能。市のポータルサイトや税務窓口で受け付け、ホームページやSNSで周知している。
岡山市の市税収入は新型コロナの影響でどの程度減少する見込みか、今年度の見込みと来年度の感触はどうか？
先行きが不透明で現時点で数値は出せないが、企業収益の悪化に伴う法人市民税の減収が想定されるため市税収入は厳しい状況が予想される、との見解。
令和3年度を含む最近の税収や主要な歳入の見込みと、財政の健全性を示す経常収支比率の状況を教えてほしい。
具体的な税収額や経常収支比率の数値提示はなかったが、人口減少や物価高等を踏まえつつリスクをヘッジして健全な財政運営を行っていく考えを示した。詳細な数値は示されていない。
人口減少や少子高齢化、物価高騰など不確実性を加味したとき、岡山市の財政上の課題と見通しはどうなるのか？
国勢調査等を踏まえ人口は将来減少する見込み（総合計画の推計で令和27年に約69万人）や物価高騰の長期化を想定。これらを踏まえリスクをヘッジし、長短期の様々な可能性を考慮して健全な財政運営を進めるとの方針を示した。
単なるコストカットではなく、事業の目的や市民ニーズを精査して質の高い行財政改革を進めるべきだが、どのように進めるか？
将来起こり得るリスクを考慮しつつ健全な財政運営を行う考えを示したが、具体的な事業組替え等の詳細な方策は示されていない。
24時間介助が必要な重度知的障害者が感染した場合、宿泊療養所への入所ハードルが高いと感じる。受け入れ運用を県と協議し再構築できないか？また、みなし陽性の周知やかかりつけ医への相談啓発はどう進めるか？
当該点に対する直接の個別対応は示されていないが、国の方針などを踏まえつつ支援が必要なものは支援していく旨と、地方創生臨時交付金等を含めた資金対応を行っていることを説明。具体的な宿泊療養受入れの運用協議等は明示されなかった。
コロナ禍で深刻な影響を受ける事業者や生活困窮者に対して、臨時交付金などをどう活用する考えか？
現在残っている交付金は約27億円余であるが、支援が必要なものには一般財源も含めてできるだけ支援してきた。国の動向にも的確に対応し、岡山の社会情勢に合わせた支援を行っていくと説明した。
子どもの医療費助成制度の制度設計を見直すべきではないか。また、自己負担ありとした場合の月額支払い限度額はどう考えるか？
国レベルでの制度設計の必要性を指摘し、政令指定都市の市長会等で要望活動を行っていると述べた。月額支払い限度額など負担の在り方は持続可能性を考慮し、来年度予算編成の中で決定していく考えを示した。
教員確保・育成のための教育研究研修センターはどのような機能が必要か、用地確保や早期事業化、来年度予算計上の方針はどうするか？
教員育成の環境整備が必要であり、デジタル化対応など先進的機能を備えた施設が重要との認識を示した。来年度の予算に何らかの形で事業を盛り込み、用地確保を最重要課題として早急に適地選定を進めたいと明言した。
自転車保険加入を当たり前にするための周知・啓発策はどのように行っているか？
街頭啓発や交通安全教室、ラジオの周知に加え、デジタルサイネージやSNSなども活用して継続的に目に留まる・耳に残る周知啓発を進め、加入率向上を図ると説明した。
岡山市中央卸売市場の今後の移転や現地再整備の考え方、近隣他都市の動向を踏まえた市場の将来像はどう考えるか？
当市場は個別施設計画を策定し今後10年の改修計画を持つが、道路網等の物流変化を考慮し長期的視点で市場の在り方を検討する必要があると説明。若手や専門家の意見を幅広く取り入れながら調査研究を進める考えを示した。
岡山市内の耕作放棄地はどのくらいあり、どのような課題があり、どのように解消を図っているのか？
令和4年4月時点で利用や管理が不十分な遊休農地は約70ヘクタールで横ばい傾向。高齢化や労働力不足、機械が入らないなど条件不利な農地が多い。所有者調査や利用意向調査を行い、貸付希望者の情報を農地中間管理機構へ提供。草刈りなどの再開支援事業も行っていると説明した。
ESDやSDGsの視点から地球温暖化や海ごみ削減に向けた市の今後の取り組みと他都市との連携方針を示してほしい。
岡山市はESD先進都市、SDGs未来都市として自認しており、取組を広めることが重要だと述べた。政令指定都市の連携として温室効果ガス削減等に向けた宣言を20都市で行うなど、各都市間で連携を進めていると説明した。
教育大綱の目標が英才教育や子どもを追い立てる内容に誤解されている点について、市長と教育長の見解を問う質問。
その解釈は曲解であり、本来の狙いは国語力低下や無解答率の改善など基礎力の向上や、子どもが挑戦し失敗して再挑戦できる力を育てること。単なる学力偏重ではなく、柱を立てて柱ごとに定量的な指標を設ける考えであると説明した。
待機児童や子どもの貧困に対する市長の考えと、これまでの取組と今後の見通しについて説明を求める質問。
市は平成28年に待機児童の定義を市民感覚に合わせて変更したところ、潜在的なニーズが顕在化して一時は849名になったが、保育環境の整備などの取り組みで31名まで減少した。子どもの貧困対策では奨学金を貸付型から給付型に改めるなどの施策を実施し、市の働きかけで企業やNPO等も含めた市民協働の機運が高まり、支援の輪が広がっていると述べた。
女性が管理職などで活躍できるよう市が行ってきた施策とその成果を確認したい。
管理職の女性比率を6.5%から15%に引き上げた。出産・育児で職務を離れた期間も仕事をしたとみなす人事運用に変更したことが寄与している。政令指定都市の首長会でのイクボス宣言も進めたと説明した。
放課後児童クラブの運営を市立へ移行する理由と、移行後の運営方針・水準維持の考え方を確認したい。
平成27年の制度変更以降利用ニーズが増加し、地域ごとにサービス水準や利用料金の差があったため、市立クラブ（ふれあい公社への委託）に移行して一定の水準を確保することが適切と判断した。今後も水準を保ち岡山市内の学童に対応できるかを見定めながら進めるとした。
岡山駅前広場はバスと路面電車の乗り換えでトイレ需要が高い。利用者動線上に誰でも使いやすいトイレがないため、整備を延期せず早期に設置してほしいという要望。
公衆トイレ全体をおもてなし視点で点検したことは少ないと認めつつ、ネーミングライツで整備した例があり市民反応は良いが、利用が確保できない箇所へのネーミングライツ導入は難しいと担当判断がある。公衆トイレは所管部局で管理しており、イメージ向上の観点を含めて来年度予算案までに検討していく旨。
道路は市民共有空間としての性格を持つが、市長が考える道づくりの基本理念（緑化や歩行空間の整備など）を示してほしい。
道路は市民の共有空間で個性があり、その顔に応じて緑化や憩いの空間、歩行者が多ければ歩行空間を整備するなど丁寧な街路づくりを行うという基本的な考えを示した。
令和2年の県のワースト5に岡山市内4か所が入っていることを受けて、どのような対策を検討・実施するか。
県警の公表に基づき道路管理者と県警が連携して事故内容に即した対策を進めてきている。市管理の交差点は2か所、国管理が2か所であり、発生状況を確認しながら具体的な事故対策を進めるとした。
岡山環状南道路の将来交通量予測と、海抜が低い区間のかさ上げなど災害時の機能維持・避難拠点としての整備概要。
国の推計では令和12年時点で約2万3,000台と見込まれている。開通は令和6年度暫定2車線で公表されているが、災害時の道路機能維持と避難場所としての活用を踏まえ、国が一部区間を地表式からかさ上げ式へ変更していると説明した。
県庁通りで見られた段差の小さいセミフラット型歩道のような整備を今後どのような道路で進めるか、歩道整備の方針。
新設路ではセミフラット型を基本とし、歩行者が多い道路や通学路、高齢者・障害者配慮が必要な経路で歩道整備を行うと説明。切下げ部で歩車道の境界を識別しやすくし段差を小さくする方針を示した。
岡山市の市道や歩道の整備率（全国平均との比較）と、今後どのような路線を優先して整備するか。
平成31年3月31日時点で市道整備率は50.2%、歩道整備率は5.2%でいずれも全国平均を下回る。歩行者の多い道路、通学路、高齢者・障害者の移動経路を優先し、ユニバーサルデザインを意識したセミフラット型の歩道整備を進める方針。
特別支援学級や適応指導教室でのICTの活用状況と、個々に合わせた支援の実例。
自主学習ソフトの利用や大型画面への教材表示など、個々に合わせたICT支援を実施している。
英語科でのICT活用計画（デジタル教科書の読み上げ機能など）と具体的な活動内容。
デジタル教科書の読み上げ機能を活用して英語音声に触れる機会を増やし、児童・生徒が繰り返し聞いたり発音練習したりする活動で利用。教育委員会作成の活用事例動画を中学校へ周知済みで、今後小学校へも周知予定。
教員が授業でICTを使えるようにするための支援体制（ヘルプデスク、支援員、研修等）と今後の計画。
機器設定やトラブル対応のICTヘルプデスクを拡充し、授業づくりを支援するICT支援員を配置。教育研究研修センター主催や学校独自研修への指導主事派遣、事例紹介サイトでの共有を実施。夏季に民間企業と連携した研修も予定しており、教員の学びの機会を充実させる方針。
新学期から授業でICTを活用する計画の有無と、既に活用している場合の授業での具体例。
今年度は教科特性に応じて調べ学習やカメラ機能を使った観察などで活用する計画。事例として小学校理科・生活科で児童が植物を撮影・拡大して詳細観察する例、中学校の生徒総会で各教室からデジタル化した提案資料を見ながらリモート参加させる工夫がある。
ICTは手段として導入されるが、岡山市がICT活用によって達成したい教育の目的（育てたい資質・能力）についての市長の考え。
ICTは手段であるが重要。機器の使い方や情報収集の方法を教える必要があり、学力水準は維持しつつ個性を伸ばし、挑戦し続ける力（失敗しても再挑戦するしぶとさ）を育てることが大前提。抽象的な理念を定量的目標に落とし込み到達させることを重視している。
令和4年4月に待機児童が8人となったことについて、市長の受け止めと今後の姿勢を問う。
待機児童解消には定義見直しが大きく寄与したが「劇薬」のような面もあり、顕在化した潜在需要や女性の就労支援などの効果を評価する一方で、自治体の評判悪化や保育士の不足・処遇改善による人材流出などのマイナスもあった。今後は劇薬に頼らない地道な整備を重視したいとの考えを示した。
市有施設で有料駐車場がある場所の確認と、スポーツ利用者への駐車料金割引の導入可否を問う。
有料駐車場があるのは浦安総合公園、北長瀬未来ふれあい総合公園、二日市公園の3か所で、これらは公園や図書館等スポーツ以外目的でも広く利用されているため公平性の観点からスポーツ利用者のみへの駐車料金割引は行わないと説明した。
10代〜50代と60代以降で異なるニーズをどう具体的に把握しているかを問う。
第2期スポーツ推進計画の基礎資料として市民アンケートを実施し年代別に分析するとともに、指定管理者による利用者アンケートでも個別施設のニーズ把握に努めていると説明した。
スポーツ習慣の定着のため、公共スポーツ施設の整備や設備充実についての市の施策を問う。
第2期岡山市スポーツ推進計画を策定中で、計画に基づき施設の維持修繕や安全・安心な環境整備、利用状況や市民ニーズを踏まえた施設整備に取り組むと説明した。
危険と判断された通学路箇所への対応状況と、今年度の合同点検実施予定を問う。
学校は危険箇所を踏まえ安全指導や必要に応じた通学路変更を継続。路面標示や横断歩道の塗り直し等は道路管理者や警察が対応。今年度は5年に1度の通常の合同点検を道路管理者や警察と実施する予定とした。
授業でICTを使う際の準備負担に対して、教員への具体的なサポート内容を問う。
昨年度に続きICT支援員を各校に配置し授業づくりを支援するとともに、学校や教員のニーズに合わせた研修を実施。教育委員会が端末で閲覧できる情報教育サイトも立ち上げ、教材や事例を共有していると説明した。
デジタル教科書の読み上げで学習のずれが生じるため、学校がイヤホンを貸し出す必要性と対応を問う。
イヤホン貸出については衛生面の配慮が必要であり、デジタル教科書の普及状況を踏まえて今後検討していくと述べた。
今年度選定されたデジタル教科書の対象教科と選定理由を問う。
学習者用は文科省実証の範囲で各校の希望を聞き、すべての小中義務教育学校に英語を配備し、約8割の学校に英語以外の1教科を配備。指導者用は市の事業で英語を全校に配備し、各校の希望に応じて小学校は算数、中学校は理科等を各学年で1教科程度配備していると説明した。
熱中症リスクがあるため、全体計画だけでなく個別の必要教室を優先して早急にエアコンを設置してほしいと求める。
学校現場の声を踏まえている。財源や他都市事例を研究しつつ、できるだけ早く実現できるよう研究・検討を続けるとした。
年度末の集約では年1回のチェックになりがちなので、進捗管理をより細やかにできないかと求める。
最終的な集約は年度末だが、その前に数回関係課と情報共有を行っており、今後も適切に情報共有して対応状況の確認を続けるとした。
若年層に通知が届きにくい場合があるため、テレビやYouTubeでの年齢別PRや企業への情報共有を行い、周知を強化できないか問うている。
コロナ対策本部の動画配信を早速開始した。発信方法について危機管理室と広報広聴課でまとめて検討している。LINEなどによる発信は増えており、さらなる改善を検討する考え。
適応指導教室で使われている端末が学校と同じシステムではないと聞いており、学校側と合わせて運用することができないかを問うている。
適応指導教室でも端末の活用ができるように検討を進めている旨を答えた。
GIGAスクールでの端末導入による教員負担を減らすため、ICT支援員の体制を1校1名を超えて拡充できないかを問うている。
国への財政措置を要望中で、国の動向を注視しつつ研究していく。訪問日以外も電話やリモートで対応するサポートデスクを開設しており、教育委員会全体で日々のICT活用を支えていく考え。
保育園の副食費補助を次回補正予算で実施する場合、公立園だけでなく私立園や市に届け出ている認可外保育施設も対象にできますか？
次回の補正予算で保育園の副食費について前向きに対応していきたいと表明（詳細は今後詰める旨）。柳迫議員は私立園や認可外も対象に含めるよう要望。
保育園で発生する使用済みおむつについて、園での廃棄に伴う保管場所・処分方法・費用の課題を踏まえ、保護者の持ち帰りニーズにも応えられるよう運用を検討・改善できますか？
園での廃棄は保管場所や処分方法、費用に課題があり、私立園は園の判断もあるため、これらを研究していきたいとの答弁。全国的に持ち帰りの割合が増えており、保護者ニーズは高いとの認識も示されている。
小規模公園の剪定頻度を新しい維持管理基準に明示して、特定の公園が見落とされることを防げないか。
小さな公園や遊園地の樹木剪定の考え方も、今後検討する維持管理基準の中で整理していく考えである。
通信環境が整わない世帯への端末貸与はどの世帯を対象にする予定か（就学援助受給世帯等）か。
自宅にインターネット環境を整えられない世帯を対象とし、就学援助費受給世帯を貸出対象とする予定だが、相談にも応じる考えである。
運営見直しへの移行が難しい児童クラブに対して、出向説明などで理解を得て移行支援を続けられないか。
クラブ側から要請があれば出向して説明する。理解が十分でないクラブには運営見直しの目的を改めて説明し、将来的な安定運営を目指して対応する。
就学前の保育と小学校の連携で残る課題は何か、それに対してどの点に注目して取り組むのか。
段差をなくすなどバリアフリー化が重要。地域協働学校に私立保育園が入っている所とそうでない所の違いも踏まえ、連携を進めていく必要があると考えている。
資格取得のプレッシャーや負担を抑えながら、モデル校での成果を効果的に全市へ展開できないか。
モデル校事業の効果を見極めながら段階的に広げる。急速な全市展開は負担を増やすため慎重にし、英語教員とも協議して有効な展開方法を検討する。
避難指示一本化や警戒レベル見直しをハザードマップに反映して、古い区分が残らないよう改訂できるか。
災害対策基本法の改正後、警戒レベルの見直しをハザードマップに反映していく考えである。改訂の時期については状況により変わる。
特別教室へのエアコン設置が進まない具体的な問題点は何か、現在どのような研究をしているのか。
現在調査研究中であり、どのような具体的問題があるかも含めて検討している段階である。
端末台数増大に伴いパソコン操作支援を担うヘルプデスクの増員が必要ではないか。
端末増大でヘルプデスクの役割は増えるため、増員の検討が必要であり、現在検討中である。
7月から道路走行が認められた電動キックボードについて、免許不要の利用者にも安全ルール（速度制限、歩道走行の可否、ナンバー登録や自賠責保険加入など）をどのように周知していくのか？
市内の高等学校関係者会議等での周知、ナンバー交付時のチラシ配布、SNS活用などにより啓発を行う。適正利用のため警察と連携して取り組む。
高松市、松山市、広島市との観光連携はコロナ禍で停滞していたが、現在の取組状況はどうなっているのか。今後どのように連携してインバウンド誘客を進めていくのか？
4市の連携は再開しており、コロナ前のインバウンド誘客へシフトする。G7広島では海外メディア向けの情報掲載を行い、秋には海外メディアを対象とした4市巡りのモデルツアーを実施予定。2025年大阪万博等も見据え、4市で瀬戸内の魅力を発信していく計画。
児童・生徒の水筒持参や授業中の水分補給はどう運用されているか？持参した水が足りない場合の学校での補充や、ウォータースタンドなど常設給水設備導入の方針はあるか？
児童・生徒に十分な水分持参を指導し、授業中は教員が様子を見て水分補給を促している。持参水が不足した場合は学校の水道で補充するよう指導している。ウオータースタンドについては別の議員への答弁を踏まえた扱いとしており、詳細はその回答に準じて検討する。
今年度1学期の小学校水泳授業は計画に対してどの程度実施できたか？中止の理由は何か？2学期に振替実施することや民間・市有屋内施設をさらに利用することは可能か？
今年度の学年当たり計画平均は約10.8時間で、実施は約9.6時間。中止の主な理由は落雷や降雨などの天候不良。小学校は学年数や編成、プール維持管理の課題から2学期実施は今のところ想定していない。中学校や一部の小中では民間や市所管の屋内施設利用事例があり、受入条件や移動・授業編成などの課題を整理しながら今後も検討する。
岡山市に残るプレハブ教室はエアコンが効きにくいと保護者から聞くが、現在の暑さ対策はどうなっているか？今後新設するプレハブ教室ではどのように断熱や冷房対策を講じるのか？
既存のプレハブ教室にはエアコン設置や断熱材施工を実施し、必要に応じて内窓（二重サッシ）や日射調整フィルムで対応している。今後設置するプレハブ教室ではより断熱性の高い材料の採用やエアコン能力の検討など、暑さ対策をさらに進めていく考え。
災害避難所で生理用品や使い捨て下着が不足し衛生問題が起きやすい。自治体として一定数を備蓄すべきではないか？来年度以降の備蓄計画に新たな品目を追加する考えはあるか？
基本的には個人の非常持ち出し袋での備えを想定するが、避難生活が長期化した場合は国や協定先企業からの調達を前提としている。到着前に濡れてしまった場合など一時的着替えとしての備蓄は有効と考え、内閣府のチェックシートも参考にしつつ備蓄計画への品目追加を検討する。
事前復興計画のために収集・整理した地形図やハザード情報などの基礎データはどこまで進み、具体的にどう活用して復興対策を検討するのか？公表はいつ行うのか？
建物被害想定や都市基盤状況を重ねて被害の発生想定を整理し、復興計画策定の基礎資料として活用する。復興手順や体制を事前に検討して迅速に着手し、復興期間の短縮を図る。関係部局と調整の上、早期公表を目指す。
小学生の登下校は午後の高温時間帯に重なることが多い。日傘や冷感グッズ、荷物軽減に加え、水分補給や下校時間の調整など、通学時の熱中症対策をどう具体的に強化するのか？特に通学距離が長い学区の課題はどう解消するのか？
学校ごとに日傘・冷感グッズの使用や体操服での登下校、荷物削減等の対応を行っている。長距離通学の学区では下校時の水分補給や下校時間の調整に課題があり、水分補給の補充や下校時間の調整等について引き続き研究し対応していく。
気候変動で夏がより暑くなる中、岡山市として子どもの健康と授業時数を両立するために夏休みの在り方（期間や授業スケジュール）をどう見直すのか？
全教室に空調を整備しており、授業日数確保のため小学校は夏季休業を3日、中学校は1週間短縮して授業を行っている。今後も暑さを注視しつつ授業時数確保の工夫を含め夏休みの在り方を検討する。
避難所で備蓄している物品について、備蓄計画に対する現在の進捗状況と、賞味期限・使用期限が近づいた際の確実な更新やローテーションの管理方法を確認したいという問い。
令和8年度末までに備蓄計画に掲げた品目・数量をそろえるため、新規購入や更新を進めている。課題は備蓄品の賞味期限や使用期限が近づいた際に、漏れなく確実に更新（ローテーション）していく管理であると認識している。
気温上昇を受け、児童・生徒が登下校や授業時に負担なく水分補給できるよう学校での給水体制（冷水器やウォータースタンド等）の整備を来年の夏までに進められるか、また水道水を直接飲めない子への配慮はどうするかを問う。
今後も気候は下がらないと考え、学校での水分補給環境は必要と認識している。大きな水筒の負担軽減につながるため給水整備は有益であり、水道水を直接飲めない児童もいることを踏まえ、何ができるかを検討していきたいと述べた（前向きに検討する方針）。
加盟後の国際的な交流や情報交換の状況、岡山市内で実施している文学関連の取組、また市民の認知・意識の変化について教えてほしい。
加盟後は各都市から情報提供が寄せられており、まずは来月の年次総会（ポルトガル・ブラガ）に出席して議論に加わる予定。具体的な事業展開は今後詰めていく段階だが、これまで続けてきた坪田譲治文学賞や市民童話賞などの活動が基盤となっており、認知度は短期間で急上昇するものではなく、今後も継続的に取り組みながら裾野を広げていきたいとの方針である。
岡山市の『文学によるまちづくり』（ユネスコ創造都市ネットワーク加盟）において、文学だけでなく芸術や音楽とコラボレーションして、市民の文化意識をより浸透・向上させる取り組みはできないか？本屋減少など文化面の支援も含めて今後どのように進めるのか教えてほしい。
文化環境の整備を進める方針。ハレノワ等の文化施設での成果に触れ、環境整備を通じて徐々に文化力やわくわく感を高めていきたいと説明。市民合意を重視し、丁寧な説明と段階的な取組で進める意向を示した。
高校生を対象にした「大盛トーク」で市長が受け取った印象的な意見は何か、また今後どのようなテーマや層と対話を続ける予定かを問う。
平成25年から実施している「大盛トーク」を重視しているとし、今年は岡山学芸館高校・興陽高校の生徒と意見交換を行った。農業の初期費用やバスの本数、アリーナでのフェス開催への期待など具体的意見があったことを紹介。意見は今後の施策に生かしたいと述べ、若者との対話の継続を含め検討しており、継続したい意向を示したが、具体的な今後のテーマや日程等は未決定とのこと。
マイナンバーカードの保有数と、健康保険証として利用するための登録方法（市が提供する支援窓口や利用可能な端末）を確認したい。
令和6年10月末時点でのマイナンバーカード保有数は52万7,709枚。健康保険証としての登録はスマートフォンでマイナポータルから行えるほか、医療機関や薬局にある顔認証付きカードリーダー、セブン銀行のATMでも可能。各区役所と駅地下臨時交付センターに窓口を設け、マイナポータルによる登録手続の支援を行っていると説明した。
市長や副市長のお勧めの本や影響を受けた本を市の広報面で紹介することを提案し、市の見解を問う。
市長は影響を受けた本として司馬遼太郎「坂の上の雲」など多数を挙げた。以前は年末にメールマガジンで読んだ本を紹介していたがコロナ禍の事情で一時やめた。広報課長とも相談しながら、今後どのような形で市長の読書紹介を行うか検討していきたいと述べた。
アリーナ整備に関するアンケートでは期待する声が増えている一方で『費用面』や『規模が中途半端』といった懸念も示されている。市はこれらの懸念にどう応え、想定する規模や今後の事業費・運営費の議論をどのように進めるのか。
アンケートの『期待する・やや期待する』は中間報告の63%から継続調査で74%に上昇し、『期待しない』は29%から18%に低下。期待理由（岡山で新しい施設が見られる、コンサートやプロスポーツ機会増等）と期待しない理由（不要・費用面・規模中途半端等）を整理。検討会の意見を踏まえ、最大収容1万人規模、コンサート利用時は7000〜8000席が最適との規模感を示した。今後も丁寧な情報発信を続け、事業費や運営費について市議会と具体的に議論していくと表明。岡山の交通利便性を活かし来訪者増を期待している。
公民館における図書配置の現状（何館に設置されているか、各館の蔵書数の目安）を明らかにしてほしい。
公民館37館のうち、図書コーナーを設置しているのは近隣に図書館がある地区を除く29館。各館の蔵書数はスペースの都合で概ね約2,000冊から1万2,000冊を配置している。
公民館図書の入替えの運用ルールと、中央図書館の貸出データを活用した蔵書選定の可否・運用方針を問う。
中央図書館が月1回のペースで定期的に公民館図書を入替えている。図書の選定は各公民館ごとに読む傾向が異なるため、図書館の貸出傾向や各公民館・利用者の要望を踏まえて実施している。より魅力ある配架に努めるとのこと。
公民館の図書コーナー充実の重要性を踏まえ、市がどのように対応するか意見を求める。
公民館は地域で図書に触れる身近な場であり、より魅力ある図書を配置できるよう努めていくと回答した。
24時間どこでも借りられる電子図書館の導入について、導入効果や課題・運営費用などを踏まえた市の見解を問う。
電子図書館は読み上げや拡大機能など利便性が高く読書環境充実に役立つが、作品数が限られること、人気作品の価格が高いこと、利用回数や購入点数に制約があることなどの課題がある。導入に当たっては規模や導入・運営経費、効果を勘案し慎重に検討する必要があるとした。
小中学校図書室の現況（蔵書総数・1校当たり平均・新規購入数）と、図書選定の基準・手続を明らかにしてほしい。
令和2年度末で小学校の蔵書は約100万冊（1校平均約1万1,000冊）、中学校は約52万冊（1校平均約1万4,000冊）。新規購入は1校当たり小学校約310冊、中学校約360冊。選定は各学校の教職員や児童・生徒の希望を参考に、資料収集方針に沿って図書館担当教職員が中心に検討しているとのこと。
読書が思考力や学力に寄与する観点から、学校図書館の充実や子どもの読書習慣形成に向けた具体的取組を問う。
各学校で朝読書、読み聞かせ、ブックトーク、本の紹介などの取組を実施しており、年齢が上がるにつれ読書離れが懸念されるため、子どもたちの興味や発達段階に沿った紹介や取組を継続して行い、図書の更新や標準冊数の維持など図書館面でも一層の充実を図っていくと回答した。
公民館利用者が新刊や話題本を手に取りにくい現状を改善するため、公民館が要望すれば新刊を配備できる仕組みづくりを求める質問。
新刊や話題本は通常より多く購入しており、図書館と公民館図書コーナー全体のバランスで配置している。今後、市民ニーズにさらに応える方策を検討していきたい。
端末の出し入れで落下リスクがあるなど机・保管環境の課題を踏まえ、5年程度の中期目標を設定して年度ごとに計画的に予算要求・整備を進めるべきではないかという提案的質問。
机の中や横の袋を使う、一部端末は360度開く機能を生かしてテント型に立てるなどの運用上の工夫を行っている。学校ごとの実態に応じ計画的に進めており、ICT活用を支える環境整備について今後もしっかり研究していきたい。
職場で自転車利用がある場合、企業に対する周知の必要性と市としての周知策・連携方法を問う。
企業や事業所への周知は重要と考えており、関係機関・団体と連携し、企業等が参加する会合等の機会を活用して『自転車安全利用五則』や改正道路交通法の内容を周知していきたい、としている。
岡山市の地理的特性や制度面を踏まえ、物流施設の誘致を進めるために市の補助や国制度をどう活用・周知していくのかを問う。
市長は、他都市とのインセンティブ差を解消するため補助制度を整え、国の『物流総合効率化法』や『地域未来投資促進法』を活用して誘致を進めてきたと説明。平成26年度以降は物流軸沿線の市街化調整区域に15件、令和元年度は空港南団地で地区計画を活用して3件立地。令和29年施行の未来法を本年1月に岡山市で初めて活用した例もあり、道路開通等で設備投資検討事業者の増加が期待されるため、制度周知に努めつつ事業者支援を行いたいとのこと。
防犯灯LED化の経年劣化が出ている中、市の更新助成の申請状況（件数・町内会あたり平均）と、「管理灯数40灯未満は年間3灯まで」という上限の根拠、また緊急故障が発生した際の対応方針を問う。
防犯灯取替補助は令和3年度から実施。令和3年度は実績140灯で申請のあった1町内会当たり約1.6灯、令和4年度は1月末現在で184灯、町内会当たり約1.8灯。灯数上限は年間故障率を見込み、町内会の平均保有灯数40灯に満たない場合は年間3灯、40灯以上は保有灯数の1/10を上限として計画的更新を促すために設定。補助上限を超える急な故障はこれまで想定は少なかったが、地域防犯の観点から緊急時の取替え対応について検討していく、とのこと。
防犯カメラ設置の年次推移を確認し、経年で更新が必要になっている機器への来年度の補助内容と、団体ごとの台数制限を問う。
制度開始から令和4年度までの累計は793件。制度開始の平成26〜28年度の3年間で約7割を占めており、年別では平成26年度21件、平成27年度143件、平成28年度364件など。来年度の取替え補助の内容は別答（市長答弁のとおり）だが、令和5年度は1団体当たり新設・更新を合わせて年間3台を予定している、とのこと。
就労要件を問わない通園給付の試行について、市が期待する効果と、令和8年の本格実施に向けた検証方法・計画を問う。
当局は、子どもが家族以外の人と関わる機会の提供や、孤立感・不安を抱える保護者の負担軽減といった意義を挙げ、令和8年の本格実施を見据えて順次検証を行っていきたいと答弁した。
物価高に伴う燃料費等の増加を受けた学校給食費支援は現行は国の交付金を使っているが、将来は市が燃料費を負担すべきかどうかを問う。
当局は、現時点では国の動向も踏まえつつ課題として認識していきたいと述べ、直ちに市が恒久的に負担するとの方針は示していない。
完成から約70年の旭川ダムを再生することで、旭川流域や中心市街地の床上・床下浸水がどの程度軽減されるのか、また事業の進捗と国の対応状況を確認したい。
市長は旭川中上流ダム再生事業を必要不可欠と位置付けている。ダムの事前放流や利水容量の一部減少で洪水調節容量を約600万トン増加させ、ピーク流量を抑制する方針。これにより平成30年7月豪雨と同規模の降雨で旭川流域の床上浸水の約99%が解消される見込みとしている。国は現状、既存ストック活用の治水機能増強検討調査を今年度実施中だが、令和7年度予算概算要求には建設費が計上されておらず、市は早期実施を求めて国に要望活動を続けるとしている。
旅行先の旅館や飲食店で使える地域商品券をふるさと納税の返礼品として岡山市で導入できないか？1自治体より広域で使える形の導入はどうか？
令和4年度の岡山市への寄附額は約4億5,000万円で、市民が他自治体へ寄附する額が大きく上回っている。令和3年の寄附に対する令和4年度分の市税控除額は約25億円で、事務経費等を含めた差引き収支はマイナス約3億8,000万円となっている。返礼品としての地域商品券については、総務省の示す地場産品基準に該当しない実態があることから全国調査が行われており、その結果を踏まえて問題なければ適切な形で早期に導入したいと考えている。また、1自治体での運用より広域的に使える形での導入の方が来訪者を増やす効果があるため、広域導入も検討したいとの考えを示した。
市立小・中学校の特別教室に空調を整備する際、設計難易度や学校行事などを含めてどのように優先順位を決めるのか？地域の方や放課後児童クラブが多く使う教室は優先されるのか？整備完了・供用開始はいつ頃か？
優先順位は設計の難易度や学校行事等を考慮し、岡山市と受注者で協議しながら決定する。令和5年度から3年間の債務負担行為で整備を進め、令和7年夏前までに供用開始できるよう調整する、という答弁があった。要望として、地域利用や放課後児童クラブで使用頻度が高い教室の状況を把握して優先に含めてほしいという指摘が出た。
学校給食費負担軽減支援金は、物価高が続く場合に来年度以降も支給を継続できるのか？現状は国の地方創生臨時交付金を活用しているが、交付金がなくなった場合の財源確保はどうするのか、保護者の負担増加をどう防ぐのか？
令和4年度・令和5年度は国の地方創生臨時交付金を活用しているが、来年度以降は財源確保が課題であり国の動向を注視している。国の交付金が無くなれば給食費が上がる可能性があるため、保護者負担への配慮が必要であるとの説明があった。
保育所に預けられないという不安があるかどうか、現状の受入体制と今後どの部分に力を注ぐかについての問い。
現時点では保育園に預けられないという懸念は一つの区切りがついたと考えていると述べた。ただし、これを継続しながら次にどの分野に力を注ぐかについては慎重に検討したいと回答した。
出生数の減少や物価高が子育て世帯に与える影響を踏まえて、岡山市はどのような支援を行っているか（国の支援への市の上乗せ等）という問い。
令和3年の出生数が過去最少となったことを踏まえ、希望する誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むと説明。物価高の影響が深刻な低所得子育て世帯向けに国の給付金に合わせ市独自に1世帯当たり2万円を上乗せ支給するなどの支援を実施していると回答。明石市の所得制限なしの無料化については注目すべき施策としつつも、財源等の観点から慎重な検討が必要と述べた。
川辺や公園など公共空間を活用して町なかのにぎわいをどう創出し、民間運営につなげるかについての問い。
石山公園の仮設オープンカフェや堤防上空間を活用した出石町地区の事業を実施しており、効果や課題を検証して民間主体の運営やにぎわいづくりにつなげる方針。県庁通りの歩行者天国やテラス営業推進、西川緑道公園の継続的取組、下石井公園の芝生化などで歩いて楽しめる空間を町なか全体に広げたいと説明。
拠点と拠点を結ぶ経路（生活関連経路）のバリアフリー化や、個々の施設での実施計画の具体化方法についての問い。
重点整備計画で生活関連経路を設定しており、これらの経路のバリアフリー化を進める。計画は5年ごとに進捗確認・見直しを行い、実施状況をチェックしていく方針。
表町商店街のアーケード内に点字ブロック等を設置して視覚障害者の安全誘導を確保できないかという問い。
表町の一部で点字ブロック設置に向けた勉強会を市も参加して実施。設置位置やイベント時の安全誘導等を視覚障害者の意見も聞きながら議論中。バリアフリー基本計画に基づき重点整備地区で5か年事業計画を作成し、その中で点字ブロック等の設置検討を進める方針。
テラス営業の実績や効果、今後の周知・推進方針に関する問い。
令和2年度は87件、令和3年度44件、令和4年度現時点で37件の申込み実績。実施商店街からは人通り増加の声があり一定の効果を評価。コロナ禍で減少したが県庁通りでは増加傾向。11月の歩行者天国イベント等を活用し、制度のPRを積極的に行う方針。
歩いて楽しいまちづくりのため、表町などの商店街がどのように個性を出し集客力を高めていくべきか、また市がどのように後押しするか。
商店街が個性を発揮して集客力を高める必要があると認識。イベント再開（例：ゴールデンフェスタ）で活気が戻りつつあり、岡山芸術創造劇場の開館も追い風。市としては商店街の意欲的な独自施策をしっかり後押しして地域経済の活性化につなげたいという方針。
コロナ後のインバウンド再開に備え、岡山市がどのような受入体制整備や誘客策を行っているかについての問合せ。
ムスリム受入れ体制の整備や歴史・文化資源を生かした体験型コンテンツ造成などを進めてきた。受入再開を契機に情報発信を強化し、国の動向を注視しつつ県や近隣自治体、現地旅行会社等と連携して招請ツアーや海外の旅行展・商談会参加などの誘客策を検討する方針。
築約50年の現給食センターを移転新築する契約だが、契約相手の財務状況や契約期間中の破綻リスクをどのように調査・監視し、給食の提供に支障が出ないようどう対応するのか示してほしい。
市が業者の経営状況などをきめ細かく確認し、業者からの申出等に応じて状況に応じた対応を行い、給食提供に影響が出ないよう適切に対応していきたいと説明した。
国の改正により保育施設の職員配置基準が引き上げられるが、「当面」として従前基準で配置できるとされている期間は具体的にどのくらいか示してほしい。また、その見通しを立てたうえで保育需要に応じた年次的な計画を策定できないか。
急な職員配置の見直しは定員に影響を及ぼすため、保育の需要と供給の計画を作成する中で実態を把握しつつ検討していきたいと説明した（国の経過措置の詳細は確認しながら対応していく姿勢）。
家庭学習ができていない状況に対し、効果的な取り組みや進んでいる学校の事例（地域の学習支援ボランティアやPTAによるルールづくり等）を紹介してほしいという要望。
事例として、放課後の学習会に地域の学習支援ボランティアを招く取り組みや、PTAがテレビ・ゲーム・スマホの使用時間を制限する活動がある。教育委員会は地域協働学校運営協議会で家庭学習改善の協議を促し、学校と地域の連携を支援していきたい。
保護者が迎えに来られない際に、学校が隣人や普段面識のない親戚に児童を渡してよいか、その際の事前届け出や身元確認の運用状況を確認したい。
事前に『自分が来られない場合はこの人が迎えに来る』と学校に届け出ている例がある。迎えに来た人については学校が保護者に確認を行い、身元確認ができるものの提示を求めるなど慎重に対応している。
今年の納涼花火大会が中止となった理由は何か？代替の烏城夏まつりはどのような内容で、今後の開催方針はどうなるのか？
納涼花火大会は会場のキャパ不足や雑踏・交通面での警備上の危険性から事務局（岡山商工会議所）が中止の方向を打ち出した。代替として今年は烏城夏まつり（8月2日・3日）を実施し、城下町の夜の風情や縁日、ビアガーデンを行うほか、岡山城で初めてプロジェクションマッピングを行い、桃太郎伝説や令和の幕開けをテーマに映像投映する。来年度以降の花火開催の可否は岡山商工会議所内で検討中（年末ごろに方向性を示す予定）。
桃太郎伝説など岡山ならではのストーリー性を取り入れた『フォトジェニック』な観光施策でSNSを活用して観光客を呼べませんか？岡山城での取り組みはどうなりますか？
SNS映えを重視しており、岡山城では烏城灯源郷のフォトスポットとして天守閣内に3Dトリックアートを設置する予定。岡山らしさのある写真投稿で情報拡散し、インバウンドを含めた誘致につなげたいと考えている。
市が指定する避難所（市役所・区役所・小中学校・公民館など）に緊急告知ラジオを今年度以降も追加配備しますか？自主防災組織への配備はどうなりますか？
緊急告知ラジオは市役所・区役所・小中学校・公民館などの避難場所へ既に配備済みで、今年度以降の追加配備は考えていない。新たに結成される自主防災組織には配備を行う予定である。
FM（レディオモモ）での緊急放送が受信できない地域はどこか把握していますか？受信が困難な地域にはどのように緊急情報を届けますか？
受信困難な地域については別の機会の答弁（則武議員への答弁）に沿うとしつつ、受信困難地域へは防災行政無線、緊急速報メール、おかやま防災メール、Lアラートを活用したテレビ・ラジオ、市のホームページ等で情報発信する方針を示した。具体的な地域別地図等の提示は無し。
文字数制限のある緊急速報メールで、避難情報をどのような内容・形式で市民に伝えるのですか？
緊急速報メールはタイトルで警戒レベルととるべき行動（例:『岡山市 避難勧告発令 警戒レベル4 避難開始』）を端的に伝え、災害種別、対象地域、開設避難所、垂直避難の注意点等を含める。文字数制限のため詳細はテレビ・ラジオ・市ホームページで確認するよう促す旨も併記する。
買い物や病院への移動時間、免許返納の影響などを地区ごとに調査・解析して地域差を明らかにしませんか？
地域の支え合い活動を進めるためには地区ごとの現状把握が必要で、現在13の小学校区で自主的なアンケート調査を実施している。地域により進捗や内容は異なるが、現状把握に向けた取り組みは行っているとのこと。
バスに車椅子マークを付ける基準は何ですか？岡山市内を走る路線バスで車椅子対応車（マーク付き）の比率はどのくらいですか？バスロケーションシステムで車椅子対応車を判別できますか？
表示は国のガイドラインに基づく考え方で義務化されていないが事業者が対応する。平成29年度末でノンステップバス約24%、ワンステップバス約48%導入。ノンステップは事業者から全車対応と聞く一方、ワンステップは事業者により差があり概ね半数程度がマーク表示。バスロケーションは9社中7社が導入しており、車椅子マークが付いた車両の運行情報も確認可能としている。
5段階の災害警戒レベル導入等の変更を市民にどう周知しますか？また、小学校区ごとのハザードマップに各家庭で避難場所・家庭内ルールを書き込めるようにできますか？
周知は広報紙『市民のひろば おかやま』、市ホームページ、Facebook・Twitter・LINEで掲載し、出前講座等でも継続的に行う。小学校区ごとのハザードマップは浸水深や土砂災害警戒区域、避難場所、情報入手方法等を分かりやすく記載して全戸配布する予定で、家庭で避難経路や家庭内ルールを書き込めるようにすることも検討していく。
建部町公民館のエレベーター改修工事は入札不調等により複数年度の工期（債務負担行為の設定）が必要となっている。公民館を休館せず工事を行う予定だが、工事音で講座参加者や近隣住民に迷惑がかかる心配がある。業者と十分相談し、利用者や住民に配慮した工事実施ができるかどうかを問う。
工事により利用者や住民に迷惑がかからないよう、業者としっかり相談してできる限り努力する旨の答弁。複数年度の工期設定（債務負担行為）に基づき対応するとの説明があった。
災害警戒レベルの運用や周知方法を改定中の防災マニュアルに盛り込み、文書で示して周知徹底してほしいという要望。
防災マニュアルの改定の際に災害警戒レベルに関する事項を反映させていく予定であると回答。
各家庭に配布するハザードマップが、家庭でコピーして配布・携行されることを想定し、白黒コピーでも判読できる配色や表現に配慮してほしいという要望。
白黒でも見やすい配色など配色に限らずいろいろな方法があると考え、今後研究していきたいと回答。
現在13小学校で実施している生活状況調査について、学区ごとに項目が欠けないよう共通の項目を設定し、買い物や通院、バス乗降の困難さを学区単位でマッピングして市全体の施策に繋げてほしいという提案。
第7期高齢者保健福祉計画の中で後期高齢者を対象とした調査を既に実施しており、外出手段などは把握している。計画は3年ごとに見直すため、今後の調査で把握して市全体の施策につなげていきたいと回答。
岡山市の公民館で、オンライン講座やスマホ講座を受講する市民の要望が増えている中、より快適に利用できるWi‑Fi環境をどのように整備するのか？
市民からオンライン講座やスマホ講座でのWi‑Fi利用の要望が増加しており、より快適に利用できるよう環境整備に努めると回答した。
岡山市のスクールバスに、置き去り事故を防ぐための安全装置（どの方式を採用するのか）をどのように導入し、いつまでに完了するのか？また、スクールバスを新たに導入する際の基準は整理されているのか？
当局は、エンジンを停止すると車内点検を促す「降車時確認式」と、エンジン停止後にセンサーで自動検知し異常があれば警報が鳴る「自動検知式」を併用して導入すると説明した。設置スケジュールは今年度中に完了する予定としている。複数の委員からは、スクールバスを新規導入する際の基準を整理して報告してほしいとの要望が出された。
LED化から約10年で器具全体の交換が必要になっており、1基2万～2.5万円程度の更新費用が町内会負担になっている。機器更新について市が助成すべきではないか？
LED灯の耐用年数を迎えつつあり、器具交換への補助は新年度に向けた課題と認識している。現在、制度設計を含め検討を進めていると回答。
岡山市のホームページでどのようなコロナ関連データが見られるのか、各データの更新頻度はどれくらいか。陽性率や病床使用率、前週比較や感染経路不明率のような指標を追加で公開できないか、また重要データをホームページ上位に見やすく表示できないか。
新規感染者数、累計感染者数、入退院状況は日々更新。検査件数は医療機関からの集約遅延があり、おおむね1週間ごとに更新している。ホームページはなるべく即時対応するようにしている。市の公式LINE等の周知で日々の情報把握を促進してほしいとの考え。
岡山市で登録されている犬は何頭あるのか（最新の集計値）？
本年3月31日時点で3万3,577頭であると報告。
どの避難所がペットを受け入れているのか、市内の避難所ではどのような場所をペット避難スペースにしているのか（体育館、軒下、自転車置場などの実態）？
市立の全ての小・中学校（126施設）で受け入れ、体育館や雨が入りにくい軒下、自転車置場などをペット避難スペースとしていると説明。
市が避難所備品としてペット用ケージを用意しているか、何個保有しているか。現場へ搬入する場合どのくらい時間がかかるのか、搬入の連絡・手順はどうなっているのか？
保健福祉局が一括で50個のケージを保管している。搬入は指定職員がペット数を把握し災害対策本部で集約のうえ配送するが、被災状況や要員確保により所要時間は変動し得るためできるだけ迅速に対応する旨。
避難所運営マニュアルにペットに関する記載はあるか、指定職員への周知や現地での設営確認・飼い主への周知方法など職員教育はどうなっているか？
マニュアルにペット避難の記載があり、指定職員に周知している。指定職員は担当避難所でペットスペースの場所や設営方法、飼い主への周知項目を現地で確認しているとのこと。
避難時に備えるべき飼い主の持ち物や注意点を飼い主にどう周知・PRしていくか（イベントやチラシ等の方法）？
動物愛護フェスティバル等のイベントで啓発用チラシを配布し、市のホームページにも犬猫を飼う際のルールや災害時の備えを掲載していると説明。
どの避難所にどれだけのパーティション・簡易ベッド・テント・スポットクーラーを配備するのか。備品増加に伴う学校等の保管場所問題にはどう対応するのか。
市立小・中学校に配備予定で、パーティションと簡易ベッドはセットで各校5～10組、テントは4張り、スポットクーラーは2～4台程度を配備予定。具体的な保管場所は各校で検討中。現時点で感染症対策関連の備品の追加配備予定はないと回答。
導入した避難所混雑情報システムはどういう仕組みで、どの避難所（どの施設）が対象に含まれているのか？
QRコードや専用URLで地図表示し避難所の場所や混雑状況を確認でき、利用者の位置情報から近い空いている避難所を一目で分かるようにする仕組み。表示対象は市立小中学校、公民館、ふれあいセンター等の市有施設、一部の大学・高等学校など。
市が行う詐欺対策電話機の設置支援事業の内容は何か、昨年度と今年度の申込み台数はどのくらいか、設置者へのアンケート内容と解析結果はどうだったか？
平成28年度から65歳以上の高齢者世帯を対象に、警告メッセージや録音機能付き電話機の購入設置費の半額を補助。申込みは昨年度130台、今年度137台で計画台数に達した。昨年度のアンケートでは73%が「満足」、24%が「やや満足」、73%が「詐欺電話対策に効果があった」と回答したと報告。
避難時に備えるべき飼い主の持ち物や注意点を飼い主にどう周知・PRしていくか（イベントやチラシ等の方法）？
動物愛護フェスティバル等のイベントで啓発用チラシを配布し、市のホームページにも犬猫を飼う際のルールや災害時の備えを掲載していると説明。
どの避難所にどれだけのパーティション・簡易ベッド・テント・スポットクーラーを配備するのか。備品増加に伴う学校等の保管場所問題にはどう対応するのか。
市立小・中学校に配備予定で、パーティションと簡易ベッドはセットで各校5～10組、テントは4張り、スポットクーラーは2～4台程度を配備予定。具体的な保管場所は各校で検討中。現時点で感染症対策関連の備品の追加配備予定はないと回答。
導入した避難所混雑情報システムはどういう仕組みで、どの避難所（どの施設）が対象に含まれているのか？
QRコードや専用URLで地図表示し避難所の場所や混雑状況を確認でき、利用者の位置情報から近い空いている避難所を一目で分かるようにする仕組み。表示対象は市立小中学校、公民館、ふれあいセンター等の市有施設、一部の大学・高等学校など。
LED化から約10年で器具全体の交換が必要になっており、1基2万～2.5万円程度の更新費用が町内会負担になっている。機器更新について市が助成すべきではないか？
LED灯の耐用年数を迎えつつあり、器具交換への補助は新年度に向けた課題と認識している。現在、制度設計を含め検討を進めていると回答。
市が行う詐欺対策電話機の設置支援事業の内容は何か、昨年度と今年度の申込み台数はどのくらいか、設置者へのアンケート内容と解析結果はどうだったか？
平成28年度から65歳以上の高齢者世帯を対象に、警告メッセージや録音機能付き電話機の購入設置費の半額を補助。申込みは昨年度130台、今年度137台で計画台数に達した。昨年度のアンケートでは73%が「満足」、24%が「やや満足」、73%が「詐欺電話対策に効果があった」と回答したと報告。
岡山市として、市内の感染状況や今後の動向を把握するために、どの指標を特に注目して管理すべきかを示してほしい。
まず感染者数が重要であること、そのほか感染源・感染経路の把握、発症から検査までにかかる日数など、単一ではなく複数の指標を注視する必要があると回答した。
特殊詐欺被害防止に効果がある電話機の設置支援事業は、昨年・今年ともに上限まで実施されたが、来年度に向けて事業を継続できるか？
新年度に向けて事業継続について検討していきたいと回答した。
長期避難が必要な場合に備え、全校にケージを揃えるのは非現実的なので、各区で何校かを指定してケージを備え、第1次避難所からそちらへ誘導するような運用はできないか？
中・長期の避難ではペット避難を集約する考えがあり、避難所の環境・必要な規模・位置を考慮して選定していくと回答した。
避難所における新型コロナ対策として、過密防止や清掃・消毒、体調不良者の専用スペースの確保、備品配備、さらに避難所の混雑状況を市民に知らせる情報提供の仕組みはどうなっているか？
過密防止として避難所の分散開設や親族宅・垂直避難の周知を行い、清掃・消毒・換気等の衛生管理、体調不良者用の専用スペースとトイレの確保を実施。マスク・消毒液・非接触体温計・フェースシールド等を配備し、市立小・中学校へは今年度中にパーティション、簡易ベッド、テント、スポットクーラーを配備予定。避難所混雑状況の市民向け情報提供システムについても整備の概要があるとした（既往の説明に準ずる）。
顔の見える関係づくりや危機意識向上のため、夜間訓練を含む自主防災組織の避難訓練に市として助成できるかを問う。
従前から自主防災組織が行う避難訓練等に助成を行っており、来年度は助成の上限額を拡充する予定であると回答。積極的に活用してほしいとのこと。
不登校児童生徒数の推移、学校別の代表的原因、未然防止のために教育委員会が全校で徹底する具体策を問う。
小学校の不登校児童数は平成25年度以降増加傾向、中学校は平成29年度以降増加が続いている。主な要因は友人関係、学業不振、家庭環境で複合的に絡むことが多い。未然防止策として、連続欠席3日で家庭訪問し働きかける、年間欠席10日以上の児童・生徒には個別支援計画を作成して職員間で情報共有するほか、学校間連携やPTA・地域と協働した取り組みを進めると回答。
公民館職員や町内会役員の防災士資格取得者数の実績と、防災士資格を持つ公民館職員・町内会役員の具体的な役割を確認したい。
令和2年2月末時点で防災士取得者は公民館職員79名、町内会役員16名。公民館職員は防災学習会の啓発や訓練の指導、町内会の防災士は地域の防災リーダーとして結成促進や避難体制づくり、訓練企画運営に取り組んでいると説明。
来年度配備予定の避難所用テレビについて、避難時以外（防災訓練・学校行事等）にも活用できるような運用を検討してほしいという問い。
避難所に配備するテレビは災害時だけでなく、防災訓練や学校行事でも有効に活用してほしいと考えていると回答。
（ア）ALTの通年派遣の可否、（イ）高学年の専科化の必要性、（ウ）3年・5年後の目標設定とそれに向けた取り組みの構築について問う。
来年度は新学習指導要領に伴い、ネイティブスピーカーとの継続的やりとりの重要性からALTを通年で派遣できるよう準備していると説明。高学年の専科化については、平成27年度からの研修で教員の指導力向上を図り、一部の小学校では専科を配置していることを示し、今後も研修等で支援していくと回答。3年・5年後の目標設定については、多文化理解促進や英語によるコミュニケーション能力育成を目指し、授業づくりに取り組むと述べた。
来年度予定の緊急告知ラジオの一般販売について、販売窓口・販売時期・販売価格を明らかにしてほしい。
販売は危機管理室で行い、販売時期はなるべく早い段階で実施する予定。販売価格については別の質疑で示した内容による（詳細は既報の回答を参照）。
市がNPO・大学・経済界と連携してSDGs達成を目指す方策や、フォーラム・アワード（顕彰事業）等の計画について説明を求める。
岡山市は大学や経済界と連携してSDGsに取り組んでおり、学び合いやディスカッションで取り組みの質を高めるフォーラムを開催したい。アワードは詳細をこれから検討するが経済界・大学と連携した顕彰事業を検討したい。ESDフォーラムは地域活動を行うステークホルダーの学びの場としたいと述べた。
地域型保育事業の卒園児が連携園へ入園できない実績数、入園できなかった場合の手続き・継続保育の扱い、市の連携施設確保の管理方針を問う。
平成30年4月入園の卒園児137名中13名、平成31年4月入園の卒園児145名中6名が連携園等へ入園できていない実績。連携園に入れない場合は保護者の必要度点数に卒園児優先点を加えて入園調整を行い、入園できない児童は在園施設で他に入園できるまで継続できるよう求める。平成30年度募集から連携施設の確保を必須条件とし、確保していない事業者には早期確保を指導していると回答。
専科の英語教員がいる学校とそうでない学校の代表者が受ける研修は、どのくらいの規模（参加者数や学校単位）でいつ行われるのか。また、研修を受けた代表者が学校に戻って他の教員にどのように研修内容を広めるのかを問う。
文部科学省の調査官や大学教員等を講師に招いた授業研究会を開催し、先進的な授業を見て指導法を共有している。小・中合わせて年間約4回実施。加えてリーダー教員向けのスキルアップ研修や授業づくりの基礎編・応用編などの希望研修を提供し、育成したリーダーが校内研修の場を通じて他の教員に展開するシステムを採用している。
避難所として想定される各小・中学校の体育館に、何台のテレビを設置するのか（学校ごとや合計）、また多数の避難者がいる場合に後方からも視認できる十分な画面サイズを想定しているかを問う。
来年度、各小学校・各中学校に1台ずつ、合計133台を設置予定。テレビの大きさは32インチを予定している。
小学校の先生は多忙で一時的な研修では定着しないため、土曜利用や年間を通した長期・定期的な研修で教員の英語力・指導力を効果的に高められないかを問う。
校内研修は基本的に各校に任されている。各校では週1回の校内研修時間を設定しているが、必ずしも全てを英語研修に充てられるわけではない。来年度からの取組に向け、既に英語研修に取り組んでおり、今後も定期的で効果のある研修を検討し、教育委員会として支援していく意向。
参加者数や多くポイントを獲得しているメニュー、ウェブでのエントリー導入の可否、コロナ禍での工夫について伺う。ウェブ申込やアプリ、オンライン体操等の導入でポイント獲得機会を増やせないか。
2月末時点で13,153人が参加。最多ポイント獲得は歩数ポイント（4,000歩以上）で全体の約73%。コロナでイベント機会が減ったため、ウェブエントリーの導入、スマホアプリでのウォーキング促進、オンラインによる体操や食生活指導などコンテンツ充実でポイント機会拡大を図ると説明。
昨年完売した緊急告知ラジオについて、来年度の販売予定数、販売方法・申込手続、販売時期、販売価格および割引対象（要介護者や高齢者世帯等）を教えてほしい。
来年度は1,200台を販売予定。年度当初から郵便または電子メールで申込みを受け付け、出水期までに郵送または危機管理室・中東南区役所窓口で受け取り可能とする予定。販売価格は9,000円で、要介護認定3〜5の方や65歳以上のみの世帯は2,000円に割引。申込が多数の場合は抽選。市民のひろばや市HPで周知する。
来年度予定の避難所への通信機器配備について、どのような機器を何台、どの避難所に配備するのか、配備後にどのように活用するのかを教えてほしい。
開設頻度の高い70か所の避難所にスマートフォンを配備する予定。活用は混雑状況配信システム（バカン）への混雑登録、定時連絡、体調不良発生時の連絡など、3密対策を含む連絡手段として使用する想定。
避難所に用意される備品が増える中で、備品の準備や電気系統に応じた設置場所の選定、使用方法について市の担当者にどのような教育や研修を行うのか確認したい。
避難所に派遣される指定職員に対し、実際に配備する備品を用いて取扱方法等の研修を実施する予定であると回答。
ドローンに赤外線カメラを搭載すれば効率的な点検が可能だが、市の学校等に設置した太陽光パネルの点検にドローンを導入できないか。特に屋上設置で点検が大変な学校について検討を求める。
現在は学校の太陽光パネルが目視点検が可能な位置にあり、目視で対応している。将来、太陽光パネルの規模が大きくなった場合はドローン活用を研究したいとのこと。
特別教室や少人数授業を行う教室へのエアコン設置について、具体的にどのような問題があり、PFIなど民間手法が活用できないか。35人学級導入で増える教室への対応はどうするのかを問う。
検討チームでPFIなどの手法も研究する必要があると考えている。35人学級の実施に伴い増加する教室については設置を進める。少人数教室については引き続き検討チームで研究する。
岡山市の避難所にスマートフォン70台を配備するが、なぜ70台なのか？避難所の実数に対して十分なのか？
来年度初めて配備するにあたり、まずは開設頻度の高い避難所70か所にスマートフォンを配備する予定である。夜間の避難を避けるため事前に開設する小・中学校も含めて想定しており、最初は開設頻度が高い避難所を優先して配備するため70台としている。
新しく有料運用を始める多目的広場の区画割や貸出時間、面積と利用例（子ども用サッカー場何面）や既存広場の扱いを確認する質問です。
新多目的広場の面積は約13,000平方メートルで、大人サッカー1面、少年サッカー3面、少年ソフトボール2面程度が可能。貸出時間は基本を9時〜17時の1日と、9〜13時、13〜17時、17〜21時の4時間単位としている。現在のスポーツ広場は約21,600平方メートルで、今年度末まで使用し、来年度から公園整備を進め、立体駐車場完成までは仮設駐車場等として活用する計画とのこと。
国の目標を踏まえ、市のごみリサイクル率向上のための具体的施策や取組状況を問う質問です。
回答は途中まで示されており、岡山市ではリサイクル率改善のために、3焼却場での焼却残渣をセメント原料化する取り組みや西部リサイクルプラザの稼働などを進めている旨の説明があった（以降の詳細は議事録抜粋で途切れている）。
市が配備している緊急告知ラジオの現状と今後の優先配備先、一般販売や高齢者向け助成の方針を確認する質問です。
現在約3,800台を町内会・自主防災組織・小中学校・障害者支援団体等に配備。来年度は新規に結成される自主防災組織を優先し、その後に高齢者施設や保育施設へ順次配備予定。市販（一般販売）は受注生産のため他都市の事例を参考に販売ルート等を検討する。ひとり暮らし高齢者等への助成は対象や補助額・市負担方法を含め研究していくとのこと。
土のうの配布が事前に常設化できるかと、高齢者も使える止水板の補助内容について確認する質問です。
土のう配布は来年度から事前に開催日を周知して定期開催とし、町内会向け防災備蓄土や土のう袋の給付を拡充・周知する。止水板補助は住宅・店舗・事務所等の出入口に設置する止水板や外壁・土間コンクリート等の工事を対象に、費用の2分の1、上限50万円で補助。対象は岡山市内で浸水のおそれがある建物の所有者または使用者で、平成31年4月から運用開始予定（当初予算成立が前提）。
どの路線沿いのブロック塀が助成対象か、対象となる塀の条件や助成上限を確認する質問です。
対象は通学路のほか緊急輸送道路、住宅や事業所等から避難所・避難地へ至る道路沿道に面する塀。対象となるのは高さ1メートル以上でひび割れや傾きがある、鉄筋が入っていない等の危険なブロック塀。撤去費用の3分の2を助成し、上限は15万円を想定しているとのこと。
アンケート結果を踏まえた補助率や申請の優先順位、境界部分への設置調整や既設カメラの位置管理について問う質問です。
アンケートでは町内会の負担軽減（設置費や補助）に関する要望が多かった。補助率は過去の県との共同事業や他都市事例を踏まえ3分の2程度が適切と考えている。優先順位は先着順にせず、防犯カメラ未設置の空白地区や過去の犯罪発生地域、通学路の必要性などを警察や教育委員会の意見を参考に精査して決定する。町内会境界での設置は必要な調整を図る。過去に設置された約500台の防犯カメラは地図データで検索可能にして管理している。
御当地プレートの交付場所や価格、新旧デザインの継続性と制作意図を確認する質問です。
交付窓口は4区の市税事務所、4支所、13地域センター。新規登録は無料で、既存プレートとの交換は300円。平成28年から交付している桃太郎や岡山城をイメージした50cc以下の2種類も引き続き交付する。作成の狙いは地域のトップスポーツチーム（ファジアーノ、シーガルズ）を身近に感じてもらい、応援機運やまちの活性化を高めるためとのこと。
市内に限られた50メートルプールを維持すべきかと、更衣室の寒さ対策について問う質問です。
市民屋内温水プールは年間約13万人が利用しており、健康増進に寄与しているため存続すべきと考えている。更衣室の寒さ対策としては平成29年度にパーティションの隙間を塞ぎヒーターを設置済みで、引き続き利用者の声を聞きながら対応していくとのこと。
休館による周辺体育館の利用増と、岡山市の体育館保有率の政令市比較を確認する質問です。
六番川水の公園体育館の利用者は平成30年11月〜平成31年1月で1万7,438人、過去3年平均の1万3,871人に比べ約26%増加した。政令市との体育館保有率比較（平成27年度スポーツ施設整備方針作成時の調査）では、人口10万人当たりの施設割合は政令市の中で中位水準とのこと。
大曲児童館と錦児童館を統廃合して藤田児童館を設置する件について、利用する子どもや保護者の意見は事前に聞いたのか？大曲児童館利用者が藤田児童館へ行く距離的負担が大きいが、利用者が困らないような代替案や配慮はあるのか？
執行機関は、統廃合は地元の要望に基づき実施しており、要望は総意であると考えていると説明した。利用者の移動負担に対する具体的な代替案の提示はされておらず、委員からは代替案の検討を求める要望が出された。
平福小学校の児童クラブ専用施設の建替工事で地中埋設物が見つかり完工が年度内に間に合わなくなったが、工事前に地中埋設物の確認や調査を行っていなかったのか？今後同様の事象で工期が遅れることを防ぐためにどのような確認・対策を行うのか？
執行機関は、今後できるだけ同様の事象が起きないよう注意して進め、必要な確認や調査を行うなどして対応したいと述べた。
条例の特色（岡山市らしさ）を明確に示すことと、子どもの参加（高校生未来創造議会や審議会参加）や議会の役割を条例でどう規定したかを問う。
先行都市と比較しながら、岡山市の取組（高校生未来創造議会など）と連動させる形で議会の責務を規定し、努力規定として子どもの審議会等への参加も盛り込んだと説明した。
物価高騰を受けた学校給食費支援について、税金投入で負担を軽減している事実を保護者に示すべきかを問う。
現状では給食費通知に明示していないが、通知にあわせて支援の内容を知らせることを検討したいと答えた。
大会では準備や片付けのために4時間枠だけでは足りないことがあるので、前後にプラス1時間ずつのような柔軟な時間対応を求めるとともに、面積縮小で大規模大会が開きにくくなるため、整備時に大規模な施設の検討を要望。
基本は4時間単位だが、大会で前から使いたい場合などは4時間枠を超えてプラス1時間を認めることが可能。超過した結果に応じて追加料金をいただく形だが、準備のための事前1時間の追加など柔軟に対応していきたいとのこと。
止水板助成が高齢者等に届くよう、周知方法（紙面・Web・SNS・チラシ・出前講座など）を具体的に教えてほしいという質問。
広報紙「市民のひろば」4月号、市のホームページ、公式LINE等のSNSで発信。チラシ・ポスターを作成して各区役所、支所、地域センター等に配置・掲示し、出前講座等でもPRする予定。
てんぷら油利用によるにおいを気にする声があるため、実証実験時のにおい・音の状況や職員の感想を教えてほしいという質問。
バス等とは異なり、今回のBDF発電機の試運転に立ち会った職員の話では、におい・音とも実証機の周辺でもほとんど気にならない程度であったと報告を受けている。
国の経済対策に応じた給食費支援（学校側の燃料費相当分の支援）は行われたが、保育園で市が燃料費を負担している点と整合させ、今後も小中学校等の燃料費を市が継続負担すべきかどうかを問う。
今回の支援は国の補正に呼応したものであるが、学校と保育園の燃料費負担の扱い等は、他の施策とのバランスを踏まえ、今後の予算編成の過程で検討していきたいと回答。