岡山市の避難所（例：小学校）で、停電時の照明や空調、スマホ充電といった課題を解決するために、太陽光発電システムと蓄電池をどのように配置・導入していくか、自治体として具体的な配置計画を進められないか？
（答弁要約なし）
岡山市内の小規模事業者（従業員3〜4人程度）に業務改善助成金制度の認知が低いのではないか。社会保険労務士だけでなく、実務で関わることが多い税理士などにも市が周知徹底することはできないか？
（答弁要約なし）
岡山市が策定するプラスチックの資源回収・リサイクル事業において、選別・搬出で終わらせず、市内の再商品化事業者を調査・支援して製品化や販路開拓まで後押しできないか、産業観光局などと連携した支援策の検討を求める。
私は，スポーツ振興についてお話をしたいと思います。 活躍した選手が引退後に岡山のスポーツ振興に寄与してもらうことについての所見，また中学校部活動の指導者に引退した選手がなることについて，課題を含め所見をということであります。 私も田口議員おっしゃるように，これ双方の面にとってプラスだろうと思っております。まず，確かにモデル事業を...
隣接する山林が別名義（親族名義）である場合、その山林や危険木は『他人の所有物』とみなされて市による措置対象になるのか、また所有者が連絡不能（例：相続未了・死亡で連絡が取れない場合）の扱いはどうなるのかを確認したい。
民法の改正により枝の部分については切除が可能になるとの説明があった一方で、所有者と連絡が取れない場合は対応が難しい、という趣旨の答弁が示された。『他人』の定義や相続未了の所有者の扱いについては、さらに明確な運用や基準の確認が求められている。
今回の長雨でぶどうの果実割れや野菜の曲がり・色落ちなどの被害が報じられているが、岡山市内での被害状況はどうなっているか。市としての支援や対策は何かあるか？
市は農協などに被害状況の確認を依頼しており、今回の長雨については市内での農作物被害は報告されていないとの報告を受けている。ただし全国的には生育遅延で品薄・価格高騰が生じている。対策として収入保険や農業共済への加入を促すなど災害への備えを推奨している。
8月の長雨で児島湾沿岸に流木や生活ごみが大量に漂着しているが、これらの処理はどのように行われているか、今後の異常気象に備えた対策はどう考えているか？
海岸の管理者は岡山県であり、漁業関係者等と協力して回収・処分を行っている。市は県の補助事業を活用した清掃等に取り組んでおり、漁業者が回収したごみは県が対応中。その他の漂着ごみは県で処理を検討中で、多数発生し漁業者等から要請があれば県に早期対応を働きかける方針を示した。
12歳以上が接種対象となった中高生について、受験や文化祭、部活動の大会など学校行事と調整して、保護者・学校と連携した上で接種を優先・受けやすくする対応はできないか？
現在は各家庭が希望や日程を勘案して予約していると認識。友人・先輩関係で不安があれば学校に相談するよう促してほしいとし、教育委員会が生徒・保護者・教職員向けに人権啓発のリーフレットを作成して正しい情報提供や、接種の有無による差別・いじめ防止の啓発に努めている、という対応を示した。
児島半島の県道沿いの街路樹が毎年強く刈り込まれ景観が悪くなる状態が続いているが、地域住民の意見を取り入れ、季節感や景観に合った植栽（例：ツツジ等）や管理方法に見直せないか？
歩道や車道の通行障害を防ぐため強めの剪定を行っているが、過度の剪定で景観形成ができていない点は認める。今後は地域の意見を聞きながら、地域の魅力向上に資する街路樹のあり方について検討していきたい、との回答。
SNS等で「ワクチンにマイクロチップが入る」などのデマが広がっている中で、中高生とその保護者に対して正しい情報をどう伝え、冷静な判断を促すのかを問う。
関係機関と連携して正しい情報発信を継続し、家庭や子どもが冷静に対応できるよう努めると回答した。
児島半島で毎年行われる強剪定の必要性を問うとともに、地域からの声があれば樹種変更や撤去・植替えに市は応じるのかを確認する。
岡山市環境保全条例に基づき公共施設の緑化に努める必要があり、地域から要望書が提出されれば地域意見を踏まえて樹木の植替え等を含めあるべき姿を検討すると回答した。
児島湾や犬島にたまる流木や海ごみは地域での清掃だけでは追いつかない。県と市の責任範囲や補助金の活用、漁業者減少への対応をどう進めるのかを問う。
市民の声は県へしっかり伝えるとともに、犬島漁港は岡山市が管理しているため市として対応を行う旨を回答。県への要望を継続して行うとした。
避難所に届いた差し入れの中で食べ物等は配布できたが、靴など現地で対応できない物は無駄にしたくない。こうした物資の扱いはどうするのか？
避難所閉鎖後、利用されなかった靴などの支援物資については市の関係各所に声をかけて活用を図っていると説明した。
飽浦・小串で起きた大規模山火事に対して、市長はどのような方針で対応し、今後の復旧・復興（道路や治山事業など）をどう進めるつもりか？
発災直後から市民の生命・財産を最優先に対応し、延焼阻止線を設定するなど迅速に指揮したと報告。被害は広範だが人命被害がなかったことに安堵。県が主体となる治山事業が今後の大きな事業で、市も協力する。県道長谷・小串線は7月末解除を目指して対応中。
被災地域の今後の復旧・復興作業の中身は何か、住民向けの説明会や情報提供はどう実施するのか計画はあるか？
復旧で大きな事業は県主体の治山事業になるが、市も協力して対応する考えを示した。具体的な地元説明会の実施計画の詳細は示されなかったが、関係事業に協力する旨を述べた。
山間部などでトイレがない現場がある。女性隊員が増える中、現場でのトイレ対策をどのように認識し、対応したか？
現地で営業を続けてくれたガソリンスタンド等や事業所の献身的な協力（トイレ提供等）に感謝を述べたが、組織的な恒久対策についての明確な新方針は示されなかった。
被災時にトイレや駐車場、燃料を提供してくれた事業所への配慮や今後の支援・対応はどうなっているか？
感謝を示し、4月11日に南消防署長が各事業所を訪問して直接謝意を伝えたこと、また市長自身も個別に御礼を述べていると説明した。
高齢者施設で入居者全員を別施設に避難させる事例や、避難行動が遅れた事例があった。介護事業者のBCPや、避難指示区域でのデイサービス提供はどのように周知・指導されているか？
介護事業者にはBCPや避難計画の作成・周知が必要で、令和6年4月に義務化されていることから、改めて周知していくと説明。デイサービスについても今回の教訓や国のガイドラインを踏まえ周知し、山林火災等非常時も想定した準備を促す方針。
公民館等に避難者が集まった後に中学校へ避難所追加の指示が出た際、スマホへ直接届く避難情報へ速やかに追加して市民に周知することはできないか？
本市は事前登録制の防災メールで避難所開設情報を配信しており、登録者にはリアルタイム配信が可能と説明。ただし、急速に延焼が拡大する火災では本部が発信できる情報に限界があり、情報共有は難しかった。避難所や報道への情報提供の在り方を今後検討する旨を述べた。
中学校の体育館は避難所として暖房設備がなかった。教職員が鍵を開けた時点で暖房の必要性を感じたなら、その日のうちに暖房設備を設置できなかったか？教育委員会の見解は？
教職員が在校している場合は初期対応等で可能な範囲は協力していると説明。今回の事案を教訓に他局と連携し、迅速に対応できるよう努めると答えた。具体的な即時暖房設置の仕組みは今後検討すると示唆した。
車中避難やペット同伴避難があり派遣職員だけでは対応できなかった。過去の災害で避難所に顔を出さない町内会がある地域の現状を踏まえ、町内会への丁寧な説明や参加促進はどう行うのか？
避難所運営マニュアルでは避難者自らの運営を基本とし、年度当初に地域の町内会長や学校職員と顔合わせを行い意識共有を図っていると説明。引き続き避難所開設訓練や出前講座で啓発・参加呼びかけを継続する考えを示した。
住民監査請求に協力した専門家や関係者への報酬・謝礼が現在の水準では低すぎるのではないか。議員からの指摘や監査での意見を踏まえ、金額の見直し・引き上げはできないか検討してほしい。
（答弁要約なし）
飽浦地域の山火事跡地の植樹に使う苗木の育成体験の進捗はどうか。他校への横展開は可能か。火災で餌を失ったイノシシの里出現に対して市はどう対応するのか。
教育長は、現在 光南台中学校、甲浦小学校、小串小学校が参加しており、11月に苗木を受け取り児童・生徒が水やりなどで育てていると報告。子どもたちの育苗体験は地域理解の促進に有意義であると評価し、他校から依頼があれば周知して横展開に対応していきたいと述べた。イノシシ対策については当該答弁抜粋には言及がなく、対応方針の説明は示されていない。
沿岸地域で初めて発令された津波による避難指示で、訓練時は避難者がほとんどいなかった。高齢化地域では遠い避難場所への移動が困難であり、より避難行動を起こしやすい指示や垂直避難の周知が必要ではないか。
市長は、沿岸7市で対応にばらつきがあった点を謝罪し、市長会で統一的対応を提案したと説明。林副市長を中心に各市と調整し統一的に対応することを決めたと述べた。方針としては国のガイドラインを参考に、海岸や堤防より海側にいる漁業・港湾関係者らには津波注意報時に海から上がるよう促すこと、津波警報時には浸水が想定される地域に避難指示を発令すること、津波避難ビルや高台への避難を周知することなどを挙げ、危機管理監を中心に周知徹底を図るとした。
岡山市で要介護認定が申請から認定まで平均約39日かかっているが、より早く介護サービスを受けられるように認定期間を短縮するためにどのような対策をとるのか？
高齢者の増加に伴い申請件数が増えている状況を踏まえ、国に対して制度改善を要望している。市としては認定審査会のやり方の効率化などで改善を図り、遅滞なく進められるよう努めていくと説明した。
認定こども園などを整備する際に、障害児も利用できるような専用の保育室や設備を確保する前提で計画を進めるのか？
岡山市としては障害の有無にかかわらずできるだけ一緒に保育を受けられることを基本方針としているが、障害児保育に利用できる部屋の重要性は認識しており、施設ごとの条件を踏まえつつ良質な就学前教育・保育を均しく提供できるよう検討していきたいと説明した。
市内在住で岡山市の保育事業所に就職した保育士が他市の子どもを預かるなど、通勤や利用実態が市境を越えている現状を踏まえ、岡山市として処遇改善の実行（英断）を改めて求める要請。
岡山市の処遇改善は保育士を呼び込むためにやむを得ず行ったもので、周辺市からは岡山市に流出する懸念の声があった。玉野市などの状況については現時点で深刻な不足の報告を聞いておらず、各市ごとの事情で処遇改善の是非は判断されるべきため、説明のような英断を一律に進めるには理由が必要との説明。
岡山市が行った保育士の処遇改善を、周辺市町の首長にも呼びかけて同様の改善を共同で進めるよう市長会で提案してほしいという要請。
処遇改善は岡山市内で保育士が集まらず待機児童解消が進まないために実施したもので、実施によって岡山市へ保育士が流れることを懸念する声もあった。倉敷市は若干追随したが、他市では保育士不足が深刻だという話はあまり聞かず、各市の需給状況に応じて判断されるべきであり、市長会で一律にまとめるのは難しいとの見解。
生活保護受給世帯数に比してケースワーカー人数が標準を下回っている。必要な人員を確保するために正規職員の増員要求を続けるのか、また再任用職員や嘱託員の活用で補うことは可能か？
人事当局へは引き続き人員要求を続けるとともに、ケースワーカーを補助する嘱託員を配置するなど組織的対応を進めたい。再任用職員や嘱託員の活用も含め、標準数実現に向けて関係部局と協議していきたいと回答した。
放課後児童クラブ間でサービスの差が生じないようにサービスを平準化し、運営の一元化を進める方針や具体的な進め方はどうなるのか？
今後の運営の方向性として平準化や一元化を検討している旨を示し、関係部局と連携しながら調整していきたいという趣旨の説明があったが、詳細はこれから詰めていくとのことだった。
学校で配置されている特別支援教育支援員と、放課後児童クラブの支援員で支援内容が変わってしまわないか。放課後も障害のある児童の生活支援や安全確保を途切れさせないために、教育委員会・保健福祉局・岡山っ子育成局でどのように連携・調整するのか？
学校と児童クラブで担当職員は異なるが、委員の意見を踏まえて教育委員会や岡山っ子育成局など関係部局と連携しながら調整していきたいと説明した。ワーキンググループ等で具体的に議論を進める考えも示された。
ふれあい公社へ放課後児童クラブの業務委託を行う際、支援員は1年契約で採用されるのか、それとも退職までの雇用など長期雇用（複数年契約）を前提にできるのか？
現時点で支援員の雇用条件は確定していないが、市とふれあい公社との契約は現段階では1年ごとの契約を想定している。複数年契約という考え方も検討の必要があると考えている、との説明があった。
岡山市のひきこもり地域支援センターが平成30年度に扱った相談件数を、電話・来所・訪問別および可能な範囲で男女別・年齢別に示してほしい。
市長はセンターの延べ相談実績として電話2,287件、来所1,032件、訪問440件を示した。年齢別の登録は合計238人で、40～49歳が36人、50～59歳が2人（40歳以上は計38人で16%）と報告した。一方で相談に出てこない潜在的な当事者がいる可能性が高いと述べた。
児島湾大橋から進入する際に視界が悪く追突の危険があるとして、宮前トンネルの壁面の黒ずみ清掃とトンネル照明のLED化を求める要望に対する見解を聞く。
局長は平成29年度の定期点検でトンネル本体は健全で修繕の必要はないとした旨を説明。照明のLED化については来年度から詳細設計を行い、工事を実施する予定であると答えた。壁面と照明の黒ずみについては早急に清掃を行う考えを示した。
中高年のひきこもり対策として、医療・福祉・教育・労働などの専門性を備えた人材配置や他部署・民間団体との連携を含め、センターの体制強化（人的・運営面）を図れないか市の見解を問う。
市長は長期的で丁寧な支援が必要であり、成功事例でも就職までに長期間（例:初回相談から正社員採用まで1年半）を要することを示した。局長は当面の方針として情報発信を続ける旨を述べたが、質問に対する具体的な人的増強や予算措置の確約は示されていない。総じて市は課題の深刻さを認識し、関係者と協議しながら対応を検討する姿勢を示した。
ひきこもりの多くが相談していないという状況を踏まえ、センターの取り組みを具体的に示しながら市民への周知（広報）方針を示してほしい。
局長は現在の広報として市のホームページ掲載やセンター事業紹介パンフレットを作成し関係機関へ配布していることを説明。今後も市広報紙や民生委員などを通じた情報提供を続けるとした。市長もパンフレットや議員による周知協力を呼びかけ、センターの認知度向上に努める考えを示した。
内閣府の全国推計を踏まえて、岡山市内で中高年のひきこもりに該当すると見込まれる人数の推計値を示してほしい。
局長は国の抽出調査による割合を市に当てはめた参考値として、岡山市では約3,300人程度と推計されると示した（あくまで参考値）。
8050問題を踏まえ、岡山市のひきこもり地域支援センターの現状の人員体制を確認し、必要な人員配置や周知強化で現役世代の社会復帰支援を充実できないかを問う。
専任の心理士や精神保健福祉士が3名、こころの健康センターとの兼務職員が3名の合計6名体制で運営していると報告された。
国や他自治体で公表されるナッジの活用事例集を岡山市でも有効活用するため、ナッジ勉強会や組織を作って知見を集約・展開できないかを問う。
ナッジという呼称自体は市長が把握していなかったが、同様の「市民に分かりやすく行動を促す」精神は各部局にあるとして評価。保健福祉や産業観光等関係部署を中心に全庁的にその精神で取り組むよう指示する考えを示したが、質問のとおりの専任の勉強会設置についての明確な設置表明は行っていない（各部署での検討・周知を指示する意向）。
市役所本庁舎の玄関に設置した消毒液を来庁者が利用するよう、床や導線に矢印表示などのナッジ的工夫を導入できないかを問う。
本庁舎の来庁者動線に配慮して風除室等に消毒液を設置しているとして、議員提示の事例も参考に来庁者が自発的に利用する工夫（矢印表示等）を検討・実施していく。また区役所など他の市有施設とも情報共有する予定。
国勢調査を対面で行うにあたり、調査員への消毒液・マスク・フェースシールド等の配布が予算に計上されていないが、配布すべきではないか。また対面回数を減らすためにインターネット回答環境整備や周知はどうしているかを問う。
感染防止対策として調査員にマスクを配布し、保健衛生用品の購入費も支給する措置をとる。また郵送回答も可能で、インターネット回答が便利である旨をチラシに記載するなどしてインターネット回答の利用促進に努めていると説明した。
京橋朝市でにぎわう京橋周辺の旭川緑地に公衆トイレは1か所しかなく女性用は和式が中心で不足している。洋式化や数の増設を含めた改修計画を直ちに進められないかを問う。
旭川緑地のトイレは平成28年度に男子トイレの洋式化を行ったが、女子トイレの洋式化についても今後検討していきたいと回答。イベント時に常設トイレが不足する場合は主催者に仮設トイレの設置を依頼して対応しているとの説明。
京橋周辺エリアには公衆トイレが１か所しかないが、創造劇場の開業などイベント時の利用を考えるとこれで足りるのか？エリア単位で公衆トイレ整備を進める際に、民間のネーミングライツや周辺店舗への協力を募るなどの方式は取れるか、またそのエリア計画を政策局が担うのか？（女性用トイレの早急な対応も求める）
政策局長は、京橋周辺に特化した個別計画の作成予定はないと説明。岡山市中心市街地は総合計画で定めた複数のゾーンごとの特性を生かして回遊性を高める方針であり、京橋のみを対象とした単独計画は予定していないが、関係部局と連携して町なかのにぎわい創出に取り組む旨を回答した（女子トイレの早急対応についての明確な即答は示されなかった）。
岡山市の庁舎内や各部署でナッジ（消毒液の配置や矢印表示など行動を促す工夫）を広める際、事例集の選定や庁舎内への情報発信をコントロールして最初に導入・周知する責任部署は政策局なのか？それとも特定の部署で一元的に管理する仕組みはないのか？
市長は「ナッジは特段新しいものではなく、職員一人ひとりが既にその精神を持つべきもの」と述べ、一元的に誰かがコントロールして変わるものではないと説明。必要な改善は指摘と修正を通じて進めるべきで、中央で全面的に管理する仕組みを前提とはしていない旨を示した。