市独自の認知症サポートリーダーをどの程度増やすつもりか、養成の目標人数があるか、今後の増員方針を問う。
認知症サポーターについては6,000人の目標があるが、市独自の認知症サポートリーダーには現時点で明確な目標人数は設定していない。重要な事業であり、人数を増やしていきたいと回答した。
特定健診を受けていない人（約7割）の健康管理状況を把握しているか、医療機関からの検査結果提供を拡大するなど情報収集を強化する方策や、受診率向上のためにどのような取り組み（例：AIアプリの有効活用）を進めるのかを問う。
医療機関から特定健診に相当する検査結果を提供してもらう事業を実施しており、平成30年度は119件の情報提供があったと報告。国保連合会が中心に医療機関へ働きかけを行っており、関係機関と連携して情報収集の拡大を図っていく。受診率向上策としてはAIを活用したアプリの試行も行っており、その結果を踏まえて検討していきたいと説明した。
差し押さえ件数増加で1件当たりの差し押さえ金額が少額になっている理由と、生活への影響を踏まえた差し押さえの実務（限度額まで行うか、相談で減額するか等）について問う。
滞納の累積を防ぐために早期に差し押さえを行っているため、件数は増えるが1件当たりの金額を抑えられていると説明。限度額まで差し押さえることもあるが、相談があれば差し押さえ金額を少なくするなど個別の事情に応じた対応を行っていると述べた。
G20で提示した『ポジティブ・ヘルス・オカヤマ』という理念を参加者がどう受け止めたか、今後の具体的な取り組みや所管部署をどうするかを問う。
市長はPHOを「病気や障害に関わらず生きがいを持てる社会を目指す理念」と示した。政策局長はPHOの理念はG20で発信できたとし、推進室解散後は保健福祉局をはじめ庁内各部局で関連施策を推進していくと説明。来年度予算にも関連事業を盛り込み進化させる方針を示した。
高校生8名が英語で提言した女性の保健医療問題を、市の施策にどう反映できるかを問う。
高校生の提言は『知る』『つながる』を広げる趣旨で、健康に関する市の取組（健康市民おかやま21）、生涯学習や学校教育での正しい知識付与、関係機関の連携（地域共生）などに結びつくと示し、市施策での活用が可能である旨を説明した。
近年の岡山市を訪れる外国人観光客の数や傾向を示してほしい（国別動向含む）。
宿泊統計で2016〜2018年は増加したが、2019年1〜9月は延べ宿泊者数が約1割減少。国別では韓国・台湾が減少、香港は微増、中国・英国・オーストラリアは増加傾向（ただし県統計ベースの言及）。
会合で良かった点だけでなく課題もあったはず。市はその課題をどのように分析しているのかを問う。
市長は、開催自体は高評価だったが大きな課題は「今回の経験を今後どう生かすか」であると述べ、G20を持続的に活かすことが最大の課題と認識していると説明した。
G20会合で得られた成果や意義を市民目線でわかりやすく示してほしい、開催の意義や今後の生かし方を問う。
市長はG20の目的を「おもてなし」と「今後の医療・福祉分野のレガシーづくり」の二点と説明。会合は岡山の魅力発信と、宣言に沿った今後の取組の基盤形成につながったと評価し、経験をMICE誘致や開催支援に活用するとともに、令和2年度予算編成で関連事業を取りまとめポジティブ・ヘルス・オカヤマの進化につなげると述べた。
カテゴリー3認定によって何が変わり、観光センターの今後の役割（外国人対応等）はどうなるのかを問う。
カテゴリー3認定により全国レベルの観光情報や地図提供が可能になり、英語以外に中国語・韓国語・タイ語・フランス語での対応が常時可能となる体制が整い、よりきめ細かなサービス提供が可能になったと説明した。
市はこの跡地活用に対して地域の雇用創出や耕作放棄地の活用など、どのような期待を持っているかを問う。
公募で地域雇用や耕作放棄地対策を求めたとして、事業計画には地元雇用や育苗面積拡大の見込みがあり、これらが地域課題解決や足守地区の活性化、中山間地域活性化のモデルケースになることを期待していると述べた。
地元住民が避難場所や花火大会駐車場として利用している点など、地域からの要望に対して跡地活用でどう対応しているのかを問う。
公募段階で避難場所や駐車場の対応を事業者に求め、優先交渉権者の提案を基に地元・事業者・市の三者で協議。避難場所として旧図書室や園舎の提供案などでおおむね理解を得ているが、花火大会の駐車場代替案は引き続き協議中と説明した。
売却予定の旧福谷小学校・幼稚園跡地で、優先交渉権者は具体的にどのような事業を行うのかを問う。
事業者計画は校舎改修、校庭にビニールハウスを設置して主にバナナ等の苗を育て一部は果実収穫、体育館や給食棟で収穫果実を加工（ジャム等）、幼稚園跡地に加工品や果実を使ったカフェ機能を設ける内容であると説明した。
G20で得た知見を来年度の予算にどう反映し、今後の取り組みに結びつけるのかを問う。
市長はG20の経験をMICE誘致や開催支援に活用し、令和2年度予算編成で関連事業を取りまとめ、PHOの進化につなげていく考えを示した。最大の課題はこの経験を具体的にどう生かすかであるとした。
推進室解散後、関係施策の所管をどの部署が担当するのかを明確にしてほしい。
推進室解散後も保健福祉局をはじめとした庁内の各部局が分野ごとに取り組みを進めていくと説明した。
7月豪雨による被災箇所の二次・三次災害を懸念し、未完了事業の早期完了を強く要望した。
農機具等の修繕・買替補助について、申請経営体数180件のうち完了は176件であると訂正して報告（当初の「6件」は誤りと謝罪）。
G20保健大臣会合で英語で提言を行った高校生を顕彰し、会合の記念と若者の励みにすることを提案した。
提案の趣旨を踏まえ、高校生への表彰・顕彰について前向きに検討していくとの答弁。
高齢者や要介護者などに安全に避難してもらうため、住民同士の共助をどのように進めて避難行動につなげるのかを問う。
昨年7月豪雨を教訓に地域の危機意識が高まっており、説明会を通じて単位町内会での自主防災組織結成を促進することで、声かけや防災訓練、見守り活動を通じた共助の推進につなげていくと説明した。引き続き町内会での結成促進に努めるとした。
年少人口や合計特殊出生率の最近の推移や自然減の状況を示し、出生率向上に向けた施策の必要性を確認する。
年少人口は平成26年約99,783人から平成31年3月末で約95,405人と4,378人減少。合計特殊出生率は平成25〜28年で概ね横ばい（1.48、1.43、1.48、1.45）。直近の自然減は昨年10月で733人。出生率向上のため子育て環境整備などを重点課題として取り組むと述べた。
中国等の廃プラスチック輸入禁止などの影響で市内の処理業務に支障が出ているか、また市としての対応方針を問う。
現時点では市内の産業廃棄物処理業者から輸入規制に伴う支障の報告はないため円滑に処理が行われているが、今後の処理状況を注視し、必要に応じて対応を検討すると述べた。
造山古墳などの地域資源をどう整備・発信して観光誘客や地域産業の創出につなげるのかを問う。
造山古墳は規模が大きいが来訪者に分かりにくい面があるとして、千足古墳など陪塚やビジターセンター整備による紹介や文化庁への要請を進める考えを示した。地元商工業や商品開発の動きと合わせ粘り強く発信していく方針を述べた。
企業誘致の方針やスタートアップ支援を通じて、どのような産業構造・雇用を目指すのかを問い、具体的な実績や施策を確認する。
企業誘致実績を重視し、直近では平成29年度18件、平成30年度16件、5年間で58件の誘致実績があると説明。投資額は平成29年度約200億円、平成30年度約150億円。スタートアップ支援は今年度から本格的に開始し、創業希望者が利用できる拠点やコーディネーターを配置するなど施策を進め、創業率の向上や新たなサービス創出を目指すと述べた。
単位町内会単位での自主防災組織結成を目指す中で、単位町内会と連合町内会がどのように役割分担して防災活動や避難所運営を行うのかを問う。
単位町内会は地域での声かけや避難誘導など住民同士の共助による現場の防災活動を担い、連合町内会は学区全体の自主防災組織の総括・調整、単位町内会と連携した避難所の運営を担うと説明した。
子どもたちの将来のために、教育委員会のみならず関係部局を横断した組織で支援策を取りまとめる方針か、次期プランの策定状況はどうかを問う。
次期岡山市子ども・子育て支援プランを現在策定中であり、岡山っ子育成局や教育委員会に加え多くの関係部局で構成する推進会議で全体の意見を取りまとめ、必要に応じ関係団体から専門的意見も聴取していくと述べた。
中学校区に1つの基準で施設を36園に見直す方針について、各園の関係者の意見をどのように聞き、従来の整備計画との整合性をどうとるのかを問う。
提供区域を30か所から36か所に見直す方針を示し、関係者の意見を聞くのは当然であり、関係者の意見を踏まえて対応・整理し整合性を図っていくと回答した。
岡山市が県の学校給食会に関して不都合があった場合に、改善を求める権限や対応方針があるかを問う。
学校給食は速やかに安全に提供することが最大の目的であり、食の安全を脅かす事態があれば状況に応じて市として厳正に対処していくと回答（改善を求める対応を含む趣旨）。
生活バスの地元負担はこれまで赤字額の1割だったが、これを運賃収入の増加に応じて負担を軽減する仕組みに変えるとのこと。具体的にどのような計算や基準で負担が軽減されるのか、分かりやすく説明してほしい。
これまでの赤字額の地元負担10％ですね，一律10％，これが運賃収入の増加に応じて軽減される仕組みとするんですが，これは具体的にどういうことかという御質問です。 例えば一律10％としている負担割合なんですが，平成20年度と比較して，例えば運賃収入が２倍になれば，この負担の割合につきましても，１割の２分の１，いわゆる５％になるという...
各地域センターに地域振興の企画・調整を行う正規の地域振興主任を配置する必要はないか？市の考えは？
地域振興に係る組織・人員体制については関係部局と協議しながら、適切に対応していきたいとし、現時点では調整して検討する旨の回答にとどめた。
次の4年に向けて、2期8年の課題を踏まえ最も力を入れるべき政策や事業は何か？
一つに絞るのではなく、多様な施策を通じて市民が『住んで幸福』と感じられるまちづくりを進めたいと述べ、民間調査で高まった幸福度など市全体の総合点をさらに上げる考えを示した。
岡山市は新型コロナ感染拡大から市民の命と生活を守り、経済回復をどう実行するのか？市長の決意と具体策は何か？
感染拡大防止・経済回復・市民生活安定の3本柱で対応してきた。令和2年2月以降、補正11回を含む複数のコロナ予算を編成し、消費喚起策などを実施。財源に限りがあるため対応は限定されるが、ワクチン等も踏まえつつ適宜対応していくとした。
新市民会館建設、電車の環状化、岡山駅前広場のリニューアルなど継続中の大規模事業を、次の4年間でどのように進めるつもりか？
町なかは岡山の顔であり、回遊性向上や岡山城・後楽園、岡山芸術創造劇場を含めた魅力づくりを着実に進める必要があるとし、中心部整備を優先して推進していく考えを示した。
大森市長が2期8年で特に印象に残っている事業（国際会議の誘致、観光政策、中心街整備など）は何か？
ESDやG20などの国際会議や、歴史と文化を融合した観光政策、中心街の「歩いて楽しいまちづくり」などを挙げ、これらが印象に残っていると述べた。
大森市長は2期8年の市政実績を100点満点で自己評価すると何点と考えているか？
職員の評価は幅があるが、自身では「やり残したことが多くある」として約80点と自己評価。職員には高得点をつける者もいたが忖度の可能性もあると述べた。
周辺部の振興について、大森市長はどのように考え、次の4年で何を重視して取り組むつもりか？
周辺部政策は「資源をブラッシュアップする」ことと「生活で不便な点をカバーする」ことの2点が重要と考えている。コミュニティービジネスや観光資源向上、デマンドタクシー等で生活交通の負担軽減を図りつつ、地域ごとの声を丁寧に事業化していく方針を示した。
地域振興基金（約3億5,000万円）は現在どのように使われ、進捗はどうなっているか？
基金は地域資源の保全・活用や観光案内看板の更新などに順次活用しており、旧足守藩木下屋敷の表門保全や高松城址資料館のリニューアル、VR映像制作など具体的事業に取り組んでいると説明した。
町内会などが行う地域提案型事業は申請書作成が負担という声があるが、市はどのように支援しているか？
市は企画・立案段階で市担当者や中小企業診断士を派遣し、収支計画を含めた事業計画作りをサポートするなどきめ細かい支援を行っていると説明した。
平成30年7月豪雨で被害を受けた土木・農林関係の箇所はすべて復旧したか、工事別の件数と総工事費はどの程度か？
農林関係の災害復旧は市施行分を含め全て完了している。総工事件数193件、総工事費約17億6,000万円（農地・農業用施設166件 約12億5,000万円、治山・林道27件 約5億1,000万円）。土木関係については当局からの別途回答がある旨（答弁抜粋では続きあり）。
現在公民館には会計年度任用職員がいるが、地域センターにも常勤で職員を1名補充してほしいという要望。実現性と関係部局との調整方法を問う。
（議員の発言内の引用）総務局長は関係部局と協議しながら検討していくと答弁している。議員はこれを要望として改めて伝えた。
市長が就任以降に力を入れた観光施策の中で、特に成果や印象に残っている事業を示してほしい。
日本遺産『桃太郎のまち岡山』を軸に展開しており、特に造山古墳を中心とした整備が大きなポイント。ビジターセンター整備や陪塚（千足古墳）の公開、埴輪の復元・整備、周辺の古墳群との連携、さらに岡山城の魅力発信に向けた取組（磯田道史氏への協力依頼等）を進めていると説明した。その他、瓦窯跡などの歴史資源も観光資源として活用したいとの考え。
高松城址公園資料館で入口扉の破損、暗さ、狭さ、展示環境の不満がある。リニューアルでどのように改善するつもりか市長の見解を求める。
資料館は老朽化しており、暗さや急階段など展示に適さない点を認識している。今後は担当と構造等を検討し、明るくバリアフリーで誰もが楽しめるようにリニューアルしたいと述べ、地元意見も聞きたいとした。