成果指標として示された「こどもの権利が尊重されていると感じること」の目標値は、基準値に対して単純に「＋5％」のような方法で設定しているのか、どのような考え方や手法で目標値を決めているのかを明らかにしてほしい。
よろしいですか。ほかは。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ では、ほかにないようですので、本件については終了いたします。 次に移ります。
国が長射程ミサイル配備に伴い市内へ弾薬庫や大規模施設を持ち込んだ場合、それが市の資産総額や交付金の計算に影響するはずなので、市は国に対して具体的な中身の説明や照会を行うべきではないかと問いかけている。
担当は学校施設課ではないので、申し訳ございませんでした。来年度の配当予算の中できちんと学校が対応できるように教育委員会としてもきちっとしていきますので。ありがとうございます。
他自治体のように、道路のどちら側で規制が異なる場合など、一軒ごとの範囲が分かる図面を岡山市のホームページで公開して市民の不動産取引や生活に直結する情報提供を行えないかを問う。
よろしいですかね。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかに質問はないようですので、本件については終了いたします。 次に移ります。
療養施設入所者へのオンライン診療や投薬など医療対応の状況を確認したい。
宿泊療養施設は岡山県が対応しており、看護師常駐に加え医師によるオンライン診療等が行われていると認識していると説明した。
各属性ごとの困窮の実態を調べる統一的な調査の必要性を問う。
統一的な調査は考えていないが、福祉事務所や市民窓口での相談状況、関係団体からの聞き取りで実態把握に努めると説明した。
変異株流行下で具体的にどのような防止策を盛り込んだかを確認したい。
飲食店への営業時間短縮要請の申し入れ、要請エリアの拡大、まん延防止等重点措置の申し入れ、市有施設の利用制限等を日々の議論で決定していると説明した。
事前キャンプを市内で受け入れる際の、来訪者と市民双方の感染対策を問う。
国の手引きに基づき、マスク着用や手洗い、場面ごとの対策、PCR検査の実施などで双方の安全を確保する内容が定められており、相手国等の意向や今後の感染状況を見て調整する旨を説明した。
感染拡大時に保育所・学校・一般市民への検査拡充をどう考えるかを問う。
現時点は高齢者入所施設の従事者を対象としているが、その他施設については感染状況を見て検討する旨を述べた。
自宅で療養中に容体急変して死亡する事案を防ぐ方策を問う。
入院が必要な方が入院するまでの間、容体急変に備えて状況把握に努め、緊急時は速やかに医療機関につなげるよう関係機関と連携・調整する旨を述べた。
海外から人を受け入れる事業を一時中止する提案について問う。
現在は相手国等の意向や感染状況を見ながら調整を進めており、事業の実施意向を確認しつつ対応を決めるとした（即時中止の明言はない）。
自費で検査を行っている施設への補助導入の是非を問う。
現時点では自費検査への補助予定はないと回答した。
感染者急増と病床逼迫の下で、市の5月補正予算が現状に見合った対策を含んでいるかを問う。
県への営業時間短縮要請やまん延防止等重点措置の申し入れ、市有施設利用制限や聖火リレー中止の申入れなどを行い、また高齢者入所施設従業員へのPCR検査実施を5月補正で計上していると説明した。
外国人を含む市民向け多言語周知が既存事業のまとめで足りるかを確認したい。
まずは既存の支援策の周知・広報を入り口とし、外国人も含めた総合的な支援につなげていく考えを示した。
検査拡充と並行して保健所の人員や通話体制を強化する予算が必要ではないかを問う。
人員は全庁的な応援で対応、電話回線も最大限活用して対応しており、今後も支障が出ないよう努めると説明した（補正での具体的計上はない）。
PCRだけでなく抗原検査など他の検査方法の活用を提案する問い。
国内での検査方法はPCRに限らず抗原検査も含まれるため、効果的な方法の活用に努めるとした。
変異株の確認もあり、ワクチン効果が見込みにくい状況で、症状のない人も含めていつでも誰でも何度でもPCR検査を受けられる抜本的な検査体制を構築すべきではないかという質問。
まずは濃厚接触者など感染可能性のある人を中心に検査を実施していきたいと説明しており、無症状者全員を対象とした完全な開放型検査への即時移行は明言していない。
事前キャンプはおもてなしや交流が制限される状況では意義が薄れるため、国や大会組織委員会に中止を求めて仕切り直すべきではないかという質問。
事前キャンプは選手の体調管理や練習環境の確保に重要であり、交流事業は制限されざるを得ないが、まずは安心して練習できる環境を提供することが最優先と説明。今後の状況を見ながら適切に判断するとした。
職場や施設で感染者が出た際、行政検査の連絡が数日後になる事例があるため、検査予定や対象者の連絡を速やかに行い、感染拡大防止のために即時に検査を行う体制にできないかという質問。
現在、保健師や事務職員の応援を行い、患者の状態把握や行動調査に着手していると説明。できるだけ早く調査・周知できるよう進めるとしたが、即時検査の運用については具体的な約束には至っていない。
全庁的な応援の具体策（経験ある保健所勤務者の優先配置など）を示して、実効ある体制強化にできないかという質問。
保健師や事務者の応援を実施しており、日ごとに応援人数を定めて継続的に入ってもらっている。局外の保健師も含めて依頼をかけており、引き続き全庁に呼びかけ応援体制を組んでいくと説明した。
アルバイトができない、保護者の失業などで生活困窮する学生がいる中、市はその状況をどう把握し、どのような支援を行うのかを問う質問。
市内大学等への聞き取りを継続しており、アルバイト減少や保護者の失業は聞いているが、現時点で退学・休学の増加傾向はほぼ見られないと報告。大学等で国の給付金などの支援を行っており、引き続き状況把握に努めるとした。
市民病院での医療崩壊の懸念がある中、経路不明や調査中とされる事案の扱いを変えて、感染者の追跡・調査を抜本的に強化できないかを問う。
感染者届出後はまず本人の病状調査を行い、続いて行動調査を実施するという現行の流れを継続する。PCR検査の拡大については、重症化が懸念される高齢者施設の従業員を対象に定期的なPCR検査を行う方向で検討しており、今後の追加的な拡大は感染拡大状況を見て判断する。
総務省が提供する試算ソフトのサポートが令和2年に終了しており、市がそのソフトに基づいて算出した公共施設更新費用の見通しが古い根拠に依拠していないかを検証し、必要なら再試算や見直しを求めている。
よろしいですか。 ほかよろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ では、ほかにないようですので本件については終了いたします。 以上で教育委員会関係の案件は終了いたしました。 教育委員会の皆様お疲れさまでございました。 引き続き委員会を行いますので、委員の皆様はこのままお待ちください。 では、そのまま次に移ります。
詳細設計でアスベスト等のリスクが織り込まれているか、想定外事象が生じた場合に2億5,000万円（250百万円）以内で収められる見通しかを問う。
たくさん御質問をいただきました。１つずつお答えしたいと思います。 まず，利用者増についてで，岡山電気軌道が算出したものをなぜ使っているのかという話だと思いますが，事業者にとってこの事業で利用者数がどれだけ増えるかということは自らの営みに直接影響する一番重要なところですので，特許に当たって，この事業をするに当たって彼らが推計した数...
路面電車乗り入れの効果を示すなら、産業連関表の更新と経済循環調査の実施で経済波及効果を把握すべきかを問う。
大きな３番，高齢者の安全で快適な生活のためにの項についてお答えします。 まず，高齢者による事故の状況についてです。 岡山県警によれば，今年の市内における高齢者の事故の状況は４月末現在172件で，前年同時期と比べ38件の減少，また市内居住の高齢者が起こした事故は114件で，前年同時期と比べ16件の減少となっております。 次に，後づ...
事業者が示した将来乗客見込みは、乗り入れ延伸を前提に出された数値であり、市が当該数値の妥当性を責任を持って検証・公表すべきかを問う。
大きな３番，高齢者の安全で快適な生活のためにの項についてお答えします。 まず，高齢者による事故の状況についてです。 岡山県警によれば，今年の市内における高齢者の事故の状況は４月末現在172件で，前年同時期と比べ38件の減少，また市内居住の高齢者が起こした事故は114件で，前年同時期と比べ16件の減少となっております。 次に，後づ...
後付け安全装置が不要になっていく将来を踏まえつつ、高齢者の既存車両利用や市の自動車依存度を考慮して、現時点で導入支援を進める必要性を問う。
大きな３番，高齢者の安全で快適な生活のためにの項についてお答えします。 まず，高齢者による事故の状況についてです。 岡山県警によれば，今年の市内における高齢者の事故の状況は４月末現在172件で，前年同時期と比べ38件の減少，また市内居住の高齢者が起こした事故は114件で，前年同時期と比べ16件の減少となっております。 次に，後づ...
現行の受付のやり方や順位づけで保護者が門前払いを受ける問題があるとして、来年度募集に向けて受付・点数付け基準を秋までに再検討すべきかを問う。
大きな３番，高齢者の安全で快適な生活のためにの項についてお答えします。 まず，高齢者による事故の状況についてです。 岡山県警によれば，今年の市内における高齢者の事故の状況は４月末現在172件で，前年同時期と比べ38件の減少，また市内居住の高齢者が起こした事故は114件で，前年同時期と比べ16件の減少となっております。 次に，後づ...
事業完了後に実施する事後評価の時期・計画を明らかにすべきではないかを問う。
大きな３番，高齢者の安全で快適な生活のためにの項についてお答えします。 まず，高齢者による事故の状況についてです。 岡山県警によれば，今年の市内における高齢者の事故の状況は４月末現在172件で，前年同時期と比べ38件の減少，また市内居住の高齢者が起こした事故は114件で，前年同時期と比べ16件の減少となっております。 次に，後づ...
新条件が出た際にB/Cを再計算する方針があるか、今後の運用基準を明らかにすべきかを問う。
たくさん御質問をいただきました。１つずつお答えしたいと思います。 まず，利用者増についてで，岡山電気軌道が算出したものをなぜ使っているのかという話だと思いますが，事業者にとってこの事業で利用者数がどれだけ増えるかということは自らの営みに直接影響する一番重要なところですので，特許に当たって，この事業をするに当たって彼らが推計した数...
放課後子ども教室の委託料がスタッフ手当、材料費、その他実費のどの項目にどれだけ充てられているのか、内訳を明らかにしてほしいという質問。
肥料の対策について再質問いただきました。 肥料につきましては，令和４年の春肥から令和５年の春肥で，複合肥料，全国農業協同組合連合会の資料ですが，25.6％のマイナスとなっております。これは，公明党を代表されての則武議員に御答弁申し上げましたが，ウクライナ侵攻後，開発途上向けの肥料であるとか，ロシア品の原材料が市場に出てきたため，...
市が実施する子どもの体験活動について、スタッフへの手当や参加に必要な消耗品費を市費で賄い、保護者や子どもに実費負担をさせずに参加できるようにして体験格差を解消できますか？
（答弁要約なし）
トップチームの拠点確保だけが目的であれば、VIPルームを備えた5,000席規模で足りるのではないか。採算が取れなくても市が補助してでも拠点を残すべきではないか、あるいは安価に市民体育館を整備する選択肢はないかを問う。
市長は5,000席案について「それだけではライブや大きな興行を呼び込めない可能性がある」と述べ、岡山の立地や周辺人口を踏まえると大きな施設が望ましいと説明した。コンセッションで採算面の改善が見込める点も挙げた。ただし、規模拡大で財政に深刻な影響が出れば見直すという考えも示した。
期待どおりにコンサートが開かれなかったりネーミングライツ収入が想定より低かったりした場合など、運営期間中の赤字発生を想定し、市が全期間にわたって赤字を補填しない（補填条項を入れる）といった契約条件を盛り込むのかを問う。
市長は、全体の財政影響は限定的（一般財源で約21億円、実質公債費率影響0.16%）であり十分対応できると述べた。しかし、契約における赤字補填の有無や具体的な条項についての明言はなく、補填の可否については明確な約束はされなかった。
コンセッションを含む方式で運営事業者に運営の裁量を与える場合、事業者が事業規模や総事業費を拡大する提案を行えるのか。市は280億円等の想定額をどのように担保・管理するのかを問う。
市長は、岡山にとって大型のコンサートなどを可能にする施設の必要性を述べ、コンセッションにより採算面が改善される期待があると説明した。一方で規模が膨らんで岡山市の財政に著しい影響が出る場合は方針を変えるという考えを示したが、運営事業者の提案権限の具体的な契約上の上限設定や手続きについては明確な回答は示されなかった。
市は1万人規模アリーナの説明で、現状の平均観客数（約1,000人程度）を含めた現実的な見通しを示して説明するのか。満席のPR動画だけで機運づくりを先行させるのではなく、ワークショップ等で市民の賛同が得られなければ建設を見直すのかを問う。
市長は「市民にアリーナの意義をきちんと説明する必要がある」と述べ、市民に十分な理解がない点を認めた。現運動公園の体育館（シゲトーアリーナ）は利用が逼迫しており、プロチームが新アリーナに移れば既存施設に余裕が生まれるためアマチュア利用の確保につながると説明した。また、財政面では一般財源での必要額は約21億円、実質公債費率への影響は0.16%とし、財政余力があると述べた。ただし、規模拡大で財政に著しい影響があれば見直す考えを示した。
中学校区単位などで中小規模生産者から給食食材を調達する際、1校のみへの配送ではなく複数校への配送を前提にして、どのように安全性と通年の安定供給を確保するのかを研究・設定してほしいという問い。
教育長は調達の条件として「安全性」と「年間を通じた安定供給」の2点を挙げ、1校のみへの配送は運送面で課題があるため複数校への配送を前提に検討する必要があると説明した。今後も研究・見極めを行っていくとの回答だった。
県立図書館との近接性などを踏まえた図書館の在り方について、民間のフォーラム任せにせず、教育委員会自ら住民の意見を聞く場や議論の機会を公式に設けるべきかを問う。
答弁の修正をお願いいたします。 図書館建設を具体化できるような議論を進めるべき，そして西部地区にも整備を具体化すべきとの質問の答弁ですが，今後の図書館整備について検討してまいりますと答えましたが，今後の図書館の在り方について検討してまいりますに修正をお願いします。 以上です。 〔33番林潤議員登壇〕
放課後児童クラブは1クラスごとに支給額が増えるのに対し、保育園は施設ごとで人数の大小が反映されないのはなぜか？保育園でも人数やクラス数に応じて支給額を増減できないか？
当局の説明が終わりました。 本案については、発言通告表のとおり林潤委員から発言通告が提出されております。 なお、全ての質疑終了時には終了した旨を御発言ください。 それでは、林潤委員、お願いします。
ペーパーテストや平均・偏差値を基準にすることで、ディスレクシア等の発達障害のある子どもや成績分布の違いが隠れてしまい、公教育の「全員を受け入れる」方針と矛盾しないか。平均だけで学力を評価する考え方の是非を示してほしい。
ということで，我々の立ち位置というのは一体何なのかということが重要だろうと思うんです。それで，私の就任当時，ざっくり言えば47都道府県の中でもほとんどびりの偏差値だった。また，無解答率が全国平均よりも倍のような率であった。そうなると子どもたちというのは果たして人生をこれから切り開いていくときに物事を考えていけるのかどうかというと...
偏差値は異なるテストや集団内での相対的な位置を示すものなので、国語60点・数学70点のような異なる科目・試験や年度間の経年変化を正しく比較できないのではないか。これを根拠に「学力が上がった下がった」と言えるのか？
ということで，我々の立ち位置というのは一体何なのかということが重要だろうと思うんです。それで，私の就任当時，ざっくり言えば47都道府県の中でもほとんどびりの偏差値だった。また，無解答率が全国平均よりも倍のような率であった。そうなると子どもたちというのは果たして人生をこれから切り開いていくときに物事を考えていけるのかどうかというと...
国が議論している2025年度のIRTに基づく検査を待つことで、岡山市の子どもたちの実情をより正確に把握できるのではないか。現行の全国学力テスト方式での運用が適切か改めて確認したい。
ということで，我々の立ち位置というのは一体何なのかということが重要だろうと思うんです。それで，私の就任当時，ざっくり言えば47都道府県の中でもほとんどびりの偏差値だった。また，無解答率が全国平均よりも倍のような率であった。そうなると子どもたちというのは果たして人生をこれから切り開いていくときに物事を考えていけるのかどうかというと...
全国学力テストへの参加の可否は最終的に岡山市と教育委員会が判断してよいのか。市として参加方針を決める権限の所在や判断基準を明確にしてほしい。
まず，学生の話ですね。そちらのほうは有効だと思います。 学生さんも本当に大変だということは理解しております。そのほか，この新型コロナウイルスで本当に生活が苦しくなっておられる方，大勢おられるんじゃないでしょうか。我々としては，先ほど林潤議員のときにも申し上げましたけども，感染対策，事業者支援，そして格差是正──格差是正というのは...
5,000席の市立アリーナが想定より低い稼働率である実績を受け、経済波及効果の推計やビッグデータ分析を修正しているか、そして施設の収支見通しをどのように算出しているかを問う。
３，避難所における性的マイノリティーの環境改善についてお答えいたします。 本市の避難所運営マニュアルには，性的マイノリティーの方への配慮として，男女共用トイレの確保や時間を分けての更衣室の使用などについて記載しています。また，避難所において相談などをしやすい環境を整えるため，指定職員に研修を受講するよう働きかけを行っているところ...
市で働く調理員のうち勤務時間が25時間の人は社会保険に加入できるのか？また、給与課は調理員を含む短時間勤務職員の処遇をどのように全体として整理しているのか？
（答弁要約なし）
公民館の講座中止で市民が困っている。公民館など生涯学習の場で感染防止のための資材確保や配布、利用再開に向けた具体的方針をアクションプランに盛り込むべきではないか、と問う。
私は，産業振興，総合評価落札方式について賃上げに反映しているのか，またその所見ないしは取引適正化に向けた５つの取組の反応でありますが，国は賃上げを促進するために本当にあらゆる措置を講じているという感じがよく分かります。総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置もそうですし，取引の適正化に向けた５つの取組もその一...
事業の補償交渉が令和5年度中にまとまらなかった場合、補償未了が原因で工事全体の着工や完了が遅延する可能性があるか？遅延した場合の対策はあるか？
その乗り入れにつきましては，地下街の柱やはりの補強が必要ですから，その補償交渉は相手があることですから，今算定したり交渉したりしているところですけれども，事業としては，ほかの部分が短くならないかということは検討はしますけども，延びる可能性は出てくると思っています。 以上です。
駅の乗換え区間を短くする工事・改良によって、中納言や小橋で乗降して買い物に行く高齢者など、乗り換えをしない利用者の利便性が低下していないか、考慮されているか？
私は，産業振興，総合評価落札方式について賃上げに反映しているのか，またその所見ないしは取引適正化に向けた５つの取組の反応でありますが，国は賃上げを促進するために本当にあらゆる措置を講じているという感じがよく分かります。総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置もそうですし，取引の適正化に向けた５つの取組もその一...
2025年度の教育要覧に桃丘幼稚園で3歳児の記載があるが、その子どもたちは園の移行（編成変更・制度変更）後も同じ園で4歳・5歳を引き続き就園できるようになっているのかを確認したい。
私は，産業振興，総合評価落札方式について賃上げに反映しているのか，またその所見ないしは取引適正化に向けた５つの取組の反応でありますが，国は賃上げを促進するために本当にあらゆる措置を講じているという感じがよく分かります。総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置もそうですし，取引の適正化に向けた５つの取組もその一...
新たに宅地開発や家を建てる際の水道管引込にかかる費用を、開発業者や建築主が負担する仕組みにすれば、開発コストが一定になって細切れ開発やスプロール（市街地の無秩序な拡大）を抑制し、望ましいまちづくりにつながりませんか？
私は，産業振興，総合評価落札方式について賃上げに反映しているのか，またその所見ないしは取引適正化に向けた５つの取組の反応でありますが，国は賃上げを促進するために本当にあらゆる措置を講じているという感じがよく分かります。総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置もそうですし，取引の適正化に向けた５つの取組もその一...
高島市営住宅の敷地内で、住戸が敷地端まで離れていて移動に約1km・15分かかる箇所がある。入居者を第一に考えたとき、こうした配置になる理由と市の基本的な配置方針を問う。
基本構想はこれから策定しますので，高島市営住宅をどの範囲にどれだけ建てるか，それからそれによって生まれた余剰地をどう活用するかについては，その中で検討していきます。 以上です。
岡山市が防犯施策で外国人に対して特に注意を呼びかけるような施策・広報はあるか（外国人の増加が治安悪化につながるという懸念への対応）？
通訳を介した自転車の交通安全講習会を実施し、自転車に鍵をかけ盗難被害に遭わないよう啓発を行った事例を挙げ、外国人向けに配慮した防犯啓発を行っていると説明。
外国人が転入した際のごみの分別など暮らしのルールを、多言語で日本語学校や外国人を雇用している企業等にも漏れなく届ける仕組みは取られているか。市としてどのように情報発信しているか？
岡山市多文化共生社会推進プランで行政情報の多言語化を位置づけ、各課で対応。転入時に多言語の行政パンフレットを渡すなど実施しており、今後も必要な情報が届くよう幅広く情報提供に努めると説明。
岡山市として市長会などの場で、共生社会の推進を明確にする意思表示や要請を行っているか（市としての立場表明の有無）？
先日、外国人住民との共生社会実現に向けた指定都市市長会の要請を国に対して行ったことを報告。市としても共生社会の実現を重要と認識していると説明。
岡山市立小学校と中学校（義務教育学校を含む）に在籍する外国籍の児童・生徒の割合はそれぞれどのくらいか？
令和7年5月1日時点で、小学校（義務教育学校前期課程含む）が1.1%、中学校（後期課程含む）が0.8%と報告。
教室や学校で『日本人ファースト』のような差別的言動があった場合、岡山市の学校・教育委員会はどのように対応し、再発防止を図るのか？
道徳や人権教育の充実で未然防止に努めるとともに、事案発生時は関係者に寄り添った対応を行い、学校全体で再発防止に取り組むと説明。
岡山市の日本語教育基本方針で児童・生徒はどのように位置づけられているか。また、教員の日本語指導の負担軽減に向けた支援策（支援員派遣や機器貸出など）はあるか？
方針では学校や企業等との連携を規定し、学校からの依頼があれば日本語教室を紹介するなど支援。教育委員会は日本語指導支援員の派遣や携帯型翻訳機の貸出を行い、教員の負担軽減を図っていると説明。
男女共同参画への取り組みと出生率低下には関連があるのか。岡山市は男女共同参画施策をどのように位置づけ、出生率対策とどう結びつけているか？
男女共同参画の法施行後に出生率が急激に下がったという事実は認められないとの認識を示し、男女共同参画は性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりのため重要であり、市ではワーク・ライフ・バランス推進などを進めており、出生率低下との関連はないと説明。
高島市営住宅は募集停止後から現在までの入居戸数はどのように推移しているか（募集停止が始まった時点の戸数と最新の戸数）？
令和5年度から募集停止。募集停止時点の令和5年3月末の入居戸数は827戸、令和7年8月末では716戸と報告。
高島市営住宅の入居者が減少する中で、草むしりなど共用部分の管理を残った住民に求めるのは困難になっている。住環境維持について市はどのように対応するか？
日常の除草や清掃は入居者にお願いしているが、危険と判断される場所や自由に入れない場所は市が対応しており、引き続き住環境の維持に努めると説明。
高島市営住宅を高層化・集約化して生じる余剰地は、民間売却ではなく市民が集えるふれあいセンターや百花プラザ、図書館等の公共用途を第一にすべきではないか。市の見解は？
高島駅周辺エリアの余剰地は駅前広場など交通利便性向上に資する機能の導入を検討。他の余剰地については現時点では民間活力導入による地域利便性や賑わい創出に寄与する機能導入が望ましいと考えており、具体的施設は事業進捗に合わせて検討すると説明。
高島駅から備前原駅へのバス路線や、東山・操南台団地線について、地域からの要望は何で、市はどのように対応しているか（乗降場所や路線形態の変更等）？
高島駅では乗車列が歩道側に長く危険との意見を受け、現在降車のみの駅側バス停での乗車を可能にしてバス待ち環境と鉄道との接続負担を軽減する対応を行う。東山・操南台団地線は協立病院利用者等の利便性向上のため左回りの循環線とするなど路線設計を見直したと説明。
県道岡山・玉野線（産業道路）を通るバス路線の準備状況はどうなっているか（いつからの運行開始予定か、事業者の準備状況等）？
沖元・平井方面を通る路線は令和9年4月からの運行開始に向け、バス事業者が運行計画の検討等を行い準備を進める予定と説明。
妹尾・岡南線の定時性確保のために、妹尾駅北口発を南口発に変え、東畦経由にすることで県道岡山・児島線の混雑を避けることは可能か。市の見解は？
支線バスの新設は事業者からの提案に基づき利便増進計画に位置づけて実現。発着地については沿線人口や収支、交通状況を踏まえ事業者が北口発着を提案したため採用したと説明。運行開始後は利用促進に努めるとした。
シニアカー利用者が妹尾駅からバスに乗れない事例があった。妹尾駅前の駐輪場にシニアカー置場を造ることは可能か、設置の可否や検討内容は？
駐車スペースや料金収受方法等を整理し、導入の可能性を検討していくと回答。
岡山市における生活保護受給世帯のうち外国人が占める割合はどのくらいか。また、外国人の受給が日本人の受給に影響を与えていないか、生活保護の運用方針（支給決定等）についてどう考えているか？
令和7年4月1日時点で、世帯主が外国人の生活保護受給世帯は約2.5%。法的には外国人に生活保護法が直接適用されないものの当分の間同法に準ずる取扱いをしているとし、運用面で問題なく対応している旨。
岡山市の国保における外国人加入率と、外国人が占める医療費の割合はどの程度か。日本人が納めた保険料が外国人に回っているという実態はあるか（国保会計の運営の公平性）？
令和6年度で被保険者に占める外国人加入率は4.84%、医療費割合は1.21%。国保会計は国の制度に基づき保険料と国・県の公費で賄っており、公平公正に運営されているとの説明。
岡山市第七次総合計画（長期構想）の基本方針に基づき、次期総合計画で外国人市民の人権課題を明示し、市として共生社会の推進をより明確に打ち出すことは可能か？
外国人市民が言葉や生活習慣等で困難や差別的な人権課題を抱えていることを認識しており、次期総合計画の具体施策決定の段階で国籍等にとらわれず多様性を認める観点から外国人市民に関する課題を明示する方向で検討していきたいと回答。また、指定都市市長会として国への要請も行ったと説明。
生活保護の支給決定は日本国籍の有無で差がないのか？外国人の人口は増えているのに生活保護を受ける世帯数がほとんど増えていないのはなぜか？市は外国籍住民に対して十分に対応・支援しているのか？
外国人に対しては生活保護法に準じた取扱いをしており、適切に対応しているとした。
岡山市が実施している『やさしい日本語教室』は今後も継続されますか？また、易しい日本語を広めて外国人と日本語話者の間のトラブルを減らすためにどのような普及策や体制を取るのですか？
『やさしい日本語教室』は継続して実施していると回答。ただし、普及の具体的な追加施策や参加促進の詳細は示されていない。
岡山市が実施する市営住宅入居者へのアンケートで得られた意向（居住継続の有無や希望する間取りなど）をどのように余剰地活用の方針に反映するのか。アンケートの集約時期と、最終的な基本計画の作成スケジュール（いつまでにどのように決めるのか）を教えてほしい。
これから入居者にアンケートを実施し、居住継続の意向や希望間取りを中心に集約する。アンケート結果は今年度中に取りまとめ、今後約2年半かけて基本計画を策定。その過程で住戸の間取り比率などに反映していく予定である。
新設予定の支線（10方面17路線）について、運行開始後に利用状況等を見て路線の見直しや別路線の導入・変更を行えるのか、市民の声を受けて再検討する余地があるかを問う。
まずは10方面17路線の順次運行開始と利用促進に努める。運行開始後は利用状況や地域の声を見ながら検討を行い、声が大きければ全く別の路線を検討する可能性もあるとしている。利用状況の把握と市民の意見聴取を踏まえた柔軟な見直し方針を示した。
堺市や名古屋市の事例を踏まえ、幼児・小学生向けの自転車用ヘルメット購入補助や安全講習とセットにした支援について、岡山市で事例調査・情報収集を進め、導入や拡充を検討できるかを問う。
私は，境界の立会であります。 まず，事実として岡山市では地元精通者である農業水利土木員，また町内会長などに立会いを求めています。これはなぜかということでありますが，土地所有者間で意見に相違がある場合，地元精通者に助言をいただいたほうが境界確定につながるケースが多いということであります。しかしながら，今，林議員が御指摘のような点も...
市は『自転車先進都市おかやま実行戦略』を見直し、車中心の道路構造から歩行者と自転車が主役の街路へ転換することで、自転車レーン整備等を通じて商店街の活性化などまちづくりの変革を目指す決意（具体的方針）がありますか？
自転車先進都市おかやま実行戦略をつくって10年目になります。その間，自転車の利用環境を向上するということで，走行空間の整備をしたり，ももちゃりをやったり，駐輪場を整備したり，様々な施策に取り組んできたところであります。それは，岡山市というのは温暖で雨が少なくて平たんな土地であるという，自転車が使いやすいところがありましたので，自...
市が自転車関連の条例を施行する際、ヘルメット支給や安全装備が必要だとされても、財政上の都合でヘルメット配備が後回しにされないようにするためにはどのように予算や施策の優先度を設定しますか？
私は，境界の立会であります。 まず，事実として岡山市では地元精通者である農業水利土木員，また町内会長などに立会いを求めています。これはなぜかということでありますが，土地所有者間で意見に相違がある場合，地元精通者に助言をいただいたほうが境界確定につながるケースが多いということであります。しかしながら，今，林議員が御指摘のような点も...
岡山市として国へ報酬復元を直接求める考えがあるかを問う。
国は影響調査・検証を行うとしており、市はその動向を注視する。国に対しては指定都市連名できめ細かな報酬体系の構築を提案しているが、現時点で単独に復元を求める明言はしていないと説明した。
事業者の困りごとを組織的に把握する仕組みがあるかを確認したい。
特に困りごと把握のための定期の機会は設けていないが、制度や運営に関する問合せは随時受けており、運営指導時などに意見を聴取していると答えた。
駐車スペースがない住宅への訪問時に備え、市が駐車場提供や提携で支援する可能性を問う。
岡山県警が訪問介護事業所等に対し駐停車禁止場所への駐車許可証の発行を行っていることから、市として独自に駐車場所を確保することは考えていないと回答した。
報酬削減後の事業所数の変動（廃止・開設）を把握したい。
令和6年4月から現在までで訪問介護事業所の廃止は13件、新規開設は16件であると報告した。
市内の在宅介護需要が足りているか、行政の評価を示してほしい。
事業者はサービス提供区域を届出しており、届出状況では岡山市全域をカバーしていることから、必要なサービスは提供されていると認識していると回答した。
市が公表した事業費の内訳説明（例：100億円のうち国の補助金）が事実でも誤解を招く表現になっていないか、説明方法の適切性と透明性を問いただす。
事業全体は280億円で、防災系180億円、残り100億円について経済効果算出を踏まえて民間と市で50:50の想定にしていると説明。現時点は企業を回っており、感触は良いがまだ金額は積み上がっていないため、最終判断の際は議会に説明するとの見解を示した。
市が企業に対して目標としている50億円の寄附について、現時点の集まり具合と、集まり具合に応じた議会への説明時期・手続を確認したい。
企業回りを行っており全体の感触は良いが、現時点では金額として積み上がっているわけではないと説明。最終的な意思決定の際には議会に説明しながら進めるとの方針を示した。
過去に岡山市が民間募金の未達分を補填した前例があるが、今回民間寄附（目標50億円）が集まらなければ岡山市は同様に不足分を肩代わりするのか、方針の明確化を求める。
津山線の前例は自身の市長時代の話ではないとしつつ、今回の50億円の達成状況は注視していると説明。現在は企業や経済界、プロスポーツ界を回り精いっぱい募っており感触は良いが金額はまだ積み上がっていないため、最終的には議会に説明して意思決定する考えを示した。
市が計画しているアリーナで想定している開催数（20週末・40公演）に関し、同等の実績を上げているアリーナが存在するか、市として把握しているかを問う。
今回のアリーナに関しましては，見るアリーナということで考えております。当然，見る対象としては，市民，県民の方に楽しんでいただくということで，基本的には見るほうを重視していこうと考えております。 以上です。
来年度から進める放課後児童クラブの平準化で、市の補助金はどれだけ増えるのか？保護者負担金は子ども何人分が増減するのか？支援員では年収が下がる人と上がる人は何人いるのか？初任給を専門学校・短大卒並みの月約18万円まで引き上げられないか？業務内容をこなすために6時間勤務では不十分なので1日8時間勤務に制度設計を変えられないか？サービスを「過度に引き上げない」とは具体的にどの程度を指すのか？クラブ独自の行事（バス遠足・キャンプ等）は保障されるのか？支援員が保護者会主催の行事に業務として携わることはできるのか？サービスを引き上げる必要があるクラブへの人員確保や運営支援はどう行うのか？
平準化での予算増額や保護者負担・給与・勤務時間に関する具体的説明は、すでに他議員への答弁と同様の内容に準じるとしている（詳細は別答弁参照）。支援員の移行後の年収は、雇用形態や前歴加算、手当等で個別差が大きく、現時点で正確な試算は困難であるとした。サービス水準の急激な引き上げは保護者負担の大幅増や人員体制の支障を招くため避け、段階的に移行する方針（例：将来的に毎週土曜開所を目指すが統一ルールでは当面月2回を想定し、移行クラブで試行）を示した。支援員確保のために給与水準の底上げや配置基準の柔軟化を図る考えを示し、クラブ行事には児童1人当たり年間約5,000円程度の予算枠を設定して独自行事を実施予定とした。支援員が保護者会主催行事に業務として携わることは、統一ルールでは原則切り離しており想定していないが、共催など個別のケースは相談の上判断する、との回答であった。
厚生労働省の見解では治癒証明書は一律に求める必要がないとされているが、岡山市として治癒証明書の取り扱いをどう受け止めているのか？次の流行期前に小・中学校、幼稚園、保育園、認定こども園で治癒証明の提出基準を見直せないか？治癒証明を取得する際の保護者の費用負担はどう対応するのか？
厚労省の見解や再受診に伴う保護者負担の問題は認識しているが、学校・園での感染拡大防止という安全確保の観点から早期の見直しは困難であるとした。今後も学校・園や関係団体へのヒアリングや他都市の状況を注視して研究を続けるとの回答。また、治癒証明発行に伴う費用については高額とならないよう医療機関等へ協力依頼しており、要保護・準要保護世帯については学校・園からの免除申請により無料とするよう働きかけていると説明した。
ももちゃりは岡山駅発着以外ではどのようなポート間移動が多いのか？路線バスと利用が競合していないか？ホテルや観光案内所等で観光客向けに利用者カードの1日貸出を行えないか？料金体系の改定にはどんな狙いがあったのか？料金改定後の登録状況はどう変わったのか？マイカーからももちゃりへの転換をどう促すのか？
平成30年度実績では岡山駅以外でも市役所周辺、イオンモール、大元駅、岡山大学病院、商工会議所などのポート間移動が多いことを示した。ももちゃりはJR・路面電車・路線バス等と組み合わせた利用で中心市街地のスムーズな移動を図るもので、路線バスとの競合を避け公共交通との連携を重視して運用するとした。観光客向けの1日貸出については、既に宿泊プランを設けている施設があり今後も運営事業者と検討する考え。料金改定は収支改善が目的で、定期プランの割引率を下げる等の見直しを行った結果、改定後の今年4・5月の新規登録者数は前年同月比で上昇し苦情もほとんどないと報告した。マイカーからの転換はスマート通勤など国・県と連携したPRや交通結節点へのポート設置等で促進していくとの回答であった。
放課後児童クラブの運営をふれあい公社に委託する際、施設整備は市のまま維持される中で、運営費と施設整備費の合計が減って処遇が悪くならないか確認するとともに、全体予算の増減（試算）を示してほしい。
局長は試算を示し、障害児配置加算を除く児童クラブ運営費の総額は平成29年度決算で約12億5,000万円、令和2年度に86クラブが全て移行したと仮定した試算で約15億4,000万円、差額は約2億9,000万円の増額になると説明した。
制度変更に伴い、放課後児童クラブの月額使用料やおやつ代などの項目を含めて、保護者ごとの負担額が具体的にいくら増える・減るのかを細かく比較して示せるかを問う。
クラブごとに延長利用の有無や冷暖房費、保険料など負担金以外の項目に差があり、単純比較は非常に困難であるため、増える人数・減る人数については回答を差し控えると説明した。さらに市の減免制度（ひとり親・兄弟減免等）が影響するため、全体として負担上昇を抑えたいが一部で負担が上がる世帯が出る見込みであるとした。
各放課後児童クラブで保護者から集めている金額（例: 基本の7,500円＋加算2,000円、延長利用料、スポット利用料）と延長利用者数等のクラブデータをより丁寧に分析して、料金設定や負担の実態を明らかにできないかを問う。
各クラブの負担金やサービス内容には多様なバリエーションがあり、サービス内容の違い等も踏まえると単純な比較や一括した分析は困難であると説明した。
市が示す統一ルール（平準化）を各放課後児童クラブに当てはめたとき、保護者が実際に支払う金額がクラブごとにどう変わるかを個別に試算して、該当クラブの保護者へ説明してほしいという要望。
市は各クラブの実態を調査しており、年間徴収額の最大は218,800円、最少は64,000円、平均は127,586円であった。市が示す統一ルール（平準化）での目安は年間144,000円であり、この金額は土曜開所や延長保育の有無などを総合的に勘案して算出したとの説明。個別クラブごとの詳細な説明については、調査結果を踏まえた上で示している旨の答弁。
負担金が上がる際に、何がどう変わるからその負担が必要なのかを市が保護者へ直接わかりやすく説明するべきではないか。
まず各地区の運営委員会で説明を行うことを基本方針としている。要請があれば市職員が出向いて個別説明に対応する。見直しの基本的考え方・方向性・概要をまとめた資料を作成して活用し、理解促進に努める予定である。
保育の無償化により、放課後児童クラブ支援員の給与が上がる人と下がる人が出る可能性があり、給与が下がる人の生活や離職リスクが心配。市に対して、支援員の給与実態を細かく調査・把握し、人員確保や最終的な処遇方針まで含めた対応を求めた。
提示した平準化案が全員に満足されるものではないことは認めつつ、支援員の処遇改善は安定的運営に不可欠と考えていると答弁。各クラブの給与実態、開所日数、保護者負担とのバランス等を踏まえて検討した結果、支援員の給与水準を15%引き上げて全体の底上げを図ると説明。また、公社職員となることで手当や福利厚生を充実させる点にも触れ、丁寧な相談対応に努めるなど移行支援を行う方針を示した。
制度移行期に、来年度からの運営開始が可能か否か（または移行延期が必要か）という懸念がある。支援員が辞めない仕組みをどう作るか、勤務時間（例: 6時間勤務）や業務範囲を見直す必要性、従来の保護者会一体の運営で担ってきた行事をクラブ側の業務として拡充し子どもの経験を豊かにできないかを問う。
移行後のクラブ運営が画一的にならないよう、各クラブの実績・実情を把握しながら、予算など一定の範囲内で特色ある取り組み（行事等）の実施に配慮していく考えを示した。
放課後児童クラブや夏休みの行事で、子どもが関わって作る焼きそばやカレーなどや手づくりおやつをクラブ側で扱い、保護者の弁当負担を減らすことはできるか？その場合の衛生面や安全確保はどうするのか？
現時点では衛生上の観点から手づくりおやつの提供は行わない方針を示しているが、クラブ側からの要望が多く、市として児童に安全な日常的なおやつ提供の在り方（衛生面の配慮を含め）について再度検討している。
来年度の土曜開所や延長、さらに高学年保育の受け入れなどサービス拡充に伴い増える勤務シフト分の支援員を、どのように確保・支援していくのか具体策を問う。
各クラブに人員確保を要請する一方で、市としてもクラブ任せにせず支援を行う。具体的には、有料広告を活用した際の補助、スタッフ就職相談会の開催（今年7月予定）、岡山大学スクールボランティアフェアへの参加やおぎゃっと21、わくわく子どもまつり等の子育て支援イベントを通じた周知・PRなどで支援員確保を図る方針を示した。
夏休みなど長期休暇中に、これまでクラブに来ていなかった子が急に利用する場合や障害のある子への対応が必要になる場面が増える。支援員の質を高めるための研修充実と支援員確保・運用（ローテーションなど）をどう進めるのかを問う。
来年度以降移行を希望するクラブについて順次、統一ルールを一部試行してローテーションの組み方や対応の在り方を個別に試行・フィードバックしていく。7月から平津で統一ルールに基づく児童クラブを実験的に開設し、その実施状況を踏まえて支援員研修等を適切に検討する、という方針を示した。
ももちゃりで駅前などに自転車が集中する一方、回送費用が増える問題があるため、ポートの場所やラック数を利用状況に応じて見直し、効率化できないかを問う。
ポートの再配置を検討していると回答。回送にかかる人件費がランニングコストで大きな割合を占めており、効率化が必要。利用状況を踏まえ、ポートの適切な改廃やポートが多い場所のスペース確保などの課題も含め、ニーズを見極めつつ改善を図っていくとした。
無症状の陽性者が自費検査や入院前検査でしか見つかっていない場合、検査を拡大していないことが感染拡大につながった可能性をどう考えるかを問う。
市として確認している無症状者の多くは自費検査や入院時の事前検査で見つかっているが、無症状者がどの程度感染を広げたかは明確でない。したがって、見つからなかったことが直接的に感染拡大につながったとは断定できない、との見解。
市のシェアサイクル「ももちゃり」を、来訪者や観光客（外国人含む）にも使いやすく、おもてなしに活用できる運用に改善できないかを問う。
観光客にも利用されているが、登録時の本人確認など盗難・防犯の観点から気軽に他者に貸せる仕組みは難しい。利用しやすくする方法については課題と認識しており、今後いろいろな手法を研究していきたい。
無症状の人も症状の変化が分からないため、早期発見と感染拡大防止の観点から、無症状者に対する積極的な検査や健康調査に市が公費を投入して支援することはできないか？
保健所が感染者の把握を基に、接触者や周囲で感染の可能性がある人を中心に検査を行う方針であり、感染拡大防止の観点から岡山市として今後も広めに検査を実施していくと説明した。
市のコミュニティサイクル「ももちゃり」の料金は、単独の収支だけでなく路線バスなど他の公共交通との料金連携や接続を考慮して見直すべきではないか？
ももちゃりは利用は多いが、利用料金だけで運営コストを賄うのは難しいというシェアサイクル共通の収支構造がある。将来的にはMaaSなど交通体系の接続を視野に入れる必要はあるが、当面は各交通機関ごとの収支バランスを踏まえて検討・運営するのが現実的、との見解。
岡山市の学校で児童・生徒が感染したとき、校名や学級閉鎖の公表基準はどうなっているか。SNSで不確かな情報が流れるため、市として公式にどこまで情報を出すべきかを問う。
学校で陽性者が出た場合は保健所等の関係機関と連携して対応しており、正確な情報提供を重視。誤情報が独り歩きしない観点や個人情報保護の観点から校名などは公表していない、という方針を示した。
保育園では保護者向けの文書例が示されているが、学校でも感染者が出た際に保護者へ出す公式な通知文の例示（テンプレート）を教育委員会が用意しているかを確認したい。正式な文書があるかどうかで「後で聞いた話」と扱われるか公式発表になるかが変わる懸念を示した。
教育委員会は、感染者が出た場合の各校での対応を含むマニュアルを作成しており、その中で対応を示していると答弁した。
機器の貸与は無償でも通信料が有料だと『支払える家庭だけが使える』状況になるため、低所得世帯以外も含めた無償化や格差是正策を検討できないかという問い。
モバイルルーター自体は持ち帰り無償だが通信料は有償。準要保護・要保護世帯には通信料補助を行っている。全世帯を無償にするかどうかについては他都市の状況を調査中で、調査結果を踏まえて今後研究していく。
給食センターの土地取得や事業着手の進捗状況について、タイミングに応じて市のホームページ等で丁寧に公表してほしいという要望。
常任委員会で報告しており報道機関でも取り上げられているため、現時点で必要な情報発信は行えていると考える。用地確保のめどがつき事業着手に入った段階や進捗に応じて、今後丁寧に情報提供・公開していく。
登校できない児童・生徒に対して、オンラインを学力保障の手段としてどう活用し、オンラインでの対面を出席扱いに含めるかどうかの基準を検討してほしいという問い。
オンライン活用は学校に来ていない児童・生徒の学力保障の一手段と考えている。出席扱いについては一定の要件を満たすものとしてオンラインでの対面を含めるかどうかを、国や他自治体の動向も注視しつつ今後研究していく。
医療費の無料化で一部負担が減っても、高額な出費が発生し得るため、対象となる補助事業について保護者に周知して加入を促す工夫を求める質問。
（答弁要約なし）
第8期の取り組みを踏まえて第9期素案で何を反映したか、要介護認定を受けながらサービスを利用していない人の分析、困難事例でヘルパー複数訪問の補助、補聴器の利用実態調査や啓発、補聴器の調整訓練促進、基金を取り崩して保険料を据え置くことや保険料段階の細分化と最高段階の引上げの可否について。
第8期の理念・目標を継承し、相談支援体制の充実、フレイル予防、認知症支援、介護サービス基盤の整備などを一層進める方針。サービス未利用については市の実態調査で『現状ではサービスを利用するほどの状態ではない』（38.5%）や『利用希望がない』（29.1%）が上位で、多くは日常生活が送れていると分析している。著しい迷惑行為等の困難事例では同意の上で同時に2人の訪問介護員が入った場合に所定単位の2倍の介護報酬算定が可能。補聴器については使用離脱の課題を認識し、他市事例等を参考に有効な普及啓発の内容や手法を検討する。保険料や基金、段階の見直し等は国の制度改正や報酬改定、直近の給付状況等を踏まえて検討を進めるとし、現時点の素案は試算であると説明した。
市が計画する新アリーナは主に誰の利用を想定しているのか（プロのホームゲーム・コンサート等の日数想定）、市民が普段スポーツをする場としての位置づけはどうなるのか、スイートやラウンジなどVIP向け設備を市税で整備する必要はあるのか、リーグのレギュレーションや備品・大型映像機器の整備責任は市かチームか、アンケート結果や経済効果の見込みは整備の根拠として十分か、災害時やまちづくりへの寄与はどう考えているか。
年間想定ではプロスポーツのホームゲーム約60日、残り約300日は市民利用の大会や教室、コンサート等を想定している。レギュレーション変更への対応は内容次第で関係者と協議する。スイートやラウンジは主催者のホスピタリティだけでなく企業の商談や小さな子連れ向けの多目的利用を想定。競技に必要な最低限の備品（ゴール・ネット等）は施設で整備するが、チーム固有の備品はチーム負担と考える。大型映像設備は仮設可だが、輸送・設置・専門人員のコストを考慮すると常設が望ましい。現行ジップアリーナは上位リーグの基準を満たさない可能性があり、新リーグ対応の観点からも整備の必要性を説明していく。アンケートでは「行動は変えない」とした回答が55%ある一方で観戦回数が増える・会場を変えるとする割合も示されており、経済界やチームの機運醸成と合わせて丁寧に説明する考え。災害時の避難や物資搬入拠点など防災面や周辺にぎわい創出への寄与も整備の意義としている。
年度当初に入れない子どもがいる原因は施設整備と支援員確保の両面か、支援員の日給が低く駐車場等の実費負担があると人材確保が難しいのではないか、運営委員会方式で補助金が減るなど緊急時に脆弱な事例があるが対応できないか、児童1人当たり面積基準を広げられないか、移行後の採用・離職・純増数や支援員の年代構成はどうなっているか。
児童1人当たりの面積基準は国の省令に基づく条例で定めており、現時点で変更は考えていないとした。市立児童クラブへの移行開始（令和2年度）から令和4年度までの3年間でふれあい公社が採用した支援員等は264人、退職は282人で差引き18人の減員であることを示した。また（令和5年5月1日時点の）支援員等の年代別構成は20代9.7%、30代7.8%、40代16.8%、50代38.3%、60代27.3%、70歳以上0.1%であると報告した。その他の詳細な対応方針は引き続き検討すると見られる（答弁は続いている）。
第8期の取り組みを踏まえて第9期素案で何を反映したか、要介護認定を受けながらサービスを利用していない人の分析、困難事例でヘルパー複数訪問の補助、補聴器の利用実態調査や啓発、補聴器の調整訓練促進、基金を取り崩して保険料を据え置くことや保険料段階の細分化と最高段階の引上げの可否について。
第8期の理念・目標を継承し、相談支援体制の充実、フレイル予防、認知症支援、介護サービス基盤の整備などを一層進める方針。サービス未利用については市の実態調査で『現状ではサービスを利用するほどの状態ではない』（38.5%）や『利用希望がない』（29.1%）が上位で、多くは日常生活が送れていると分析している。著しい迷惑行為等の困難事例では同意の上で同時に2人の訪問介護員が入った場合に所定単位の2倍の介護報酬算定が可能。補聴器については使用離脱の課題を認識し、他市事例等を参考に有効な普及啓発の内容や手法を検討する。保険料や基金、段階の見直し等は国の制度改正や報酬改定、直近の給付状況等を踏まえて検討を進めるとし、現時点の素案は試算であると説明した。
市が計画する新アリーナは主に誰の利用を想定しているのか（プロのホームゲーム・コンサート等の日数想定）、市民が普段スポーツをする場としての位置づけはどうなるのか、スイートやラウンジなどVIP向け設備を市税で整備する必要はあるのか、リーグのレギュレーションや備品・大型映像機器の整備責任は市かチームか、アンケート結果や経済効果の見込みは整備の根拠として十分か、災害時やまちづくりへの寄与はどう考えているか。
年間想定ではプロスポーツのホームゲーム約60日、残り約300日は市民利用の大会や教室、コンサート等を想定している。レギュレーション変更への対応は内容次第で関係者と協議する。スイートやラウンジは主催者のホスピタリティだけでなく企業の商談や小さな子連れ向けの多目的利用を想定。競技に必要な最低限の備品（ゴール・ネット等）は施設で整備するが、チーム固有の備品はチーム負担と考える。大型映像設備は仮設可だが、輸送・設置・専門人員のコストを考慮すると常設が望ましい。現行ジップアリーナは上位リーグの基準を満たさない可能性があり、新リーグ対応の観点からも整備の必要性を説明していく。アンケートでは「行動は変えない」とした回答が55%ある一方で観戦回数が増える・会場を変えるとする割合も示されており、経済界やチームの機運醸成と合わせて丁寧に説明する考え。災害時の避難や物資搬入拠点など防災面や周辺にぎわい創出への寄与も整備の意義としている。
年度当初に入れない子どもがいる原因は施設整備と支援員確保の両面か、支援員の日給が低く駐車場等の実費負担があると人材確保が難しいのではないか、運営委員会方式で補助金が減るなど緊急時に脆弱な事例があるが対応できないか、児童1人当たり面積基準を広げられないか、移行後の採用・離職・純増数や支援員の年代構成はどうなっているか。
児童1人当たりの面積基準は国の省令に基づく条例で定めており、現時点で変更は考えていないとした。市立児童クラブへの移行開始（令和2年度）から令和4年度までの3年間でふれあい公社が採用した支援員等は264人、退職は282人で差引き18人の減員であることを示した。また（令和5年5月1日時点の）支援員等の年代別構成は20代9.7%、30代7.8%、40代16.8%、50代38.3%、60代27.3%、70歳以上0.1%であると報告した。その他の詳細な対応方針は引き続き検討すると見られる（答弁は続いている）。
新アリーナにおける飲食や談話が可能で出入口やトイレが別のスイート・ラウンジ（VIPルーム）を、公金で整備することの公平性や公共性を問う。
スイートやラウンジは海外来賓のおもてなしやVIP利用を想定しているが、大人数での利用により1人当たり負担が下がるため企業の懇親会や一般市民の利用も可能と考えている、という説明があった。公平性に対する明確な是非の判断は示されなかった。
年間想定でプロ興行が60日（約4割）使うという試算がある中で、市民が休日に使う分が減らされる恐れがある。備品や利用調整で市民の利用機会が損なわれないかを問う。
プロ利用の約60日という試算は、両競技を新アリーナで行う場合の試算であり、現在のジップアリーナでの利用が移行すれば市民利用に回る可能性がある。2つのアリーナができれば利用が分散し市民の利用機会が増えると考えている、との説明だった。
スマート・ベニューのような独創的で目を引くアリーナを公費で造るべきか、民間資金で造らせるべきか。県や経済界の負担、寄附金の見込みが得られなかった場合に市が単独で負担するのかを明らかにしてほしい、という問い。
策定中の基本計画では議員が示したような“きらびやかなスマート・ベニュー”とは本質的に違うものを想定していると説明。県や経済界との費用負担については市長答弁に沿って引き続き協議検討が必要であるとした。
加齢性難聴や補聴器の意義・啓発を第9期介護保険事業計画の素案に盛り込むべきではないかと問う。
現在の素案はパブリックコメント実施中であり、議員の指摘を踏まえて成案化に向けて検討していくと明言した。具体的な取り扱いは今後の検討課題とした。
市内は車社会で移動手段が限られる中、放課後児童クラブの支援員が駐車場不足を理由に応募をあきらめたり勤務継続が難しい実態がないか、実態調査と駐車場確保の検討を求める。
市で専用駐車場を確保するのは難しいと考えていると回答。市立児童クラブではふれあい公社が正規職員に個別面談で意見聴取しており、人員確保策については現場の声を聞きつつ処遇や職場環境を含めて検討していくとの説明だった。
学校間で校外学習や宿泊行事等の差があるが、教育委員会は把握しており、機会が少ない学校への働きかけは行うのかを問う。
校外学習や体験活動は各学校が学校教育目標に基づいて決定・実施するものであり、教育委員会が一律に働きかけることはしていないと回答した。
修学旅行中止時の代替行事の実施形態（校外かどうか）と、その代替行事が就学援助の対象となるかどうかを問う。
学校ごとに教育目標に沿って代替案を検討しており、行き先や内容は各学校が決定する。教育委員会が一律に働きかけるものではない。就学援助については該当者の負担増とならないよう対応を検討していると説明した。
アユモドキ（国指定天然記念物）の生息分布や産卵場所の未解明点を踏まえ、重点調査の進め方と複数産卵場所の確保方針を問う。
アユモドキは希少で昭和52年に天然記念物指定。産卵場所や産卵数は十分に解明されておらず、文化庁の助言を得ながら賞田地区周辺に重点を置き生息分布調査を継続している。水辺の既存施設を活用した複数産卵場所の確保については淡水魚の専門家の意見も伺いながら検討する。用水路工事の実施マニュアルは毎年関係部署で継承しており、教育委員会や環境部局、団体と連携して工事に努めると説明した。
ふれあい公社に移行したクラブと移行を望まないクラブの責任者の収入を比較して、移行の経済的影響を問う。
移行を希望しないクラブの責任者クラスの支援員はかなり高い収入水準の方が多く、市立クラブの主任支援員と比較しても高額な場合があると説明した。
土曜の緊急対応体制、スキルアップの実施状況、保護者・地域連携行事の有無や行事費の増額、クラブ内での調理実施可否、玩具・図書の年間配分額、保護者会の集金を支援員が手伝えるか等を問う。
土曜はふれあい公社子ども支援課が休日だが各クラブに緊急連絡先を伝え対応体制を確保。スキルアップは国の運営指針に基づく研修や会議を実施。コロナ禍で保護者・地域連携行事はほとんど実施されていない。行事費の増額（バス旅行相当）は考えておらず、個別に保護者から別料金を集めるケースもあるため平準化の枠内で工夫している。クラブ内での調理提供は行わないが、調理設備を使った調理実習は可能。玩具・図書は物件費の中で配分しており個別に算出していないが今後執行状況を踏まえて検討する。保護者会はクラブと別組織と位置づけており、集金業務の手伝いは業務委託仕様書上想定していないと説明した。
外部評価の性別に偏った記述を踏まえ、教育行政としてジェンダー平等の観点をどのように制度や取組に反映させるのかを問う。
岡山市の教育行政はすべて人権尊重の理念に基づき、ジェンダー平等の視点を含めて実施していると回答した（外部意見を参考にしつつ教育委員会としての方針に基づき反映していく旨）。
外部評価委員の個別の意見（性別に関する記述や愛国心に関する記述）を教育委員会がそのまま受け取るのか、どのように評価・反映するのかを問う。
点検・評価は外部評価の書面・聞き取りを参考に、自己評価を踏まえて今後の方向性を示すものであり、外部委員個々の考えをそのまま受け入れるものではない。教育委員会として取り入れた点は報告書に示し次の計画に反映すると説明した。
年度前半に予定していた行事や取組の実施状況（中止・延期・方法変更等）を確認し、延期や変更が年度後半にどう影響するかを問う。
前半は規模や内容に応じて中止・延期・紙面発表等に変更した。後半は前半の延期分の実施も含め、感染状況に応じて影響が最小となるよう取り組むと説明した。
令和元年度の臨時休校の期間・学校対応（登校日や電話・家庭訪問、教材配布、一時預かり等）を報告書に記載し、影響の総括を載せるべきではないかを問う。
臨時休業は令和元年3月2日〜3月25日。各校は登校日、電話連絡、家庭訪問で健康確認、プリント教材配布、必要な児童には一時預かりを行った。3月時点では影響が流動的だったため点検・評価報告書に一部のみ記載したが、今後も施策への影響を見ていくと答えた。
常勤でしっかり働ける人を増やすことが災害や感染症などの緊急対応に役立つかを問う。
コロナ禍においても現在の勤務時間で対応できており、現時点でフルタイム勤務の必要性はないと考えている。災害等の緊急時は必要に応じて時間外勤務で対応する想定と回答した。
事務負担が減る分を保育の準備や保護者対応に充て、支援員の業務充実と労働条件改善を図るべきかを問う。
市立クラブの開所時間中に準備や引継ぎの時間を確保しており、保護者対応は夕方以降が多く、閉所後は時間外勤務で対応していると説明した。
教育委員会が作成した点検・評価報告書に、3月2日から実施した学校の休業（新型コロナ）という重要な事実経過や影響の記述を入れなかった理由を問い、記録や評価の扱い方を確認したい。
コロナの影響は記録すべきだと考えているが、本報告書は「1年を通じた政策の評価」を目的としており、掲載すべき範囲はその枠に限定している。コロナに関する評価や記録は即時に行うのではなく、予算の関係で2年後に反映する形で、さらに5年間の経過を見ながら評価していく考えであるため、本報告書には詳細を載せなかった、という説明。
教育委員会が示す新型コロナ対応のアクションプランは「2年後」を想定しているが、変化の速い状況に対応しきれないのではないか？令和2年度の影響もある中で、時系列に事実関係を記録し、別途点検・評価する報告書を作成する計画はあるか？
教育長は、教育委員会は現在も継続して対応しており、その都度情報を収集し校長会や学校現場と共有していると説明した。日々の対応は「現在進行形」で行っており、日常的な対応と点検・評価報告書を同一視するものではないと述べた。
教育委員会が令和2年の新型コロナ対応について、開催した会議（市本部会議、教育委員会の政策会議、ワーキンググループ等）の日時や内容、国からの連絡を受けての対応スケジュールを時系列でまとめて作成・公表しているか、また今後作成する予定があるかを問う。
指摘はもっともとして、岡山市役所全体の本部会議や教育委員会内での政策会議、ワーキンググループを設け、そこで情報共有や必要な協議を行っていると説明した。今回の答弁では、会議開催や情報共有の実施は明言したが、議員が求めたような時系列でのまとめや別途の報告書作成・公表については明確な約束は示されなかった。
新成人の集いについて、今年（令和2年）開催するかどうかの判断や、開催する場合の会場（公民館等）の選定状況を確認したいという質問。
『新成人の集い』は岡山っ子育成局が担当しており、開催の是非や開催場所を含めて現在検討中であり、まだ決定していないとの答弁。
教育委員会がジェンダー平等の視点を明示して、評価や今後の計画にいつ反映するのか（2年後などの時期設定があるか）を問う。
ジェンダー平等の視点は特定の2年・3年といった期間で区切って反映するものではなく、教育委員会の全ての施策・行事に岡山市の教育理念の一つとして掲げて継続的に取り組んでいる。年ごとの反省は行うが固定の年限での反映予定はない、という説明。
岡山市の各学校で市外・県外への体験行事に実施状況の差があるが、教育委員会は各校の行事情報をどの程度収集・把握しており、機会の不平等を是正するためにどのような対応が可能か？
各校の行事（変更を含む）は教育委員会へ報告されており、校長会等と日常的に情報共有を行っている。必要な情報提供も行っており、行事の把握は十分にできていると考えている。
修学旅行が実施できない場合の代替行事について、保護者の負担を考え、少なくとも実費分は就学援助で支給するなどの方針を早めに決められないかを問う。
教育長は、修学旅行の代替案に係る就学援助費について、保護者の負担が増えないよう対応する方向で現在検討していると説明。子育て支援担当局長は、金額は把握していると述べた。
放課後児童クラブの運営見直しについて、職員にどんな利点を説明して理解を得ようとしているのか？その説明で処遇が下がっても働いてもらえると考えているのかを問う。
今回の運営見直しの主目的は、各クラブが抱える多様な課題や将来的な存続不安に対応し、事業の継続性を確保すること。市が前面に出て責任を持ち、クラブ運営の平準化と一元化を進めるという方針を説明している。職員の処遇具体についてはこの答弁では示されていない。
放課後児童クラブ職員の勤務時間や時間外対応が、事務を公社に移管することで減るのか、逆に残業前提にならないか、また準備時間は確保されるかを問いただした。
時間外勤務を常態化しているという前提ではないと説明したが、必要に応じて時間外もあり得ると述べた。朝10時から開所しているクラブでは運営委員会・会計・補助金・決算書作成・保護者対応・行事準備・小学校連絡調整・勤務シフト作成などの事務を午前中に行っている実態があり、今回公社で事務を集中管理することでこれらの多くが移るため、従来の午前中の勤務は不要になると考えている。一方で、1時間前の準備では不足するとの認識から、市立クラブでは開所1時間前より長い準備時間（例：2時間）を確保していること、該当クラブの実態調査を進めていることを示した。
放課後児童クラブに1人当たり年間5,000円（約月416円）しか予算がないが、その金額で保護者会や行事などどの程度の内容が実現できるのか、どのように使われているのか説明できるか？
市は児童1人当たり年間5,000円の枠を設け、児童数に応じて各クラブに予算を配分している。配分された範囲内で各クラブが特色ある行事を柔軟に開催できる仕組みであると説明した。
アユモドキの産卵場所を守るために、現在どのような具体的な取組が行われており、今後どのように充実させていくのかを尋ねる。
環境局は、アユモドキ保全活動を行う市内の団体に対し「身近な生きものの里事業」を通じて資材や工事謝礼を提供する支援を行っている。今後もこの支援を継続するとともに、関係部署や地元と連携して保護に努める、という方針を示した。
岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業について、当該年度末に21億円を補正計上したのはなぜか？
令和7年度当初予算として想定していた費用のうち21億円について、より有利な財源である令和6年度の国の補正予算を確保できたため、当該年度に実施する形で令和6年度補正に計上した、との説明でした。
省エネ機器更新緊急支援事業の対象となる事業者は誰か、市内中小・小規模事業者を取り巻く経済動向や市に寄せられている要望はどのようなものか？
市内に事業所を有する中小・小規模事業者を対象に支援を行う。景気は緩やかに回復しているが、エネルギー価格は依然高止まりで経営環境は厳しく、岡山商工会議所等からエネルギー価格高騰が大きな負担であるとの要請があったため、将来にわたるエネルギー経費節減につながる省エネ設備更新を支援する趣旨で実施している、との説明だった。
ノリ養殖用資材高騰対策事業では補助額はいくらで、その積算根拠は？資材価格高騰の状況や生産業界を取り巻く課題、寄せられている要望は何か。あわせて、岡山市の農林水産業費を大幅に拡充することについての見解は？
ノリ網等の資材価格は令和3年〜6年で10〜20％程度上昇しているため、1経営体当たり上限20万円、15経営体分と事務委託費を合わせ330万円を計上。業界課題として海水温上昇による生育不良、鳥・魚による食害、栄養塩類減少による色落ち等があり、食害対策や栄養塩類対策の支援要望を受けている。農林水産業費の大幅拡充については、農業者の要望調査を基に予算化しており、毎年変動するとの説明にとどまった。
地域防犯対策強化事業で計上された防犯カメラ・防犯灯の補助費について、台数・単価等の積算根拠と、その財源の内訳はどうなっているか？
防犯カメラは新規1台当たり補助限度30万円、更新20万円を設定し、新規220台・更新140台を見込み事業費9,400万円。防犯灯は新規1台3万円、取替え2万円で新規180灯・取替え1,230灯を見込み事業費3,000万円。財源は国交付金7,400万円、県補助金3,300万円、一般財源1,700万円としている。
自動車への後付け急発進抑制装置の購入支援はこの補正でいくら計上されているのか、積算根拠（実績と評価）はどうか、効果の見込みはどうか。また、業務兼用の自家用車を使用する小規模自営業者も補助対象にできないか？
事業費は400万円（令和6年度と同額）で、1件当たり上限4万円、100件を想定。令和6年度は申請100件、交付決定額302万円で一定の効果があったと考えており、今後アンケート等で効果検証を行う。対象は高齢者の踏み間違い防止を目的とした「非営利目的かつ自ら使用する自家用自動車」に限定しており、業務使用を伴う車は対象外としている（小規模自営業者の業務兼用車は対象外のまま）。
新アリーナ（多目的屋内施設）のイメージパース、アリーナとふるさと納税をPRする動画、リーフレット等の作成費として計上された1,000万円は、イメージパース・動画・パンフレットそれぞれいくらか（内訳）はどうなっているか？
本発言抜粋では「高成議員への答弁どおり」との言及にとどまり、具体的な内訳はここには示されませんでした（詳細は高成議員への答弁参照）。
イメージパースが無い段階で概算事業費280億円が示されているが、その算出根拠は何か？イメージが固まっていないのに建設を決めたのか？
追加調査は適正規模や費用の積算を目的として行ったもので、当時イメージパースは作成していなかった。概算は最大収容者数1万人（コンサート時7,500人）を仮定し、床面積や他都市の同規模整備費を参考に算出したものであり、この時点で建設が決定されたわけではない、とのこと。
2月末にタクシー乗り場と一般乗降場の入れ替えで一つの区切りになるが、そこで整備を止めてもよいのではないか？今回の21億円で行う整備（修景ゾーン復活やバス上屋など）は手戻りが発生する範囲まで進められるのか？
当初計画どおり駅前広場を早期完成に向け整備を進めるとしたうえで、今回の21億円で公共交通案内所や長ひさし、バスの上屋の整備等を行うため、近接する部分の整備となり手戻りが発生するところまで進むと考えている、とのこと。
新アリーナのPRを通じて個人や企業から寄附を募るのか？個人のふるさと納税で返礼品を出す場合、その負担は市・財界・チームの誰がするのか？1,000万円の費用対効果を図るために寄附の目標額や寄附者数の目安を設定すべきではないか？寄附状況や参加人数を公開するのか？
個人向けのふるさと納税はこれから具体的に検討する（返礼品も含め今後検討）。寄附の目安設定については他議員への答弁どおり（目安は設けないという従来の立場を踏襲）。寄附状況については一定の間隔で市のホームページ等で公表していきたいと考えている、とのこと。
新アリーナはプロ興行やコンサートが主となるエンタメ施設だが、事業費が『スポーツ振興推進事業費』でスポーツ振興課が所管となっているのは事業の性質に合っているのか？
アリーナ整備は地元トップチームの活動継続のために必要という位置づけに変わりはないとして、今後もスポーツ振興課を中心に検討を進める考えを示した。したがって所管はスポーツ振興課のまま進めるとのこと。
急発進防止装置についてのアンケートやヒヤリ・ハットの声をいつ、どのような形で収集するのか（実施時期や方法）を教えてほしい。
アンケートは3月初旬に開始したいと考えている、とのこと（詳細な方法については言及なし）。
市が新アリーナのイメージパースや動画、パンフを約1,000万円で作るが、それらを全国の企業や経営団体等に届けるための配布費用や宣伝費は誰が負担するのか？商工会議所と具体的に費用負担や活用方法の合意はできているか？作成物の著作権や使用料を市は徴収するのか？
作成したリーフレット等は経済界と共有し、市も資料を使ってPRを進める想定。配布・伝達にかかる費用については経済界・商工会議所に渡し、商工会議所等の費用で対応してもらう考え。作成物の著作権使用料を徴収する考えはない、とのこと。
市が予算を投入して作るリーフレットや動画について、何部配布するのか、全国への届け方（商工会議所等での配布予定部数）はどうなっているのか。配布が足りなければ版元データで増刷する運用になるのか。これらで本当に1,000万円の投資に見合う寄附が集まるのかを確認したい、という点。
業者に依頼してリーフレットと動画を制作する。納品時に紙の冊子だけでなくデータも受け取り、必要に応じてコピーや印刷で増刷できる。印刷や配布は商工会議所等に任せる場合もある、という説明。ただし具体的な配布部数や、1,000万円で見込める寄附額の試算については示されなかった。
9月29日に岡山市内で行われたデモで外国人の生存権を否定するような発言が出た。岡山市はこの事態をどう受け止め、ヘイトスピーチ解消法の趣旨に沿って公共施設での掲示や利用禁止規定の整備などで差別を許さない姿勢を明確にできないか？法務省の事務連絡にはどう対応したか？
デモは騒然とし一部に暴言や不適切発言が見られたと認識。ヘイトスピーチ解消法は特定国出身者等に対する一方的な差別的言動の解消に向け、国・自治体に相談体制整備や啓発等の取り組みを求める法律で、附帯決議が日本人差別を明示しているかは明確ではないと説明。3月12日付事務連絡については岡山地方法務局からお知らせを受け、事案があれば適切に対応する旨。具体策としては市ホームページでの案内、法務省ポスターを福祉交流プラザと人権啓発センターに掲示、県のネットワークを通じたチラシ配布やデジタルサイネージ・交通広告での周知を行っている。公共施設へのポスター掲示は状況に応じ対応し、使用禁止事項は個々の条例で定められているため法の趣旨を周知し適切に対応していくとした。
保育士不足と待遇改善のため、公定価格の拡充を国に求めるべきではないか。岡山市は独自の処遇改善をどのように実施しているのか？
公定価格の拡充については市として市長会や指定都市市長会等を通じて国に要望していると回答。市としての賃金上乗せ（処遇改善加算）については既に対応している旨、他の議会答弁（竹之内議員への答弁）で示したと説明した。
民間園や認可外施設が無償化に便乗して質の向上を伴わない料金引き上げをしないか、市はどう監視・是正するのか。給食費滞納の影響で給食の質が落ちる懸念はどう把握・対処するのか？
国から質の向上を伴わない不当な利用料引き上げは行わないよう通知が出ていることを事業者へ周知していると説明。認可外施設には毎年運営状況報告書の提出を求めており、報告で保育料の引き上げ状況も把握できるとした。給食の質については監査指導や立入調査で栄養給与目標や献立表の適切性を確認しており、無償化後も同様に確認していくと述べた.
市立幼稚園での3歳児保育はもっと拡大すべきではないか。認定こども園化が前提で中学校区に一園だけという進め方で十分か？市立幼稚園を地域のセーフティーネットとして維持する考えはあるか？
3歳児教育は認定こども園の整備で進める方針を継続するが、無償化への対応として来年度は新たに6園で実施する。令和3年度の実施園については保護者ニーズや周辺施設の利用状況等を踏まえて検討するとした。公立幼稚園の役割については現状説明に留まるが、拡大は検討課題であることが示唆された。
側溝や用水路のよどみで蚊や悪臭が発生する。市は薬剤散布や地域清掃をどう行っているか、造成で流れが変わる場合の配慮や勾配改善の手立て、銅を使った駆除実験の可否、ふたを上げる道具の支給や貸し出し、そして高齢化で清掃が困難な地域への市の清掃対応はどうなっているのか？
職員による薬剤散布と希望のある町内会への薬剤配付で駆除を実施し、側溝清掃は地域の協力を依頼している。造成時は道路管理者と協議し既存側溝への影響を確認、支障があれば開発者に排水方法の再検討を求める。勾配が原因の流れ悪化は流末まで確認して解消に努める。銅による対策は他生物への影響等の課題があり現時点では難しいと判断。側溝ふたを上げる道具は貸し出しを行っており、高齢化で清掃が困難な場合は町内会からの要望を受け現場確認の上、土砂堆積が一定基準以上なら市で清掃し年間約200件の実績があるとした。
保育無償化の対象から給食費が外れているため、特に低所得世帯の負担率が高く不公平ではないか。岡山市として給食費を独自に無償化することはできないか？
給食の材料費は自宅で子育てする場合と同様に発生する費用であるとして、市独自の無償化は考えていないと回答。ただし、低所得世帯については副食費が免除される制度を設けていると述べた。
保育無償化で入園希望が増え、希望する認可園に入れなかった人は多い。岡山市は公立保育園や幼稚園の活用など質を担保した受け皿拡大をどのように進めているのか？保育ニーズの見通しはどう立てているのか？
無償化を踏まえ、今年1月の保護者アンケートを受け令和2〜6年度の保育ニーズと量の見込みを新たに数値化した。受け皿確保は待機児童の状況を見ながら認可保育所等の事業者募集で進めていると説明した。
可知保育園のプレハブ新園舎は床がふにゃふにゃで遊びに制約が出たり、靴の履き替え場所に雨よけがなく濡れる問題がある。民営化を前提に施設整備を後回しにしたのではないか。現にいる子どもたちの環境改善はできないか？
新しいプレハブ園舎は断熱材や不燃材を用い耐震性ある安全な施設であり、床は厚手シートを敷いておりたわみが気になるほどではないと認識しているという。保護者からは明るく広くなったといった声もあると述べた。雨よけは建蔽率の制限により旧園舎解体後に設置する計画を保護者に伝えており、現状で不十分な環境を放置しているわけではないと説明した。また、同園は認定こども園候補ではなく将来的利用が未定なため新たな園舎整備は考えていないとした.
市がヘイトスピーチや排外主義・差別について、「差別はまずダメだ」という立場を明確に示しているか、またその認識から出発して対策を講じているかを問う。
差別は許されないと認識していると明言。ただし現行のヘイトスピーチの法的定義は「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する発言」に限られるため、今回の事例については音声が聞き取れない部分もあり、切迫性や定義該当性を判断できなかったため同定できなかった、という説明。
東京都の条例に基づく差別発言の審査を例に、岡山市でも「排外主義的」や「在日への暴言」といった差別的発言を市が評価・審査する仕組みがあるか、あれば担当部署が人権推進課であるかを問う。
市は人権推進課で広く人権関係を扱っていると回答。ただし、議会発言で示されたような発言の具体的な審査や評価の有無・手続きについては明確な言及はなかった。
ヘイトスピーチ解消法は本邦外出身者に対する差別を背景に制定されたが、その法律本体と附帯決議はどのような関係にあり、どちらが重要なのか？附帯決議の位置づけはどうなっているか？
法律本体が主たるものであり、附帯決議はそれに附帯するものという位置づけと説明した。ただし「どちらが重要か」という点については明言できないとした。
附帯決議で「あらゆる差別」と明記されたことを踏まえ、岡山市が多数派の日本人が少数派から差別を受けて不利益を被った具体的な事例や相談を把握しているかを問う。
田渕市民協働局長は、細部まで把握していない点はあるかもしれないが、そのような事例や相談は耳にしていないと答弁した。
岡山市が作成している外国人向けの人権相談パンフレットに、外国人が被るヘイトスピーチに関する具体的な相談窓口や対策、注意喚起などの項目を正面から追加して掲載できないか？
田渕市民協働局長は、法の趣旨を踏まえて検討していきたいと回答した。パンフレットにおけるヘイトスピーチ関連の扱いについて見直し等を検討する意向を示した。
市内の公園で不特定多数の目に触れる屋外でのヘイトスピーチを許さないよう、まず公園の利用規約にヘイトスピーチ禁止の条項を設けられないか？
現時点では公園で切迫してそのような行為が行われる蓋然性は高くないと判断しており、公園に専用の規定を設ける考えはない。公園がスタート地点になった事実はあるかもしれないが、公園だけで議論すべき問題ではなく、必要性が高まれば公園に限らず全体として対応を検討する考えを示した。
市内の保育所で、仕事や家庭の都合で土曜日も保育を必要とする保護者に対して、土曜にもきちんと保育を提供できる体制（人員配置や運営方法）とそれを支える予算は確保されているか、また旧園舎の取り壊しがある場合の対応はどうなるか？
家庭での触れ合いは大事だとしつつも、仕事や家庭の事情で土曜保育を必要とする人がいることを認め、市として土日を含めて保育を提供するのは役目であると表明。旧園舎の取り壊し後は速やかに対応する旨を述べ、現場の保育士が工夫して対応していること、需要は限られた層であるとの認識も示した。
岡山市立幼稚園に通う子どもの授業料無償化は、どの法令や規定を根拠にどう決められるのか？
岡山市立幼稚園の授業料は『岡山市立幼稚園授業料条例』で定められており、同条例第2条で授業料の額は本条例（利用者負担額に関する条例）に定めるところによると規定しているため、本条例の定めに従って扱われると説明した。
認可外のベビーシッター等を利用した場合、給付はどのように支払われるのか（直接支払いか還付か等）？
認可外保育施設利用の際は保護者が一旦利用料を支払い、後日領収書の提出により利用料を還付する方式とする旨を示した。
岡山市でこの条例改正によって無償化の対象になる施設（保育園・幼稚園等）は具体的にどこなのか？
本条例は私立の認可保育園、認定こども園、地域型保育事業の利用料の無償化を定めるものであると説明した。市立幼稚園の授業料については別の条例（岡山市立幼稚園授業料条例）との関係で扱われるとした。
消費税が8%から10%に上がった場合、所得階層ごとに年間どれくらい負担が増えるのか具体的試算はあるか？
所得階層ごとの消費税2%分の負担増については把握していないと回答した。
幼児教育・保育の無償化で、岡山市が新たに負担する年間の公費額はいくらになるのか？
来年度12か月分の保護者負担軽減に係る費用は約11億円を見込んでいる。10月以降の半年分については別途（他議員への答弁）で示したと述べた。
国の無償化で岡山市側の持ち出し（市の負担増）はゼロといえるのか？
市の持ち出しに関しては、他の議員（自民党・共産党の別質問）への答弁で説明しているとして、本答弁では詳細を別答弁に委ねている旨を示した（本答弁内でゼロとは明確に断言していない）。
岡山市が国基準より低く設定して実施してきた独自の保育料軽減は、直近年度で合計どれくらいの負担軽減になっているのか？
昨年度（1年間）で、3歳から5歳の保育料及び幼稚園授業料などの市独自軽減額は約14億4,000万円であったと示した。
無償化で認定申請が激増した場合、岡山市の保育支給認定や事務処理の増加にどう対応するのか？
現在も保育事務センターで受け付け・入力を外部委託しており、無償化による定型的な事務増加は外部委託の拡充で対応する予定と説明した。
無償化で、所得階層ごとに保護者の年間負担がどの程度軽減されるのか（具体的な金額）を示してほしい。
例として、保育標準時間の3歳第1子で副食費を仮に4,500円とした場合の年間軽減額を示した。生活保護等は現状と同じで無償、市町村民税非課税世帯は年間約4万2,000円、均等割のみ世帯は約8万4,000円、所得割額4万8,600円以上〜5万7,700円未満は約14万4,000円、8万1,000円以上〜9万7,000円未満は約21万円、30万1,000円以上は約39万6,000円等の試算を示した。
無償化を口実に私立幼稚園や認可外施設が質の向上を伴わない値上げを行った場合、保護者の負担軽減はどのように保障されるのか？
国から『質の向上を伴わない理由のない利用料引上げは行うべきでない』との通知が出ており、市は事業者へ周知していると説明した。幼稚園は利用料変更時に都道府県へ届け出る義務があり、認可外施設は料金変更時に施設内掲示と直接保護者への説明が求められると述べた。
幼児教育・保育の無償化が始まって数年は単純比較できるが、無償化による保育内容の変化や長期的な影響をどう検証するのか。さらに私立幼稚園や認可外保育所が無償化を口実に質の向上を伴わない便乗値上げを行う懸念に対し、市はどのように監視・対応するのか。
市は消費税増税と無償化の関係を注視する。無償化では年収360万円未満世帯の副食費免除などで恩恵を受ける世帯が増えると考えている。市の財政負担は全体として増えており、今年・来年は国の交付税や交付金、消費税で対応する仕組みだが、長期的な財政面や予算の振替については明確でない点がある。人件費については当面国が措置する見込みだが恒久措置ではないため、国に対して財政措置を求めていく。保育事務センターの事務拡充に関する予算は本年度に計上しており契約を進める。私立等の質の向上を伴わない便乗値上げはあってはならないと考えており、経過を注視していくとの答弁であった。
認可外施設も無償化対象とする方針において、保育の質をどのように担保していくのかを問う。
認可外を含めて無償化の対象とすることを決め、保護者の負担軽減を図るとともに、保育の質の確保に努めていくとの回答。
無償化が始まる初年度について、国からの交付金と市の実支出を正確に集計して決算で比較・公表する考えがあるかを問う。
事業は10月から始まる見込みで、予算・決算の数字をしっかり把握し整理した上でお示しできるようにしたい、との回答。