山田正幸

営農型太陽光発電は農地に支柱を立て上部空間にパネルを設置して営農と発電を両立する仕組みで、支柱の基礎部分については一時転用の許可が必要。令和2年度の許可は3件で、パネル下部面積は約5,200平方メートル、年間予測発電量は約32万キロワット（キロワット時と推定される）、作物はブドウ・水稲・サカキだった。現在のところ国の補助制度はない。農業委員会は農業が適切に継続できるかを判断しており、導入は個々の農業者の経営判断によるため、市として積極的に関わるかどうかは今後の課題である、という説明。

道路や農業用施設に関する要望は町内会長や農業水利土木員等から直接担当課に寄せられ、そのまま対応しているため、総務・地域振興課が十分把握できていない区もある。区全体で要望の対応状況の情報共有が必要であると考えている、という説明。

（市民生活局）自主返納は有効策の一つと考え、岡山県警の『おかやま愛カード』を周知するため、地域包括支援センターでのチラシ配布などを行い、県警と連携して返納の周知・啓発を継続する。 （保健福祉局）移動販売は複数の民間事業者が市内で運行しており、買い物困難な高齢者には地域包括支援センターが事業者や利用方法を案内。移動販売日に合わせた集いの場開催の事例も周知していく。 （都市整備局）地域公共交通網形成計画でバス路線の効率化や路線再編を進め、余力を周辺路線に振り向ける、交通不便地域での路線新設の協議、運賃割引の検討等を行い、交通弱者の移動手段確保に努める方針である。

市内では多数の地域・団体が大豆のテンペ、米粉パン、白桃ジュース、クッキー、漬物、みそ、こんにゃくなどの6次産業商品を作っている。課題は販路確保のため、市が東京・大阪の商談会にブースを用意して出展者を無料で参加支援するなど販路支援を実施。御津農産物加工施設等の既存加工施設を活用するほか、高度加工は岡山県農業開発研究所などを紹介するなど支援を続け、関係機関と連携して農業者の声を聞きながら推進する方針である。

移行する21クラブ（平津を除く）について、保護者負担総額を比較すると16クラブで負担が上がり5クラブで下がる見込み。ただし開所日数増加や減免などサービス向上面もあるため総合的に判断する必要がある。突発的な延長利用は利用区分ごとに1回の額を設定（通年・夏休みは1回700円、冬春休みは1回600円）し、延長が基本料金を超える場合は月額の上限を据え置く仕組みを示した。見直しの理由は地域間でサービスや料金に差があり職員確保が困難になっているため、市が関与してサービスを平準化し持続可能な運営体制を整えるためで、民活の効率化とは視点が異なると説明。同様の見直しを実施した政令市は新潟市、堺市、浜松市の事例があると示した。

投票率低下は政治への無関心のほか天候等複合的要因があり、市の投票率は低下傾向で非常に危惧している。従来の街頭啓発に加え、駅や地下道のモニターやポスターにQRコードを表示するなど新たな広報手法を導入。常時啓発として選挙出前授業や高校・大学と連携した広報紙作成等も行っているが、短期的に投票率向上に結びついておらず、長期的な若年層向け啓発（小中高生への教育等）を継続・工夫していく考えである。

地元の歴史やテーマに対する関心が高いことが調査で示されている。掘り起こした素材を面白く魅力的なストーリーにまとめ、効果的に発信することで観光PRにつなげたいとの方針である。

条例の趣旨を浸透させ、保険加入や子どものヘルメット着用を“当たり前”にする環境づくりを目指す。繰り返し目に留まる・耳に残る周知啓発を継続するとともに、イベント出展ブースでのアンケートなどにより情報収集・実態把握を行い、保険加入率向上に努める。

政令市20市のうち比較可能な公設民営形態6市で比較すると、静岡市9,500円、新潟市8,400円、さいたま市8,000円、堺市8,000円、岡山市7,500円、千葉市7,400円であると示した。

延長利用料についても通年利用と同様の減免制度を適用する予定であると回答した。

教育委員会と連携して10月に灘崎中学校で出前授業を実施した事例を紹介。生徒の前向きな反応が得られており、今後も効果を検証しつつ他機関との連携を検討していきたいと述べた。

移動販売は民間事業者ごとに実施エリアや日時が異なるため一律にイベントで周知するのは困難。地域包括支援センターで情報を収集し、地域の個別相談の場などを活用して必要な周知を行っていきたいと説明した。

東京・大阪以外の商談会出展も含め、事業者が使いやすい制度に見直して流通等を促進できるよう検討していきたい、という方針を示した。

市長は、岡山芸術交流2022の評価や旧内山下小学校など複数会場での市民参加型の取組が一定の成果を上げたこと、来場者数（児童・生徒約7,300人、全体延べ約178,000人）を挙げて評価した。次回開催は実行委員会で検討するとしており、今後は従来と異なる新たな試みも検討したいと述べた。また「おかやまレキタビ」については6つの歴史テーマをストーリー化して公開し、今後もコンテンツの追加・更新で現地誘客につなげたいと説明。地域の歴史を掘り下げるラジオ等の情報発信も構想しているとした。一方で、公募条件の具体的整理やPark-PFIと指定管理者制度の詳細な関係、旧内山下小学校の最終的な取扱い時期・方針については、該当の具体的説明や明確な時期提示は示されず、今後の検討は関係機関や実行委員会で判断していく旨が示された。

岡山市では動物愛護事業の枠組みで、行政に積極的に協力した功績が顕著な個人・団体を表彰する制度がある。一定の従事年数や年齢などの条件があり、基準に合致すれば表彰が可能であるとした。

コンビニ交付は自動交付機より交付手数料が100円安く、市内約300店舗で原則6:30〜23:00利用可能という利点がある。これらのメリットを周知して拡大を図るとともに、スマートフォンとマイナンバーカードによる自宅からのネット申請や、転出届のオンライン化等のサービス拡充で窓口混雑緩和に努めるとした。

市場ツイッター（「おかいちちゃん」）は1週間で4,000回超の閲覧があり、フォロワー1万人超の市場インフルエンサーがインスタ投稿など積極的に広報している。短期的な売上増に期待しつつ、ファン化→リピーター化という長期効果も期待しており、場内事業者と共に効果的な情報発信方法を研究していくとした。来年度は姫路市や広島の他市場の移転・建て替え事例等を積極的に情報収集し、場内業者と共有する予定である。

厚生労働省が公表した診療実績が少ない公的病院の対象に、現在岡山市内の公的病院は該当していない。今後も国の動向を注視して対応する。

第2期岡山市教育大綱で、立場や意見が違う相手と協力する力、命や人権を大切にする心、他者を思いやる心の育成を掲げている。学校は道徳科や特別活動など教育活動全体を通じてこれらの力を育てる取り組みを行っている。

教育長は、道徳科の授業で相手の立場に立ち親切にする重要性を教えていることや、中学校の職場体験を通じて社会に貢献しようとする態度を育んでいることを、公益資本主義に関連する具体的取組の例として示した。

閉館記念事業として市民からの写真・エピソード募集による思い出展や記念誌発行、記念式典、公募による舞台発表等を検討している。福祉文化会館はハレノワ開館後に令和6年度から解体予定で、跡地は市庁内で再活用の希望を確認し希望がなければ入札による売却を行う予定である。

地元浸透策として地域団体や公民館への出前講座、公募事業、地元ライブハウスとの連携などのパブリックプログラムを実施。子ども向けには学校出前授業、学校鑑賞支援、図画工作・美術の指導事例集や紹介動画、教員研修を行い、今回は95校約7,000人の来場を見込む。集客は海外向けを抑え国内の美術雑誌や旅行系ウェブ、JR車内広告や新聞広告など国内広報に重点を置き、市内・県内からの来場増を図る。

コロナ禍で目標設定は難しいが、初回の集客が約23万人だったことから、まずはそこを目指したいとした。

舞台発表イベントの公募事業に15団体が応募し、12団体を採択したと報告した。

桃鯛は中央卸売市場の卸売業者が開発したオリジナル商品であり、市は岡山をイメージする新たな特産品として期待している。市場イベントでの販売促進や、ふるさと納税の返礼品採用などを通じて情報発信を積極的に行い、ブランド認知度向上に向けて支援していく旨を表明した。

今年1月に医療・介護・福祉の専門職や教職員を対象にアンケートを実施し、ヤングケアラーの認知は88.2%で、意識して対応していると答えた者は20.5%だった。関わっている世帯にヤングケアラーと思われる子どもがいると回答した者は19.5%で、幼いきょうだいの世話をしている子どもが多い傾向があった、という調査結果を示した。具体の支援内容についてはこの答弁抜粋では詳細が示されていない。

コンパクトシティーは住みやすさの追求であり、商店や医療などの機能や移動のしやすさ（ネットワーク）を地域ごとに考える必要があると説明。容積率・建蔽率は建築基準法やインフラ許容量と関係しており一律に緩和できない面があるとし、個人的には現行のままでよいか疑問を持っているが、具体策は今後議会も含めて検討課題とした。具体的な制度変更や即時の約束は示されなかった。

教科担任制は1人の教員が特定教科ばかり指導すると他教科の指導力に懸念が出る点が課題であると指摘。ただし、教科研究を深めることで他教科にも良い影響（波及効果）が期待でき、課題は解決可能と考えている。

大企業の中にもデパートや衣料品店、飲食業などコロナ禍で影響を受けている事業者が多数あり、地域経済に大きく寄与している事業者も支援する必要があるとして、中小企業に限定せず幅広く支援する方針で、対象制限は設けていないと説明した。

事業は地産地消や食育面でのPR・啓発も重視しつつ実施する。成果検証は販売・取扱業者の売上や取扱高の変化で行いたいとし、直接支援（例：米販売農家への次期作応援金）も必要と考えていることを示した。市内産米の消費喚起については関係各所と相談しながら取り組み、公共施設や学校給食での活用にも努力する方針を示した。

総務局長・市長は、公文書館の話に新たに踏み出していることを示し、各部局を横断して資料化や関連整備を進める方針を示した。ただし、具体的な手法や時期・詳細は示されていない。

令和7年5月1日時点の待機児童は53人（低学年は0）。申請者数は前年より418人増の10,713人、受入れは469人増の10,373人で、前年から約8割の待機児童を減らした。今後は施設整備・人員確保・民間事業者支援で受け皿を確保し、令和9年度（2027年度）で待機児童ゼロを目指して取り組む、とのこと。

新庁舎のトイレはハンズフリートイレそのものではないが、人感センサーによる照明やセンサー式手洗いなど非接触の設備を設置して感染予防対策を行う、とのこと。

建て替えの検討状況については『長岡議員への答弁と同様』とされた（詳細は再提示なし）。当面、利用者には公民館1階部分と政田分館・金田分館を使って活動してもらっている。公民館に併設する形での防災避難棟の建設は考えていない、とのこと。

専用施設の建設・改修により、令和8年度に9か所で計472人分、令和9年度に5か所で計287人分の定員を確保し、それらの新施設の供用開始を予定していると回答。

洪水や津波対策として、既存公共施設の活用や民間事業者との協定による津波避難ビルの確保に努めていると説明。引き続き民間事業者と協定締結に向け協議していく方針であり、要望の『高さのある防災タワー』についての具体的な建設確約は示されていない。

就学前から高校生向けに絵本・漫画・歴史動画を制作するなど歴史を伝える事業を行う。桃太郎大通りのPRバナーや岡山城ラッピング路面電車の継続、外部の城イベントへの出展などで観光客誘致を図る。11月3日の当日はセレモニーを予定し、本丸や石山公園周辺で戦国・江戸時代の雰囲気演出や体験・食のイベントを検討。秋の桃太郎まつりや烏城灯源郷、幻想庭園と連携して余韻を残す集客を目指すと説明した。

比較的大きな体育館は週末に大会利用でほぼ埋まり、一般団体の利用が難しい。平日夜間や休日の学校開放も多くの学校で飽和状態であると把握している。今後は既存施設との連携も含め、各スポーツ団体のニーズを評価してほしいという委員の意見を踏まえ、基礎調査を行う方針である。

現状は桃鯛の売れ行きは好調だが、養殖魚のため仮に大ヒットしても水産全体の数値に大きく表れるほどではない。開発した卸売会社と連携して販路拡大やPRを検討しており、ふるさと納税の返礼品になるよう手続きを進める予定と説明した。

当局は、候補事業者が地域振興を理解した事業計画を作成していると認識していると説明した。運営については、東山斎場・西大寺斎場での運営方法に精通した人材による体制を想定しており、最後のセレモニーとして遺族の気持ちに配慮し、機械的・時間割優先の扱いとならないようしっかり運営する旨を回答した。

代替として財田小学校の運動場開放や百間川緑地サッカー場などがあること、新たに今年度中に百間川河川敷に多目的広場を整備する予定であることを説明。ただし河川敷は国土交通省との協議の結果、増水対応等でフェンス等が設置できず、利用可能な球技はグラウンドゴルフ・ゲートボール等に限定される見込みである。所管課や百間川緑地を管理する担当と協議し、国とも連携してできるだけ既存利用団体を受け入れられるよう柔軟に対応し、スポーツ振興につながるよう努めると回答した。

まずは既存予算の流用等で対応を図る。大幅な不足や肥料費の想定外の高騰が生じた場合には、追加の支援が必要かどうかを改めて検討する旨を回答。委員からは今年度は特に価格上昇が大きいため、十分な支援を求める要望が出された。

今の桑田議員の質問，非常に身にしみました。女性が働いていく，そのために保育所とか放課後児童クラブ，懸命にやってきた，ないしはこれからもやろうとしているところでありますけれども，それだけじゃないぞと，様々な施設の整備というものが必要になってくるということはよく分かりました。これからどう動いていくのか，関係者とよく相談しながらやって...

今の桑田議員の質問，非常に身にしみました。女性が働いていく，そのために保育所とか放課後児童クラブ，懸命にやってきた，ないしはこれからもやろうとしているところでありますけれども，それだけじゃないぞと，様々な施設の整備というものが必要になってくるということはよく分かりました。これからどう動いていくのか，関係者とよく相談しながらやって...

２番，水道管の老朽化について順次お答えします。 まず初めに，劣化による事故等の状況についてです。 老朽化した水道管の対策として，年間平均で20キロメートルの管路更新を目標に掲げ，現在整備事業を行っております。その成果として，水道管の劣化による漏水事故件数は，平成26年度の322件に対し令和５年度は206件となっており，10年間で...

同じ項，母子家庭，父子家庭への携帯電話の支給についてお答えします。 携帯電話の支給については考えておりませんが，母子家庭や父子家庭などひとり親家庭等の保護者に対しては一定の所得制限があるものの，児童扶養手当を支給し，生活が安定するように支援しているところでございます。 次に，母子家庭，父子家庭の支援の実態についてです。 母子家庭...

今の桑田議員の質問，非常に身にしみました。女性が働いていく，そのために保育所とか放課後児童クラブ，懸命にやってきた，ないしはこれからもやろうとしているところでありますけれども，それだけじゃないぞと，様々な施設の整備というものが必要になってくるということはよく分かりました。これからどう動いていくのか，関係者とよく相談しながらやって...

今の桑田議員の質問，非常に身にしみました。女性が働いていく，そのために保育所とか放課後児童クラブ，懸命にやってきた，ないしはこれからもやろうとしているところでありますけれども，それだけじゃないぞと，様々な施設の整備というものが必要になってくるということはよく分かりました。これからどう動いていくのか，関係者とよく相談しながらやって...

同じ項，母子家庭，父子家庭への携帯電話の支給についてお答えします。 携帯電話の支給については考えておりませんが，母子家庭や父子家庭などひとり親家庭等の保護者に対しては一定の所得制限があるものの，児童扶養手当を支給し，生活が安定するように支援しているところでございます。 次に，母子家庭，父子家庭の支援の実態についてです。 母子家庭...

同じ項，母子家庭，父子家庭への携帯電話の支給についてお答えします。 携帯電話の支給については考えておりませんが，母子家庭や父子家庭などひとり親家庭等の保護者に対しては一定の所得制限があるものの，児童扶養手当を支給し，生活が安定するように支援しているところでございます。 次に，母子家庭，父子家庭の支援の実態についてです。 母子家庭...

交付の平準化を図るため、5月から交付通知書に早めの受け取りを呼び掛けるリーフレットを同封し、ホームページや広報紙で周知している。土日の混雑対策として、駅地下臨時交付センターの交付予約枠を増設している。

無料化によって不要不急な受診が増える懸念があることは検討会でも指摘されており認識していると述べた。持続可能性は将来にわたり継続可能な制度とすることであると説明。所得制限の有無や18歳までの拡大、必要な予算、自己負担の有無など制度の中身については、当初予算編成の中で全体を勘案して判断していく考えを示した。

学校では答えが一つではない課題に対して、主体的・対話的で深い学びを進めている。児童生徒が自ら課題を見つけ、多くの人と関わりながら解決に取り組む過程で多様な視点を養い、失敗と成功を繰り返すことで自己肯定感を高める学びを大切にしており、今後もそうした教育活動を継続していくという見解。

自動運転バスは運転手不足の解決策の一つとして期待しているが、技術面での課題が依然多く存在するため、技術開発の動向や他都市の取組を注視しつつ今後も検討を続けていくという立場。

民間事業者から廃材等を活用した商品製作の提案を受けており、現在研究中である。跡地に何が整備されるか未定だが、市民会館のレガシーやメモリーをどう残すかを検討し、活用可能なものがあれば解体時に残す仕様も含めて準備していく、という回答。

昨年度は場内事業者の要望を受け、市は国の実施した緊急対策支援事業を活用して対応したが、特別高圧受電は国の支援対象外であり、岡山市を含む全国約20の市場が対象外になっている。全国中央卸売市場協会が国に要望しており、その結果を注視しつつ、状況に応じて市としてできることを検討していく、という回答。

教育長は、持続可能な社会の担い手になるために『学び続ける力』が必要だと説明。基礎的な学力を重視するとともに、問題発見から情報収集・整理・分析・まとめ・発信する探究的な学びを身につけさせること、また一人で解決できない問題には多様な人と関わり協働して解決策を見いだす力を育て、社会に貢献できる子どもを育成したいと述べた。

知育と徳育はいずれも重要と認識しており、学校では学力向上とともに道徳教育の充実に努めている。道徳の時間だけでなく学校生活全体を通じて善悪の判断や公共の精神を育てる取組を進め、学校・地域・家庭と連携して子どもたちの道徳性の醸成に努める、とのこと。

公設民営の支線バスは4月に妹尾・北長瀬線で第1号運行を開始。利用促進に取り組みつつ、高島・東山方面の路線やバス停、ダイヤについて事業者と協議中で、車両調達や岡南方面の乗り継ぎ拠点整備を進めている。令和9年度（2027年度）までに実施計画にある10方面17路線の運行開始を目指す。デマンド型乗合タクシーは市が運行経費を最大8割負担し、現在8地区で運行中。地元検討組織や事業者と連携し利用状況を見ながら改善しており、試験運行に向けた地区もあるため既存交通との連携を図りつつ拡大していきたい、とのこと。

国は地域限定の無人自動運転移動サービスを2027年度までに100箇所以上実現する目標を掲げており、東京都などで実証が進んでいる。自動運転は運転手不足や高齢者の移動不安の解消策の一つと期待しているが、日本では導入に時間を要する見込みのため、技術革新や他都市の取組を注視しつつ検討していきたい、との見解。

県内教員らが作成した郷土資料集は既に道徳の授業で活用されているため、新たに副読本を作る考えはない。ただし、学習指導要領や地域実態を踏まえ、道徳や総合的な学習の時間を通して引き続き偉人の生き方を学ぶ機会は設ける、との方針。

道路に愛称を付ける取り組みや地域の自主的イベントはまちおこしとして有意義であり、道路等の整備支援は関係部局と連携して相談に応じると回答。一方、六番川サッカー場への路線バス新設は、運行は交通事業者の経営判断となるが、運転手数の制約や需要が特定日限定であることから路線バスでの運行は困難との見解を示した。

令和4年度末時点の東区の公共下水道人口普及率は58.9%。今後は生活環境向上を目的に岡県のクリーンライフ100構想に基づき、下水道・合併処理浄化槽・農業集落排水で役割分担を行い、効率的に汚水処理施設を整備する。下水道事業は岡山市下水道事業経営計画2016に沿って主に市街化区域を中心に着実に進めるとの方針。

生活交通を持続可能で使いやすくするためには地域主体の取り組みが必要で、地元検討組織の設置をお願いしている。組織立ち上げが難しい地区には市と連携して事前ニーズ調査や導入地区の視察を行うなど支援しており、地域と一緒になって検討を進める。担当へ相談するよう促した。

道徳の授業では道徳的判断力・心情・実践意欲・態度を育てることを目標に、答えが一つではない道徳的課題を児童・生徒が自分自身の問題として捉え向き合う『議論する道徳』の実現を目指して取り組んでいる。

政田幼稚園の場所に整備する市立認定こども園は令和5年11月末に園舎完成済みで、令和6年1〜3月は政田幼稚園として使用、令和6年4月に開成幼稚園と統合して認定こども園として開園する予定。開成幼稚園の園舎は現時点で開成小学校の放課後児童クラブ施設としての活用を検討中。廃園・廃校跡地の活用は従来の手続きに沿って対応する旨の答弁。

市民向けに給付金、納税猶予、料金の減免、支払い猶予、事業者向けに補助金や支援金、税の申告・納付期限延長などを実施中。詳細は市のホームページ参照を案内。

令和2年度に1台当たり37,500円を支給（運行支援・感染防止対策）。今年度は利用促進としてプレミアム付きタクシー券を販売。今後も状況を注視し必要に応じ検討するとの回答。

市内には9社の事業者があり自由競争の下で路線維持を図ってきたため、市バス導入の考えはないと明言。ただし、各事業者が路線を維持する必要があることや経営が厳しいことから、路線再編や運賃適正化、高齢者・障害者割引等による利便性向上と経営安定化の検討を進めると説明。

西大寺―久々井―東宝伝路線は令和4年4月から廃止予定だが、岡山駅から西宝伝への直行便は存続予定。廃止地区の公共交通確保については他の議員への答弁を踏まえた取組があるとし、路線再編・運賃適正化・高齢者・障害者の運賃割引等で利便性向上と経営安定化を図る検討を進めていると説明。高齢者・障害者運賃割引は10月1日から実施予定。

田渕局長：把握している範囲では園で神話を用いている事例は承知していないが、昔話や絵本の読み聞かせ、伝統行事の機会を設ける等で文化・伝統に触れる保育を行っていると説明。菅野教育長：児童生徒が誇りを持つことは重要で、小中では国語科や社会科で神話に親しませたり当時の信仰や見方に気づかせる授業を行い、高校でも言語文化に触れる場を設けていると説明。

8月上旬からホームページを更新し、基本統計だけでなく感染事例も掲載。7月以降の傾向として10代以下は家庭内感染が半数、職場クラスターもあること等を示し、どこか一つに偏らない発信を行っていると説明。

接種は強制でなく、効果とリスクを理解した上で個人の意思で受けることを周知。職場等で強制や差別的扱いがないよう市のホームページや広報紙で情報発信していると説明。

国の疾病・障害認定審査会で接種後の副反応等による死亡と認められた事例は現在のところないと報告。

郷土資料集では例として石井十次（『思いやりの心』）、犬養毅（『善悪の判断』や『自立』）、人見絹枝（『希望と勇気』『努力と強い意志』）を取り上げ、子どもたちはそれぞれに対応する価値観や行動を学んでいると説明しています。

各区の下水道普及率は北区70.5%、中区66.7%、南区73.4%と示されました。役割分担は、家屋が密集する市街化区域（都市部）では汚水を集約して処理する下水道を整備し、家屋が点在する市街化調整区域では下水道管の延長や費用の面から各戸で処理する合併処理浄化槽を導入する方針で進めている、との説明です。

岡山市の累計感染者は約7,000人強、死亡者は45名。そのうち1名がワクチンを2回接種済みで、基礎疾患のある高齢者と把握している。感染発生場面の詳細な調査・公表については本答弁では具体的な追加方針の言及はなかった。

小学校低学年の国語で昔話や神話、伝承の読み聞かせを通じて伝統的な言語文化に親しませている。具体例として『いなばのしろうさぎ』や『ヤマタノオロチ』を取り上げ、日本書紀や古事記の話を通じて当時の人々の考え方に関心を持たせる指導を行っていると説明した。

全国学力・学習状況調査の質問紙調査や教育相談、生活アンケート等でインターネット利用の実態を把握している。SNSトラブルを把握した際は適切な指導を行い、保護者や関係機関と連携して解決を図る。情報モラル教育は道徳の授業や警察等との連携による具体的学習機会を通じ、発達段階に応じて教育活動全体で実施している。

議長からお許しをいただきましたので，私から，10万円の給付に関しての発言をさせていただきます。 18歳以下の子どもへの10万円給付に関し，報道によれば，昨日，岸田総理大臣から，10万円の現金を年内に一括で給付することも選択肢の一つとして認めるとされています。我々としては，年内に５万円の現金給付，政府の決定後の５万円給付というふう...

イオンモール岡山の期日前投票所を利用している人の年齢的な特徴はあるのかにつきまして，次のとおり答弁します。 イオンモール岡山の期日前投票所で投票した24歳までの方の割合は６％で，４区５か所のサンプル調査の対象投票所での割合約４％と比較すると２ポイントほど高くなっています。イオンモール岡山で若い有権者が多く投票されていると言えます...

議長からお許しをいただきましたので，私から，10万円の給付に関しての発言をさせていただきます。 18歳以下の子どもへの10万円給付に関し，報道によれば，昨日，岸田総理大臣から，10万円の現金を年内に一括で給付することも選択肢の一つとして認めるとされています。我々としては，年内に５万円の現金給付，政府の決定後の５万円給付というふう...

同じ項，子どもへのワクチン接種について順次お答えいたします。 副反応疑い報告数について，重篤者・死亡者数を国，岡山市別，全年齢，10代，20代ごとにということにお答えします。 11月14日集計分で，全国でファイザー約２万5,000件，モデルナ約4,000件の報告があり，そのうち20％程度が重篤例，死亡例は４％以下となっております...

３，投票率についての項，市長選挙のイオンモール岡山期日前投票所の利用者数，その投票者総数に占める割合についてです。 今回の市長選挙では，９月28日から30日までの３日間で6,709人の方が期日前投票をし，全投票者の4.1％を占める結果となりました。 次に，同項２，選挙権が18歳以上に引き下げられたことによる若年層の投票行動の変化...

全国学力・学習状況調査の結果から、スマホを持つ児童・生徒の約8割近くが家庭で使い方の約束をしていると読み取れる。今後も保護者への啓発を継続するとともに、児童・生徒自身が適切な利用を考えられるよう学校で指導していく。

バス再編で生まれた余力をバス路線新設に再配分することについては、則武議員への答弁と同じ旨であるとした。具体的配分方針は当該の答弁に準ずる。

バス再編で生まれた余力の再配分などについては、則武議員への答弁に準ずるとした。具体的な増便可否や時期などは本答弁で示されていない。

角山地区は今年度中の試験運行開始をめどに運行計画が概ね取りまとめられ、現在運行事業者の選定を進めていると報告した。

人口減少・高齢化の進展を踏まえ、買い物や通院などの日常生活の移動手段は重要と考えており、角山地区を含む6地区でデマンド型乗り合いタクシー導入に取り組んでいる。角山地区は今年度中の試験運行開始を目指し運行計画がまとまり、事業者選定を進めている。今後も地域の取り組みに市も一緒に検討していく考えを示した。

路面電車の実現時期については、則武議員への既出の答弁と同旨であるとし、詳細な期間は当該の則武議員への回答に準ずると述べた（本答弁では具体年次は示していない）。

県の浸水シミュレーションで岡山市への津波到達は約2時間50分と想定されているため、まずは浸水想定区域外への避難を基本としており、津波避難タワーの設置予定はないとした。液状化などで避難に時間を要することも想定されるため、既に27施設と津波避難ビルの協定を締結しており、今後も新たな避難ビル協定を進める考えを示した。

保護者向け啓発資料の配布や地域協働学校の推進、参加しやすい保護者会の工夫、学校での当番活動や委員会活動、中学校での職場体験やボランティア活動を通じ勤労意欲の涵養に努めていると説明した。

機械設備の単なる更新ではなく生産性向上と人材確保を目的とした支援で、社員寮・休憩室・食堂・女性用更衣室・バリアフリー設備（エレベーター、多目的トイレ）など働きやすい職場づくりを対象とする具体内容を示し、現在複数の企業から相談を受けていると答えた。

ケアハウスや生活支援ハウスについては、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画上、必要なサービス量は確保できていると判断し、新たな施設は整備しない方針であると説明した。有料老人ホームは届け出制のため市が設置場所を決定しない旨も示した。

付加価値を生む産業の振興は重要であり、農業とのバランスを図りながら、高速道路インターチェンジ周辺などでは地区計画制度を活用し市街化調整区域でも取り組むことが有効と述べた。

角山地区を含む6地区でデマンド型乗り合いタクシー導入に取り組んでおり、公共交通が不便な地域で導入を検討する際には市も一緒に検討を進めたいとした。

教科ごとにICT活用場面を示したカリキュラムや指導事例集を作成し、小学校低学年から発達段階に応じてICT機器の操作を含めた情報活用能力を系統的に育成する。

中学校の外国語担当教員が小学5・6年の授業を担当し、ICT環境を活用して9年間の学習活動を系統的かつ効果的に進めるという取組を行う。

教育の目的は地域や社会に貢献する人を育てることであり、小学校6年・中学校3年の社会科で税の学習を通じて税金の使い道や納税の義務を正しく理解させることが適切な勤労観につながると述べた。

市には生活交通の導入を希望する声があれば、まず市が現地に伺って市の取り組みの紹介や事例紹介を行い、地元の検討組織の立ち上げ方法などを含めて市も一緒になって検討を進めたいと述べた。

需要に応じて車両を小型化することは、経費削減や経営の効率化につながり、路線を維持し持続可能な公共交通ネットワークを構築する観点から有効な手法であると考えていると述べた。

土地利用のバランスが重要であり、農業振興も基幹産業として保護が必要だとした上で、個々のケースでは条件が整えば農地転用等が法律で認められているため、そうした調整を図ることが開発を進める上で肝要だと述べ、直ちに具体的な法改正の約束はしていない。

町内会は任意団体だが地域活動の重要な担い手と認識。岡山市連合町内会と協働して加入促進リーフレットを作成し、町内会運営の参考となるハンドブックを配布して町内会長らの加入促進活動を支援している。

既存の『女性が輝くまちづくり事業』を継続し、企業の事例を紹介するブースを含むシンポジウム開催、認証事業所向けのロゴマーク作成による見える化、企業や管理職向けセミナー、再就職支援セミナーの実践化（今年度はインターンシップを追加）など具体的施策を実施する計画を示した。

公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、耐震基準を満たす館の目標耐用年数を設定して予防保全を行い、各館の実態に合わせて計画的に改修や維持管理を進める方針であると説明した。

保育園等では日常生活の中で挨拶や『ありがとう・ごめんなさい』などの場面指導を行い、職員の手本や地域交流（田植え・芋掘り・昔遊び・学校交流）を通じて感謝を育てている。学校では教師のお手本や挨拶運動で習慣化を図り、漢字や計算は授業・朝学習・宿題で繰り返し定着を図る。そろばんは小3・4の算数で扱い、足し算・引き算などの計算方法を学習していると説明した。

県内各所や岡山市内に代替先として適した場所はあると認める一方、行き先や活動内容の決定は各学校が行うとしており、各学校が学校教育目標を達成するために現在検討中である。市（教育委員会）からの一律の具体的指示は示していない。

女性活躍推進法施行から年数が経ち、単独の『女性活躍』というテーマだけでは参加を呼びにくくなっていると分析。働き方改革と組み合わせるなど、内容を工夫して検討していきたいと述べた。

公民館の個別施設計画ではユニバーサルデザインを取り入れるとともに、指定避難所としての防災機能について各館の実態を踏まえ、将来的にどのような形で整備可能か検討していくと説明した（具体的な高層化案の確約はしていない）。

個人のライフスタイルや価値観、社会情勢の変化で隣近所との関係が希薄になっていることや、環境美化や地域団体育成など町内会の貢献に対する認識が低下していることを主な原因と考えていると述べた。

修学旅行で交流予定だった地域の人とのやり取りや、職場体験の代替として他県企業との交流、講演会などをオンラインで実施している事例があると報告された。

中学校区ごとに学年ごとに身につけさせたいICT活用スキルを示したカリキュラムを作成し、それに基づき日々計画的な指導を行うことで端末に慣れ、スキル向上を図ると回答した。

消毒液やアクリルボードの設置、定期的な窓開け（換気）、繁忙期前の待合情報のインターネット配信、接触回避のためのキャッシュレス決済導入などを実施していると説明した。

朝食習慣の改善は児童自身の自発性が重要であるため、教科等での指導や親子料理教室など食に関する指導の全体計画の中で取り組み、関係機関と連携して対応していると説明した。

風疹は平成30年7月下旬から首都圏中心に増加。岡山市では平成30年10月に発生し、平成31年2月末までに7件の届出（年代は30〜50代、男性6件・女性1件）、妊婦の届出はなかった。麻疹は本市では平成26年の2件以降発生しておらず、全国的には海外由来の発生例があるため保健所の感染症情報センターで動向を把握し、適時市民や医療関係者へ情報提供していくと説明した。

都市整備局長は、本件については自民党政隆会の松島議員への答弁と同旨であると述べ、具体的進捗の新しい説明は行わず、既報の内容を参照する形での回答にとどまった。

新年度のなるべく早い段階で補助率など事業内容を地域団体に広報し、夏ごろを目途に募集を開始できるようにしたいと説明した。

法定協議会で事業者に利用状況のデータ提供を求めたが、事業者側はめぐりんに関する利用データを提供できないとしており、市としては益野線・医大線ともに把握できていないと説明した。協議会では両備ホールディングスから、黒字路線狙いや過度な運賃競争があれば市内公共交通の経営悪化やネットワーク毀損につながるとの懸念が示されている。

保健福祉局長答弁：AI活用の健康見える化は過去3年分の健診・診療データをAI用に加工中。SIB活用の健康ポイント事業は『おかやまケンコー大作戦』として2月に参加者募集開始。SIBを使った高齢者就労支援は企業への啓発を進め、3月8日に講演会を予定。市民協働局長答弁：市民周知は多様な主体と連携して学びの機会を設け、8月に大型商業施設でのSDGsフェスタ、2月のSDGsフォーラム、庁内研修継続等で普及啓発を図ると説明した。

SDGsは2015年に国連で採択された2030年目標で『誰ひとり取り残さない』を理念とし、経済・社会・環境の3側面の調和で課題解決を図る。ESDはSDGs目標4（質の高い教育）に位置づけられ、持続可能な社会の担い手づくりを進める教育・取組であり、ESDの推進がSDGs17目標すべての達成に貢献すると説明した。

バス路線の利用状況把握は必要であり、めぐりんについては事業者にデータ提供の必要性を理解いただいた上で引き続き提供を求めるとともに、利用状況把握のための様々な方法を引き続き検討・努力していく、との回答。

工事は新幹線と山陽本線の下を通す地下工事で約10年・事業費約110億円の大事業のため外から見えない。工事見学会など市民向け周知方法について検討していきたい、との回答。

医療機関からの届け出をしっかり把握して流行状況を監視し、流行の拡大が懸念される場合は県などと連携して次の対策を行う、という方針を示した。

岡山大学と共催での国際教育会議（11月下旬予定）やESDフォーラム、ESD岡山アワード受賞団体の招へいなどを実施予定。SIBを使った健康事業はSDGs（健康）の観点で発信できた意義があるとしつつ、SDGsは個々の施策ににじみ出る形で進めていくべきとする考えを示した。

事務局には多数の反響や問い合わせが寄せられているが、2月15日開始以降の具体的な応募状況の把握はできていないとのこと。