柳井弘

（答弁要約なし）

営農型太陽光発電設備でパネル下部の農地で適切に営農を継続するなど、基準を満たす申請であれば、優良農地や耕作放棄地であっても設置は可能である。

県警は県の条例で悪質な客引きは十分取り締まれると説明している。市は日常的にパトロールや意見交換を行っており、必要に応じて都度相談・連携していく考えである。

大会の特徴であるおもてなし（エイド）は好評で、可能な限り実施したい。個包装での提供、例年好評のラーメン給食などを検討しており、混雑対策として一方通行にするなど工夫し、できるだけ実現する方向で考えている。

これまでも多くの場所で説明会を開催してきた。人口減少・高齢化を踏まえ重要な施策であり、今後も丁寧に説明を続け、持続可能なまちづくりにつながることを市民に少しずつ実感してもらえるよう努力する、という趣旨の答弁。

導入時に議論した不法投棄対策や資源化、温暖化対策などの使途から、今の時代に必要な施策を厳選している。より市民に役立つ有効な施策を引き続き検討していきたい、という答弁。

中心市街地活性化に関する庁内の情報共有とワンストップ窓口設置についてお答えします。 公共空間の利活用について，公共としても民間の力と共鳴しながら進めるということは歩いて楽しいまちづくりにとって大切な視点だと思っております。こうした中，民間の力が発揮しにくい状況について御指摘いただいたと受け止めました。市街地での公共空間の利活用や...

首都機能移転の意義（東京一極集中の是正）を評価し、できる範囲で応援・関与していきたいと表明。自身も過去に関連業務に携わった経験があるとして、関係機会での関与や支援の意向を示した。

申請者は特に1年生と4年生で増加。フルタイム就労の保護者増や、市立化や施設整備で利用継続ニーズが顕在化したため。受入数は令和6年に約500人分増やしたが申請が上回った。対応としてはまず学校敷地内の市立・運営委員会クラブで受皿を確保し、施設整備が必要な6学区では新施設整備、さらに市立だけで不足する学区は民間事業者を活用して拡大。施設整備には設計と工事で約2年かかるため、令和9年度を待機解消の目標に設定している。

保育整備時と同様の効果が期待されると説明。過去の保育整備で就労者が増え、所得や市民税が上昇した実績を示し、放課後児童クラブでも受入れ増（過去5年で1,801人増）に伴う働く人の増加や経済効果が相当数あると述べた。

当該場所は岡山城の城郭内という立地自体が歴史性を持つとして、天守閣や後楽園、櫓など周辺要素と相まって全体として歴史を感じると答弁し、単純な芝生広場が必ずしも問題とは考えていない旨を述べた。

検討会議では他都市との差別化（DX活用など）や独立採算の実現方法、子どもや地域経済にとっての意味を中心に議論があったと説明。多様な意見を踏まえ年内の中間報告を目指すとした。

検討会議で多様な意見が出ており、差別化やDX、独立採算などが議論されている。公募や外部コンサルの具体的な方針は示されていないが、様々な方法を含めて議論していく余地があると述べ、結論は年内の中間報告に向けた検討段階であるとした。

検討会議を設けて追加調査・議論を行っており、他都市との差別化（DXの活用等）や独立採算の実現が重要との意見が多かった。ハレノワの例のようにアリーナで地域全体を変えていく必要があると考えており、年内に中間報告をまとめる予定と述べた。

新規参入を促進するため、(1)開設に係る経費の補助、(2)開設後、運営が安定するまでの経費の一部補助、の二つの補助制度を設けていると説明。民間事業者に新規参入して子どもをしっかり受け止めてほしいと期待を示した。

地域共生社会推進計画の下、障害者や生活困窮者等の就労支援に取り組んでおり、今年度から社会体験や短時間就労などソーシャルファームと同様の取組を始めており、同じものを目指して推進していきたいとのこと。

市にはひきこもり地域支援センターがあり社会参加支援を担っているが、今年度から企業理解のもと社会体験や短時間就労など、ソーシャルファームと同様の取組を始めており、今後働きやすい環境づくりを推進して就労困難者を支援していきたいとのこと。

教育長：中学校等で職場体験学習を実施し、合理的配慮や支援内容を個別の教育支援計画に記載して進路先へ引き継ぐなど切れ目ない支援を図っている。保健福祉局長：就職面接会の開催、職場定着のための交流拠点確保、福祉施設の工賃向上支援など多面的な施策で多様な働き方を選べるよう支援している。

寄り添いサポートセンターでの就労支援、短期集中型就労支援、就労準備支援など複数の事業を対象者の状況に応じて実施しており、事業全体の就職率はおおむね6割程度。今後も一人一人の状況に応じたオーダーメード支援に取り組む旨。

再犯防止の観点から保護観察所や矯正関係機関、保護司等に市の就労支援事業を紹介し、保護司会等と連携して立ち直りを支える地域社会づくりに向けた啓発等を行っている。国の制度（就労奨励金や身元保証等）があることも踏まえ支援を進めている旨。

ワンストップ窓口は設けず、どの窓口に相談があっても市全体で受け止め必要な支援につなげる総合相談支援体制を推進する方針。就労支援ではハローワーク連携や社会福祉協議会、民間事業者への業務委託で専門人材を確保していると説明。

第8期介護保険事業計画で離職防止のための講師派遣、介護ロボットやICT導入支援等を実施しており、今後の計画策定時に長期的視点で介護人材確保策を検討していく旨。

サウンディング結果や職員アンケートの結果から商業ベースでの引き合いは厳しい状況であり現状では難しい印象。ただし見直しの必要性は認めており、早急に検討して案を示したいという回答。

市としては全体の方針を定めたい考えだが、地域ごとに様々な意見や地域活動の継続といった事情があり容易ではない。必要に応じて一部は方針保留としつつ、可能な範囲で全体方針の策定を進めたいという見解。

新庁舎については総務局が中心となって調整・旗振り役を担う方針であり、都市整備局や関係課と連携して円滑に事業を進めたいという回答。

各会合で様々な意見が出ており、地域の活動継続など判断を難しくしている点があると指摘。具体的な意見の一覧までは示していないが、多様な意見があることを踏まえつつ方針策定を進めたいという趣旨の回答。

現在の庁舎地下には民間業者が入る食堂があり、市民も利用可能だが主に職員が利用している。既存業者の意見聴取を行っており、今後も業者の声を聞きながら検討を進めていくとのこと。

指摘を受け止めつつ、現状は情勢が変化しているため長期的な視点で準備が必要と回答。施策は3年ごとの計画見直しの仕組みがあるが、今後は長期的視点で何が必要か検討していく。行政だけでなく事業者や企業と連携し、効率化できる部分は進める考えを示した。具体策は引き続き検討するとのこと。

情勢変化を踏まえ、先を見据えた準備が必要と応答。計画は3年ごとに見直すが長期的視点で何が必要か検討する考えを示した。行政単独ではなく事業者・企業と連携して取り組むこと、効率化できる部分は進めることが重要だとし、ソーシャルファームなどについても検討を続けるとのこと。

就任当初から関わってきた事業で、拡幅と堤防整備により平成30年7月豪雨時の危険箇所は解消され、安全性が大きく向上した。ランニング・ジョギングコースの整備などで回遊性や憩いの場が増え、地域の魅力が高まったと考えている、との説明。

来年度開始を目指す新しい利活用スキームでは幅広く提案を公募する予定で、特定団体への限定的な働きかけは考えていないが、大学からの提案は歓迎する。議員からの紹介があれば関係部局と連携して必要な情報提供を行いたいとのこと。

財政局長：条例改正を経て来年度開始を目指す未利用地利活用スキームで幅広く提案を求める方針で、特定企業への個別働きかけは想定していない。教育長：数件の相談はあるが具体化には至っておらず、教育目的での有効な活用法は現時点で見いだせていないとのこと。

フレイル予防や認知症予防の観点からeスポーツ講座は実施しているが、参加のしやすさから身近な地域での開催を想定しており、拠点（常設施設）整備は考えていない。ただし、eスポーツによる交流は有効と認識しており、引き続き講座を開催し周知啓発に努めるとのこと。

岡山市では既にIoTやAI等の先端技術導入に対する補助を行っており、今年度からは既存企業の新規事業創出を伴走支援する『新規事業創出強化パッケージ』を実施している。これらで先端技術活用と新分野進出を促進していくとのこと。

旧福谷小の活用審査では提出計画書を基に庁内分析に加え、公認会計士による財務分析と意見聴取など慎重に検討し、市議会で売払い議案を議決した経緯がある。その後のコロナ禍などの想定外の社会変動により事業が実施に至らなかったのは残念であり、買戻し後に改めて活用案を募る考えであると述べた。

市はこれまでeスポーツ普及を推進し、補助金等で支援してきた。企業の福利厚生としてeスポーツ部を設ける事例があり、離職率低下など雇用面での効果が報告されているため、効果を引き続き研究していくとのこと。

産業観光局長：植物工場など廃校活用の事例は認識しており、事業者があれば情報収集・事例提供は可能と回答。 財政局長：市街化調整区域など条件不利な大規模跡地を優先的に検討し、産業政策局や教育委員会などを含む検討チームで対応し、必要な情報提供を行う旨を表明。 教育長：現状は暫定利用や維持管理が中心で、教育目的外の農業活用提案は難しさがあり努力しているが容易ではない、との見解を示した。

拠点整備は市単独では難しい面がある一方、民間企画の提案を受け、当局が実施しているeスポーツ講座との広報連携や事業とのつなぎなどは検討の余地があるとし、具体的な企画内容を聞いた上で検討したいとの答弁。

メタバースはVR機器普及や決済（デジタル通貨）など国内の技術・制度課題があり普及は限定的だが、生成AIについては市役所の業務でも試行があるなど有用性を認識している。産業観光局として支援の在り方を今後研究していく旨の答弁。

市主催の合同企業説明会でIT企業の人気は高いが特定業種に偏った紹介は難しい点を述べつつ、eスポーツ産業と学生のマッチングイベントなど具体的な企画があれば、市として情報提供や支援の余地があるため研究・検討する、との答弁。

令和5年8月末時点で約1万4,000枚が未交付。未受取の理由は把握していない。交付通知後一定期間で未受取の場合は国の取扱いに従って再送している。受取期限を超えたカードは国の通知に基づき破棄せず保管している。受取方法の相談には必要書類等を案内するが、その後の受取確認までは実施していない。引き続き適切で丁寧な対応に努める考え。

8月末時点で保有率72.2%は政令市中9位。受け取りに関する相談は区が個別事情を聞いて柔軟に対応しており、説明を丁寧に続ける必要があると認識している。引き続き徹底していきたいとの方針を示した。

植物工場については異業種からの参入希望が産業側に多く、農業側からは少ない印象がある。岡山市の廃校を活用できるかについては、JAなど関係者と協議してみたいとの考えを示した。

過去に深柢幼稚園跡や石井小学校を教育センター用途で使った実績があるが、政令指定都市で自前の教育センターを持たないのは岡山市だけ。現在は西大寺公民館を間借りしており、令和9年の開設を目指している。交通利便性等を踏まえた立地の検討や周辺部での教育的活用については引き続き検討する姿勢を示した。

修正は公募デザインに基づく岡山の玄関口としての全体計画に基づき設計を仕上げていくためのものであり、一部取りやめを前提とするものではない。段階的整備を前提とはしていないが、各施設の更新時期を合わせるなどの方法で最終的に全体を仕上げていきたいとの考えを示している。

人口減少下で生活サービスを維持するため市街地の密度確保が必要であり、市街化調整区域での無秩序な開発を抑える必要性や過疎地域のコミュニティ維持を課題と考えている。調査では50戸連檐制度で家を建てた人の出身（市外か市内か）、市街地密度への影響、行政コストの増加などのデータを収集・整理し、制度の在り方の案を作って議会と議論していく予定である。

まずは市が所有する3つの土地の活用を基本に検討するが、回遊性向上などを実現するためには周辺との関係も踏まえて俯瞰的に検討する必要がある。来年度のサウンディング調査等で幅広く意見を聴取し、具体的な整備方針を策定していくとした。

出動手当増額により事業所によっては副業と扱われる可能性があるが、地域防災力強化関連法では事業者に消防団員への配慮を要請している。市は岡山商工会議所や各商工会を通じ市内約1万事業所に協力要請文書を配布し、消防団に入団しやすく活動を継続しやすい環境づくりへの理解と協力を求めていくと説明した。

今年度から大学卒業程度事務特別枠の第1次試験は全国で受験可能なテストセンター方式を導入した。今後は新型コロナの状況も踏まえつつ、他の試験区分についても状況が整い次第、まずは東京会場の設置を検討していく予定であるとした。

同種の特殊事業では早期の段階で建築部門と土木部門がきちんと協議して進めることで、費用増や遅延の発生を防げると考えていると説明した。

（要点）6月9日時点で高齢者の1回目接種完了は約8万3,500人で、7月中旬完了目標に向け順調。接種医療機関は現状364か所で、市が改めて登録を依頼したところ約20機関が新規参加の回答。医療機関での個別接種数は増加傾向にあり、県や国も大規模会場や職域接種で会場が増えているため、市の集団接種会場は進捗や地域差を見ながら必要に応じ検討する。接種の空き状況掲載は市民に好評で、掲載数を増やすよう引き続き働きかける。高齢者の予約支援は地域包括支援センターやケアマネ等、地域の関係者に協力を依頼しており、視覚障害者向けの点字案内や音声広報なども行っている。移動支援については、まずは地域の医療機関での接種を想定しつつ、必要な支援の確保に努める考えを示した。

国の方針や考え方を踏まえつつ、議員からの事例も参考にして、各施設で効果的な予防対策ができるよう適切に対応していく考えであると説明した。

決済代行会社との契約は支払額に応じた手数料を支払う形であると説明。導入は市民サービス向上が目的であり、導入後の経費や収納率等についてはしっかり検証していくとした。

市長は、アリーナ整備は市だけで進めるべきではなく県と協力すべきとし、県や経済界と負担金額を含め早急に協議すべきとの認識を示した。現時点で県との間で「アリーナ整備を一緒に行うべきかどうか」という本質的議論が済んでおらず、1年半以上協議を進めているが結論が出ていない。市の担当部署は県の見解を12月までに求めており、それを踏まえて対応を検討する意向。基本計画（素案）ではメインアリーナは約5,000席以上を想定していると説明。商工会議所や経済界への説明では期待の声や「もっと大規模に」との意見があり、商工会議所側は検討チームを立ち上げ寄附や企業版ふるさと納税などで支援を働きかける意向を示した。財源の最終決定や収容力を拡大するかどうかは、県との協議や今後の検討結果に依存している。

詳細な受入増の施策と人員確保数は中島議員への答弁内容と同様としている。令和5年度5月1日時点で在籍9,410人中、市立以外の受入れは運営委員会18クラブで2,544人、保育所等5クラブで260人、届出済み民間クラブ5クラブで682人。令和4年度決算での市からの補助は運営委員会（19クラブ）約5億円、保育所等約3,700万円、届出済み民間クラブ約1,400万円。市としては現在も各事業者が受皿を担っており、待機解消には市立のみでなく各事業者への処遇改善を含めた人員確保策や補助の在り方の検討が必要で、これらを検討していきたいと答えた（具体数値の提示は保留）。

卓球がメインアリーナに適するかは検討の余地があり、現在は武道館等で行われているが利用希望があれば受け入れたい。サブアリーナはプロチームの意見では試合前の練習や市民併用のために必要とされており、現時点ではサブアリーナの機能を要するとして条件付けをしている。

クラウドファンディング等の手法については商工会議所や関係者と相談し検討する方針。市主導での機運醸成については、情報提供などを通じて盛り上げていきたいと考えている。

民間事業者には10月に協力依頼の文書を発送しており、協力をお願いしている。預かる子どもの数を増やすためにどの補助を拡充すれば良いかについて、予算面も踏まえながら引き続き検討する意向。

専用施設は芳明と中山で本年度中に完工予定で、令和6年度受入れに向けて整備する計画。さらに西大寺・高島・横井は来年度中の建設を予定（令和7年度受入れに向けた整備）。特別教室の必要数は入所申請状況とクラブ別精査が必要で現時点で確定していないが、めどがついた学校は約10校程度ある。

タイムシェアで使う教室は主に1階の工作室や図工室を想定している。危険機器がある場合は覆いを掛ける等の物理的対策を行い、児童クラブ側と連携して必ず指導員が付くなどの安全配慮を行っていると認識している。

応募数を増やす取り組みとして就職相談会やハローワークを活用しているが、決め手となる手法は今のところない。地域での紹介が効果的だった経緯から校長会に協力を依頼している。より効果的な人材確保方法は現在検討中で、必要な増員数は入所審査等の精査後に算出する予定。

サブアリーナはスクールや教室など収益を見込める多目的スペースと考えており、ジップアリーナにもサブアリーナがあることから現時点では必須と考えている。ただし、5,000人・8,000人といった収容規模に関する課題は引き続き検討する。

市立化の際に開所時間や日数を統一の基準で整理しており、多様なニーズは承知しているが、一部のクラブだけ開所時間を変更することは難しいと考えている。

補助対象区域は基本的に市の下水道事業計画に基づく区域としてきた。これまで整合性を図って運用しており、今後も下水道事業計画を基本に事業を執行する予定である。毎年の整備予定区域の見直しは難しいとの認識だが、環境局と下水道河川局で協議し、改善の必要性について話し合っていきたいと答弁した。すぐに結論が出ない可能性はあるが協議を行っていくという対応である。

市と県が『令和5年度中に結論を得られるよう協議を行うこと、令和5年度以降の支払いはその結論に基づき行うこと、令和4年度の負担金は県の請求に応じて支払うこと』で合意したと報告した。県も令和5年度中の結論の重要性と早期課題解決の必要性を認識していることを確認した。市は県に対して見直しを裏付ける資料や根拠を提示しながら協議を進め、協議の状況は本委員会に随時報告する旨が確認された。

不登校数は岡山市で小中合わせて令和4年度1,473人、令和5年度1,633人、令和6年度1,648人（増加率：令和4→5年は10.9%、令和5→6年は0.9%）。市は文科省基準の30日以上を待たず、年間10日以上の欠席で個別支援計画を作成するなど早期支援を実施しており、これにより増加率は全国と比べて低く抑えられていると評価している（政令指定都市の指標では小学校が7番目、中学校は最も低い）。保護者支援として学校が定期連絡を行い、教育相談室での月1回の「ふれあい親の会」、保護者向けパンフ・相談機関一覧の掲載などを実施。外部団体とは岡山フリースクール協議会等が参加する岡山市教育相談機関定例連絡会を年3回開催し情報交換、学校向けにフリースクールの紹介を行うなど連携している。児童生徒支援教室は令和6年度に相談件数計4,047件、通室生は計102名で、アンケートでは「居場所になった」「コミュニケーションを学べた」「自信や意欲につながった」との評価がある。学校に行く意義については知識・技能の習得、集団での関わりや社会性の獲得などを挙げ、教員が保護者と連携して子どもに伝わる言葉かけを工夫しつつ粘り強く対応していると説明した。

水道局は既に令和3年度に専門学校生と協力して桃太郎伝説のキャラクターを取り入れた消火栓鉄蓋を作成・設置しており、吉備津彦神社など伝説ゆかりの場所やJR岡山駅周辺など人流の多い場所に計108か所設置していると報告。キャラクターを用いた蓋は市と水道事業の認知度向上に寄与していると評価している（マンホールカードやネーミングライツの新規導入についての直接的な実施表明はなかった）。

指定管理候補者は、従業員の地元雇用、たけべ八幡温泉との連携、桜祭りや花火大会開催時の地域協力などを提案している。市は毎年の報告を受けて実施状況を確認する方針であり、地域連携を重要と認識しているため、報告をしっかり精査し、地域との連携・活性化を図ると答弁。また、市として指定管理に全てを任せるのではなく、必要に応じて助言・指導を行う意向も示した。

来年度策定中の教育大綱と教育振興基本計画で不登校対策を議論しており、学校だけでなく学校外の居場所づくりを含めて検討する。学力確保とともに社会的自立を重視する観点から支援を進める方針で、市長の考え（家庭が最小の社会単位）も踏まえ、皆勤賞文化などの見直しを含め社会全体での理解・発信が必要と考えている。岡山っ子育成局等と情報共有しながら対応していく。

市長は自身も学校へ行く意味を考えた経験があるとし、大人が一方的に教えるだけでなく「見守って対応する」ことの重要性を強調した。学力向上一辺倒ではなく、子どもの社会的自立を見据えた『居場所づくり』が重要で、教育委員会だけでなく岡山っ子育成局や保健福祉局などと連携して受け止める仕組みを作る必要があると述べた。

市長は、不登校が増えている現状を認め、岡山っ子育成局で実態がよく分かっていないとして調査が必要だという話を聞いていると述べた。単独の教育委員会だけでなく保健福祉局など関係部局を含めた対応の必要性も示した。

過去3年間の被害額は、平成30年が5,416万7,000円、令和元年が4,864万8,000円、令和2年が4,580万5,000円（誤記訂正済）。捕獲数は平成30年が5,267頭、令和元年が5,852頭、令和2年が5,200頭です。

過去3年間の被害額は、平成30年が5,416万7,000円、令和元年が4,864万8,000円、令和2年が4,580万5,000円（誤記訂正済）。捕獲数は平成30年が5,267頭、令和元年が5,852頭、令和2年が5,200頭です。

市長はSDGsの視点からサーキュラーエコノミー推進に賛意を示し、全国の事例（例：MATAGIプロジェクト）や市内の事例（北区牟佐地区や田尻町内会のイノシシ皮利用）を紹介。これらを参考に、捕獲した有害鳥獣を地域資源として利活用する取り組み（ジビエ利用等）について関係部局と議論していきたいと述べました。具体的な施策や支援体制の確立については今後の検討課題とされています。

市はモデル実証地区8地区で専門家と連携した現地確認や実地研修を行うなど、市独自の被害対策支援を開始しており、結果を踏まえて他地区でも同様の支援を行っていく考えを示しました。市独自の支援金の設置については局長の答弁で具体的な新設は明言されておらず、市長は関係部局と今後議論していく旨を述べています（専用基金の設置可否は明確な答弁なし）。

猟友会等と連携して捕獲や防護柵の設置、被害を招かない環境づくりに向けた啓発を実施しています。令和年度からは、被害が深刻な地域を対象にモデル実証地区8地区を選定し、専門家と地域で現地確認・実地研修（捕獲おりや防護柵の設置・改良など）を行う市独自の支援を開始しており、成果を踏まえて他地区へも同様の支援を拡大していく考えです。

コンソーシアム形成には猟友会、加工処理施設、卸業者、飲食店等多くの関係者の連携が必要であると認識。関係者とともに、議員の指摘を踏まえて研究・議論を進めていきたい、という方針を示した（現時点では具体的支援手法の提示はなし）。

市は被害対策の効果が十分でない地区のうち、地域で取り組む体制と意欲のある地区をモデル実証地区に選定。市が委託した専門家が地区に入り被害状況や対策状況を確認し、効果的な防護・保護に関する実地研修を開催、地区ごとの具体的な改善提案と順次の実践を行っている。本年度の事業費は約600万円。

局長は本取組がSDGsの目標12（持続可能な消費と生産）に該当すると認識しており、アピールに有効との指摘に対しては、関係者とともに研究・議論を進めていく考えを示した。

市が管理する全ての第一種施設以外の施設を把握しているわけではないが、例として浦安の総合文化体育館や岡山コンベンションセンターでは出入口横に灰皿を設置するなど敷地内に喫煙所を設けている。たばこのポイ捨ては岡山市美しいまちづくり条例で市内全域禁止としており、市中心部を美化推進重点区域に指定して巡回指導員による指導や啓発用ポケットティッシュ配布、路面標示・看板等で啓発を行っている。また毎月第3日曜日を美しいまちづくりの日として職員が岡山駅前広場で啓発を行っている。公民館は利用者の受動喫煙防止の観点から館内・敷地内すべて禁煙としており、喫煙場所の確保が困難なため設置は難しいと考えている。学校も敷地内禁煙を実施しており、喫煙場所設置は困難との見解。

再発率の定義が定まっておらず、本市で算出していないため全国比較はできない。参考として平成30年度はこども総合相談所で虐待対応431件のうち過去に虐待事例として扱った経緯があるものは15件。被虐待児のメンタルケアは児童心理司による心理療法や医師による精神療法を実施し、必要に応じて児童精神科等を紹介して治療方針を共有している。通告受理後は速やかに訪問等で安全確認を行い、訪問で確認できない場合は立入調査や臨検・捜索を行い、その際は警察に援助依頼して同行してもらっている。平成30年度の児童養護施設等への措置児童数は318人、措置費総額は約12億6,295万円、保護者負担分は約4,093万円。保護者負担は法に基づき世帯所得に応じて徴収しており、議員の意見を参考にしたいとのこと。

公文書は本庁・区役所・支所等の各書庫で保存しており、岡山市文書取扱規程に基づき文書の性質や重要度に応じて1年、3年、5年、7年、10年などの保存期間を定めている。現時点で公文書館の設置計画はないが、歴史的価値のある文書の選別基準を全庁で定め、各課で選別を進めている。選別の進捗を踏まえ公文書館設置の検討を行う旨。

公文書館の重要性は認識しているが、耐震性の問題や市民会館など他の大規模プロジェクト、改築費用など優先順位を考えると直ちに着手するのは難しい、という見解。

再発率については、国でも定義や遡及範囲が整理されておらず確定的な数値は出せていないが、現場では事例ごとに丁寧に検証して対応している。保護者へのケアは児童福祉司による継続指導や医師による面接を実施しており、2019年6月の法改正を踏まえ医学的・心理学的知見に基づく指導に努める方向で検討を進める。警察からの通告は総431件中167件で、日常的に情報共有している。保護者負担の取り扱いは今後の検討課題とする、との答弁。

（総務局長）特定の屋外喫煙場所は現在設置していないが、今後どのような形が望ましいか研究・検討する。 （環境局長）啓発が最も重要で、既に実施している啓発活動の効果検証を含め引き続き取り組む。 （教育長）学校の受動喫煙対策は維持する方針。公民館は全館敷地内禁煙としているが、個別の設置条件については関係部署や利用者の意見を聞きながら検討する、との答弁。

スポーツ基本法の定義は身体活動を前提としており、本顕彰は市のスポーツ発展への貢献が対象であるため、現時点でeスポーツは対象としていない。

eスポーツの効果に関する調査研究は行っていないが、一般にゲームは認知機能維持等に一定の効果があると考えている。ゲーム機導入に対する補助は考えていない。

市は岡山県eスポーツ連合やおかやまeスポーツラボの動向を把握するためオブザーバー参加しており、状況を見ながら市としてどのような支援が可能か検討していく。現時点で具体的な補助金の確約はない。

新劇場は舞台芸術を中心としつつコンベンションやeスポーツ等での活用も想定しており、プロモーター等から意見を聴取しながら、ニーズとコストのバランスを踏まえてインターネット環境や電源容量等の機能を検討中である。

報道等で一部事例は把握しており情報収集を継続するが、現時点で不登校生徒の学校復帰施策としてeスポーツを活用する考えはない。

高島公民館で民間団体と協力した高齢者向けeスポーツ講座を実施する予定。期待される効果とともに依存の懸念もあり、実施後の結果や影響を注視する。

バーチャル避難訓練の内容や市民の防災意識向上への効果について、今後調査研究していきたいと述べた。

コンベンション要件を満たす大会であれば、コンベンション助成を利用いただくことは可能と考えていると答えた。ただし要件の確認が必要。

市は連合やラボの協議にオブザーバー参加して状況を把握しており、関係者と打合せを重ねた上で来年度に向けた具体案が出れば対応を検討する姿勢を示している。市長も全体的にポジティブに捉えつつ、調査・整理の必要性を述べたが、現時点での確定方針は示していない。

実際のバーチャル避難訓練の全体像は把握できておらず、本物に近づけるほど費用がかかる点もあるため、まずは関連事業者等の情報収集を行い、今後研究していきたいとの回答。

現時点ではeスポーツが身体を使うスポーツと同等だという受け止めは定着しておらず、今後の社会的な受け止め次第であるという見解。

国レベルでも検討が進んでおり、市としては産業観光局が中心になり他局と連携して先進事例のヒアリングや情報収集を進める段階であるとし、政策局も情報収集で協力していくとの説明。

全国大会など規模や内容によっては「コンベンション」に該当すると考えられ、ルールに沿って該当性を判断の上で補助の可否を検討する。事前に相談をしてほしいとの回答。

どの程度のスペックが必要かの詳細は把握していないが、追加電源対応は一定可能と考える。新施設としてバリアフリーは考慮されている。舞台参加については舞台形状等によるので事業者と工夫して対応可能な範囲で検討する、とのこと。

学校教育としては過度利用の弊害や高価な機器の整備が困難な点、また低年齢では実体験を重視すべきという観点から導入には慎重で、学校教育現場での導入は難しいとの見解を示した。

館長がeスポーツに非常に関心を持っていたことが理由で決まったと聞いている、との説明。

副市長は自分を“専門家”とは考えておらずeスポーツにも詳しくないと前置きした上で、eスポーツには大きな可能性と同時に弊害もあり得ると認識していると回答。市としては産業・観光面からの取り組みを進めてきたが、広がりを受けて対応が分散化しており、方針や体制、予算の打ち出しが十分でない点があると述べた。関係部局での議論や関係者の意見聴取を通じて、どのようなアプローチや行政支援が望ましいか整理し、方向性を打ち出すよう指示していきたい、とした。

市長は施設に頼った殿様商売は避けるべきとし活用に前向きな姿勢を示した。産業観光局長は既に平成30年から夜間貸出や天守と前広場の一体利用を進めており、昨年はファッションショーも開催したと報告。さらに「岡山城 令和の大改修」のコンセプトの下、リニューアルオープンに向けたイベント等を検討し、再建の天守を生かして積極的に利活用していく方針を示した。

認定こども園を含む就学前教育は、その後の学校生活や学習の基盤となる基本的な力を育てることを期待している。中学校区ごとに目指す子ども像や教育目標を共有して連携・協働を進め、保育や授業の研究機会を設けるなど課題に応じた取り組みを進めることで、自立に向かう子どもの育成につなげたいという方針を示した。

堀の水の浄化が課題で、現在は岡山理科大学と協力してヒシを植え、年1回刈り取る方法で一定の効果が得られていると説明。今後全国事例も検討して最適な方法を研究する方針。園路舗装は本段・中段・下段の主要動線を中心に幅約1.5mで脱色アスファルト舗装を検討している。都市整備局はてくてくロードの次回更新で観光客向けに岡山城の魅力発信など改善を検討すると述べた。

磯田氏の監修の下で各フロアのレイアウトや紹介パネル、映像構成の検討を進めている。現時点で大学等との連携はないが、展示内容の詳細検討の過程で歴史資料の利用や内容確認のため大学や県立記録資料館などに協力を依頼し連携を進める方針。監修者の助言も踏まえ、定期的な企画展や資料入替えなどで変化を持たせ運営していく予定であると述べた。

秋の烏城灯源郷は後楽園の幻想庭園との連携や周辺イルミ等の他施策と合わせて実施したことで来場増（17時以降前年比156%）に寄与したと説明。展示や大規模改修を通じて再建天守の特性を生かしつつ積極的に取り組む考えを示し、都市整備局長はてくてくロード（歩くルート）の次回更新で岡山城の魅力発信や観光客向け活用を検討すると述べた。

岡山理科大学以外の手法も全国であるため、そうした事例の意見聴取や調査を行っている。お堀を施設の一部として活用することも今後検討したいが、提案された具体例（マグロ等）の可否については明言できないと述べた。

就学前教育で大切なのは非認知能力の育成であり、事業主体が学校法人であるか否かは本質的ではないとの認識を示した。入札要件の改定に関する具体的な方針や是非については明確な表明はなかった。

文化庁と協議しており、遺構や景観、特に石垣への影響が大きいため今回の改修でのエレベーター整備は難しいと判断した。ただし文化庁との協議は継続し、高齢者等への配慮はソフト面も含め今後検討していきたいと述べた。

平成30年3月31日時点での所持者は、身体障害者手帳23,634人、療育手帳5,734人、精神障害者保健福祉手帳5,931人。岡山労働局の資料によると、法定雇用率の対象となる事業所における岡山市内の雇用者数は3,804人（重度加算の数え方により実人数と異なる点あり）。

市は第5期障害福祉計画で福祉施設から一般就労への移行を基本方針に掲げ、平成27年度以降に市主催の障害者就職面接会を開催（今年度は7月・1月の2回で今年度就職者34人、平成27年度以降の合計135人）。企業交流会等で雇用先の開拓を行い、平成29年度の一般就労移行は127人で第4期目標（102人）を上回った。今後も課題把握を継続し支援を促進する方針。

市は交流拠点『たまりば』（平成27年度開始）を運営し、利用登録者が増加。利用者の離職率は約10%と国の示す数値より低く、一定の定着効果が出ている。就職者に対しては職場訪問や職場内セミナーも実施している。これらのアフターケアで職場定着を支援している。

第5期障害福祉計画で、福祉施設から一般就労への移行者数の目標を平成32年度に152人と設定している。これは第4期の実績を踏まえ、国の指針を上回る目標としている。今後も課題把握を行いながら支援を進める方針。

定数1,229人に対し平成30年12月1日現在の委嘱数は1,202人、欠員27人で欠員率は2.2%。なり手確保では、活動の理解を深めるため冊子・チラシ・ホームページ・活動紹介DVDの作成・配布など広報を中心に実施している。協議会の事務局支援や会議・研修の実施なども行っている。

現在コミュニティソーシャルワーカーは配置していないが、岡山市社会福祉協議会が地域での相談支援を担っている。市は平成27年度から『支え合う地域づくり』推進員を配置、平成30年度からは複合課題世帯を支援する調整役の推進員を配置して支援強化を図っている。将来的なコミュニティソーシャルワーカーの配置も、関係者の声を聞きながら検討する方針。さらに、民間企業と連携する「岡山市高齢者・子どもの見守りネットワーク事業」には新聞販売店・電力・ガス・宅配など29事業者が登録しており、異変発見時に地域包括支援センター等へ連絡する仕組みを運用している。

法定雇用率の数値は大規模事業所を対象とするもので、18〜65歳の手帳保有者数は手元にないと回答。法定雇用率以外の就労は含まれていないが、今後も対象人数把握や就労支援に取り組んでいく。

企業交流会を年2回程度開催するなど企業との連携を進めている。相談窓口は岡山労働局や岡山障害者就業・生活支援センターが中心だが、市の障害福祉課にも相談を受け付けている。民間団体（例：岡山県中小企業家同友会等）との連携も図っている。

既に地域づくり職員と連携相談員を配置しており、今後その機能を拡大・深化していくことが課題であると説明。社会福祉協議会にも職員を配置してノウハウを高め、地域の相談体制づくりを支援していきたいとした。

民生委員に報酬はないが、実費（調査費用・交通費等）は市が協議会へ補助し、協議会から地区へ配分している。協議会および市全体の決算で適正に処理されていることを確認していると説明した。

個人情報保護法が大きな壁になっている現状を認め、個別事情を踏まえて解決策を一緒に考える必要があると回答。情報共有のハードルを踏まえ、地域での支え合い体制やきめ細やかな活動が必要とした。

県や労働局、市が参加する障害者雇用支援連絡協議会や企業交流会などで働きかけを行っている。現状把握の上でどの方法が適切か研究していく必要があるとした。

遊具の安全確保と利用者の正しい利用周知は両方重要とし、横浜市のリーフレット等他都市の事例を参考にしながら、特に小さなお子様を連れる保護者向けにイラストを多用した分かりやすい周知方法を検討していく考えを示した（具体的な導入時期や配布計画は未定）。

発想力は学校教育だけで育つものではないが、音楽・図画工作・美術・総合的な学習の時間や学習発表会・文化祭などの活動を通じて発想力が育まれていると説明。日常の授業でも児童生徒が課題を見つけ協働で解決する学習活動を取り入れており、これらが豊かな発想力の育成につながっているとの認識を示した。特化した「発明教室」等の新制度の明言はなかった。

平成29・30年度に岡山大学など6大学の研究成果紹介と個別相談によるマッチング会を開催したが、2年の取り組みでは具体的なマッチング成果は得られなかった。情報交換や関係構築には寄与したと評価し、今後は民間金融機関等の取り組みも踏まえ、仲介を含め支援のあり方を検討していくとした。

国からの通知を受け、利用者の事故防止を最優先に即時使用禁止措置を行ったと説明。事前周知が不足していた点は認め、現在は使用禁止理由を記載した表示を設置するとともに市のホームページでも周知していると述べた。健全度調査に基づき危険と判断した遊具は全て禁止したという回答だった（議員が示した具体的数値については答弁に明確な差はなかった）。

これまで経済界との会合で知的財産支援が議題になったことがほとんどなく、市として十分検討してこなかった点を認めた。まずは地元企業の意識・ニーズを把握し、その結果を踏まえて支援の要否や支援のあり方について市内部で議論していく考えを示した。

公立保育園・認定こども園では職員による月3回の定期点検に加え、2年に1回、都市公園遊具点検基準に基づく専門業者の点検を行っている。公立幼稚園は文部科学省の示す点検方法に基づく日常点検・毎月の定期点検を実施し、問題発見時は専門業者により確認・修繕を行う。小学校は文部科学省の安全管理に基づき点検し、問題のあった遊具は学校と連携して専門業者に依頼し取り替えや修繕を実施していると説明した。

視覚障害者向けの避難情報としてはラジオや防災無線がある。触地図の作成や福祉施設への配布については実現可能性を含め研究・検討していきたいと述べた。

岡山商工会議所・税務署と共同で今年1月29日に軽減税率に関する説明会と個別相談会を午前午後で実施し、複数税率対応レジの展示や相談も行った。その後も商工会議所・税務署が毎月相談会を実施、商工会でも随時個別相談を行っている。

説明会で対応レジの展示・相談を行ったほか、商工会議所や税務署が継続して相談会を実施。市としても周知・支援に関わる体制を取っている旨を説明。

国の事業は2019年10月1日〜2020年6月末が対象で、中小店舗は最大5%、フランチャイズ等は2%の還元。対象店舗にはポスターやウェブで還元率・対応決済が掲示され、地図アプリやウェブで参加店舗を確認できる。

市は機器導入費の一部を補助する制度を設け、市内商店街組合へ事業を周知し活用を促している。

平成27年度は額面1万2,000円の商品券を39万冊（計46億8,000万円）発行し、約7億7,000万円の経済波及効果の試算があり、一定の消費喚起効果があったと考えていると説明。反省点の詳細は特に示されず、効果試算をもとに一定の効果を評価している旨。

子育て世帯の対象期間や購入対象者の要件は国が定める『プレミアム付商品券事業実施要領』に従ったものであり、市の基準は国の要領どおりであると説明した。

購入要件等は国の実施要領に従っていると説明（優遇の個別記載はなし）。保健福祉局長は、トイレカードに関する具体的な団体からの要望は現時点で把握していないが、昨年7月からヘルプマークを配付しており、チラシ配布等で普及啓発に努めていると回答した。

昨年度は市立小学校89校のうち83校で実施、中学校は38校のうち7校で実施したと報告した。

市では市立小・中学校と公民館等を指定避難場所としており、避難生活が必要になればそれらが避難所となる。現在のハザードマップは避難場所と津波避難ビルを表示しており、今後の改定時に避難所を新たに加えていく考え。

小中学校等の避難施設表示板はJISのピクトグラムを活用し、ピクトグラムに加え漢字・平仮名・英語・中国語・韓国語を表記している。避難誘導標識の設置場所や夜間視認性の確保については今後検討していくとした。

具体的な団体からの要望は寄せられていない。市では昨年7月からヘルプマークを配付しており、チラシ配布などで普及啓発に取り組んでいる。今後も周知啓発に努めるとした。

学校では避難訓練の中で学校外で災害に遭った場合を想定した学習時間を設け、安全な避難方法を考える指導を行っている。理科や総合学習でも地域の地形等を踏まえた避難方法の指導を行い、家庭で話し合うことも促している。

周知は重要と考えており、掲載のタイミング等を踏まえて紙面にどういう形で載せるか検討したい、とのこと。

岡山市は長寿命化計画を策定するに当たり詳細な健全度調査を行っており、その詳細点検に基づき危険と判断された遊具は国の指摘も踏まえて安全最優先で速やかに使用禁止等の措置をとった。ほかの市町村は通常の日常点検レベルでは今回と同等の詳細チェックができない場合があり、一概に比較はできない。公園本来の機能を損なう状態は良くないと認識しており、できるだけ早く修繕していくよう取り組む、とのこと。

民間金融機関が研究開発型ベンチャー発掘等のプログラムを実施しており、その様子を見ながら連携を図る。加えて本年度から岡山市としてスタートアップ（創業）支援を開始し、ベンチャーや創業支援を合わせて取り組んでいく予定である。

クレジットや電子マネー等、対象の決済手段はすべて対象になっており、ポイントの扱いも同様であると説明した。

究極目標は自立して避難できることで、学校では先生不在の状況を想定した訓練を重ねている。家庭や地域の訓練参加も促しており、そうした訓練の繰り返しで自分で判断できる力を育てたいと説明した。

光る掲示板などの技術的対応に加え、地域の自主防災組織で要配慮者の避難方法を事前に考えることや、啓発を含めて検討したいと述べた。

岡山市では小中学校が避難場所と避難所を兼ねているため、現行ハザードマップに『避難所』の表記がない状況だが、今後の新たな作成時には避難所も必ず明記する考えを示した。

租税教育自体は社会科などで行われており、外部の出前教室は種類が増えて学校の時間が限られるため、学校が教育内容を主体的に取捨選択していると説明した。

プレミアム付商品券は生活必需品の消費税負担を緩和することが目的で、対象者は政府の要領で定められているため、市はその要領に基づいて対応する旨説明した。

公金全体や区役所窓口で、どの決済方法が適しているかを含め検討していきたいと回答した。観光施設のキャッシュレス化検討も進める考えを示した。