岡山市を含む都市部の農地や市街化調整区域について、不必要な規制を大胆に撤廃して土地利用の自由化（売買や非農業利用を可能にする等）を進めることで、若者や壮年の開拓者精神を刺激し人口・産業の活性化を図れないか？条例で必要最小限の規制を残す形での実務的な方策は何か？
やらないためにいろんな理屈を言うという話が少しありましたけど，国の役人という話があったんですけども，私もそうかもしれませんけど，熊代議員も元国の役人だったような気がいたしますが。 市街化調整区域の問題については，まず人口構造がこれからどうなるかということをやっぱり的確にやらなければならない，それに基づいて動かしていかなければなら...
新型コロナ対策を踏まえ、岡山市として市民が腸内環境を整え、良質な睡眠を得て知的刺激を受けることで免疫力を高める取り組み（市の支援や情報提供）はどうなっているか？また、「横になっているだけで血流が増える」などの睡眠に関する医学的主張や、鼻うがい（上咽頭ケア）の有効性について市の見解や根拠に基づく情報提供は可能か？
１番の免疫力を高めましょうの項，医学界の常識が正しいのかどうかについてですけれども，免疫力を高めること，また良質な睡眠を取ることについては重要だと考えておりますが，医学界の常識については市としては承知しておりません。 次に，鼻うがいについての見解ですが，市として鼻うがいの効能について評価することは困難であるため，国や専門家の見解...
岡山市の市街化調整区域には約13万人が住んでいますが、その暮らしを守るために国任せにせず、市が条例で規制を引き受けて市街化調整区域の自由化（規制緩和）を進めることはできないでしょうか？また、農地改革や市長が先頭に立つ取り組みで現状を打破し、高齢者らの生活支援につなげられないでしょうか？
同じ項，感染拡大の要因についてですが，４月下旬からの急激な感染拡大につきましては，大型連休に伴い人流が増加したことが大きな要因であり，また変異型ウイルスによる感染力の強さも要因の一つと考えております。 続いて，若者に対する感染予防対策につきましては，感染拡大時など，特定の年代の感染割合が高いと判断した場合には，対象の年代に向けて...
授業中に机の上を走り回るなどの問題行動がある児童について、市内のどれくらいの学校でそのような事例が見られるのか、発生状況を把握しているかを確認したい。
例えばいじめについても，教育委員会で出している方針に対して各学校でいじめの防止対策基本方針というのを定めており，それに基づいて組織的に対応しております。指導に対して毅然とやるべきではないのかというお話もありましたが，私は人権と命と法律については，これは最低限子どもたちも守らなければいけないものであるということで，毅然と対応するよ...
こども総合相談所の一時保護で、危険な家庭から子どもを確実に保護するために家庭裁判所への訴えや里親・養護施設への委託を積極的に活用する覚悟はあるか？また、家庭に戻す（解除）ときはどのような証拠・調査・基準で判断し、誰の責任で解除するのか？解除後のアフターケアはどのように担保するのか？不十分な判断で再度危険な目に遭わせた場合の責任の所在はどうなるのか？
私からは，帰宅困難者の話でございます。これから計画的に推進すべきではないかということであります。 現在でも企業などに対して一斉帰宅を抑制するように，また職場での待機，企業内の備蓄などを呼びかけているところではあります。しかしながら，岡山市の場合は平成30年７月豪雨の影響，それでやっぱりなかなかハード，ソフトとも整ってなかったとい...
父親が子どもの発達障害を理解せず期待から暴力を振るうケースに対し、発達障害支援センターの役割として父親への理解促進や暴力防止の指導・支援を行うべきかどうかを問い、改めて市側の答弁を求めている。
私からは，帰宅困難者の話でございます。これから計画的に推進すべきではないかということであります。 現在でも企業などに対して一斉帰宅を抑制するように，また職場での待機，企業内の備蓄などを呼びかけているところではあります。しかしながら，岡山市の場合は平成30年７月豪雨の影響，それでやっぱりなかなかハード，ソフトとも整ってなかったとい...
森林環境譲与税について、岡山市には国からいくら交付されているのか？また、岡山市の山林は国内の森林全体のどれくらいの割合を占めているのか？
大きな２番，通学路の安全対策についての項，まず危険箇所の件数と対策した数について，それから危険箇所での交通事故件数について，また危険箇所で対策が取れなかった理由について一括してお答えいたします。 今回の合同点検における危険箇所の件数，対策した数や対策につきましては，自民党新政会を代表されての森田議員に御答弁したとおりであります。...
岡山市の『美しいまちづくり・快適なまちづくり条例』では過料の適用が特別区域に限定されており、市民が条例を意識しておらず実効性が乏しいのではないか。市内で紙くずや空き缶などを見つけた者に直ちに1,000円の過料を科すなど、過料の対象範囲を広げて条例の抑止力を高められないか？
私は最初の質問，子ども・子育て支援について，どのような少子化対策を進めていこうと考えているのか，また新しいプランの策定はどうかということであります。 何度も話をさせていただいているように，今まで学校の耐震化から始まり待機児童対策等々，子ども対策は本当にやってきたつもりであります。特に来年度の予算では，質問にもありますが，子どもの...
昭和42年の宅地審答申が示す『段階的・計画的市街化』の考え方を踏まえ、民間による大規模・計画的な開発（農地を含む）を市街化調整区域でももっと認めるべきではないか。特に桃太郎線のLRT整備などと連動した活用を可能にすることで岡山市の発展につながらないか。また、市街化調整区域の区分や活用可能性について市はなぜより積極的に情報公開しないのか？
２の空き家対策についての項，まず平成30年以降の空き家数の推移についてです。 平成27年度に岡山市空家等対策計画を策定するために空き家実態調査を実施し，市域全体で8,660棟空き家があることが確認されました。 また，令和２年度には計画の中間見直しに当たって市内の一部地域において実態調査を実施しております。令和２年度調査地域で比較...
全国で増える耕作放棄地を踏まえ、全国の市町村に農地の10%を用途転換などで自由に使える権限を与え、県庁所在市については農地の全面的な自由化を認める大胆な政策転換は岡山市の発展に寄与しないか。あわせて、農地規制に関する情報公開を岡山市はどのように進めるべきか。さらに、食料安全保障は食料自給率の向上ではなく自由貿易の確保が鍵という専門家の見解について、岡山市の見解はどうか？
１番，児童虐待とＤＶについて順次お答えしてまいります。 まず，検証報告書に関して児童虐待とＤＶとの関係性をどのように認識しているのかが見えなかったが，今回のケースで母親と交際男性との関係についてどう整理したかでございます。 本件につきましては，当時ＤＶについて推測はしておりましたが，客観的事実を把握することができておりませんでし...
議会運営委員会の決定で、答弁の重複があった場合に『市当局の答弁は○○議員の答弁のとおり』と簡略化する運用が定められているが、これは二元代表制や市民に対する説明責任の観点から不親切であり削除すべきではないか。重複する答弁でも市当局は繰り返して明確に説明すべきではないか？
もう一度同じ内容に答弁をということで，先ほど数値も，熊代議員は市街化区域の割合を出されておりましたけれども，市街化区域の人口密度もかなり岡山市は政令市の中では相当低いほうでして，そういうこともありまして，これ以上さらに低密度な市街地の拡大というものが進行すると，まさに都市機能の維持というものもできなくなってくるということもござい...
市内に鼻うがいを推奨して活動している団体やグループは存在するのか？その活動内容や根拠（効果や安全性）を保健福祉局は把握しているか？把握していない場合は調査して市民に周知できないか？（手洗いや3密回避は侵入確率を下げる対策だが、侵入後の対処としての鼻うがい等の扱いを明らかにしてほしい）
保健福祉局長は、鼻うがいを推奨しているグループについては把握していないと答えている。本発言時点で、当局が当該グループの実態や推奨内容を調査し、方針や情報提供を行う旨の具体的な表明はされていない。
鼻うがいを市の新型コロナウイルス感染症対策や花粉症対策としてどのように位置づけ、普及・啓発を進めることはできないか？また市長は鼻うがいと花粉症についてどのように考えているか？
今日も朝，目薬を入れ，そして市民病院から花粉症用としていただいた錠剤を飲んでまいりました。なかなかつらいもんですけれども，鼻うがいね，熊代議員とも何度かお話しさせていただきながら，その効用については伺ったところでありますが，なかなか一歩踏み出す勇気がなくて。教育長はやっているという話を聞きましたけども，お話を伺いながら，いつハー...
教育委員会は、児童・生徒が自宅で鼻うがいを行うことについて、耳鼻咽喉科の医師と相談しながら行う場合に禁止せず、むしろ奨励する方針にできないかを問う。
注意深く行うなら自宅での鼻うがいを禁止しない、という見解を示している（ただし詳細な運用指針の有無は不明）。
個人・社会・企業での感染防止策の実行状況と問題点、これらを完璧に行えばウイルスの吸入や発症は完全に防げるか、また日本と岡山市の発症率（％）を知りたい。
個別の実行状況は把握していないが多くの市民・事業者が対策を実施していると考えている。感染リスクをゼロにすることはできないため、引き続き新しい生活様式等を周知する考えを示した。また疫学上「発症率」という定義はないとした。
上咽頭の生理的役割や、慢性上咽頭炎治療としての生理食塩水による鼻うがいの効果をどう評価するか説明してほしい。
市は鼻うがいの効果・有効性について承知していないとした。一般的なうがいは風邪予防に効果があると言われる一方、インフルエンザ予防効果は科学的に証明されていないと述べた。
岡山市が1,000人以上の市民に鼻うがいと口うがいを実施してもらい、3・6・9・12か月ごとに集計する疫学調査を行う提案について市の見解を求める。
現時点で岡山市が疫学調査を実施する考えはないと回答した。市は新しい生活様式等の実践による感染対策を進めたいとしている。
ウイルス曝露後に罹患するかどうかの個人差の原因（特に免疫力の差）と、免疫力を評価・向上させるための具体的方法を知りたい。
感染予防には3密回避等の基本対策が重要であり、免疫力を高めるには日頃からバランスの良い食事や十分な睡眠など自己の健康管理をしっかり行うことが重要だと述べた。
世界各国および日本における新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の開発状況と、必要量の供給契約の進捗を教えてほしい。
政府の方針として治療薬は臨床研究等を推進し、ワクチンは国内外を問わず必要量の供給契約を順次締結する取組を進めていると説明した。
議会運営の効率化のための答弁簡略化ルールを今後も継続して運用してよいかという問い。
11月定例会の議会運営委員会でも従前どおりの簡略化を実施することが決定されており、議会運営の効率化の観点からこれまでと同様に簡略化した答弁を行うべきであるとする立場。
県庁所在市を中心に岡山市の農地を原則自由化し、若者や企業の新規参入を促進して地域経済や雇用を確保すべきではないか、という提案。
農業は岡山市の基幹産業であり、貯水・遊水など多面的機能も有する。農地利用を自由化すると優良農地で無秩序な開発が進み、耕作放棄地の解消や周辺農地の集積に支障が出る恐れがあるため、一定の規制は必要であるとする立場。
食料自給率37%の計算根拠（分母・分子）やカロリーベースの妥当性を確認するとともに、世界的な食糧危機到来の可能性について見解を問うもの。
多くの研究者に見解の相違がありどれが正しいか判断する立場にはないが、国のリスク分析では気候変動や水需要、人口増加、大規模自然災害など食料安定供給に関するリスクが存在し、重点的な監視が必要とされている。FAOの報告も近年飢餓人口が増加に転じており、緊急対策が必要とされている、という立場。
岡山市の市街化調整区域で規制を原則撤廃し、税金を投入しない約束の下で民間活動を自由化することで開発や活性化を促せないかという提案。
高齢化・人口減少の中で無秩序に低密度な市街地が拡大すると商業・医療・福祉の低下、公共交通の衰退、中心市街地の空洞化、空き家増加など多くの問題が顕在化する。持続可能な発展や暮らしやすさを確保するため、都市のコンパクト化・ネットワーク化が必要であり、市街化調整区域は抑制すべき区域として適切に運用すべきであるとし、規制の原則撤廃には否定的。
市内で研究熱心な開業医（例：堀田修医師）が提唱する、上咽頭に塩化亜鉛を塗るような独自の治療法は、市の医療体制や住民の健康にどのように寄与するのか。市はこうした開業医の研究や新規治療の評価・支援をどのように考えているか？
日本の医学や研究者の水準は高く、研究を行う医師が多数いることは認識している。一方で新型コロナウイルスは世界で初めてのものであり、今後さらに様々な研究が進められることを期待する、という一般的な見解を示した（特定の治療法の効果や市の個別支援については言及なし）。
大阪府知事の発言を受け、ポピドンヨード（イソジン）によるうがいがウイルスを減らすかを、市が疫学調査や医療専門家を集めた検討で検証・評価できるかを問う。
うがい薬などに対する期待はあるが、現時点で確立された特効薬や予防法はない。国や専門機関の情報を引き続き収集し注視していく、という方針。
議員は、個人や小規模グループでの実験ではなく、岡山市が公的に鼻うがい・口うがいの感染予防効果を疫学的に調査・検証すれば市民からの信頼が高まり対策に生かせるのではないかと問いかけている。
提案は興味深いと評価したが、行政としては何を信頼するかが重要であり、まずは学会での整理や学術的検証、政府の専門家会合での議論を経ることが必要と述べた。市は政府の専門家や保健所長の意見を踏まえて冷静に判断し、学術的に裏付けられればそれに応じて対応する考えを示した。現時点で市が独自に直ちに疫学調査を主導する方針は示されなかった。
行政側が議会で『○○議員に答弁したとおり』とだけ記すなど、極端に簡潔な答弁を行っている理由は何か。市民が理解しやすいように、簡潔さを保ちつつももう一言加えて答弁の中身を明らかにすることはできないか？
議会運営委員会で決定された、議会の効率化や議論を深めるための方針として、従来どおり簡略化した答弁を継続する考えを示した。
フィンランドで広く実施されているとされる鼻うがい（鼻洗浄）が新型コロナの予防に有効かどうかを岡山市として調査・研究し、導入を検討してほしいという要望。
局長は議員の指摘を承知しておらず、現時点で岡山市として鼻うがいの調査・導入を考えているわけではないと回答。引き続き「新しい生活様式」の周知を通じて感染拡大防止に努める旨を述べた。
市の局長が議会へ行う答弁を、重複を避けつつも市民に分かりやすい簡潔な表現にして、前の答弁の内容が分かる一言を添えるなどの配慮はできないか？
議会運営委員会で決定された答弁に基づき、重複を避けた答弁を行っていきたいと述べた。
市当局の議会答弁を、例示に頼るだけでなく短く要点を示す市民向けの表現に工夫して、もっと分かりやすくできないか？
「何々議員への答弁のとおり」は例示であり他の言い方もあり得るが、追加の定型フレーズを設けると答弁に時間がかかる。人口問題等、簡潔に一言で要約しにくいテーマもあり、現状の流れを維持してよいのではないかと考えている。
議会運営委員会で決めた答弁ルールや例示の使い方は市当局がどう運用しているのか、運用上の改善点はないか？（議運の決定自体は了承している）
議運で決められたものが手元にあるわけではないが、例示として挙がっている可能性はある。運用を変えて定型を増やすと時間がかかるため、現状のやり方を続ける考えを示した。
市長の答弁で他議員の発言を単に「○○議員のとおり」とする表現は市民に違和感を与えるため、短い一言を添えて市民に配慮した表現に改めるよう求めた。
大森市長は、議員の指摘を十分に留意する旨を述べた。
市内農地のうち過去5年間でどれだけが農業以外に活用（転用）されているかの面積を示し、農地活用に関して転用を積極化する（めり張りをつける）べきかを問う。
農地を農業以外で使うには農地法での手続きが必要で、岡山市の転用面積は平成28年度約25ヘクタール、平成29年度約21ヘクタール、平成30年度約25ヘクタール、令和元年度約22ヘクタール、令和2年度約22ヘクタール。用途は宅地、駐車場、資材置場等。農地を積極的に転用すると無秩序な開発で優良農地の保全や担い手への集積に支障が出るおそれがあり、農業委員会としては一定の規制が必要と考えている。
農業を継続する人への支援の一環として、過去3年に実施した農業機械等導入補助の具体的な内容（件数・総額・対象例）を示してほしい。
国・県・市が連携する補助事業やUIJターン園芸農業者支援事業により、コンバインやトラクター、農業用ハウス資材購入等への補助を実施。過去3年間で15件、総額6,670万6,000円の補助を行った。
市の無償化施策の全体像を確認するとともに、3歳未満児が住民税非課税世帯以外で無償化されていない理由と国からの説明を求める。
市は3歳～5歳の全児童と、0～2歳で保育の必要がある住民税非課税世帯の子どもの利用料を認可園等で無料化している。認可外施設利用の場合は、3～5歳は月額上限3万7,000円、0～2歳の住民税非課税世帯は月額上限4万2,000円を給付。市独自に、3～5歳が認可外を幼稚園代わりに使う場合は月額8,300円を上限に給付している。国の説明は、0～2歳の待機児童が多いため待機解消を優先し、当面は住民税非課税世帯を対象とするというもの。
岡山市の教育方針に「真理への畏敬」に相当する根本方針があるか、あれば具体的に何か、学校教育でどう実践しているかを問う。
市教委は「自立に向かって成長する子どもの育成」を理念とし、体験を通じて倫理観や正義感、自然や美への感動、生命の尊さへの畏敬などを育てる取り組みを行っている。学校では道徳の授業で美しいものに触れることや自然の摂理・生命の尊さに対する畏敬の念を議論させ、情報教育で正しい情報の取得・活用も推進している。
免疫力向上を含む市のコロナ対策方針を確認するとともに、岡山市内の医療機関数と今後期待される診療・検査・接種での役割を問う。
基本的感染防止対策の徹底とワクチン接種の勧奨を行い、日常の健康増進（栄養・睡眠等）で免疫力向上を市民に周知する方針。令和3年4月1日現在、岡山市内は病院55、歯科を除く診療所708、歯科診療所453。協力医療機関ではコロナ患者の診療や濃厚接触者等のPCR検査を行っており、今後さらに多くの医療機関で診療・PCR検査を行うよう努める。約400の医療機関がワクチン接種に協力している。
財務省の懸念で進まない3歳未満児の無償化について、市として国に安定財源確保を要望し、保育支出を拡充する方向で働きかけられないかを問う。
低年齢児（特に2歳以下）の無償化が進んでいない主要因に財源問題があると認識していると説明。政府側でも安定財源確保と合わせて検討していると聞いており、今後の方向性を見ながら市としても含めて検討していきたい旨の答弁。
農地の無秩序な開発を防ぎ、担い手への集積を進めるために、国から規制権限が移る場合に岡山市が条例で対応できるか、農業委員会の見解を求める。
農地法などの法令にのっとり農地を守りながら、担い手への集積を進めていく方針を継続するという答弁。法令遵守の下で農地の保全と集積を進めていく意向を示した。
岡山市内で子どもの自殺が非常に多いことを踏まえ、学校現場での予防教育やメンタルヘルス支援、いじめ対応、相談窓口やスクールカウンセラーなどの体制はどのようになっているのか、教育施策としての説明と対応を求める問いかけ。
私は，防災・減災の話であります。 私も，田尻副議長と共に国交省に７月豪雨の直後に伺ったことを覚えております。あの頃は我々の被災，非常に大きかったということで必死で事業を進めるよう要請したところでありました。大きな災害，基本的には災害はないほうがいいことは間違いないんですけれども，一度ああいう災害が起きるとやはりその災害をもう起こ...