二嶋宣人

所管課ごとに調達・保守契約を結んでいるが、ICT推進課が予算・調達・運用保守の各工程について所管課からヒアリングを行い、セキュリティに関する指導を行っている。副市長を統括責任者とする情報セキュリティ推進本部を設置し、システム仕様や業務委託手順を定めた情報セキュリティポリシーを策定、所管課へ周知している。情報システム管理台帳で全庁のシステムを把握しており、最終的な責任は所管課にあるものの、各所管課へ専門職を配置するのは困難なため、ICT推進課等の情報部門が可能な限りサポートして全庁マネジメントを行うという方針である。

当局は、新規のシステム構築は原則として一般競争入札で行っており、単年契約ではなく構築から運用・保守を含めた包括的な契約を結ぶ運用にしていると説明した。事業者は構築から運用を見据えた費用を提示しており、適正な価格で契約できていると考えている。委員からは今後も利便性向上と支出抑制に向けた取組を続けてほしいとの要望があった。

当局は、令和3年度に責任水量についての議論はなかったと答弁した。委員からは、旧瀬戸町時代からの老朽化施設の改修には多額の経費が必要であり、安定した水道は生活のライフラインであること、広域水道企業団からの受水は地域住民に歓迎され期待されている、という意見が示された。

岡山っ子育成局長は明石市の取組を評価しつつも、制度導入には財源などの検討が必要であると回答した。支援強化の方向性は重視するが、具体的な導入は財政的な裏付けを踏まえた検討が前提であるとした。

都市整備局長は施設内のバリアフリー化を5年間で進める方針を示し、市民生活局長はハレノワへの点字ブロック設置を計画していると答えた。商店街側では勉強会等が行われており点字ブロック整備に前向きな姿勢があるが、既存の破損箇所の点検・修繕や市民向けの通報・啓発制度に関する具体的な恒常的体制の整備については、さらなる検討が求められている。

教育長は、物価高騰に伴う学校給食費の無償化は検討しておらず、現時点では給食費に影響はないと述べた。

モデル事業を通じて参加医師等へのヒアリングを行い、診診連携・病診連携を中心としたバックアップ体制の構築を目指す方針を示した。今後は参加医師の意見等を踏まえて課題を整理し、実効性のある取組を進めていく予定であると説明している。

私は，まず新型コロナウイルス感染症の復興対策について，社会経済活動の正常化に向けての販売促進等についての話を申し上げたいと思います。 これからは，岡山市においても新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を進めていくということが必要だろうと思います。特に，今の現状を考えれば，感染予防対策に努めながらも，地域経済...

私は，まず新型コロナウイルス感染症の復興対策について，社会経済活動の正常化に向けての販売促進等についての話を申し上げたいと思います。 これからは，岡山市においても新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を進めていくということが必要だろうと思います。特に，今の現状を考えれば，感染予防対策に努めながらも，地域経済...

授業体験会は有効との評価がある一方、月2回の公立夜間教室等の実績とは別に、継続通学の見通しを得るための詳細なニーズ調査が必要である旨の確認がなされた。具体的な調査計画や対象・頻度の詳細は示されていない。

訪問診療や往診の現状や人手不足の問題は認識した旨の答弁があったが、総合病院連携を行政が主導する仕組みや特区活用の具体的な検討状況・方針については抜粋部では詳細が示されていない。

インセンティブ事業の効果・成果があったことは認識しているとの答弁がある一方で、具体的なモニタリング指標や評価手法、事業所の参入障壁を解消するための詳細な方策については明確な説明は示されていない。

事務負担等が参加の障壁になっている点は認識しており、資料作成などの労力をできるだけ軽減していきたいとする答弁があった。参加割合が約40％と低かったことも報告されている（ただし詳細な原因分析の中身は示されていない）。

各種夜間教育の相互連携が生徒の学びを支える点は認められているが、具体的な連携の枠組みや役割分担のモデルについては抜粋部では示されていない。

局長は保護者からの声が多いことを認めつつ、子ども本位の支援の重要性を認識しており、連携強化に向けた検討を進める考えを示した。

局長は、一度に大きく変えるのは難しいとした上で、妥当性を確認しながら支給日数の見直し（拡充）に向けて検討を進める旨を説明した。

教育長はコーディネーター等の研修を行っていると説明したが、議員は現場との乖離を指摘し、事業所登録証の導入などより具体的な施策を求めた。教育長は引き続き連携強化に取り組む旨を示した。

局長はこれまで配置基準などの実務的な点で指導を行ってきたと説明しつつ、議員の指摘を踏まえて療育内容に着目した実地指導の在り方についても強化を検討する意向を示した。

市長公室長は桜井日奈子さんの事例なども挙げつつ、Vチューバー等の新たな取組を後押しし、若年層に身近に感じてもらえる発信で観光・産業の知名度向上を図りたいという考えを示した。市として支援や連携を進めていく意向を表明した。

市長は『適宜適切に支援する』という考えを示しており、議員は局長にも競技人口の少ないスポーツ支援の有用性について見解を求めた。局長・関係部局は今後の振興策において検討する考えを示している。

二重行政について，総論というよりは各論ではいろいろと話をしています。岡山の空港南の産業団地とかおかやまマラソンみたいなものは，お互いフィフティー・フィフティーでやっていこうということで役割分担を明確にしながらうまく動いているとは思っています。岡山城と後楽園についても，以前は烏城灯源郷，幻想庭園の開始日時が違っていたりしたんですけ...

分離して起立により採決する８件の議案名を朗読いたします。 甲第３号議案令和４年度岡山市一般会計予算について，甲第４号議案令和４年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について，甲第12号議案令和４年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について，甲第16号議案令和４年度岡山市水道事業会計予算について，甲第20号議案岡山市行政手続におけ...

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区役所等を通じてきめ細かく地域の声を伺っており、引き続き住民の声を踏まえて必要な施策を講じる。国の研究会や市内シンポジウムでの議論も参考にし、新市基本計画の変更等を通じて合併推進債や地域活性化事業債の発行により貢献していきたいと説明。委員からはアンケート実施の強い要望が出された。

これまで計画的に増員してきたが、来年度以降はこれまでのペースに上乗せして早めの増員を検討する。年齢構成を見ながら平準化して採用する。民間委託（アウトソーシング）は効率化の観点で実施しているが、委託監督は職員が行うため、専門職は確保した上で民の力も活用する考えを示した。

指定管理者制度の運用は各課で行っているため各課へ選挙への配慮を要請する。投・開票所として同じ施設が使えることは望ましく、可能な限り取り組む。委員の意見を踏まえ、選挙時は施設を優先して使用できる方法や所管課への働きかけを検討するとの答弁があった。

令和3年度に北区で建設し、令和4年度に南区での建設を予定。東区・中区についても順次計画していく。被災想定の避難者数によって備蓄計画が変わるため、避難者数等を考慮して追加整備を検討していきたいと説明した。

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コロナ対策で経費が必要な中、ゼロシーリングや事務事業の見直しで歳出を抑制し、交付税算入の大きい起債を活用するなど工夫して大規模事業を滞りなく進める。将来世代の一般財源負担をなるべく圧縮し、将来の財政運営に支障が出ないよう努める。

3月末からの希望者配布状況や市民の意見、令和4年度に提供予定のウェブハザードマップへの意見等を踏まえて検討していきたいと回答。総務委員会として全戸配布に向けた姿勢を確認・要望することにした。

私は，人口減少，少子化対策の今後の推進ということで，こども未来戦略方針に期待する点，今後の岡山市の取組はということであります。 閣議決定されたこども未来戦略方針を見てみますと，若年人口が減少する，急激に減少する2030年までがラストチャンスと，基本的な姿勢を明らかにした上で３つの理念を整理しております。若い世代の所得を増やす。社...

条例案の考え方として60歳超の管理職は非管理職となるのが大原則だが、60歳超の職員の働き方については各部局で検討する。総務局として全体を適切に把握・調整し、各局と協議して高齢層職員の知見・ノウハウ・市民サービスのスキルが生かせる職を見いだし、働きやすい環境を整えていきたいと回答した。

証明書の交付手数料を免除することで金銭取り扱いに関する課題の一つが解決される。出張所では出動等により不在になる場合があり、そのままでは市民に負担をかける可能性があるため、今回の条例改正で手数料が免除されれば当該課題の解決につながるとして、今後運用面の整備を前向きに進める考えを示した。

学校医等は各医師会の推薦を基に委嘱しており、推薦に関する困り感は把握している。医師会の協力を得ながら丁寧に対応する考え。保育園・認定こども園の園医・協力医は現在も岡山市が選任しており、今後も医師会の意見を伺いながら安定的に選任できるよう努めるという立場。

ACP（人生の最終段階の医療・ケアの事前話合い）について市民公開講座や出前講座等で普及啓発を進めており、市民・専門職・介護施設職員にも広げて不要な救急搬送を避けられるよう取り組む考えを示した。

在宅医療に取り組む医師の増加や診療所間の連携、病院のバックアップが重要と考えており、地域特性ごとに課題を洗い出して最適な体制づくりを進めている。国の地域医療構想の動向も注視しつつ今後検討する方針。

在宅医や診療所間の連携、病院のバックアップ体制の強化などで在宅医療に取り組む医師を増やす必要があると認識。福祉区ごとに課題を整理して最適な体制づくりを進めているが、郊外での新規参入は非常に困難であり、国の地域医療構想の検討も注視しつつ今後の在り方を検討していきたいとのこと。

10月1日から#7119を開始し、看護師等が電話で助言する仕組みで市民へ安心感を与えるべく積極的に広報する。緊急性が高い場合は119への通報を徹底周知する。#7119の短縮ダイヤルは県内で1つしか設定できないため本来は県実施が望ましいが県が実施主体にならなかったため本市が先行して連携中枢都市圏内の3市3町とともに実施し、今後さらに市町村参加を呼びかけるとともに県に実施主体となることを引き続き求める方針。

公共交通の充実や生活交通導入に取り組み、交通担当と連携して外出困難な高齢者支援策を検討している。令和6年度から地域主体の移動支援活動を補助する「おでかけ応援隊事業」を開始し、令和6年度は南区西福祉区で1団体、今年度は東区福祉区も加わり拡がりを図っている。引き続き活動の広がりに努めるとのこと。

医師会との連携は不可欠で、現在も医師会主催の定例会議に参加し情報提供や意見交換を行っている。今後も新規事業や事業変更時には適切な時期に定例会議等で丁寧に意見を聴取し、円滑な事業運営に努める旨の回答（ただし事前協議を法律的に義務化する等の明言はしていない）。

インフル流行時の当番医負担など課題は認識しており、臨時的な当番医の増員や増分の委託料について医師会と意見交換を進めている段階である。制度化や報酬の確定には至っていない。

地域包括支援センターが地域に出向き民生委員の訪問情報を共有する関係づくりを進めている。商工会議所の会報やチラシ配布、民間と連携した新聞販売店・配食事業者等による見守りネットワークや配食サービスを活用した見守り事業なども実施しており、引き続き取り組みを進める旨の回答。

局長は、加入率が低下している地域やその課題についてはまだ分析・把握ができていないと述べ、全市の加入率が79.2％であり必ずしも高くないと認識していることを示した。また、平成28年の調査から5年ぶりに改めてアンケート調査を行う意向を示した（ただし、具体的な加入促進策の内容や連合町内会以外との連携方針についての詳細は示されていない）。

これまで現行の在宅当番医制度で臨時的に当番医を拡充した例はなかったが、昨年末の大きな感染拡大を受けて、市が一義的に拡充判断を行いたいと考えている。判断にあたっては、現場の医師が最も事情を把握しているため、直近の感染状況や保健所に寄せられるデータ等を踏まえ、医師会など現場と意見交換をしながら判断できる体制とする旨を説明した。

保健所が市域全体の感染状況を集約・分析し、感染が拡大している地域などについては医師会からのデータも双方で提供を受けた上で判断する。医師会の単独判断には委ねず、岡山市が主体となって判断する旨を表明した。

局長はルールづくりは進めたいと答えたが、医師会側の高齢化や地域によって当番医の確保が難しい実情があるため、画一的なルールが必ずしも適用できない可能性があると説明した。これらの事情を踏まえた上で、どのような形が適切か検討していく、という立場で、市が直ちに財源負担を全面的に明示するとは言い切らなかった。

現行は医師会からの推薦を受けて市（教育委員会）が委嘱する仕組みであり、流れを変えるには十分な検討が必要とした。一方で各エリアでの医師不足の困り感は把握しており、市として協力しながら知恵を出していきたいと述べた。

岡山市は地域公共交通計画に基づき「岡山モデル」の路線再編を進め、10方面17路線で公設民営方式の支線バスを導入する。これにより、公共交通利用が不便な地域に居住する人口を約1.7万人減らす一方で、乗換えなしで病院に行けるバス路線沿線の人口を約5万人増やす効果を期待している。加えて、公共交通が不便な地域では地元検討組織とともにデマンド型乗合タクシーを導入し、停留所は身近な病院に接続できるよう計画するなど、高齢者をはじめ市民の移動手段確保に取り組む、という答弁。

当面は岡山市が実施すると表明。全県の市町村参加を得て市民・県民に漏れなく安心感を与えられるよう進める方針だが、永続的に岡山市が実施主体であることが適切かは疑問があり、引き続き県と調整していく旨を示した。

市内の事業所数は全体として微増傾向で、大きな減少は確認されていないが、地域が広いため個別に近隣に事業所がない等のエリアカバーの課題がある。介護保険や医療は国の報酬制度で運用されており市独自に補助することは難しいが、事業所の情報連携・共有を進めて在宅の医療・介護が活用できるようにすることや、将来的な在宅医療の担い手減少を見越して病院の在り方も含めた在宅医療提供体制の検討を行っていきたいと回答した。

各福祉区ごとに病院の医師、医師会、訪問看護ステーション等の関係者を入れたワーキンググループを設置し、エリアごとの在宅医療提供体制を検討している。医師不足が深刻化する中で、どのような体制が可能かを引き続き検討していく、との回答。

市は地道な周知策として市民公開講座や出前講座で市民へ説明を行い、施設職員には救急搬送を含む終末期の医療的ケアについて研修・啓発を進めていく考えを示した。一方で、議員の求めるような具体的な指針やツールの作成・配布については明確な約束は示されていない。

令和5年度は大幅な歳出増は見込まれないが、令和6年度以降は単年度約10億円の増額、10年で約100億円が必要と試算。市はその半分程度（約50億円）を地域福祉基金に積み立てる考えを示した。物価高等で市税等の先行きが不透明なため、安定的・持続可能なサービス提供のために担当部局と連携して検討していくと説明した。

基金にも限りがあるとして、行財政改革を実行し事務事業のブラッシュアップやスクラップ・アンド・ビルドが必要だと再認識していると答弁。担当部局と連携して事務の見直しを進め、健全な財政運営が継続するよう覚悟を持って努めるとした。

令和6年度の補正等で概ね50億円を計上し支援を実施。非課税世帯向け給付金は支給済みで、感謝の声があるが市単独での効果検証は困難。国の動向や物価動向を注視しつつ、どの分野に一般財源を投入するか整理していく考え。

年度当初に過去の購入実績等で単価設定し、価格変動は調達先情報で把握。今年度は米高騰に対し小学校1食8円・中学校13円を市が支援。生鮮品は発注時期で変動するため献立や使用食材を随時見直して負担抑制に努めている。

岡山市の給食費が政令市で相対的に高いと認識。栄養価を維持しつつ献立や調達工夫、国の動向を注視しながら教育委員会に保護者負担軽減を速やかに進めるよう指示している。当面は政令市平均並みにすることを目標とする考え。

学校給食は栄養バランスの取れた安全で豊かな食事を提供し、健康増進や食育、地産地消に触れる重要な役割があるとし、栄養基準に基づき必要な栄養価を確保して提供する方針を示した。

所得基準は生活保護基準を基に算定しており物価影響も含むと認識。個別事情がある場合は認定になることがあり、再申請制度も周知している等、柔軟運用の余地があると説明した。

毎年配布する案内に個別事情で認定する可能性を明記し、不認定者にも個別事情があれば再申請可能と文書で通知。入学前の健康診断時に案内配布や入学前支給、転入時は学校から個別案内する等、学校と連携して周知・支援を行っていると説明。

協定により在籍月数に応じた費用は受け入れ自治体負担であり岡山市の追加負担は想定されないが、受入れ増加に伴い指導・支援人員の確保が必要であり検討が必要と説明。

両者は学び直しを提供する点で共通するが内容や形態に違いがあり利用者の選択肢になっている。既に訪問して情報交換を行っており、運営状況を確認しながら連携の可能性を検討していくとした。

寄り添いサポートセンター等で相談・情報提供を行い、関係機関と連携した支援を継続して実施していくと説明。

岡山市のほうで，子どもの関係で５つの団体から御協力をいただいておりますし，認識している限りでは市内にもう少し多いフードバンクの団体がいらっしゃるということで，ある一つの団体からは，ガソリン代とかが少し厳しい，状況が厳しいというお話を担当が聞いているところでございます。そのほかの団体については，まだ十分お伺いできていないのが現状で...

給食は年間約200食分の献立全体でバランス（年間のエネルギー量や各栄養素の割合）を担保すべきで、1食のみで判断するのは難しいとした。栄養教諭や栄養士らが参加する給食の検討委員会で献立とバランスを検討しており、その検討委員会を重視していきたい、との方針を示した。

市教委は自治体ごとに基準を定める仕組みであり、基準設定の際は生活保護基準を参考にしていると説明。基準自体を変えることは難しいという認識を示し、重要なのは不認定となった世帯への対応であるとした。現在、不認定の世帯には全員に再審査の書類を配布しており、該当があれば申請してもらう運用を行っている。

岡山市は生活保護基準に掛け率を掛ける方式を採っており、掛け率は1.3倍であると確認。今後、他の政令指定都市との比較や社会情勢の変化を見ながら検討していくことは必要であると述べた。

現状は主要5教科を正規職員中心、技能科4教科を非常勤中心で手厚く実施しているが、学年が増えるにつれて人員体制を固めており、将来的に入学者が増えれば人員不足が課題になり得ると認識。直近では後楽館高校の高校生がボランティア参加を希望しており、まず高校生のボランティア受け入れを検討中。今後は学校支援ボランティア等を含め、必要な人材を状況に応じて検討していく方針。

現時点で明確な具体像はないが、自主夜間中学校の積み重ねを踏まえ、公立は今年が初年度であるため両者で情報共有しながら何ができるか話し合っていく方針。教育長自身が自主夜間中を見学しており、既に両方に通う方もいるため、その実情を踏まえて協議を進めるとの説明。

学校からの報告を第一に、警察・道路管理者・教育の3者で現地を確認する合同点検を行い、現場での判断に基づいて各立場で改善策を協議する。改善はそれぞれの立場で修繕や新規設置を進めるという流れである。ただし、発言では指標の点数化や重みづけの具体的な算定方法は示されなかった。

通学路安全推進会議で公表方法を含めて早急に検討する、との回答（具体的な手法や時期は未定）。

全学校で保護者連絡ツールを使用しており、統一的に発信できる情報は市として発信していく考えであると回答。

医療アクセスに限定すると周辺部では医療体制も厳しく、通院に困る人は買物など他の生活移動も困っていることから、医療目的を含めた生活の足の確保という観点で対応する必要がある。まずは市内全域で移動手段が確保できていない地域を減らす観点で、公共交通の拡充やデマンドタクシー、おでかけ応援隊などの拡充を進めていきたい、という方針を示した。

この課題は既に段階的に進行している。往診が困難になる背景（患者・医師の高齢化）を踏まえ、個別の移送確保より先に医療側の体制整備を優先している。具体策として、医師会と連携して在宅診療に参入する医師を増やすこと、地域中核病院のバックアップ体制を確保すること、医師同士の連携を促進し地区ごとの体制整備会議を設けることを進めており、最終判断はこれらの体制整備や関係機関との協議の進捗に連動させていく考え。

新たな庁内組織をただ作るのではなく、まずは現行の役割分担を踏まえて連携を密にする方針。具体的には公共交通や医療体制の整備を進めること、地域に対する情報発信と周知を強化することを重視し、地域包括支援センターの役割が重要であると認識している。3者協働の連携には対応していきたい、医療アクセスの充実に努める旨の回答。

個人事業主の廃業は廃業届が出されないケースや、自己破産が事業によるものか判断できないなどで正確な把握が困難。対応としては、経済センサス等の統計データを用いて事業所数や従業員数の推移を推計し、ある程度の数を把握するよう努めていると説明した。

他都市が行っているアンケート等の手法や、効果的な配布・対象抽出の方法を調べた上で検討したい、と述べた。具体策の有効性や事例を確認して対応を検討する意向を示した。

前回は2,600店舗が登録されたが実際の利用は約1,000店舗程度だった。今回も、登録したものの利用しなかった店舗が登録を辞退する可能性があり、店舗募集は困難が見込まれるとしている。制度を知らない事業者が出ないよう周知に努める旨の説明があった。

現在、ももたろう観光センターに日本遺産関連パンフレットを置いている。今後JRと協議し、JR岡山駅構内での掲出を図っていきたいとの説明があった。引き続き他地域の成功事例等も参考にして取り組みを進める旨の要望が出された。

建て替え予定地には下水道の排水管や排水ポンプがあり、横幅を10メートルにすると排水管の移設やポンプ移設が必要で数百万円の追加費用がかかるため、限られた予算を有効に使う観点から横幅は8メートルの案を維持し、縦を1メートル延ばす案を提案しているとの説明があった。

平成30年7月豪雨による被害の対応は平成30〜32年度の3か年予算で行うよう準備を進めており、施設復旧については市としてしっかり対応するとの説明があった。

長期的には人手不足に対して（1）DX・デジタル化の推進による省人・省力化、（2）新たな設備投資による省人・省力化の2本柱で対応する。来年度に『企業変革枠』を新設して事業の柱創出を支援する予定。また、令和2～6年度に実施した就職氷河期世代支援事業の成果を踏まえ、今後は就職氷河期世代を含む中高年層など幅広い世代を対象にした就職・転職支援やリスキリングを進める、という方針を示した。

地域の取り組みを進めるために、誰でもイメージしやすい資料は必要だと認識している。ただし地域ごとに事情が異なるため一律のマニュアル化は適切でない可能性がある。基本的な考え方や進め方など、イメージしやすい内容を分かりやすく示す形で工夫していきたいと述べた。

他都市の取り組みや技術動向（AI・IoT、ソサエティー5.0の観点を含む）を踏まえ、地域に受け入れられるかを検討しながら研究を進めていきたい。現時点で具体的な導入計画や確約は示されていない。

市の説明では、令和2年度の市内総生産に占める第2次産業（製造業等）の割合は20.8%で、政令指定都市の平均18.1%を上回っており、製造業が比較的多いのが岡山市の特徴であると把握している。また、企業からの要望である企業用地の確保に応えるため、産業拠点周辺において市街化調整区域の開発許可を緩和し、市内企業の設備投資を後押しする施策を実施している。

現在は駅位置や本数、軌道の区間など重要事項を整理する段階であり、地元との合意形成が進んでいるが、岡山市単独ではなく総社市との調整も必要である。これらが整理できていない段階では方針を公表できず、基本計画の前倒しや具体的な時期の提示は現時点でできない。最善の努力をしているという説明。

公共交通にどこまで財政支出をするかは、まず市全体の公共交通の全体像を整理する必要がある。現在はバス事業者と協議し、郊外と中心部の利用密度の平準化を図るための路線再編（A→Aダッシュ→Bのような幹線・支線の組み替え）を提示・検討しており、全体が整理できた段階で財政支出の配分や他の施策を考える。公共交通の重要性には同意する、という立場。

中枢都市圏の取組として既に近隣自治体と協働しており、具体的には小規模企業向けセミナーの実施、合同企業説明会での人材確保支援、首都圏で開催される大規模な食品製造業見本市への共同ブース出展などで企業支援を行っている。さらに岡山市内のスタートアップ支援にも力を入れていきたいと述べた（優先事項としては企業支援と人材確保、出展支援、スタートアップ支援を挙げたが、数値目標や具体的なスケジュールは示されていない）。

事業所や保護者の意見を聴取し調査した結果、受け入れ可能と判断して拡充を実施したと説明。もともと短期入所は4日・9日・13日区分で行っており、今回の拡充は療育の質確保も踏まえたものである。今後は利用者・保護者・事業所の状況をフォローアップし、現場の実相をつぶさに把握して課題を検討・継続確認していくとのこと。

現状は車利用が多いと認識しているが、今後は公共交通を活用した観光の必要性を認め、吉備路地区での自転車利用等も含めた二次交通や交通手段を検討する。モデルコースや推奨ルートを作成し、交通手段を含めた情報発信を進めていく考え。

現時点では国の基準の外に新たな基準を設ける等の具体的な結論には至っていないが、需給状況や事業所の質の確保を重要課題と捉え、検討を継続する。具体的施策としては事業者指導課が現場に出向いて運営指導を行っており、質を伴った事業所の増加を重視するとともに、支給量決定において偏りや公平性欠如が生じないよう事務を進める考えを示した。

防犯カメラの補助事業は県と連携した3か年事業を約4年前に実施し、終了後も設置希望が多かったためフォローする補助事業を開始した。維持管理に関しては、防犯灯なども含めて検討すべきだと考えているが、現時点で十分に検討できておらず、維持管理補助の制度をつくる考えはないと答弁した。

まずは，最初の感染予防対策と経済対策の両立は難しいのではないかということであります。 確かに難しい問題だと思いますが，やっていかなきゃならない問題だろうと思っております。今日ももう議員の皆さん方はもちろんのこと，メディアの皆さん，また傍聴におられる方も全員マスクをつけておられます。そういう面で我々一人一人，また消費者という立場で...

同じ項，今回支援対象となる入場事業者数はどの程度見込まれるのか，また今後の財政支援のタイミング，長期的な経営支援策についてお答えします。 このたびの市場施設使用料支援給付金の対象となる入場事業者数は，本年の４月から６月までの取扱金額の状況などから，卸売業者３社，仲卸業者21社を見込んでおります。今後の支援については，感染状況，そ...

同じ項で，まず本市の社会経済活動の現状とおかやまイートイン安全安心宣言の効果と課題についてですが，総務省の家計調査を見ると，国から緊急事態宣言が発出された今年４月から６月までの岡山市の２人以上の世帯における外食金額の前年同月の比較では，４月はマイナス１万885円，５月はマイナス6,723円，６月はマイナス3,953円といずれの月...

まずは，最初の感染予防対策と経済対策の両立は難しいのではないかということであります。 確かに難しい問題だと思いますが，やっていかなきゃならない問題だろうと思っております。今日ももう議員の皆さん方はもちろんのこと，メディアの皆さん，また傍聴におられる方も全員マスクをつけておられます。そういう面で我々一人一人，また消費者という立場で...

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同じ項で吉備スマートインターチェンジの大型車対応，24時間化のロードマップについてお答えします。 本事業は，吉備スマートインターチェンジの利便性向上による山陽道の流出入の分散化を図ることを目的に，スマートインターチェンジのゲートの大型車対応，24時間化への改良と総社・一宮バイパスへの新設道路の整備を行うものです。新設道路と高速道...

同じ項，桃太郎線ＬＲＴ化についてで，基本計画策定の遅れ，新型コロナウイルスによる合意内容，事業費への影響についてです。 岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者での基本計画策定に向けた協議状況については，自民党市議団を代表しての小川議員に御答弁したとおりですが，３者での早期の対面協議再開についてＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えており...

市単独の詳細な検証は行っていないが、3〜5月の15人中約67%が海外・県外からの持込み例であり、全国的な緊急事態宣言による往来減少が寄与したと考えていると説明した。

難しい課題だが両立は避けられないとして市民・事業者の努力を評価。中心市街地の滞在人口は依然減少しているものの徐々に戻りつつあると認識。必要に応じ追加の経済対策を検討する考えを示した。

同じ項，桃太郎線ＬＲＴ化についてで，基本計画策定の遅れ，新型コロナウイルスによる合意内容，事業費への影響についてです。 岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者での基本計画策定に向けた協議状況については，自民党市議団を代表しての小川議員に御答弁したとおりですが，３者での早期の対面協議再開についてＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えており...

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まずは，最初の感染予防対策と経済対策の両立は難しいのではないかということであります。 確かに難しい問題だと思いますが，やっていかなきゃならない問題だろうと思っております。今日ももう議員の皆さん方はもちろんのこと，メディアの皆さん，また傍聴におられる方も全員マスクをつけておられます。そういう面で我々一人一人，また消費者という立場で...

区づくり推進団体や連合町内会からの要望を受け、『地域活動を行う際の感染症対策と留意事項等』というガイドラインを作成し、関係団体へ順次周知していく予定と説明した。

同じ項，桃太郎線ＬＲＴ化についてで，基本計画策定の遅れ，新型コロナウイルスによる合意内容，事業費への影響についてです。 岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者での基本計画策定に向けた協議状況については，自民党市議団を代表しての小川議員に御答弁したとおりですが，３者での早期の対面協議再開についてＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えており...

原則として発生場所の管轄保健所が対応し、医療や人員確保は県と協力する場合があると整理。岡山市の初動は接触者に幅広くPCRを実施し、店舗には来店者情報提供や必要時の店名公表を求めるなどして適切に感染拡大防止を図ったと評価した。

味覚・嗅覚障害が特徴で、感染前2日から感染力がある点が異なる。PCRは感染者に陽性が出る確率が約70%と言われる。退院者には退院翌日、1週間後、2週間後に電話健康観察を実施し著しい後遺症は把握していない。県が運営する宿泊療養施設は看護師常駐で、医師対応や患者動線の物理的区別などの対策を講じていると説明した。

長欠の児童・生徒については学校で個別の支援計画を作成し、学習状況や連携状況（フリースクール等の利用）をそこから把握している。だが保護者が学校に伝えていないケースもあると考えており、実数は把握より多い可能性がある。出席扱いは学校長の判断であり、民間施設の状況を学校がしっかり把握することが重要。今後も学校への周知を継続していくとの説明。

連携の基本策として定期的なケース会議の開催が最良と考えている。好事例は周知しているが学校間で温度差があり、民間施設側は人手不足で会議開催が難しいこともある。双方が相互理解し、できるところから始めることが必要で、今後も学校への周知・理解促進を続けるとの説明。

4月末から本庁の一部会議室で試行、7月から庁内LANを使い全庁利用可能なオンライン会議環境を整備し本格運用中。外部・内部会議で利用されており、今後も利用拡大へ周知を進めると説明した。

（答弁抜粋は途中で切れているため方針全体は示されていない。産業観光局は飲食支援の状況について答弁を始めている。）

決済総額約35億円、還元額約4.6億円で効果は大きかったと評価。過去のプレミアム商品券と比較して飲食店での利用割合が増えている。第二弾は財源と経済界との調整が必要で、関係団体と相談しながら判断すると述べ現時点では未決定とした。

家計調査では外食支出が大幅に減少しており、宣言は飲食店と利用者のコミュニケーションツールとして一定の効果があると認識。ただし市の周知は不十分であり、今後市内全域での活用促進に取り組むと説明した。

まずは，最初の感染予防対策と経済対策の両立は難しいのではないかということであります。 確かに難しい問題だと思いますが，やっていかなきゃならない問題だろうと思っております。今日ももう議員の皆さん方はもちろんのこと，メディアの皆さん，また傍聴におられる方も全員マスクをつけておられます。そういう面で我々一人一人，また消費者という立場で...

市は公共交通の目標を「利便性向上」と「経営の安定化」に置いている。負のスパイラル（利用者減→便数減→経営悪化）から脱却するため、幹線と支線を分け、支線については市が車両調達や運行支援を行い費用負担を最大65%まで支援するなどして事業者の経営改善を図る。経営が改善されれば賃金が上がり、運転手の確保につながると考えており、現在の施策を継続して進める方針。また発言中の用語は「パーク・アンド・ライド」が正しいと訂正した。

市はまずバス利用者向けに現在地や遅延・到着予想などの運行情報を乗り継ぎ拠点で示す取組を進めている。一方で自動運転やカーシェアなどのスマートモビリティについては、他都市での実証実験や導入事例・課題を注視し、本市への適用可能性を検討していく姿勢であり、現時点で導入を決定しているわけではない。

最終判断の時期を明確に示すのは難しいとした上で、JR西日本は新幹線を除くローカル線を巡り厳しい状況にあるため、JR西日本側の判断次第で状況が変わる可能性があると説明した。市としてはJR西日本の“ゴーサイン”が必要であると認識しており、重要課題として捉え、平澤理事の説明のとおりJR西日本と十分に協議を続け、JR側の動きを前に進めるよう働きかけるとともに、総社市とも連携して３者の合意を目指していきたいという方針を示した。具体的な期限や達成基準は示されなかった。

市長は、政治家の個人的感性に左右されず、感染症学会などが整理した客観的基準に基づいて冷静に判断する考えを示した。ゼロリスクは不可能である一方、一定の感染防止対策を講じれば社会経済活動を動かす判断を行うべきであり、財源や状況を見ながら必要に応じて積極的に財政支援を行ってきた（過去の危機対応の実例を挙げつつ）という趣旨の答弁だった。

市は重症化しやすい高齢者施設などを重点対象に、事業者と協議してガイドライン・手引きを作成。感染防止のチェックリストや感染発生時のフローチャートを整備し、現場での訓練を実施するなどして備えと対策の徹底を図っていると説明した。

まずはSNSやウェブなどでの情報発信を既に開始している。年度内に予定していた一部事業は実施が難しい状況だが、段階的に再開・実施していく予定。インフルエンサー等を活用して岡山の魅力を周知するとともに、並行して観光コンテンツを磨き上げ、来訪者受入れに備える方針。

沿線や周辺地域の利便性向上を基本方針とする一方で、市内だけで最大5駅程度設けると停車による所要時間増が生じるため、既存利用者に不便とならないよう所要時間の増加は可能な限り最小限にする考えを示した。地形や物理的制約により設置に限界がある点もあり、パーク・アンド・ライド駐車場やフィーダー交通のロータリー、駐輪場など適地の有無を確認しつつ、住民や地域への丁寧な説明を行いながら整備の可否を検討していくと述べた。

社会実験は一定の効果があったが、NEXCOは同一の実験を繰り返すことに消極的なため、市はNEXCOと同じ形ではない別の実施方法を検討している。また、吉備スマートICの改良や新設道路工事により交通量が増えることが見込まれるため、その増加した交通を地域としてどう活用するかという視点でも今後の事業展開を考えていく、との回答。

地域振興を狙った取り組みは都市整備局だけでなく関係部局とも連携して検討していく、という方針を示した。

地域ごとに協議体をつくり話し合いを進める。多数の住民が反対するなど協議でストップの意見が出た場合は無理に進めない。とはいえ、幼稚園では少人数で休園・廃園になる事例もあるため、その実情も踏まえて丁寧に説明・協議していく。

市長は平成26年の構想以降に情勢が変化したとした上で、岡山城がイベント等で人を集めている実績を挙げ、来年度に天守閣周辺に休憩施設を整備するなど利便性向上を図っていると説明した。石山公園のオープンカフェやかわまちづくり、芸術交流の活性化など周辺エリアの取り組みも進んでおり、県庁通りの車線整理など歩行空間を重視した「歩いて楽しい」岡山の顔づくりを進める考えと、諸政策に統一感を持たせるコンセプト整備の必要性を示した。関連する具体的な土地利用案については、現時点では検討・調整中の状況を示唆した（政策局長の詳細答弁は議事録抜粋で途切れている）。

市長は緑の量と人に与える安らぎ・都市の風格を重視し、中心市街地の景観形成のため今年2月に街路樹再生プログラムを策定したと説明。紅葉を生かす剪定時期の調整や市役所筋の植替え、県庁通りの車線整理で緑を増やす方針を示した。都市整備局長は具体的に景観重要道路7路線を対象とする5カ年計画で、既存樹木を生かす剪定手法や歩道幅に応じた樹種見直しを行うこと、剪定や根上がり対策工で建築限界や道路凹凸を改善すること、緑に詳しい専門家の助言を得ること、造園職の確保・育成を進めること、管理の積算は市場単価に基づくが路線ごとに効率化を図り必要な費用確保に努める旨を回答した。

教育委員会は公民館基本方針を総合計画や教育振興計画に沿った方針として位置づけ、重点分野（地域づくり・地域防災・共生・若者と地域の接続）に関しワーキングチーム設置や関係部局・団体との協議を進め、予算を含め具体施策を検討中であると回答。子育て世代の利用促進の重要性を認識し、全館で子育て講座を開催するなど取組を行っている。各館の努力を評価しつつ、公民館振興室が各館を支援・指導して基本方針の具現化を進め、世代を超えた開かれた公民館として人づくりやコーディネート機能を強化する方針を示した。

局長は、本プログラムを中心市街地を中心に策定したと説明。人口減少の中でも都心を魅力ある場に再生する必要があり、市民が西川緑道公園のような憩い・にぎわいの場としての緑を町なか全体に広げてほしいという思いを持っていることが、大きな背景・ニーズになっていると述べた。これらの市民意向を踏まえて取り組みを進めているとした。

落葉対策は重要だと認識している。計画はホームページだけでなく様々な集まりの場でも紹介して周知を図る。落葉に伴い維持管理上の清掃を増やす必要があると考えており、方針に見合った適切な維持管理ができるよう取り組む、との回答。

街路樹はヒートアイランド対策や熱中症対策、CO2吸収に効果があるとして、緑のボリュームアップについて都市整備局と連携して進める方針を示した。来年度に地球温暖化計画を改定し、気候変動適応計画を新たに盛り込み、街路樹の位置づけも含めて十分協議・検討するとの回答。

教育長は、公民館基本方針はプロジェクトチームによる地域住民からの意見聴取、社会教育委員会への諮問、パブリックコメントや市民フォーラムの開催などを通じて幅広く市民の意見を反映して作成しており、公民館が市民に近い存在となる方針になっていると答えた。

基本方針は「地域づくり」「地域防災」「共生のまちづくり」「若者と地域をつなぐ」を重点分野とし、有効な施策については予算を含め検討を進めていると説明。また、公民館は基本方針策定前から『中学校区に1つ』つくる方針が既に決まっており、それを活用していくと述べた。

公民館が立地していない小学校区があることを認めた上で、新たな施設整備の明言はせず、出前講座の開催や地区内関係機関との連携により事業展開を図り、市民の公民館活動への参加を促進していく方針を示した。

コミュニティハウスは既に小学校区の拠点として講座や文化祭などの開催で役割を果たしているが、施設ごとに温度差があることは否めない。地域活性化のためにさらに活用を進める必要があり、公民館に配置されている地域担当職員（市民協働局所属）と連携して支援していきたいとの考えを示した。

「拠点」が具体的に何を意味するかを明らかにする必要があると前置きし、岡山市は歳出に占める人件費比率が高く、その要因として教職員給与の計上に加え保育園・幼稚園など公的な人員が他都市より多いことを指摘。財政的な余裕が限定されるため、人的配置の見直しが課題になると説明した。保育園・幼稚園の民営化が進めば人的配置が変わり重点化が可能になるとの見通しも示した。また公民館等の施設配置の偏在は関係者と相談しつつ公平感を踏まえて現実的な解決策を模索する必要があると述べた。

現在発注している調査は、市有施設を対象にして、旧内山下小学校・NHK跡地・市民会館のエリアでどのような機能が必要かを調べるものである。周辺の石山公園や山陽放送の建物も視野に入れて、市有施設部分に求められる機能を明らかにするとの説明。

平成26年策定の構想は当該エリアを歴史資産を生かした公園（ウエルカムゾーン）とする旨を示しているが、現状の動きも踏まえ構想を金科玉条とするつもりはない。周辺の動向等を勘案し、令和3年度末をめどに基本方針を取りまとめる考えで進める。