安全・安心ネットワークの多くが連合町内会長を兼務しており、似た機能の団体が並存することで補助金支出や資料作成・会議等の負担が重複していないか。現状を精査し各団体の意向を確認して効率化できないかを問う。
補助金申請に係る各種資料の提出が地元に負担をかけている点は認め、まず現状を検証して今後検討していきたいと回答した。委員からは各団体の意向確認も含め、より効率的に地域活動が活発になるよう配慮するよう要望があった。
岡山市成年後見センターによる講師派遣やパンフレット等の広報で制度理解とセンター周知をさらに進められるか、また後見人の途中交代が困難という制度上の問題に対して国の改正情報を把握して相談対応に反映できるかを問う。
講師派遣の説明は好評で、パンフレットを作成して地域包括支援センターや公民館、社会福祉協議会、医療機関等に配布し、ホームページにも掲載している。講師派遣を通じて制度理解とセンターの周知を一層深めるよう努めるとともに、国の制度改正の動向も把握してセンターの相談対応に留意する考えを示した。
岡山市のパートナーシップ宣誓制度で、宣誓によってどの行政サービスや民間サービスが利用できるのか、どのように周知されているのか？また他市町村との相互利用や導入促進の連携はどうなっているのか？
市の行政サービスでは市営住宅の入居や教育・保育給付認定申請などを把握しており、民間サービスでは生命保険の受取人等を把握している。対象サービスは増えているため引き続き把握と周知を図ると回答。岡山連携中枢都市圏の一部連携市町において導入促進や都市間利用に関する勉強会を立ち上げており、今後さらに多くの市町村との連携を検討する方針とした。
岡山市の保健所で、保健師が新型コロナ対応で業務量と時間外勤務が増えていますが、有事にも適切に対応できるよう専門職の増員や継続的な人員体制整備、労務管理の強化はできないか？
保健師は一定程度増員しており、感染症対応では事務職員では代替できない業務が多く多くの時間外勤務が発生した。全庁的な応援職員の動員や会計年度任用職員の追加採用を行っており、今後も保健師を含め職員の健康・勤務状況を把握し適切な労務管理に努めると回答。専門職等の増員を含めた体制整備の要望は受け止める姿勢を示した。
岡山市は令和2年度にPCR検査の対象を拡大しましたが、クラスター発生や感染拡大を抑えるために、特に初期対応で企業の全従業員検査のような検査対象のさらなる拡大を行うべきではないか？
令和2年7月から濃厚接触者に加え医療従事者など幅広い検査を実施しており、検査数は医療機関の増加や感染者数増加で増えた。検査は効果的なタイミングと対象設定が重要で、保健所が関係者への聞き取りで検査対象を決定する。自主的に検査を実施する事業所でも必要に応じて市が追加検査を行う場合があると回答し、今後も適切に対応すると述べた。
高齢者向け肺炎球菌ワクチンの接種ピークが遅れている要因（新型コロナ対応による保健所業務への影響等）を確認し、通常業務である接種勧奨を適切な時期に行うための保健所体制の確保を問う。
新型コロナとその他感染症を担当する部署は同じで、令和元〜令和2年の4〜5月にコロナの対応が集中していたため接種勧奨通知の発送準備が遅れたことがあると認めた。高齢者用肺炎球菌ワクチンに限らず、勧奨を適切な時期に実施できるよう、体制を含めて検討していきたいとした。
医療的ケアが必要な子どもへの支援を、教育委員会だけでなく保健福祉局と連携して全面的に支援する体制に強化できるか？
教育委員会が鋭意検討しているとの答弁があったが、発言者は教育委員会だけでなく保健福祉局との一層の連携と全面的な支援を要望している。
電気自動車普及のために、特に集合住宅に住む住民向けの充電設備補助事業について、管理組合や事業者が理解し活用できるように、どのような周知スキームや説明会で進めていくのか具体的に示せるか？
孤立・孤独の実態調査をするために、他の自治体で使っていたりとか相談窓口とかの設置に使っている事例があったように、ちょっとうろ覚えで記憶してるんですが、どういう事例があるかというのは調査したいと思います。
市は悪質な客のハラスメント（カスタマーハラスメント）に対して、罰則や氏名公表のような独自の制裁措置を設けているか？
現時点で地方自治法に基づく刑罰的な罰則を設けている自治体はない。ただし、三重県桑名市のように独自の制裁措置（悪質なカスハラに対する氏名公表）を導入している事例はあると報告した。
5〜11歳の子ども向け新型コロナワクチンについて、国が安全性や用法・用量などの詳細を示した際に、保護者やかかりつけ医に対して岡山市はどのように速やかかつ分かりやすく周知・案内するのか？
孤立・孤独の実態調査をするために、他の自治体で使っていたりとか相談窓口とかの設置に使っている事例があったように、ちょっとうろ覚えで記憶してるんですが、どういう事例があるかというのは調査したいと思います。
陽性者向けの避難場所が市内で1か所しかない現状に危機感を示し、濃厚接触者と同様に各区ごとに1か所は避難場所を想定・準備すべきではないかと問いかけている。
私は，自主性を持った市政，実情に即した市政を今後も進めるかどうかということでありますが，その項に出ている保健所が十分機能を発揮しなきゃならないと質問されておられました。羽場議員の認識，評価がどうなのか少し分からない点もありますけれども，私は，この１年半に及ぶ新型コロナウイルスの対応に関して言うと，保健所は本当によくやっていただい...
来年度改定予定の消費者教育推進計画に、被害者にならないための教育に加え、加害者にならないためのカスタマーハラスメント防止教育や事例紹介を位置づけるべきだと要望している。
私は，自主性を持った市政，実情に即した市政を今後も進めるかどうかということでありますが，その項に出ている保健所が十分機能を発揮しなきゃならないと質問されておられました。羽場議員の認識，評価がどうなのか少し分からない点もありますけれども，私は，この１年半に及ぶ新型コロナウイルスの対応に関して言うと，保健所は本当によくやっていただい...
ワクチン予約などで見えたように、デジタル化に不慣れな人が公的サービスを受けにくくなる懸念がある。ITリテラシー向上や支援策で格差是正をどう図るのか、市の全体方針と具体的な施策を問うている。
同じ項，みずほ住座跡地へのアリーナ建設についてお答えします。 みずほ住座跡地のアリーナ建設につきましては，昨年岡山シーガルズと岡山商工会議所から要望があり，岡山シーガルズに対する経済界の支援など御検討いただくよう，岡山シーガルズと経済界に対し，市長よりお話しさせていただいているところでございます。 トップチームの支援を行っている...
コロナ禍や大規模災害を契機に、大都市制度（特別自治市を含む）を見直して自治体間の二重行政を解消し、地方分権と東京一極集中の是正を図るべきではないかと問いかけている。
私は，自主性を持った市政，実情に即した市政を今後も進めるかどうかということでありますが，その項に出ている保健所が十分機能を発揮しなきゃならないと質問されておられました。羽場議員の認識，評価がどうなのか少し分からない点もありますけれども，私は，この１年半に及ぶ新型コロナウイルスの対応に関して言うと，保健所は本当によくやっていただい...
第5波や変異株、さらに大規模災害と同時発生する可能性を想定し、ワクチン接種の加速と医療・受入体制の強化など市の備えをどう進めるのかを問うている。
大きな１番，新型コロナウイルス感染症対策についての項，市長答弁以外を順次お答えいたします。 １，危機管理のうち，過去の体制，保健医療のレベル低下についての市の考えと，感染症に対する危機管理についてお答えします。 保健医療の体制につきましては，平成27年と令和２年を比較した場合，病床数は微減ですけれども，市の保健師数，市内の病院・...
全国的に全件共有を導入している政令市の例を踏まえ、岡山市でも運用のグラデーションを検討して、特に虐待と判断した事例は警察と全件共有するなど範囲を見直すべきではないかと提案した。
全件共有の話ですけども，実は昨日から打合せをしています。こども総合相談所に関して所長ほか多くの関係者が来て相談いたしました。そして，先ほどの話をさせていただいたわけですが，その中で警察との全件共有に関して先ほど田渕局長から話をしたのは現在の岡山市の考え方であります。彼女が答弁したのも子どもの命を守る，虐待をなくしていくという視点...
市役所の育休取得率が今年度暫定で44.6%に達しているが、局長が示した育休と年休の併用促進などの工夫を、市内全域の職場にも波及させ引き続き改善できないかを問う。
市長は今年度暫定で育児休業取得率が44.6%と報告。局長は育休と年次有給休暇を併用しやすくする仕組みづくりなどにより、子育て期の職員が育児参加しやすい職場環境を整えていると説明した。
市は労務構成の抜本的見直しを実施し、経験者採用などで児童福祉司の負担を軽減し1人当たりの担当件数を66件から40件へと削減する方針かを確認したい。
市長・局長は労務構成の抜本的な見直しを行い、経験者採用などで児童福祉司の負担軽減を図る方針を示し、担当件数を現在の約66件から約40件程度に減らす方向で検討している旨を説明した。
次回の消費者教育推進計画改定の際、サービスを受ける消費者の安全と同様に、サービスを提供する側で働く人たちの権利も計画の柱として明記することを要望した。
大きな３番，岡山市消費者教育推進計画についての項，まず計画改定のスケジュールについてです。 消費者教育推進計画の改定につきましては，９月までに素案，原案を作成し，10月から11月頃にはパブリックコメントを実施する予定です。年内には最終案をまとめ，来年３月までに策定したいと考えております。 次に，エシカル消費についてです。 消費生...
議員は、国の税制改正で軽油引取税が令和8年4月に廃止されると説明されており、市の歳入が「約30数億円」減ると聞いている。岡山市としての具体的な減収見込み額、市の歳入説明にある減収分の扱い（特別交付税での穴埋め）の仕組み・算定根拠、廃止による市財政への影響を改めて説明するよう求めている。
（答弁要約なし）
保護者の経済的負担軽減を目指す子ども医療費助成の対象や負担の在り方について、無料化や対象年齢拡大の方向性、財源や県内他市町村の状況を踏まえた検討方針を問う。
無料化を求める声が多いことは認識している。子どもの受診状況や小児科現場の声、財源課題を含めてしっかり議論し、6月をめどに結論を出す考えである、との説明。
平成25年開始の在宅介護特区の第2期が来年度で終了する中で、これまでの取組の成果検証と、来年度以降の事業の継続や新たな規制緩和項目の検討方針を問う。
特区認定以降、本市独自の介護機器貸与モデル等を実施してきた。これらの成果・効果を検証して国に伝えるとともに、来年度は現場ニーズを踏まえ継続すべき事業や新たな規制緩和項目を検討し、事業者と協議しながら進めていく、との説明。
町内会会員への一斉メール配信が可能なシステム改修と使い方講習会を実施する理由と、期待される効果（非接触化・情報提供の迅速化・役員の負担軽減・災害時の活用など）を問う。
新型コロナ禍を契機に非接触化を図る必要があり、回覧情報の一斉メール配信で早期情報提供や役員負担軽減、災害・防犯時の迅速な通知が期待できる。講習会でデジタルディバイド解消を図り、利用者の利便性を実感してもらい拡大を目指す、との説明。
市の一般会計・諸収入（項目25）に計上されている「過料」について、罰則として岡山市が収入として見込んでいる主な過料の具体的な種類（どの制度や違反行為に対する過料か）を示してほしい、という質問。
（答弁要約なし）
物価上昇により子ども食堂やフードバンクで供給できる食料が減るなど支援ニーズが高まっている。国の対策に連動する形でも、市独自施策でも、生活困窮者への支援を拡大する方針を示してほしいという要請。
フードバンク等々の話が出ましたけども，やはりこのコロナで痛んでいるのはもちろん事業者もそうですけども，個人個人で見ると所得の低い方が相当痛んでいるということは間違いないと思います。そういう面で，我々としても補正対応ということでやらせていただきました。先日，全国紙で政令市比較というのを，そういう低所得者に対する措置の20市の比較を...
9月補正の支援は評価されているが、支給基準（2か月で25万円）が高くて対象から漏れる事業者がいるとの指摘がある。次の対策策定時に、事業者の経営実態をアンケートで把握し、より幅広く支援が行き渡るように検討してほしいという要望。
フードバンク等々の話が出ましたけども，やはりこのコロナで痛んでいるのはもちろん事業者もそうですけども，個人個人で見ると所得の低い方が相当痛んでいるということは間違いないと思います。そういう面で，我々としても補正対応ということでやらせていただきました。先日，全国紙で政令市比較というのを，そういう低所得者に対する措置の20市の比較を...
既存住宅を活用してファミリーホームへ転用する際、自治体によっては住宅扱いにするなど要件緩和を行っている事例がある。安全性を確保しつつ要件を下げることで里親委託率向上につなげられないか、関係課で協議して検討してほしいという要望。
フードバンク等々の話が出ましたけども，やはりこのコロナで痛んでいるのはもちろん事業者もそうですけども，個人個人で見ると所得の低い方が相当痛んでいるということは間違いないと思います。そういう面で，我々としても補正対応ということでやらせていただきました。先日，全国紙で政令市比較というのを，そういう低所得者に対する措置の20市の比較を...
大森市長は選挙期間中に市民や事業者からさまざまな声を聞かれたと思いますが、それらを踏まえて任期中の4年間で岡山市をどのような都市にしていこうと考えているのか、重点的に取り組む課題や抱負をお聞かせください。
これまでのまちづくり・子育て・福祉・産業・交通の実績を踏まえ、中四国の結節点・中枢中核都市としての強みを最大限生かし、引き続き成長を目指す。住民が誇りを持てる「わくわく感」のあるまちづくりや健康寿命向上の課題にも取り組む意向を示した。
食料品を中心に物価高が続く中、国の交付金などを踏まえて岡山市として電子クーポンやお米券、光熱費補助、学校給食費の支援拡充など具体的にどのような対策を実施・検討するのか？
物価高対策は喫緊の課題として重視しており、効果的な支援策を検討中。市の事務コストも踏まえつつ、食料品支援を重点に据えて追加補正の上程を含め検討を進める（議会中の追加上程や2月の上程を含めて対応検討）。
アリーナ整備について（ア）市民の受け止めや反応はどう認識しているか？（イ）市が進めるなら積極的な市民説明会で理解を得るべきではないか？（ウ）単なるプロチーム向け施設ではなく都市づくり上の価値をどう説明するか？（エ）事業手法（BT+コンセッション等）の決め方は？（オ）運営赤字が続くリスクと税投入の懸念にどう対応するか？
アリーナはまちの回遊性や経済波及（20年で約2,800億円）などまちづくり効果があると説明しており、PR動画の再生が6万回超と理解は進んでいると述べた。一方で誤解や不安も残っており、啓発や説明は引き続き行うと回答。具体的な事業手法の決定や運営方式については明言せず、誤解払拭のための広報・説明や効果創出に努める姿勢を示した。
指定都市市長会が提案する特別自治市（特別市）は二重行政の解消などを掲げていますが、岡山市にとってのメリットは何で、法制化に向けて本市は今後どのように取り組んでいくのか？
特別自治市の検討は地方制度見直しの重要な機会と捉えており、二重行政の解消や機動的な大都市運営につながると考える。国や地方制度調査会での議論を期待するとともに、党派を超えた市議会での議論を求めた。具体的な手続きや工程には触れつつ、地域連携や支援の必要性を強調した。
岡山市として、小・中学生に対して働く人を守る観点の消費者教育（カスハラ防止啓発）を教育委員会と連携して実施できるか。ポスター等だけでなく学校での教育も検討できるか？
既に学校での出前講座は実施しており、教職員向けの消費者教育研修（教育委員会と連携で毎年実施）にカスハラ防止の内容を取り入れるなどの工夫を行っていきたいとの答弁。
県が示す老朽化更新事業に対して岡山市に求められている負担金（負担率50%）は、本来毎年市が負担すべき性質の事業なのか？また、地財法に基づく「議会の議決」を経ずにその負担金を予算に組み込んでいることについて、法に則した手続きが採られているのか。今後、岡山市は県とどのようなスケジュール感・視点で協議し、いつまでに結論を目指すのかを示してほしい。
皆さんおはようございます。 ただいま上程になりました報告について御説明申し上げます。 報第33号は，市有自動車の事故について，賠償額を決定したものです。 報第34号は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。 何とぞよろしくお願いいたします。
岡山市の児童相談所に対して現職警察官を配置する案について、有効性や具体的な配置方法を検討できないか。配置による安全確保や関係機関との連携強化の見込みを示してほしい。
皆さんおはようございます。 ただいま上程になりました報告について御説明申し上げます。 報第33号は，市有自動車の事故について，賠償額を決定したものです。 報第34号は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。 何とぞよろしくお願いいたします。
生活困窮者支援のためにNPO等と連携するネットワークで、支援の入口（相談窓口等）を明確にし、自立につながる出口（就労・居住支援等）を拡大するとともに、支援活動を市民に分かりやすく可視化してほしいという要望。
7月に1つの法人に委託し、ESDや市民協働推進センター等と連携しながら各支援団体の活動状況を把握して連携の働きかけを行う。連携した団体からさらに別の団体へ働きかけてもらうことも想定し、ネットワークを通じて支援体制を強化していく。委員の要望を踏まえ、支援の入り口・出口の明確化や支援活動の可視化に努める考えを示した。
国の補正で増額された重点支援地方交付金を活用し、LPガス世帯や特定事業者への支援、子育て世帯向け支援や消費下支え策（ポイント還元、給食費抑制など）を本市ではどう検討・実施するのかを問う。
追加交付される重点支援地方交付金と一般財源の活用を含め、議会や経済界の意見も踏まえつつ適切な時期に予算化して対応する考えを示した。緊急性のある意見は考慮する旨。
学校で対応が難しい不当要求等の事案に対し、教育委員会の相談窓口はどのように対応しているか、今後どのように学校の対応力を高めるのかを問う。
学校問題相談窓口で弁護士等の専門家助言を得ながら学校と連携して対応している。教員向け研修を定期実施しており、今後は具体的な事例提示などで対応力向上を図る旨。
事業者向けに厚労省のマニュアルを含めた周知や、ハラスメント撲滅に向けた集中的広報や支援を市としてどのように行っているかを問う。
厚労省作成の企業マニュアルを市ホームページへ掲載し、雇用関連情報配信メールで事業者へ案内。岡山労働局の依頼も踏まえ、12月の撲滅月間などで集中的な広報を実施している旨。
本市の消費者教育推進計画で明記されたカスタマーハラスメント啓発について、市は市民や学校、事業者への周知・教育をどう進めるのかを問う。
市ホームページやFacebook、X等での分かりやすい記事掲載、出前講座の実施、今後FMラジオ広報の予定。カスハラを人権問題として捉え、産業部局や教育委員会等と連携して取り組む旨。また、迷惑動画拡散等への倫理的・道徳的消費の周知啓発の必要性を指摘。
市職員に対する悪質クレームやトラブルに対して、証拠保全や関係機関への連絡、職員研修、名札表記の見直しなど具体的に何をしているのかを問う。
毅然と対応するためボイスレコーダーの活用や関係機関・弁護士への連絡などの措置を講じ、必要なスキル習得のため職員研修を定期実施。名札も写真入りフルネームから名字のみへ変更してリスク軽減を図っている旨。
市はこれまでどのような起業・スタートアップ支援を行ってきたか（ももスタ等の効果を含む）と、BLAST SETOUCHIなどのイベント参加を受けて市長が岡山の盛り上がりをどう受け止め、今後どのように進めるのかを問う。
スタートアップ支援拠点「ももスタ」を令和元年度から運営開始して以来、スタートアップ数が8社→37社、市内ファンドも1件→6件に増加。J-Startup WEST選定でも岡山市内企業の選出が多く、市の取組で状況が改善していると認識。今後も地元金融機関や商工団体と連携して官民一体で支援を継続する旨。
国の定額減税が実施された場合の住民税や所得税減収が地方交付税に与える影響と、それに対する国への要望や地方財政対策をどう考えているかを問う。
住民税は自治体の基幹税であり、所得税の約3分の1が地方交付税の原資であるため大きな影響が懸念されると述べた。国の対策では住民税減収分は国費補填とされるが、所得税減税に伴う交付税影響の明記がなく、指定都市市長会で全額補填を求める緊急要請を取りまとめ、関係方面へ要望を行う準備をしている旨。
物価高で原材料やエネルギーコストが上がる中、企業がコストを価格に反映しづらい状況で、市は価格転嫁の円滑化や特に労務費転嫁への支援をどのように行うのかを問う。
国調査で価格転嫁の裾野は広がっていると認識。市では中小企業診断士による相談支援、セミナー、相談会を実施し、発注側の望ましい取引慣行を示すパートナーシップ構築宣言の周知も行っている。今後も国の動向を注視する旨。
寄り添いサポートセンターによる自立相談支援事業での「寄り添う」支援の具体内容、支援員に対する研修実施の有無と内容、関係機関との連携方法、増員した支援員の配置や役割、そして休日の予約制相談が利用者にとって利用しやすい体制になっているかを問う。
市当局は、寄り添いサポートセンターは生活困窮者等の相談に対し多様な支援方法を用いて寄り添った対応を行う機関であることを再認識しており、改善を図りながら事業に取り組んでいきたいと説明した（具体的な研修計画や連携手法の詳細説明は記録に記載なし）。
本市が国の職域接種とは別に中小企業等の職域接種を支援するにあたり、接種場所や医療従事者の確保は企業側の負担だが、市は医療従事者の紹介や確保支援を行えるか。市が保有する情報を活用した支援（紹介や仲介）は可能か。
現時点では医療従事者の紹介は考えていない。ただし市が運営するホームページに掲載している医療機関の空き情報等を案内する方針を示した。委員側からは、市の情報提供をさらに活用した一定の支援検討を求める要望が出された。
市は市内の市場事業者に対して、国や県の方針に合わせて重点支援地方交付金等を活用し、特別高圧契約に係る電気代の補助を実施しますか？
市場事業管理者は、市場内事業者の電気代高騰による経営への影響を認識しており、関係部署と協議しながら支援について検討していくと回答した。
カスタマーハラスメントが精神障害の労災認定基準に追加されたことを受けて、市は市内事業者に対しどのように周知啓発を行い、職場の相談・ケア体制や事業者の対応責務を促していきますか？
局長は、労災認定の追加で事業者の労働者保護の責務が明確になったと説明し、市のホームページや事業者向け配信メールなどで制度変更を徹底周知していくと回答した。
市職員に対するカスハラの実態調査を行うと答弁があったが、岡山市として「カスハラの定義」「組織ごとの対策方針」「被害者の相談機能整備」などを盛り込んだ基本方針を作成し、各部署で対策を強化する方針はあるのか？（札幌市の例のような枠組みを導入するのか）
市当局は市職員を対象としたカスハラの実態調査を実施すると答弁している。基本方針の有無については、発言からは明確な方針表明は示されておらず、実態調査の結果を踏まえて検討する必要がある点を確認・促している。
県から求められる国民健康保険の納付金が増加している中で、保険料を据え置くために基金を使うというが、県に支払う納付金や基金の活用について、市は県や国とどのように協議・要望していくのか？
県は国の示した係数等で納付金を算定しており、県は納付金を抑えるために財政調整事業基金を創設している。市としては県と協議して当該基金に積み立てを図り、制度を作った国に対しては県を通じて要望していきたいと説明した。令和5年度は基金を活用して保険料を前年度並みに据え置く方針である。
小学生の外来無料化など子ども医療費助成を拡充すると小児科受診が増え、受診待ちや医療機関の混雑が起きる懸念があるが、市は医療機関側へのバックアップや、受診数・対象児童数・一人当たり医療費の分析をどのように行い、混雑や財政面に対応していくのか？
数年前から検討を重ね、財政面も考慮した上で今回の拡充案にした。目的は子育て世代が安心して本市に住み続けられることであり、制度は継続する方針。医療側から受診者増加を心配する声があるため、今後の状況はきちんと把握・分析していく必要があると認識している。
本市の移住・定住促進の情報発信プロジェクトは、なぜ20代〜30代の女性をターゲットにしているのか？問い合わせの増加が理由か、それとも女性を引きつけることが移住促進の鍵と考えての先行的な取り組みか？
20代・30代からの問い合わせは増えているが、女性からの問い合わせはまだ十分でないと感じている。女性を引きつけることが移住のポイントになりつつあるため、本市として他都市に先んじて取り組みたいという考えを示した。
点字ブロックは見落とされがちなので、LINEなど既存の通報システムで破損を市に通知できるよう周知徹底し、視覚障害者団体と連携して破損箇所を平時から把握・早期対応できる体制を整備してほしい、という要望。
それでは，ただいま上程になりました報告について御説明申し上げます。 報第79号は市有自動車の事故について，報第80号及び報第81号は道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。 何とぞよろしくお願いいたします。
物流の人手不足等（2024年問題）への対応として、生産性向上を図るために産業政策の視点から必要な道路整備を行うなど、産業部局と道路管理部局が現場の声を踏まえて連携・対応してほしい、という要望。
それでは，ただいま上程になりました報告について御説明申し上げます。 報第79号は市有自動車の事故について，報第80号及び報第81号は道路の管理瑕疵による事故について，それぞれ相手方と和解し，賠償額を決定したものです。 何とぞよろしくお願いいたします。
年末年始（12月29日〜1月3日）に開設する生活困窮者向け臨時相談窓口を、なぜ既に自主事業を行っているNPO法人に委託するのかを問う。
当該NPO法人は曜日を決めて食事提供などの自主事業実績があり、年末年始を通じて常時対応が必要と想定されるため、実績のある団体に委託して切れ目なく相談対応を行い、緊急食料支援や一時的な宿泊施設への入所支援などを迅速に実施したいと説明した。
3回目接種を希望する市民に対して、問い合わせ対応や接種場所・スケジュールの案内、混乱を避けるための体制をどう整えるのかを問う。
市は市民向け接種コールセンターを設置し、接種場所やスケジュール等の問合せに対応する。来年1月下旬に集団接種会場を開設予定で、高齢者接種が本格化する1月〜4月はコールセンターの回線数を増やして混乱のない対応を図るとしている。
箕島コミュニティハウスの外壁改修工事と弘西コミュニティハウスの一部解体等工事が入札で不調（2回）になり年度内完了が見込めないが、設計金額が低すぎたのではないか。資材高騰を反映して設計金額や単価を見直し、再発注して入札が成立するようにできないか？
当局は関係課と相談し、近年の資材高騰等を反映した部材等の単価を見直した上で、改めて発注したいと答弁した。委員からは入札不調が続かないよう契約に結びつけるよう求める要望が出された。予算は令和5年度への繰越明許費とする。
特別自治市（市県機能の整理・一元化）を進めた場合、市民生活の向上や行政コスト削減、感染症対策・災害対応、周辺自治体への影響など、どのようなメリットがあると考えるか？
政令指定都市は十分な行政能力を有しており、都道府県との役割分担を整理して二重行政を解消すれば市民にとって大きなプラスになる。県は重点化が図れ、国全体でも地方分散に寄与する可能性がある。実現には法的整備や周辺市町村への説明・メリット提示が必要であり、段階的に役割分担を議論していくべきだとした。
国の移住支援金に子ども分の上乗せが示される中で、岡山市が子育て世帯の移住を促進するために必要な『雇用の流動化』をどのように定着させるのか？（市の就職支援や支援策との連携を含む）
雇用の流動化は重要で、岡山から流出する若者の回帰を促すためにも門戸を開く必要がある。国の方針にも盛り込まれており、企業側で枠を用意することに加え、労働組合など労働側の議論も重要だと説明。行政だけでなく経済界や労働界と協調して促進していくことが必要であると述べた。
区行政の権限強化や警察行政の位置づけ、周辺自治体への影響など、指定都市市長会の報告で挙がっている課題を今後どのように整理していくのか？
周辺市町村にもメリットが必要であり、広域的な受け入れ（例:夜間中学）などを通じてメリットを示すことが重要と述べた。総務省の研究会での検討も踏まえ、法的整備は簡単ではないため、県との役割分担を議論しながら二重行政を小さくしていく努力が必要だと示した。
特別自治市の検討内容や現状の問題点を市民に分かりやすく発信し、国民的議論に繋げていけるか？
市民にとって直接関係ない話と受け取られかねないため、我々もいろいろな機会で議論・発信していきたい。議員にも協力を求めたいとし、市としても各界各層に訴えていく考えを示した。
流産や死産を経験した女性が適切な支援を受けられるよう、市はどのようなグリーフケア支援体制を整えるのか？
国の通知に沿い、子育て世代包括支援センターや産婦健康診査等の既存事業で流産・死産を経験した女性も利用できる体制を整えている。今後は産科医療機関等と連携して対象者把握に努め、職員研修やサービスの周知啓発を進め、適切な相談・支援が提供できるようにしていく。
待機児童数が今年4月に31人まで改善したことを踏まえ、保育施設の量的整備と保育の質の両面を今後どのように維持・向上していくのか？（障害の重い子どもや経済的に課題を抱える世帯への対応を含む）
施設整備と保育士確保を両輪として着実に取り組んできた成果であり、今後もコロナ後の保育ニーズを注視しつつ量の施策（保育士確保等）を継続する。一方で、障害の程度が重い子どもや経済的に困難を抱える世帯など個別事情に沿った選択肢の提供についても検討していく考え。
感染状況の長期化で困窮が深まる中、本市は子どもの貧困対策をどう強化していくのか？（市独自上乗せ給付・学習支援・生活支援・就労支援など）
市として市独自の上乗せ給付、学習支援、食料や生活用品の緊急支援などを実施してきた。今後も市民・企業・NPOと連携して取り組む機運が高まっており、国の施策（ひとり親家庭の就労支援等）もある中で、就職に有利な資格取得支援など具体策を来年度予算で具現化していきたいと考えている。
市が行っている就職氷河期世代の採用を来年度も継続して行うか、また自治体採用だけでなく民間企業と連携して待遇の一定化などで雇用の流動化を市内に浸透させられないかを問う。
市長・総務局長は継続して採用していく考えを示した。今年度は6名程度の募集に対し500人超の応募があり関心の高さがうかがえるとして、来年度の全体採用計画の中で具体的に検討していくと述べた。市長は併せて、雇用の流動化にはジョブ型や年俸制など労働環境の変化が重要で、労使を含めた議論が必要だと指摘した。
感染拡大と台風時の重複リスクを踏まえ、陽性・自宅療養者が利用できる避難所を市内の各区に少なくとも1か所ずつ用意できないかを問う。
現在、施設管理者と新たな施設確保に向け協議中であり、一度に各区1か所へ拡大する自信はないが、数を増やすことは重要と考えており、できるだけ多く確保できるよう努力するとの回答だった。
特別自治市の制度化により岡山市が圏域の中核となって周辺自治体や県とサービスを共有できる利点を活かせないか、首長間や県との連携・情報発信を進められないかを問う。
市長は制度実現には道のりが遠いと認めつつ、関係者との議論を重ねながらより良い形にしていきたいと述べ、引き続き取り組む意向を示した。
給食調理場の暑さ対策として移動式スポットクーラーの設置状況、恒久的な空調設備（エアコン）導入の可否・課題、他施設で不要となる備品の転用、衛生確保と熱中症防止の両立のための白衣運用見直しについて確認。
5月上旬から順次設置を開始し、6月13日時点で98調理場中89調理場に移動式スポットクーラーを設置、6月18日までに全調理場へ設置を完了する予定。恒久的なエアコン設置は設置スペースや電気容量確保、古い建物の断熱性不足など課題があり長期を要するため、当面は不用となるスポットクーラーの転用も含めハード・ソフト両面で検討を継続。白衣については、食材を扱わない午後の洗浄作業等は5月中旬から半袖Tシャツやポロシャツ等の軽装を可能とする運用に見直した。
学校における落雷事故防止について、天気予報や気象庁情報の活用、活動中止の判断、情報提供の徹底と基準の明確化を求める。
4月上旬に全校へ天気予報や気象庁の情報を事前に確認すること、急な天候変化があればためらわず活動中止する旨を通知。随時落雷関連情報の提供を行い、各校で気象庁の雷ナウキャスト等を活用して安全確保に努めていると説明。
法改正に伴い自治体も義務対象になる中で、市職員を守るためのカスハラ対応基本方針や相談体制、外部連携、通話録音やナンバーディスプレー等機器導入の検討状況を問う。
カスハラに特化した基本方針・マニュアルを今年秋をめどに策定する方向で進める。理由はカスハラの性質が内部ハラスメント対策だけでは十分でないため。方針では外部弁護士等との連携強化、複数人での対応を明記し組織として毅然と対応する姿勢を示す。ポスター掲示などできることから実施し、通話録音装置やナンバーディスプレー付電話の導入については職員アンケートの要望を踏まえ、担当部局に前向き検討を指示している。具体策の一部は関係機関調整に時間を要するが、段階的に進める予定。
国の支援が十分届いていない現状や、年金・介護など複合的な課題を抱える就職氷河期世代の実情を把握するため、岡山市として実態調査や相談窓口でのニーズ集約を行い、令和8年度以降の支援設計に活用できる基礎資料を作る考えがあるかを問う。
市は従来の5年間の取組とは異なる切り口の施策を新年度に実施する予定であり、相談窓口の設置などの取組を行うと説明した。企業アンケートの実施も含まれるとのこと。窓口は当面は雇用相談を前提とするが、今後の支援策を組み立てるための情報収集機能を持たせることが期待される。周知方法については今後具体化する予定である（詳細な広報手法は未提示）。
夏場に過酷になる学校給食調理場や洗浄室の現場で、スポットクーラーの再設置や冷却ベスト、空調ファン付きベストなど民間の対策を参考にした導入検証や運用改善をどのように進めるのかを問う。
空調ファンは一部で試用したが不調のため現在は使用していない。全調理員に保冷剤ポケット付きの冷却ベストを配布しており、今年度は保冷剤を倍に配給して保冷効果を2倍にする措置を取る。今後も他都市や民間のアイデアを取り入れつつ、調理場の環境改善に努めると述べた。
新たに策定したカスハラ対策基本方針の内容、これを受けた対応マニュアル策定や管理職・職員への周知、外部発信や具体的対応策（窓口での複数対応、電話録音等）の予定とスケジュール、作成した啓発ポスターの掲示想定場所を問う。
市長は『カスタマーハラスメントを許さない』という強い姿勢を示し、法的措置を含め毅然と組織的に対応する意思表明を行った。総務局長は、基本方針を庁内LANや研修で周知し、ホームページで外部発信すると説明。対応マニュアルでは窓口での複数人対応や電話の録音など具体策を盛り込む予定で、ポスターはアンケートで被害が多かった窓口職場を中心に来庁者の目に触れやすい場所へ掲示するとのこと。
市の公用車での事故の発生状況（件数・事故類型・主な要因）、安全装置（ドライブレコーダー、バックモニター等）の現状と導入見通し、運転技術向上の研修や事故検証・周知、今後の対策強化方針を問う。
令和6年度は市長事務部局で公用車74件の事故発生、うち工作物等への接触事故が41件で最も多く、特に後退時の確認不足が主因と報告。令和2年度以降、リース車両は入替時にドライブレコーダーを装備しており、令和10年度中（R10＝2028年度）に全車両装備を予定。令和6年11月以降生産の車両にはコーナーセンサーが標準装備だが、バックモニター導入は現時点で予定なし。事故は岡山市自動車事故処理等委員会で検証し、頻度の高い事例は庁内LANで周知。研修は平成28年度から年次講義を実施、今年度は新規採用研修にも導入、昨年度から県警OBによる実技形式の運転技能研修を開始。若手の運転機会不足やベテランの癖が課題であり、研修回数や内容を増やして強化していく方針。
点字ブロック発祥の地としての情報発信状況（展示・広報・啓発等）と、点字ブロックにリングマーク等を付けてスマホで読み取るコード化点字ブロックの有用性／導入検討について問う。
市はトップチームの市民デーや障害者福祉大会で初期の点字ブロック展示や啓発チラシ配布、3月18日の点字ブロックの日に岡山城ライトアップを行うなど情報発信を実施。中区役所等とも連携して公式インスタや広報紙で発信していると説明。コード化点字ブロックについては、現在地や進行先を音声で提供できるなど有用性があると認識しており、他自治体の実証実験結果を参考に、具体的有用性を把握・検証していく考えを示した。
岡南大橋東詰を先頭に生じる朝夕の渋滞（東向き1.6km等）をどう緩和するのか。令和9年度までの事業スケジュールと具体的改良内容（車線増設、中央分離帯、交差点の車線構成変更等）を問う。
令和9年度末の完成を目指し、今年度から順次工事を実施。今秋から江並南交差点〜岡南大橋間約470mで東向きに2車線を追加するため北側の植樹帯を一部撤去し舗装・排水・照明等を整備。続いて南側で西向き1車線を追加し中央分離帯を新設。その後江並南交差点で南向き右折を1車線から2車線にする等、南北方向の車線構成を変更するため延長約250m区間の舗装・中央分離帯・道路照明等を施工する予定と説明（今年度〜令和9年度にかけて段階的実施）。
公用車で発生している接触や駐車場での物損などは安全意識だけでなく基礎的な運転技能不足が原因と考えられる。若年層の車離れも踏まえ、運転技能向上のための研修（県警OBによる実習に加え民間講習の活用も含む）を検討できないか。加えて全車搭載予定のドライブレコーダー映像を事故検証やヒヤリ・ハット教材として組織的に活用する運用方針をどう考えるか。
ドライブレコーダー映像は事故原因や防止策の学びに有益であると認識しており、職員や相手方のプライバシー配慮を踏まえた上で研修等での活用を検討する。民間講習の導入については答弁では明確な言及がなかったため、検討状況は引き続き整理する必要がある。
専門的知識が必要な事業を受託するNPOが、実務・育成面で十分対応できるか、市の支援や研修状況を問う。
受託しているNPOは平成31年度から市民協働推進モデル事業で経験を積んでおり、教育委員会等と連携しながら学習支援や育成支援を行える団体だと認識していると説明した。
定員拡充によって、経済的に学習機会が不足している子どもや高校進学を諦めかねない世帯など、支援が必要な対象に届くのかを問う。
福祉事務所や市立小・中学校などを通じて、支援が必要と見込まれる世帯へ事業を案内していること、事業目的に基づき経済的理由で高校進学を諦めかねない子どもを優先して支援していると説明した。