有人離島・犬島の将来を見据え、光ファイバー等の環境インフラが生む可能性と必要な支援・財源について関係者の意見も聞いて検討してほしいという要請。
犬島の財源について研究（検討）する旨の回答があった。光ファイバー等インフラ整備の可能性を含めて調査・検討する方向。
市長が民間活用の方針を示したが、これまで行政が民間の力を引き出す努力が十分だったかを検証し、具体的にどう改革するかを問う。
現状のやり方を柔軟に見直し、民間の力を活用して就学前教育・保育の体制を見直す決意を示した。具体策は今後詰めるとされた。
各クラブの成り立ちが多様な中で、市が掲げる3年での移行が現実的か、移行できないクラブへの代替措置や運用方法をどう考えているかを確認したい。
3年間で移行を完了する強い決意が示されているが、（発言内では）移行が難しいクラブへの具体的な代替手段や運用上の個別対応についての詳細な説明は示されていない。
認知症の当事者の尊厳を重んじ、当事者自身が施策の制定に関わるような参加の仕組みを岡山市でも導入できないかを問う。
（答弁では）認知症当事者の意見も酌み取りながら施策を進める旨の考えを示したと述べられている。
市営住宅は支援を必要とする入居者が集まっている可能性が高く、対象を限定した調査とモデル的な支援を行うことで効率的に孤立や健康課題に取り組めないかを問う。
現時点ではモデル事業としての調査等を行う予定はないと答弁された（再答弁は求めず、検討を求めた）。
認知症の当事者の尊厳を重んじ、当事者自身が施策の制定に関わるような参加の仕組みを岡山市でも導入できないかを問う。
（答弁では）認知症当事者の意見も酌み取りながら施策を進める旨の考えを示したと述べられている。
市営住宅は支援を必要とする入居者が集まっている可能性が高く、対象を限定した調査とモデル的な支援を行うことで効率的に孤立や健康課題に取り組めないかを問う。
現時点ではモデル事業としての調査等を行う予定はないと答弁された（再答弁は求めず、検討を求めた）。
A型事業所の利用者の多くが現在の事業所で働き続けたいとする一方で、現行の指定基準が事業継続をためらわせている可能性がある。局長の見解と、まず市が利用者・事業者の実情を早急に調査し、必要なら国に指定基準緩和を要望できないかを求める。
Ａ型事業所に関して２つ御質問いただいたと思います。 １つは，今の指定基準で健全性が保てるのかということです。 確かに社会問題にもなりました安易な事業参入というのを抑制したり，そういう意識をしてもらうということも大切で，そのきっかけになったんだろうと思います。その一方で，生産性向上は議員もおっしゃられたように限界があると認識してい...
コロナで孤立化が進んだ状況を踏まえ、行政が『見えにくい孤立者』へ確実に届く対策をどのように強化していくのか、市長の決意と具体的方針を求める。
３，校則の見直しについての項，改訂される予定の生徒指導提要の理念や要点についてです。 生徒指導提要の改訂については，いじめ，暴力行為，不登校等の学校を取り巻く課題の深刻化や社会環境の変化など今日的な状況を踏まえ，生徒指導の概念や取組の方向性などを再整理したものと認識しています。改訂のポイントとしては，児童・生徒の成長を促す指導を...
寄附者の価値観に響く社会課題解決型の具体的事業をふるさと納税の対象にすることで、返礼品以外に寄附総額を伸ばし地域経済にも好循環を生めないか、市長の所見を求める。
このふるさと納税に関して竹之内議員から質問があるということで，金曜ですか，夕方皆さんで打合せをいたしました。その中で，大きな方針自体はいいことで，ＮＰＯの活動を見て，判断して市民ないしは国民が納税していただけるということは決して悪いことじゃないと思っております。 ただ，佐賀県の例は，若干やっぱりまだまだ検討を要することがあるとい...
愛育委員会の従来方針である全戸配布とあわせた声かけは、回覧などの負担感が強まっている現場で実行可能なのか。市は現場の実態を把握しているか（例：回覧負担、募金の取りまとめ方法の変化など）？
従来の方針に従って全戸配布と声かけを行うという回答（現状維持の方針）が示されたと受け止められる。
地域の支援策や町内会向けの支援メニューを、広報を通じて積極的に発信し、現場への周知と支援参加を促進できるか？
広報については前向きな答弁があった。攻めの情報発信を行っていく旨の前向きな姿勢が示された。
複数の行政部局や地域団体が縦割りで分断されている問題を、学区単位で一本化して整理できないか。各団体が抱える課題認識と対策をどう取るのか。市全体の調整は副市長の所掌でできないか？
学区で縦割りを一本化するのは難しい、という主旨の答弁があった（具体的な各団体の課題認識・対策の提示は無かった）。
市立園を認定こども園化して受け皿を増やす際、既存の市立保育士を振り向けるのか、民営化調整を担う職員を増やすのか、新たに保育士を採用するのか等、人員対応をどうするのかを問う。
業務量に応じた適正な人員配置が基本であり、関係部局と協議して実態把握に努め、適正な人員配置を図っていくとした。
市立園の地元説明における“地元”の定義を明確にし、将来利用する未就園児の保護者らの意見をエリアごとに聞くべきではないかと問う。
地元とは将来的に利用する未就園児の保護者らであると考えており、既にのびのび親子広場参加者などに事前に意見を聞いているが、より多くの意見を集約する方法や地元説明の進め方を工夫していきたいと回答した。
新劇場の遅れを奇貨として、劇場だけでなく千日前周辺のまちづくりを行政がどう進め、若者やクリエーターとどう協働するのか市の考えを示してほしいという問い。
新劇場は①創造型の拠点にする、②市の役割を見直し関連事業をスクラップ＆ビルドして文化芸術を育てる、③表町（千日前）を中心市街地として強化し岡山駅一極集中を是正する、という三つの視点で取り組む。民間の動きも期待しつつ官民で一体的に進め、県庁通りの車線調整等も含め努力する旨を示した。
市の調査で防災対策を何もしていない人が約27%いることを踏まえ、市がどの程度関与して支援・啓発するのかを問う。
広報を継続するとともに、地域住民どうしの声かけが最も効果的と考えており、自主防災組織と連携して組織率アップや啓発に努めるとした。
命を守るために要支援者の個別計画をどう作成していくのか、来年度どのような事業を行う予定かを具体的に示してほしいという質問。
保健福祉部と相談しながら個別計画の具体的な作成方法を研究しており、地元住民の協力が必要であると考えていると説明した。
個人情報に配慮しつつ発生状況を分析して岡山市の傾向を市民に知らせ、啓発に活かすべきではないかという問い。
これまでの発生101人について本部会議等で伝えている点もあるが、若い層が多いことや感染源、軽症が多いことなど市内の状況をさらに分析し、市民へ発信して正しく理解してもらえるよう努めるとした。
岡山市は障害者施策で合理的配慮をオプション扱いにするのではなく、施策の前提・政策の中心に据えて、積極的なインクルージョン（例：パラアート美術館やインクルーシブ公園のような取組）を優先的に進められるか？
全般的には望ましいと判断するが、財源や優先順位の制約があり即時に“前提”とするのは難しい。生活に直結する公共交通のバリアフリーなど実務的な優先事項もあり、各局長らと議論しながら方針を詰めていく考え。
申請主義のために置き去りになりやすい「就園しない／させない／できない」リスクについて、岡山市は3歳児健診等のデータを活用して市内で何が起きているか、個々の理由を踏み込んで調査・把握し対策を講じられるか？
過去の待機児童概念を見直し、保育定数を大幅に増やして対応してきた経緯を説明。現在は保育士不足が大きな要因であり、人手確保の課題に取り組んでいるが、完全解消は容易でないとの認識。
岡山市は、拠点園以外の市立幼稚園の入園者に対して『将来的に運営を民間に移す・統廃合を検討している園です』という方針を事前に職員を通じて保護者へきちんと伝えることができるか？
大田区の事例は参考にするが、最終的な判断では地元住民の意向を重視すべきと考えていると述べ、方針の周知についてはプロセスや地元事情を踏まえて議論していく姿勢を示した。明確な即時の実施約束は行われていない。
岡山市は市立幼稚園を一時的にでも制度上で幼保連携型認定こども園へ移行し、制度的に3歳児保育や預かり保育の枠組みを整えて、職員確保ができ次第すぐに受け入れを進められないか？
公立でも新たに9園で3歳児教育を実施するなど受け皿整備を進めており、民営化自体は進める考え。ただし現場の人手不足や地元住民の意向も考慮すべき点としており、プロセスや手法を慎重に議論して進めたいと述べた。
市が運営する市立幼稚園をすべて制度上、認定こども園に移行して、3歳児教育を拡充し午後の預かり保育を受け入れられるようにできないか？その場合の制度上の弊害や難点は何か？
市は3歳児教育のニーズ不足を認識しているが、すべての市立幼稚園を一斉にこども園に変えなくても、現行の仕組みで午後の預かり保育を進められると考えている。最大のネックは保育士の不足であり、どの施策に保育士を優先配置するかという政策判断が必要であるため、現在は3歳児教育の拡充を優先して進めている、とのこと。
福祉事業者にBCP策定を義務づけたが、地域ごとに想定される災害が異なる中で、実効性あるBCPの策定支援や周知はどう行うのか？
BCP義務化のため条例改正を行い、特別養護老人ホーム等へ周知済み。課題は地域特性に応じた実効性あるBCPの策定であり、実態に応じた支援が必要との認識を示した。
避難所となる市立小中学校の体育館にエアコンを入れる費用見積りと、令和7年度まで延長された緊急防災・減災事業債を活用して計画的に整備できないかを確認したい。
他都市事例では本体工事費で1施設当たり概ね3,000万円程度との説明。現状はスポットクーラーの配置や長期化時の機材レンタルで対応しており、体育館への恒久的なエアコン設置は必要性や効果を含めて今後検討課題としている。事業債活用については明言せず検討する姿勢。
福祉避難所の指定状況、事前に避難予定者と受入施設を調整する仕組み、ホテルとの協定での運用や個別避難計画との関係を確認したい。
福祉避難所は現在71施設。マッチングは利用希望者が施設と事前に直接相談して、身体状況や施設の受入ルールを確認する形で対応している。ホテル協定は、避難所が満員の際に要配慮者を優先して利用していただく選択肢として運用している。個別避難計画の作成過程で一般避難所か福祉避難所かの必要性を判断することになると説明。
国のモデル事業とともに各区で説明会を実施しているが、個別避難計画作成に関する自主防災組織の反応や動き、そして災害リスクの高い地域の自主防災組織を優先する方策をとれないかを確認したい。
モデル事業や町内会・自主防災組織・民生委員向け説明会を実施中。コロナ禍で地域活動が制約されているのが課題。自主防災組織からは地区での説明会開催要望や検討参加の依頼があり、災害リスク上位地域の要支援者に優先的に個別避難計画作成を進めたいと回答した。
人口減少や少子高齢化に伴う行政課題解決のため、AIやデータ利活用を今後どのように位置づけ、どの分野で推進していく考えかを示してほしい。
データに基づく客観的な優先順位付けを重視しており、パーソントリップ調査や国保レセプトなど多様なデータを政策基盤に活用する方針。携帯電話位置情報の人流データをオープンデータ化して公開しており、市内中心部への来訪者の居住地分析など具体的分析事例を示した。限られた財源の中でデータ活用を進め、今後もデータに基づく政策立案を続ける意向を表明した。
障害児を抱える家庭が避難所で生活しづらく車中泊を選ぶ事例を踏まえ、合理的配慮や避難先の手配（ホテル利用の助成を含む多様な選択肢提供）を検討できないか？
障害の程度や事情によりニーズは多様であり個別対応が必要。現時点で宿泊助成制度は考えていないが、避難所や車中泊で生活が困難になった場合には協定ホテルへの避難という選択肢を想定している。
特別養護老人ホーム等の新設時に災害リスクの低い場所へ誘導する取り組みと、移転先が確保しづらい場合の課題を確認したい。
新設募集時に土砂災害特別警戒区域等に指定されていないことを要件としているが、市の地形的要因で災害リスクの低い移転先の確保が困難であることを課題と認識している。
国の改正（避難情報・個別避難計画・BCP・福祉避難所・福祉施設立地誘導）に対して、岡山市での具体的な取組状況と現在の課題を示してほしい。
避難指示等の判断基準を改定し（避難勧告と避難指示の一本化、垂直避難の追加等）、個別避難計画のモデル事業や区ごとの説明会を実施している。BCPは条例改正で福祉施設等に周知済み。福祉避難所は運用マニュアルを更新し71施設を確保している。課題は（1）コロナ禍での地域活動制約に伴う周知・作成の遅れ、（2）災害リスクの低い移転先確保が地形的に困難な点、（3）発災時の受入れ人数変動への対応など。
将来の職員減少と市民サービス維持という課題に対応するため、職員の意識や行動を変えてDXを進めるには市長の強力なリーダーシップが必要だが、市長はどのように指導・優先順位付け・予算配分を行うつもりか？
指摘の通りリーダーシップが重要と考えている。既にデジタル担当部長を配置しており、これから計画作り・優先順位付け・来年度予算の検討を進める。選挙後に方針を明確にしていきたい。限られた予算の中での優先順位付けについて議会と議論していく意向。
市の要援護者名簿に載っていない高齢単独世帯などを町内会や自主防災組織に頼んで丁寧に実態把握してもらい、個別避難計画の実効性を高めるには、市は地域にどのような支援メニューや側面支援を提供できるか？
まずは名簿掲載者の個別避難計画作成を優先するが、名簿に載っていない方も支援が必要と認識している。城東台でのモデル事業でノウハウや支援メニューを詰め、段階的に市内へ広げたい。地域ごとに温度差があるので、意識の高い地域には早期に展開するなど段階的に進める方針。
健常者、障害児・者、高齢者、要介護者、妊産婦など多様な市民について、市はその人に合った避難所（例：福祉避難所）を提供しているか、そして市民にどこが自分に適しているか分かるよう周知できているか？
福祉避難所の対象や施設一覧は市のホームページで公表しており、個別問合せには近隣の福祉避難所を案内している。市民や当事者に対する丁寧な説明と、本人側でも避難先を改めて確認・認識することが重要だと考えている。
岡山市の認知症高齢者数や対策の現状・課題（支援機関間連携不足、サポーターの活動機会不足）、中核機関設置や市民後見人制度の整備、事故救済制度導入の可否について問う。
市の推計で認知症高齢者は約2万3千人。課題は地域包括支援センターと医療機関等の連携不足や認知症サポーターの活動機会不足。岡山市版オレンジプランに沿って認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェ開設、サポーター養成講座の開催などを進め、6月から認知症かかりつけ医制度を開始した。市民後見人は研修修了者が116人いるが受任例はなく、中核機関設置に当たっては弁護士等の専門職を含め必要な人員体制を確保して制度運用と利用促進に努める。事故救済制度については、神戸市のような税を財源とする救済制度とは異なり、岡山市は早期発見を重視して現行施策を継続する考えを示した。
安・安が既存の学区内協議体と役割が重なり、補助金の会計ルールや会長選定の制度設計に矛盾がある。メンバー高齢化や若年層の参加不足、課題を計画に落とし込めていない現状もあり、制度の抜本的なてこ入れが必要かを問う。
学区ごとに安・安の運用状況は異なり、町内会やコミュニティ協議会などとの役割が分かりにくい点を認識。地域の負担感をどう軽減するかも含め、竹之内議員の提案を踏まえ関係者の意見を聞きながら、どのような着地があり得るかを田渕局長に検討させるよう指示した。今後検討を進めるとの回答。
認知症患者が増える見込みの中で、岡山市として認知症を持ちながら暮らせる社会（認知症息災）を社会化するために、後追いではなくしっかりとした体制を前倒しで整備できないか？
岡山市は平成30年3月に介護計画・地域包括ケア計画とともに新しいオレンジプランを作成しており、来年度見直しの年に当たる。既に本年度から新しい事業も始めており、地域で支えることを重点課題に計画づくりを進める。今後の計画策定では市民の意見も聞きながら認知症対策の体制整備を進めていく意向を示した。