岡山市の保育コンシェルジュは、希望する認可保育園と自宅・勤務先の距離などで生じる入園希望と実際の受け入れのギャップに対して、すべての保護者に行き渡る形で丁寧な助言や支援を提供しているか？（実際には園から遠い保護者に助言が届いていない事例があるが、どうか）
市は「保育コンシェルジュが丁寧に対応する」と答弁した。ただし発言では、園から遠い保護者など個別事例で助言が届いていないとの指摘も示されている。
市の説明が「丁寧」である一方、保護者が納得していないという指摘について、担当局に現状認識（保護者の納得状況）を確認する。
今建設されている，まさにその事業でありますので私もうかつなことは申せないんですけれど，子ども・子育て支援法の趣旨としては，必要な保育のニーズがあるところにはきちんと保育の受け皿を整備していくということになっております。その整備に際しては，まず１番目に考えるのは認可ではないかと思っております。 以上です。
国の消費税増税の時期が未確定なため市の現場が慌てる可能性があるとして、岡山市として増税の時期に反対・慎重な対応を国に求めるべきか問う。
ただいま上程になりました各議案について御説明申し上げます。 甲第120号議案から甲第133号議案までの平成30年度一般会計，特別会計及び事業会計の補正予算案は，先般成立した国の平成30年７月豪雨などの災害からの復旧，復興，公立小・中学校などにおけるエアコン設置などのため編成された補正予算に呼応した事業費の増額，平成30年度剰余見...
包括外部監査の指摘に対し、指定管理者制度を『最終目的』とせず、より効果的な運営形態として他の選択肢や公設への戻しも含めて検討する方針か確認したい。
指定管理者制度でありますけれども，まずは基本は一体何なのかというと，やはりその施設の管理がきちっと真っ当に指定管理者でできるという場合は，我々としてはできるだけやっぱりそういうのを使っていくということだろうとは思っています。もちろんその公の施設としての機能が発揮できないような場合は公でやることにはなると思いますが。それはなぜかと...
152施設のうち21施設で『選ぶ側と選ばれる側の兼務』があると聞いたが、その21施設はどの局やどの種類の施設に偏っているのか。偏りがあるなら忖度や利害の衝突を防ぐための対策はどうか。
指定管理者制度でありますけれども，まずは基本は一体何なのかというと，やはりその施設の管理がきちっと真っ当に指定管理者でできるという場合は，我々としてはできるだけやっぱりそういうのを使っていくということだろうとは思っています。もちろんその公の施設としての機能が発揮できないような場合は公でやることにはなると思いますが。それはなぜかと...
学校給食運営検討委員会は平成30年度まで年1回しか開かれておらず、児童減少や施設の老朽化が初めて議題に上ったのは平成30年8月でした。学校給食のPFI方式導入が決定された時期はいつで、その決定と委員会での議論の時期・内容は整合しているのでしょうか？
その８月の学校給食運営検討委員会でＰＦＩのことが決まったのかどうか，済いません，ここにメモがなくて申しわけありません。私自身は覚えておりません。 以上でございます。
児童虐待への対応について、岡山市は従来の対応とは異なる新たな取り組み（例：先手の巡回支援、関係機関の連携強化や地域独自の支援策など）を実施しているのか？
２，こども総合相談所の児童福祉司と警察経験者の配置についての項，まず児童福祉司の配置数と今後の配置目標についての御質問です。 現在，こども総合相談所には23人の児童福祉司を配置しています。配置目標につきましては，公明党を代表されての中原議員に御答弁したとおりです。 次に，児童福祉司養成の取り組みについてです。 児童福祉司資格認定...
国が定めた、サービスが途切れた場合に事業所が電話や訪問でフォローしたときに付与される加算を岡山市でも実際に導入・適用しているかを問う質問。
私は，予算は感染症対策優先にということで，大型公共事業の予算を市民の暮らし等々の事業に振り向けるべきではないかという点でありますが，何度もこの会議でも出ておりますけれども，コロナ感染症の影響というのは先行きが不透明であります。市税収入の減少や社会保障関係費の増加なども予想されておりますから，今後の財政運営に及ぼす影響をしっかり見...
岡山市が採用している「セルフプラン」の支援率が75%のままになっている理由を示してください。全国平均や倉敷市のように支援率100%の計画がある市もある中で、災害時や新型コロナ禍での連携維持の重要性を踏まえ、国の単価が低いという課題はあるにしても、岡山市として支援率を100%を目指す方針に切り替えることはできないか伺います。
確かに岡山市ではセルフプランが多いですが，セルフプランということは逆に言えば独自に作成して迅速に使えるというメリットもあるのかも分かりません。ただ，報酬にもっと算定されるような形で本来つくるべきというところもありますので，そこは保護者の方々にもそのお子様に合ったプランをということで専門職の方が間に入ってということをもっと周知して...
墓地で警察から指摘があった事案で、担当が中区から北区に変わった際に住民が関係性を拒否して職員が介入できない状況になった。拒否されたときの職員による指導や、介入と支援のどちらを選ぶかの判断はどうなっているのかを明らかにしてほしい。
私は，予算は感染症対策優先にということで，大型公共事業の予算を市民の暮らし等々の事業に振り向けるべきではないかという点でありますが，何度もこの会議でも出ておりますけれども，コロナ感染症の影響というのは先行きが不透明であります。市税収入の減少や社会保障関係費の増加なども予想されておりますから，今後の財政運営に及ぼす影響をしっかり見...
市内の小規模デイサービスで、年末の1日の休業と年明けの1週間の時間短縮で約50万円の収益減が発生し赤字となる事業者がある。市はこうした事業者への補填や支援をどう行うのか。
当然負担が増えていくということは，きちんと伝えていかなきゃいけませんし，そういったことの中でまた制度も変わっていきますので，もしこういった制度の改正で新たな問題が出てくるようであれば，そういったことも含めて国にも要望の中で伝えていくべきだろうと思いますし，まだこういった新しい制度もこれから状況も見ていかなきゃいけない部分もあろう...
介護保険制度の最近の改定が現場に大きな負担をかけているという現状を踏まえ、市として『介護の本質』をどう捉え、改定後も現場が継続して運営できると考えているかを問う。
局長は改定後も運営は可能であるという趣旨の答弁（「ちゃんとやっていける」）を行ったと議員が指摘している。具体的な説明の詳細は資料にない。
岡山市サウスヴィレッジには毎年税金が投入されている。株主や役員の構成、市の関与のあり方、2011〜2021年の管理料や利益還付の状況、株主総会での議事や特定役員の会議費が偏っている点、過去の役員辞職や事故死の経緯など、公共性を損なわない透明性・不正防止の体制が整っているか、必要なら市が調査すべきではないかを問う。
恣意的な管理や資産の不当流出はあってはならないとし、株主は岡山県農業協同組合（JA岡山）、岡山南商工会、岡山市の3者、役員は代表取締役が岡山南商工会から1名、取締役・監査役が商工会と市から選出される構成であり、株主総会で選出されていると説明。利益還付は令和2年度決算で56万4,000円が市に還付され、それ以前は納付なし。株主総会の言動は会社の秘匿情報のため詳細回答はできないとした。JA選出役員の退任は令和元年11月の臨時株主総会で行われたとし、指定管理者からは毎月の実績報告を受け、株主総会で決算承認されていることから適正な運営と考えているが、利用者への不当な利用拒否等があれば市が調査・指示できると述べた。
生活保護を受ける独り暮らしの方が孤独死した事例がある。コロナ禍で対面の面談機会が減っていないか、訪問基準を見直して熱中症や感染等の危険に対応できないか、ケースワーカーは命を守るために暮らしの原因を掘り下げる業務になっているか、職員1人当たりのケース数はどの程度か、地域での支えをどう強められるかを問う。
対面は感染防止のため短時間化しているが、電話等で生活状況の聴取を行いコミュニケーション機会は確保している。訪問頻度は世帯類型や援助方針等に応じて随時見直しており、個々に応じた適切な訪問活動を続ける。ケースワーカーの役割は最低限度の生活保障と自立支援を一体的に行うこと。職員1人当たりの平均ケース数は令和3年4月時点で約89ケース。孤独死防止はケースワーカーだけでなく関係機関や民生委員等と連携して取り組む必要があるとした。
コロナで生活困窮に陥る人が増えているか、生活保護申請にためらいがある中で「生活保護は権利です」といった周知ポスターを作るべきではないか、亡くなった後に新型コロナ陽性が判明する事例から見える課題と今後の方向性は何かを問う。
福井局長：今年度の生活保護相談のうち、コロナが直接の原因と申告した割合は全体の約5%前後であり、今後の動向を注視する。周知方法は他都市の事例を参考に検討する考え。宮地局長：発熱など疑いがある場合は受診相談センターへ連絡すれば医療機関の案内が可能であり、体調不良時は医療機関受診など自己の健康管理が大切と回答した。
市職員が指定管理者受託先の役員を兼ねている事例があるが、選ぶ側と選ばれる側を兼任しても不当に介入できない仕組みになっているか、非公募選定の審議手続きは適切かを問う。
指定管理候補者の非公募選定は各局の公共施設等マネジメント推進委員会で多角的に審議し、市議会での審議・議決を経ている。候補者の役員を兼ねる職員が参加していても不当な介入となる余地はないとの認識を示した。
生活保護を担当するケースワーカーは、憲法第25条や生活保護法の趣旨に沿って利用者の命や暮らしの奥まで配慮する「人権に根差した対応」が行えているか？今回のような見落としを防ぐために、経験者配置や研修などでケースワーカーの資質をどう高め、利用者に寄り添える体制をつくれるか？
局長は今回の対応を振り返る必要があると認め、経験のある職員を再任用で配置するなど指導や支援に活用していると説明。あわせて「福祉専門職」など専門職種の割合を増やすことも視野に入れ、職員の資質向上に努めていきたいと回答した。
議員は、JA側の領収書を調べたところ、特定の飲食店（「菜の花」）で2017年3月に高額な飲食代が続けて計上されており、役員交代後に56万円が還付されたことと合わせて見て「使い切って市に返還しないためではないか」と局長の見解を質した。
局長は、協定書の規定（当期純利益から配当金を差し引いた額と200万円の比較）によって、還付が必要な水準を超えていなかったと説明。また、月例報告や定期報告で市は管理日報や収支状況報告書などを求めるが詳細な帳簿（領収書まで）は求めておらず、そうした支出の詳細は把握していないと述べた。さらに、有限会社サウスヴィレッジの代理人弁護士からの連絡は受けているが、原告との関係は当事者ではないとの認識を示した。
給食センター職員が感染した場合、給食の提供は止まるのか。止まる場合の代替措置はどうするのか？
感染症については保健所の指示に従う。給食を中止する期間が発生すれば弁当持参等で対応することになる。
大規模化・配送を伴うセンター方式では、調理後2時間以内の喫食が守れない現状がある。給食の味やアレルギー対応、安全基準を満たせるのか？
調理後2時間以内に喫食できるよう、適切な受配校の選定などで対応していく考え。具体的運用で基準を守る方針を示した。
移転・大規模化した給食センターの受配校として、周辺の小学校も対象に含める可能性はあるか？
原則として小学校は自校方式を維持する考えであり、基本的には受配対象にしない。
市内の昭和50年代・60年代建築の中学校単独調理場（計22校）を全て耐震化・建て替えした場合のシミュレーションや費用試算は行ったのか？
該当の単独調理場は必要な耐震化が既に終了しているため試算は行っていない。建て替え費用は類似事例を参考に1校当たり約2億5,000万円程度と見込んでいる。
老朽化した岡山学校給食センターは必要だが、同じ規模（2,500食）での建て替えではなく大規模化（7,000食等）を進める理由は何か？効率化や運営上の根拠は？
施設の老朽化や学校給食が直面する諸課題、効率的運営の観点から一定程度の集約化は必要と判断した。
中学校給食の全センター集約化は大きな方針転換なので、検討会の結論だけでなく市民に是非を問う（説明・議論を公開）べきではないか？
検討委員会の議論に基づく基本的考え方として示している。今後具体化する段階で必要に応じ市議会等へ意見を求める考えで、市民投票等を明言はしていない。
瀬戸内市との共同火葬場はいつから協議が始まっているのか、当初から岡山市と整備する前提だったのか等、議会説明の経緯に不明瞭な点がある。事務委託・建設費負担・用地選定の経緯は？
必要機能や予算は瀬戸内市と議論して決め、両市が議会に諮れる内容になった。事務委託は地方自治法上の共同処理制度によるもので、建設位置は岡山ブルーライン沿いで東区役所から車で約20分を想定。費用負担は各市必要炉数が2炉ずつのため建設費の半分ずつ負担とした。市外料金利用の補助シミュレーションは行っていない、と説明した。
保育園と幼稚園を合体してこども園にすると園規模が大きくなるが、子どもにとって適切な集団人数の目安はどう考えているか？
条例等に基づき適切に学級編制や職員配置を行っているとしつつ、同条例に集団人数の具体規定はないと説明した。
幼稚園の保護者から『いきなりこども園化されるのは契約違反のように感じる』という不安があるが、市はどう説明するか？
施設整備に約3年を要するため、在園中にこども園に移行することはないと説明。移行決定後の入園申込みでは移行年度や工事概要などを周知した上で受付を行うとしている。
地域の役員だけを集めて説明をする等、保護者に十分周知されないまま推進協議会で進められることがあるが、これで合意形成が適切と言えるか？
異なる意見の集約が難しいため、保護者や地元関係者で構成する協議会等で協議を進める方式をとっていると説明した。
こども園に移行した園の現場実態を、全職員や保護者に無記名でアンケートを取って把握すべきではないか？
移行園について担当課職員が訪問して聞き取りを行っているほか、保護者は毎年の教育に関する総合調査で独自項目や自由記述欄を設け、評価把握に努めていると回答した。
コロナや台風で給食が中止になった際、民間委託先のパート職員が無給となる事例があるが、市は実態を把握しているか。委託料の中から補償させるよう業者に指導できないか？
委託業者から従業員への給与支払い状況は把握しておらず、業者に対する指導は困難であるとした。
農業地域の特色を活かし、山南義務教育学校を自校方式の直営給食で食育モデル校にしてはどうか？
運営方式は現在検討中であり、市としては全校で食育に取り組んでいるため特別にモデル校として位置づける考えはないとした。
5年ぶりに正規の栄養教諭採用試験を実施したが、今後の栄養教諭の採用方針や非正規から正規への転換など人員確保の考え方は？
児童・生徒数の変動等を注視しながら計画的に採用を考えていくと回答した（具体的な目標や時期の提示はなし）。
給食を単なる効率化ではなく食育の観点で充実させるにはどう取り組むか。地場農業や食文化・環境教育とどう連携するか？
食に関する指導充実、安全・衛生管理、効率的運営、社会的要請に応える形で学校給食の充実に取り組む方針を示した（具体措置は今後検討）。
岡山市の令和元年の監査人事について、JAの役員やJAに関係する議員が人事に口出ししたという話があるが、事実か？事実であればどのような経緯で関与が行われたのかを明らかにしてほしい。
副市長は「そういった事実については承知しておりません」と述べ、関与を把握していないと答弁した。
自校給食を行う学校の給食調理場の老朽化が長年議論されてきたのに、教育委員会はなぜ早期に適切な対応（補修・改修など）を行わなかったのか？検討会で出た提言を現場に『塗装を剥がす』などの対応を求める形で実施させる前に、教育委員会が主体的に改善策を実行できなかったのか？
給食調理場の老朽化を放置していたわけではないが、十分な対応ができていなかった点を認めた。現在の案は検討会での議論を踏まえたものであり、しっかり対応策を検討していく考えであると説明した。
指定管理者として税金が投入されている施設で、過去3年間の経理に問題があるとされ、経理を担当していた人物が亡くなっているという事実がある。さらに役職にある市議が関与しているという黒いうわさがあるが、指定管理者の経理や運営に不正はないのか、また議員の関与は事実なのか。市長はどう考えるか？
市長は副市長と局長の説明に従うとしてこれ以上は述べなかった。財政局長は、指定管理者について毎月の報告書や実績報告で確認しており、不正はないと考えていると答えた。
教育委員会が示した『1案』という簡潔な資料だけで、委員から出た個別の意見やそれへの対応がどのようにまとめられたのか分かる形で示されていないのではないか。従来の答申のように意見ごとの取り扱いが明記されているべきではないか。
今回の資料は『1案』として提示したもので、委員の皆様の意見は十分に聞いている。あくまでこれを基に委員からさらに意見を出していただきたいという意図で作成した、という説明。
検討委員会の議論が効率や老朽化の観点に偏り、地域と一緒に行うランチタイムや地場産品を取り入れた食育などの良い取り組みが検討結果に反映されていないのではないか。集約後もこれらの食育や地域連携を維持できるのか、議論を丁寧にやり直してほしいという趣旨の問い。
岡山市内には多数の共同調理場センターがあり、栄養士・栄養教諭が配置されているため、センターにおいても十分に食育ができると考えている。小学校と中学校で食育の詳細な度合いに差があるが、センターでも対応可能であるとの説明。
倉敷の大規模センターではプログラム中心で子どもの顔を見た個別的な食育ができていないように見えた。自校給食とセンター方式で食育の質に差はあるのか、センターでもきめ細かい食育が可能かを問う。
教育長は、小学校は原則として自校給食で『顔の見える形』の食育を行う方針であると説明。中学校の集約化については懸念を認めつつも、小学校での取組を踏まえセンターでも可能な限りきめ細かい食育を行う考えを示した。食育は栄養士だけでなく学校全体（担任を中心）で年間計画に位置づけて実施しており、十分可能だと答弁した。
概算で一括見積もりをしているが、耐震性や個別の調理場の状態・食育の取り組みを学校ごとにスポットライトを当てて評価せずに集約を進めるのは問題ではないかと問う。
古い調理場が多く問題であることから、給食センター建て替え時に集約する考えがある。しかし各学校で調理場を個別に建て替える際、敷地内に代替の調理場設置場所がないなどの理由で困難なケースが多く、現実的な制約から集約を支持する意見が出ている。概算の適切性や学校ごとの詳細な評価については、答弁では明確な説明が示されなかった。
自校給食の調理場を学校ごとに残さずセンター等へ集約すると、生徒と調理スタッフが直接関わる“顔を見て行う”食育ができなくなるのではないかと問う。
昭和50〜60年代に建てられた古い調理場が問題であり、給食センターの建て替えと同時に調理場を集約する案が出ている。各学校で調理場を個別に建て替える場合、敷地内に代替の調理場を置ける場所が見つからない学校が多く、そうした現実的制約から集約の意見が出ている。なお、答弁は調理場の老朽化や敷地制約を理由にした集約の説明が中心で、「顔を見て行う食育」への影響については直接的な対応方針は示されていない。
保育園をこども園に移行した際に「現場の人たちの声を聞いた」とされるが、保護者や職員から具体的にどんな意見や懸念が出たのか？
保護者・職員双方から意見を聴取している。保護者は概ね肯定的で、子どもが園を楽しみにしていることや異年齢交流で経験が増えることを評価している。職員は幼稚園・保育園出身の職員同士の刺激で良い効果があるとする意見の一方、お昼寝時の職員配置が難しいといった運営面の課題も挙がっている。聴取方法は新規開園園への訪問や保護者アンケートによる。
学会で示された「就学前児童の最適基準150名」を踏まえ、岡山市が進める大型の幼稚園・保育園の定員規模が適切か、保育の質が確保できるかを問う。
その学会発表の具体的内容は事前に把握していなかったが、政府や学術的意見には耳を傾ける姿勢は必要だと考えている。現時点では、既存の幼稚園・保育園の在園児を吸収できる規模で整備し、各クラスの基準を守ってしっかり保育を行う方針で進めている、との説明。
保育園を統廃合して規模を大きくすることで、避難時の安全確保や保育士の負担が増え、現場で子どもを守り切れない事態にならないかを問う。
園児に対する職員配置は基準を満たすようにしていると説明。全体の園の規模と、各園児に対する配置基準は別の観点であり、それぞれを踏まえて対応していると答えた。
市の職員がこども園化を進める際、地域の推進協議会に保護者より先に入り、予算に合わせた結論期限を示して進めることをやめてほしいという指摘とその理由の確認。
局長は「リミットを決めているのではなく、一定の時期までに結論が出れば予算に間に合うため、その時点を目安に手順やスケジュールを説明している」と述べ、職員の説明は予算編成に合わせた手続き説明であると説明した。
市が示した火葬場建設費の概算（10億5,000万円）が上限かどうか、予想外の事象などで建設費が膨らんだ場合に市が追加負担を負う見込みがあるかを問う質問。
10億5,000万円は債務負担行為として今回お願いしており、一部は今年度予算化している。万が一現在の想定と異なる事象で費用が増えた場合は関係者と協議する考えである。必要な火葬場を整備する方針で、改めてシミュレーションを行う予定はない。
両会議の役割の違い、開催実績（回数）と現在抱える課題を示せと問う。
ケース検討会は現場担当者間の情報共有・支援協議、アドバイザー会議は機関長級による方針助言で、今年10月末時点でケース検討会は50件、アドバイザー会議は4件開催。課題として支援拒否やSOSを出せないケースへの対応があるとした。
市民がどの年齢でも相談できる切れ目ない窓口を、中学校区ごとに整備すべきではないかと問う。
市は『断らない相談』として市全体で受け止める体制を目指しており、新たに中学校区単位の相談窓口を整備する予定はないとした。
市が性的マイノリティへの支援一覧をまとめて発信し、市民意識を高める取り組みを行えないかを問う。
市は既に人権推進課ホームページで多様な性に関する取り組みや医療機関・支援団体情報等を掲載しており、今後も市民にとって理解しやすい情報発信に努めると述べた。
災害時の避難所運営でLGBT等の方が安心できる受け入れ体制（更衣室、トイレ等）に関するガイドラインを作成できないかを問う。
避難所での受け入れ等については今後研究していきたいと述べた。
計画に基づく相談支援包括化推進員の連携実績（他機関と連携して解決できた割合）を示せと問う。
この点については柳迫議員への答弁と同様であるとし、抜粋では具体数値は示されていない（既答を参照）。
国の報告を踏まえ、来年度予算で民間シェルター等への支援強化や財政的支援をどのように盛り込むのかを問う。
民間シェルターの役割を重視し国の動向を注視しているとしたうえで、既存の補助制度をより活用しやすくするよう検討していると述べた（来年度予算の具体項目は精査中）。
同性愛など婚姻できない人たちの権利保護の観点から、岡山市でパートナーシップ条例を制定すべきではないかを問う。
この件については鬼木議員への答弁と同旨であるとし、詳細は既に他の答弁で示しているとした（本抜粋では具体的な新答弁は示されていない）。
督促に際して相談窓口案内を同封するなど、野洲市のように寄り添う仕組みや窓口一本化で滞納者支援を強化できないかを問う。
納付書送付時に減免等の相談窓口を記載したリーフレットは同封しているが、市内窓口が点在するため野洲市のような一括窓口は困難とし、必要に応じ寄り添いサポートセンターを案内する等、各部署連携を強化して早期相談支援に努めると答えた。
国の通達を踏まえた運用見直しで短期証・資格証の発行を抑制し、発行ゼロにできないかを問う。
資格証は国保法第9条に基づく交付対象がいる限りゼロにはできないとしたが、減免世帯や70歳以上は交付対象から除外していること、疾病等の事情があれば短期証を交付するなど状況に応じたきめ細かな対応を行っていると説明した。
相談員が会計年度任用職員になることで、これまでの経験や質を維持して被害者ニーズに応え続けられるかを問う。
地方公務員制度の改正による会計年度任用職員化でも、引き続き相談者ニーズに沿った対応ができるよう適切な運用に努めると答えた。
異性愛でない人の自殺リスクが高いことを踏まえ、市の自殺防止対策に性的マイノリティ対応はどう位置づけられているかを問う。
岡山市自殺対策計画において、性的マイノリティ等がためらわず相談できる体制整備（職場・地域・学校）や人権研修の実施等を定め、普及啓発に努めると説明した。
複合課題の連携ツール『つなぐシート』の利用状況と窓口間での共通利用実態を質問する。
今年10月末時点で25件が活用されており、福祉事務所や区役所の市民保険年金課、地域包括支援センター、社会福祉協議会など主な関係機関で共有していると説明した。
性的多様性に配慮して児童生徒が選べる制服を導入するよう、教育委員会が各学校へ通達できないかを問う。
教育委員会に各校へ直接通達する立場はないが、各校の制服検討委員会等の参考となる情報提供や方向性の提示は行っていきたいと答えた。
子育て世帯の負担軽減のため、均等割を高卒まで免除すべきではないか、横浜市の減免例を参考にできないかを問う。
市独自の新たな減免は設けず現行の減免制度を適切に運用する方針で、子どもに係る均等割軽減の創設は国の財政負担による制度として政令市連名で要望している。横浜市事例は事情が異なり直接参考にはしにくいとした。
短期的な保険料負担軽減のため、一般会計からの法定外繰入による赤字補填を行うべきではないかと問う。
赤字補填目的の法定外繰入は考えておらず、医療費適正化に対する交付金確保のため評価項目の実績向上に努めると述べた。
被保険者の負担が重い現状を踏まえ、岡山市は協会けんぽ並みの負担率に引き下げるべきではないかを問う。
市としては政令市連名や独自の要望を通じ国に対し国費の追加等を働きかけているが、市単独での引下げは国の財政措置が前提であるとした。
国民皆保険制度の理念から見て、岡山市の国民健康保険は加入者同士で助け合う構造になっているのか、低所得者対策が十分かを問う。
国保は高齢者比率の増加など構造的課題があり、国の財政支援を受けながら負担と給付のバランスを図る助け合いの制度と考えていると説明した。
加入世帯の約2割が国民健康保険料を滞納している状況を踏まえ、岡山市の国民健康保険が『負担と給付のバランス』を掲げる助け合いの制度として機能しているかを確認したい、という問い。
局長は厳しい状況を認めつつも、国民健康保険は社会保障制度であり国庫財源も活用しながら保険料を重要な収入として加入者の相互扶助の仕組みを維持していく、という方針を示した。
平成30年度のデータで「所得なし26.3%」「所得200万円以下73%」「年金世帯が最多」となっている加入者実態を踏まえ、岡山市が毎年保険料を引き上げている現状は払えない世帯を生む懸念がある。加入者の実態把握と、国の支援をただ待つのではなく市として低所得者に配慮した対応ができないかを問う。
低所得者の割合が高いことを認めつつ、国保の財政健全化方針に基づき保険料の引上げ検討を行っているが、全てを無条件に上げるわけではなく見直しを行いながら、低所得者対策も考慮して検討していく意向を示した。今後も配慮しながら検討を続けるとの答弁。
短期証・資格証の発行を減らして、発行世帯が医療を受けられるように制度を見直すことを求めた。
岡山市でも短期証・資格証の数が減ることは望ましいと考えているが、短期証は保険証そのものをなくすものではなく期間を短くする仕組みである。発行には本人や家族に認識してもらう意義があり、直ちに医療機関にかかれなくなるものとは認識していないという説明。
資格証や短期保険証が交付された人は突然保険料を支払える状況ではない場合が多い。滞納処分をすぐに進めるのではなく、一旦執行を停止して当年分から支払わせる運用に切り替えられないかを問いかけている。
市は納付書送付時に相談窓口のリーフレットを同封し、個々の事情に応じて相談に対応している。必要に応じて寄り添いサポートセンター等へつないで支援する運用を行っていると説明した。執行停止等の運用変更についての明確な表明はしていない。
野洲市が示した「合理性や公平性の考え方を転換し、困窮している人に個別に手を差し伸べる」方針は、長期的に見て合理的で公平だという主張です。岡山市でもこのように生活困窮者支援を個別対応・長期的視点で強化すべきではないか？市長はこの考えをどう受け止めているか？
野洲市長個人の政治姿勢についてここで詳しくコメントするのは差し控えたい、との立場を示した。野洲市長とは面識はあるが市政運営について話しておらず、提示されたフレーズから何を読み取るかは難しいと述べた。岡山市は人口約72万人の政令指定都市として経済・まちづくり・子育て・教育など多岐にわたる責任があり、生活困窮者対策は重要な課題の一つとして今後も取り組んでいくという考えを示した。
パートナーシップ条例を検討するにあたり、岡山市が実施する「性的マイノリティーに関する市民意識実態調査」は具体的にどのような項目を調べ、どの結果をもって条例制定に進む判断とするのか？
調査は性的マイノリティー当事者の意識・認識、市民の認知度、行政などに対する期待や求められる施策をアンケートで把握するものであり、特に市民の意識や認知度、行政への要望を踏まえて判断していく、との説明。
ごみ屋敷のように介護が必要な親、アルコール依存の家族、税・国保滞納など複数の問題を同時に抱える市民が、どこにどう相談すればよいかわかりにくい。相談窓口を一本化して市民が分かりやすく支援につながる体制にできないかを問うた。
「断らない相談」の理念を重視しているが、一つの窓口に完全統合しているわけではない。各窓口で受け止められるものは対応し、解決が難しい困難ケースは社会福祉協議会の包括相談員に回し、複合課題解決アドバイザー会議等で対応する仕組みを昨年度から整備して実績を上げている。今後は地域づくりと合わせて岡山市全体で体制を構築していきたいと説明した。
市がこれまで直営で行ってきた介護認定の訪問調査を、なぜ直営で続けられず受託法人に委託する形になったのか理由を明らかにしてほしい。また会計年度任用職員制度や調査員の能率給希望との関係を知りたい。
本来は直営でできるなら直営にしたかったが、会計年度任用職員制度に切り替わる中で現在調査に行っている調査員が能率給という勤務形態を強く希望しているため、その希望に沿って継続的に同様の調査を行ってもらうには受託法人への委託しか方法がなかった。調査の内容や勤務状況自体は変わらないと説明した。
岡山市が外部委託している訪問調査業務で、1件あたり3,600円という低い報酬単価のために一人当たりの件数が多くなり調査時間や質が確保できていない。委託料（報酬単価）を引き上げて職員の処遇改善と業務の質向上を図れないか？
まだ決定していないが、委託料には報酬単価を盛り込んで積算しており、従来の単価をベースにして増額も含め協議していきたいという方針。
市が進める調査員制度の見直しで、専門職を増やして質と定着率を高められるか。また、受託法人が対応しきれない分が民間の委託事業所に回り、本来の業務ができなくなるという事業所側の不安をどう解消するか？
現行の調査員はほとんど受託法人へ身分移管される見込みで、1人当たり現在は月約47〜48件を担当している。市は件数や状況を見ながら対応し、受託法人側も新規採用を検討していると把握している。負担が一方的に強まらないよう配慮しつつ運用していく考えを示した。
資料では当初40人としているが、ケアマネ資格保持者の離脱があり実際に40人で開始できるか、人員をさらに増やせるか、研修で質を担保できるかを問う。
保健福祉局長は開始後の状況を見ながら対応するとして、研修を含めた質の確保に努める考えを示した。加えて、国が市町村のOB等を受託法人で活用できる方向で見直している動きもあり、そうした動向を注視しながら人員確保や質担保を検討していくと述べた。岡山っ子育成局長は、子ども・子育て支援プランに沿って地域の居場所を広げ、多世代交流で地域が子どもを見守る活動を支援していく方針を示した。