現在は学校が家庭事情を把握して福祉につなげる対応をしているが、公会計化後に機械的な対応とならないよう、個別事情を踏まえた福祉的対応を継続することを求める。
まずは新型コロナウイルスで，感染者情報の公表等々の問題であります。 これは随分様々なところで議論されております。我々の基本なんですけども，まず感染者の情報というのは感染拡大を防止するために行うというのが基本であります。そして，感染拡大を防止するということにつながらない場合，個人の誹謗中傷，そういったことになりかねない場合は公表し...
食育推進の観点から、各学校で行っている自由献立を学校給食制度の中で残していく考えがあるかを問う。
大きな２番，学校給食の公会計化についての項，順次お答えしてまいります。 初めに，公会計化の概要についての中，目的や効果，現状の学校現場の負担，児童・生徒と保護者にとって何がどう変わるのかについて一括してお答えいたします。 学校給食費の公会計化の目的でありますが，教員が本来の専門性を生かし，子ども一人一人と向き合う時間などを確保す...
改正法が成立したことを受け、岡山市として県の会議や関係団体と連携し、沿岸だけでなく内陸も含めた海ごみ発生抑制・回収処理の取り組みを強化できるかを問う。
海ごみ対策で連携が大事ではないのかという御質問だったと思います。 海ごみ対策というのは，まず市民とか事業者，民間団体，あとは地方公共団体等と施設管理者，おのおのが当事者意識を持って対策に取り組んでいくというのが大事かと考えております。そして，連携も大切であると考えております。そういう中で，今年度策定しますアクションプラン，その取...
地域や学校周辺の生産者が作った農産物を学校給食で今後も活用し続けられるようにしてほしいという要望に対する見解を問う。
大きな２番，学校給食の公会計化についての項，順次お答えしてまいります。 初めに，公会計化の概要についての中，目的や効果，現状の学校現場の負担，児童・生徒と保護者にとって何がどう変わるのかについて一括してお答えいたします。 学校給食費の公会計化の目的でありますが，教員が本来の専門性を生かし，子ども一人一人と向き合う時間などを確保す...
学校給食の公会計化に際し、約2億円とされる燃料費や学校によって含まれている児童用白衣費などを保護者負担から除外し、公費で負担して公平性を図るべきではないかを問う。
大きな２番，学校給食の公会計化についての項，順次お答えしてまいります。 初めに，公会計化の概要についての中，目的や効果，現状の学校現場の負担，児童・生徒と保護者にとって何がどう変わるのかについて一括してお答えいたします。 学校給食費の公会計化の目的でありますが，教員が本来の専門性を生かし，子ども一人一人と向き合う時間などを確保す...
岡山市内で国の盛土総点検の対象となる盛土は何か所で、そのうち岡山市が調査するのは何か所か？
県から市に対し、法令に基づく許可等の事案を抽出するよう依頼があり、岡山市からは163か所を調査対象の候補地として報告した。最終的な重点点検エリアの内外判定は県が行い、確定後に調査対象が決まる。詳細な調査方法や点検箇所は改めて県から指示がある見込み。
危険な立木や道路上にはみ出す樹木への対応について、岡山市のホームページで対応基準や担当課を分かりやすく示し、相談者への丁寧な対応を強化すべきではないか？
相談には丁寧に対応し、対応できる課がない場合でも可能な限り情報提供している。対応する施策や所管課が決まっているものについては、ホームページ等で積極的に情報発信していくよう働きかけていきたいと述べた。
岡山市が盛土の点検・調査を行う場合、事前に市民や町内会に知らせるのか、調査結果をどう公表するのか？
重点点検エリアの確定や詳細な調査方法は県の指示待ちであり、現時点で市独自の調査や公表方法についての具体的な方針は示されていない。
盛土の点検で、書類や目視だけでなく近隣住民からの聴取や必要に応じてボーリング等の詳細調査を行う考えはあるか？
大規模盛土造成地の現地調査では、土地所有者等の合意と協力の下で宅地や道路においてボーリング調査等を行い、安全性を解析・検証する予定である。総点検の詳細手法は県の指示で決められる。
国が定める基準より小さな盛土や古い盛土で市民が不安を示す場所について、岡山市が独自に住民からの情報を受けて調査を行うべきではないか？
現時点では市独自による小規模盛土の調査は考えていないとした。ただし、重点点検エリア等の確定や今後の対応は県の判断に基づくことになる。
大規模盛土造成地について、現地調査の進め方や優先順位の付け方、調査後の対策計画、住民の声を聴く機会をどのように作るか？
来年度中に現地状況を確認し、現地調査が必要な箇所を抽出・優先順位付けした上で調査を実施する。現地調査では所有者の協力の下でボーリング調査等を行い、解析結果は関係者に伝え、必要があれば対策を示す。住民聴取については結果等を関係者に伝える旨を示しているが、具体的な住民参加の仕組みは明言していない。
土砂災害の危険が高い重点点検箇所では埋立行為を条例で禁止すべきか？また埋立の許可に住民合意を必須にすべきか？
現行条例は技術基準に基づいて安全性を確認して許可するしくみであり、重点点検箇所であっても埋立を一律に否定するものではないとした。住民合意を許可要件とすることは申請者の財産権に周辺住民の拒否権を与えることになり適当でないとして、条例では周辺住民への周知規定にとどめている。
埋立申請の内容を市民が縦覧できるようにし、住民から違法と思われる工事の通報があった場合に迅速に調査・対応することを条例に明記すべきではないか？
埋立条例には申請の周辺住民への周知、職員の立入調査、違法・不適切な埋立に対する措置命令の規定があり、これらにより対応しているとした（縦覧制度等の具体的運用については言及せず）。
建設残土の発生から最終処分までを管理監督する専任部署を岡山市に設置できないか？また建設残土のリサイクルや工事間利用の取組状況はどうなっているか？
市発注工事では他の公共工事での利用や改良土プラントでのリサイクル化を進めており、令和2年度は約96%を再資源化している。条例では発生場所ごとの土砂管理台帳作成を義務付け、担当課で適正に指導しているとしたが、専任部署設置については明言していない。
危険な埋立や盛土をなくすため、岡山市として国に対して安全を強化する法律を求めるべきではないか？
土砂の処分について全国的・統一的な規制が可能となるような立法措置を講じるよう、国に法律の制定を要望しているところであると答えた。
公道にはみ出した危険な立木に関する市への通報や相談は年間どれくらい寄せられ、市が実際に処理したケースはどれくらいか？主な相談内容は何か？
通報の主な内容は道路への張り出しによる通行支障や標識・カーブミラーが隠れる等。窓口での相談や市が所有者に口頭で依頼して即対応されたケース等は記録していないため、正確な件数は把握できていないと説明した。
市道上に張り出した樹木があった場合、岡山市はどのような手順で対応するのか？
通報があり市道の通行に支障があると判断した場合は所有者を確認して剪定や伐採を依頼する。所有者が不明等で通行確保が必要な場合は市が剪定を行うこともあると説明した。
倒木が予測されるなど危険が予見できる立木について、自治体が助成制度を設けたり職員に立入調査権限や行政代執行の仕組みを与えることは検討するか？
森林の立木は所有者が権利を有しているため、危険木の未然防止は所有者に対応されるものと考えているが、議員が紹介した他都市の事例は参考とさせていただくと述べ、制度導入への明確な約束はしていない。
市民からの危険木の相談対応や通報の記録が不十分で改善が必要ではないか。市が土地所有者に働きかけるなど寄り添った対応や、他都市の条例・支援策を参考にした未然防止策、相談先を明示した分かりやすい情報発信を行えるか。
小川局長：立木の所有権は土地所有者にあり管理は所有者の責任だが、困っている市民の事例では職員が現地に出向くなどの対応をしている。所管の市有山林等に関する事案であれば対応する。紹介された他都市事例は参考にする。林局長：現場での対応が即時で記録に残っていないことが多いが、記録は残すべきでできるだけ残すようにしたい。民民の問題で市が直接介入するのは難しいが、他都市の補助等を研究して方法を検討する。情報発信や窓口対応は丁寧で分かりやすく行うよう努める。
8月26日の報道で11月めどの取りまとめとあったが、現時点で総点検の今後スケジュールはどうなっているか。調査・分析・対策の過程で住民が並行して情報を得られるよう住民参加を確保できるか。
11月に暫定取りまとめを行う方針だが、今後の具体的作業については県からの指示がまだ出ておらずスケジュールは不明。現地調査の候補地が決まれば、住民と話をしながら（住民と一緒に）現地調査を進める認識である。
津高排水機場のポンプが7月の大雨時に停止していた原因は何か？電気設備やポンプはどの頻度で点検・稼働確認しているのか？緊急時に動かない場合の対応、経年部品の交換台帳と定期交換の仕組み、農業排水機場全体の統一規定、建屋の耐震診断と対策、そして都市化が進んだ地域で都市排水への転換計画はあるか？
電気設備は月1回、ポンプ本体・配管・操作盤・貯水槽等は年2回点検し、点検時にポンプの動作確認を行っている。非常時は点検委託業者と緊急連絡体制を整え迅速対応を図っている。農業用排水機場の諸元は台帳化しており、修繕・部品交換履歴を含めた台帳へ更新中で、耐用年数を考慮して定期的に部品交換を行う。耐震診断は排水設備更新事業の際に実施し、診断結果に応じ順次耐震対策を行う。津高地域については浸水対策基本計画で重点地区に位置づけられており、今年度から雨水排水対策（都市排水整備）について検討を進めている、という回答であった。
河川から海に流れるごみやプラスチックごみを減らすために市はどのような取り組みをしているか？美化推進員の人数や団体数はどれくらいか？住民団体の清掃に対する市の支援や、国・県管理地でも市ができる対応、定期的な市による清掃体制、ペットボトル等の回収拠点の拡充は可能か？
ポイ捨て防止としてのぼり旗や看板の設置、啓発グッズ配布、ラジオ呼びかけ、中心部では巡回指導員による指導・啓発等を実施している。美しく快適なまちづくり推進員は令和2年9月1日現在で個人66人、団体28団体。住民団体が河川敷等（国・県管理地を含む）を清掃する場合、市は清掃用具の提供や回収ごみの処理施設での無料受入れを行っている。定期清掃の責任は民有地・官有地を問わず当該管理者にあると考えている。資源化物の拠点回収は民間事業者と協力している場所と事業者独自の場所があり、回収品目を増やすには設置スペースや管理の課題があるため民間と協議を続ける、という回答であった。
吉井川永安橋や旭川旭川大橋など河口付近のBODが近年悪化している原因は何か？市はこの水質結果をどう受け止め、どのように対策するのか？令和元年度末の汚水処理人口普及率は何％か？下水道管が来ているのに接続していない住宅（とくに賃貸住宅の家主）にはどう働きかけるか？
市長は、岡山市域が干拓地を多く含み流速が遅いことや児島湾の閉鎖性（満潮の影響や赤潮発生）など地理的要因で河口付近のBODが高く出やすいと説明し、県や国と連携して下水道・合併浄化槽の整備を進め水質悪化防止に努める考えを示した。下水道河川局長は令和元年度末の汚水処理人口普及率を84.2%と報告し、接続促進策として水洗便所改造等の補助金制度で負担軽減を図るほか、未接続家屋の所有者へ積極訪問し賃貸住宅の家主への働きかけも行っていると述べた。
一級河川の水質改善に向けて未接続住宅の公共下水道接続をどう促すのか、特に県外在住の家主がいる賃貸への働きかけ方法を問う。
下水道事業経営計画に基づき接続率目標（令和2年度末90%、令和7年度末93%）を設定し、助成制度等を活用して接続促進に努めている。令和元年度末の接続率は89.6%。遠方の家主や現地訪問で会えなかった人に対しては、手紙やパンフ、工事店名簿の配布や書類郵送等による周知・働きかけを行っている。
国の方針を踏まえて市はプラスチックごみの回収をどう強化するか、店舗回収以外に公民館等での回収や回収品目拡大は可能かを問う。
来年度に一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行い、国の有識者会議の方針等を踏まえてプラスチックごみの回収を積極的に増やす方針。ペットボトルは市内に資源回収所3か所と協力店舗約60店があり、店舗側の保管場所等の制約でこれ以上の増設は困難な面があるが、市民が出しやすい方向で協力店舗への働きかけを続ける。民間回収事業者については任せ切りにせず情報を共有し支援する方針で、公民館での回収品目拡大については無人になる時間等の公民館側の都合も踏まえつつ協議を継続する。
夜間に水利土木員が稼働している農業用ポンプの安全確保や市との連携体制、現状のポンプ台数不足に対する増設計画とその完了見込みを問う。
市は水利土木員と日頃から連絡・連携体制を整備し、緊急時の市と業者の連絡体制、作業マニュアルの整備、作業者への保険加入などで支援している。併せて津高・横井上等の既存水路に水位計や流量計を設置し流出解析を実施することで雨水流下能力を評価し、今年度の調査検討を踏まえ段階的整備の方向性を定め、来年度以降に具体的な施設計画を検討する予定としている。
水源地近くに産業廃棄物最終処分場ができれば水質汚濁や健康被害が心配だという住民の強い反対がある。2007年に市議会が全会一致で反対した議会の意思や住民の不安を、市はどのように受け止めているのか？再許可を出した市長の考えは何か？
市長は、廃棄物処理法の基準に適合していたため再許可を出したと説明。産廃許可は法的基準を満たすと許可が原則となる「羈束裁量行為」として扱われるため、市に裁量的判断の余地は限定されると述べた。環境局長も2007年の議会決議や住民の思いは承知しているが、法の基準に適合する場合は市に裁量権がなく、現在の裁判でもその点を説明していると答えた。
岡山中央卸売市場は夏場の温度管理が課題で、建物全体の温度管理や冷房設備の導入で鮮魚などの鮮度維持や市場のブランド力を高められないか？
市場は昭和58年開場で、当時の構造のままのため最近の閉鎖型市場のような全面的な温度管理は困難と述べた。ただし、現状で大きな問題があるとは認識していないものの、必要な箇所にはクーラーを設置するなど局所的な対策を行い、鮮度保持に努めていきたいと回答した。
ふれあいセンター利用者向けのふれあいバスを一般利用できるようにしたり、駅へ向かうようルート変更できないかという要望についての問い。
ふれあいバスはふれあいセンターの利用者を運ぶ目的で運行しており、他目的での使用や一般利用のためのルート変更は困難であると明確に回答した。
交通空白地域の住民の移動手段を、市が待つのではなく主体的に整備・支援していくべきではないか、という問いかけ。
総合交通計画に基づき市は生活交通の確保に取り組んでおり、御津・建部、足守、迫川、千種など複数地区でコミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーの導入・検討を進めている。地域とともに高齢者等の移動手段確保に努める姿勢を示した（地域任せに放置するとの明確な否定表現はなく、基本的に地域と協働して進める方針）。
計画で挙げられた上位20学区について、市が主体的に説明・働きかけを行うのか、全て導入対象とするのかを問う。
総合交通計画に位置づけられた地区は対象候補として位置付けており、既に複数地区で導入や検討を進めている。各地区の状況を踏まえ地域の方々と協働して生活交通の確保に努めるとの回答で、すべて自動的に同制度を導入するとは明言していない（個別に検討を進める方針）。
受け皿組織の有無によって生活交通の導入や維持に差が出る問題を市はどう認識しているかを問う。
市は地域の実情やニーズを踏まえ、地域の方々と一緒に生活交通の確保に努めると説明。受け皿組織と連携して導入・運行を進めており、地域ごとの協議・体制づくりを前提に取り組んでいる旨を示した（受け皿の重要性を前提とした協働型の対応）。
市が迫川地区の生活交通に支出している補助金額と、同数の利用者が通常のタクシーを使った場合にかかる費用を比較したらどうなるかを問う。
迫川地区の本格運行（平成30年度）の利用者は763名、市の補助金は約59万5,000円。仮に同利用者が通常タクシーを利用した場合の平均料金を1,200円と見積もると年間合計は約90万円となり、市の補助金額はタクシー利用に比べて低い試算であると説明した。
市の大型事業（岡山駅前整備）に多額を投入する一方で生活交通は少額に留まっているが、生活交通にもっと予算を回すべきではないかという問い。
総合交通計画を策定し、日常の移動支援を目標に掲げて取り組んでいると説明。御津・建部、足守、迫川、千種ほかで導入・検討を進めており、今後も地域とともに生活交通の確保に努めると述べたが、今回の質疑で具体的な大規模予算の再配分や岡山駅前整備費の見直しについての約束はしていない。
足守周辺の森林伐採を伴う大規模太陽光事業がもたらす防災・水害・景観・生態・水質・光害・高温化・廃棄物処理などの影響について市はどう認識し、どう対応するかを問う一連の質問。
環境局長は、大規模な森林伐採を伴う太陽光発電は影響が避けられないため岡山市環境影響評価条例の対象としており、事業者に対して景観・水質・生物・光害等について調査・予測を求め、廃止後のソーラーパネル処理計画の明示も求めていると説明した。土地利用の責任は基本的に土地権利者にあるとした。条例説明会は住民要望があれば対応すると述べた。産業観光局長は、林地開発許可は森林法に基づき県が災害防止等を審査する旨を説明し、現時点で事業者から県への具体的な申請はないとの確認結果を示した。FIT制度の変更や送配電接続の時期については国や事業者の判断に依存し、市は明確な情報を持っていないとした。大規模事業のルール整備については、市の環境影響評価条例を適切に運用することで対応していく方針を示した。
免許返納者（県内で多数、愛カード申請者も多い）について、地域任せにするだけでなく岡山市がもっと積極的に移動支援（公共交通の確保や支援策）を打ち出して支援できないか？
生活交通を持続可能にするには利用・支援する地域の意識や地元検討組織が重要だが、市は受け身ではなく、検討組織がない地域でも設立方法の相談やニーズ把握の支援など、地域と一緒に取り組む姿勢で支援していく、という趣旨の答弁。
足守地区で運行している生活バスについて、足守住民だけでなく高松地区の住民も買い物や病院利用のために使えるよう、路線や運行方法を一体的に調整できないか？
現在は足守地区の移動支援として提供しているが、高松地区からのニーズがあるならば、足守と一緒にするのが良いかどうかなど含め、検討結果に応じて必要に応じて検討を進めていく、という趣旨の答弁。