概要版の5〜7ページに示された5か年計画で、目標とする年度（令和10年、令和11年、令和12年など）がページによって異なる理由を説明してほしい。
ほかに。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようなので、本案について意見表明等はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、採決をいたします。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 原案可決］
マイナンバーの本格運用に伴い毎年発生する通信費約100万円について、国が財源を保障・補助するのか、それとも市の全額負担になるのかを確認したい。
（答弁要約なし）
資料No.1の資料2にある新規事業のうち、消防署を全てLED化する事業について、総額が約8億円という認識で間違いないか確認している。
（答弁要約なし）
地域振興基金の未使用分8,700万円の会計上の扱い（翌年度に繰り越されるのか、累積残高に含まれるのか、あるいは歳入として処理されているのか）と、基金全体の残高（約20億円）との関係を確認したい。
ほかに関連質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ないようなので、本案の採決については後ほど行うことといたします。 それでは、次に移ります。
特別会計で基金や前年度剰余金を繰り入れないと単年度は赤字になりますが、基金を使わなかった場合にどの資料・指標で実態を確認すれば良いかを問うています。
ほかに関連質疑はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ この際、本案について意見表明があれば発言を願います。
市の政策について、法律上の疑義は確認する一方で、最終的な総合的判断は市が行うという姿勢でよいのか？市民や議員から意見が出ても、市は総合的判断を優先して決定を進めるということか？
ほかに関連質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ないようなので、この際、本案についての意見表明があれば御発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、採決をいたします。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 同意］
岡山市の検査方針について、潜伏期間があることを理由に検査対象を限定する説明に対し、限定は妥当なのか疑問を呈し、同じ対象に対してなぜ1回目に続き2回目の検査を実施したのか理由を問う。
今回の中高生に関して１割負担をお願いしたのは，我々としては中高生まで医療費の助成をやっていこうと。子育て，今日も質問がありましたけど，少子化対策としてもやっていこうじゃないかと整理したわけであります。 そういう中で，コンビニ受診をできるだけ避けなきゃならないということで１割負担で整理させてもらったということであります。 一方で，...
憲法改正の発議に至る過程はどのような手続きや議論を経るべきか。国会での審議や国民的議論の必要性はどう考えるか。
憲法改正の発議過程は定められたルールに基づき、慎重かつ十分な議論・審議が行われるべきだと述べた。
市職員に対して日本国憲法を尊重し擁護することはどのように徹底されているのか？採用時や日常の取組はあるか？
全ての職員が採用時に日本国憲法を尊重し擁護することについて服務の宣誓を行っていると説明した。
学校教育で日本国憲法はどう位置づけられているか。全103条の条文に触れる授業は実施されているのか。国の最高法規について学ぶ機会は十分か。
学習指導要領では小中高で憲法について学ぶことが示されており、基本的な考え方や国民生活に果たす役割を学習している。学習指導要領は全条文の学習を義務づけてはいないが、中学校社会科および高等学校公民科の教科書には全条文が掲載されている。
アリーナ建設の賛否を改めて市民に問う（住民投票等）べきではないかという点について、市長の見解はどうか？
市長は公正な選挙で選ばれた立場として議会との真摯な議論を重ね、引き続き議員とともに責任を持って進める考えを示した。直接請求制度そのものを否定する意図はなく、法に従って適正に対処する考えを示した。
市長は財政の中・長期的な展望を市民にも示しているか。将来世代への負担や健全性維持の観点からの方針を示してほしい。
市長就任以来中・長期的な財政影響を注視し健全な市政運営に努めているとし、第七次総合計画で実質公債費比率を政令指定都市平均以下とする目標を掲げていることを示した。指標の数値改善のみ追求すべきではないが、自然災害等に対応できる備えとして一定の財政規模の維持が望ましいと説明した。
国会で与党が単独多数となった新しい情勢を踏まえ、市長は地方自治体の長として市政への影響をどう見ているのか？市民の不安にどう答えるのか？
国会では議論を尽くすことが重要であり、少数意見の尊重も民主主義の基本だと認識している。地方長としては国会での議論や結論を注視しつつ、市民生活の安定や国益の確保に向け議論を尽くしてほしいと考えている。
いかなる人権侵害も許さないという強い意思を示す岡山市版の人権宣言のような宣言を行うべきではないか。
昨年度末に改定した人権教育及び人権啓発基本計画に基づき取組を進めており、第七次総合計画にも人権尊重社会の実現が明記される予定であることから、現時点で岡山市人権宣言を新たに行う考えはないと回答した。
自治体間格差の指標となる子ども医療費助成制度について、県下最低レベルからの引上げは必要ではないか。市はどう考えるか。
持続可能な制度とする観点から慎重に議論しており、令和5年度に大幅な拡充を行った。今後も子育ての負担感を和らげる支援として医療費の動向を注視し、安定的な運用に努めていくと述べた。
特例貸付の返済状況は改善しているか。返済が進まない実態から市民の暮らしや暮らし支援の必要性をどう評価しているか？
岡山県社会福祉協議会の集計で令和7年12月末時点の岡山市分は約26%が返済済みで、2年前から大きな改善は見られない。約44%が償還免除となっている。市は貸付の直接窓口ではないが、寄り添いサポートセンターで家計相談等を実施し、未返済者に対してチラシ送付や返済計画の相談支援を行っている。生活困窮者の相談割合は高いと認識している。
物価高対策の定額給付金の支給額や配布について、市民からどのような声が届いているか。非課税世帯数に変化はあるか。
国の重点支援地方交付金を活用した給付金の支給を2月中旬から順次開始している。市民からは『家計の一助となる』や『早く支給してほしい』といった声が届いている。非課税世帯の見込み数は約9万4,000世帯で顕著な増減は見られていないと報告している。
岡山市に配分された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（59億円）を補正予算で全て使い切ったという認識でよいか、もし余りが出た場合は市が国に返還する扱いになるのかを確認したい。
今回の中高生に関して１割負担をお願いしたのは，我々としては中高生まで医療費の助成をやっていこうと。子育て，今日も質問がありましたけど，少子化対策としてもやっていこうじゃないかと整理したわけであります。 そういう中で，コンビニ受診をできるだけ避けなきゃならないということで１割負担で整理させてもらったということであります。 一方で，...
再生可能エネルギーは推進すべきだが、太陽光発電の設置が住民の生活環境や安全を損なう場合、どのような規制・基準・審査で対応するのか？市として適正な規制をどう進めるつもりか？
総合教育会議で市長も教育問題について随分かかわれるようになりました。市としての議論というのは，学力の向上，問題行動の防止でありますけれども，関連した議論というのは相当やっています。その中で今田中議員から御指摘の教員の負担防止，負担が多過ぎるんじゃないか，それをできるだけ少なくしようではないかという話をさせていただいております。 ...
計画されている太陽光発電の計画区域に、過去に土砂崩落が発生した箇所が含まれているのか？含まれているとすれば、その箇所の安全性や追加の防災対策はどのように確保されるのか？
総合教育会議で市長も教育問題について随分かかわれるようになりました。市としての議論というのは，学力の向上，問題行動の防止でありますけれども，関連した議論というのは相当やっています。その中で今田中議員から御指摘の教員の負担防止，負担が多過ぎるんじゃないか，それをできるだけ少なくしようではないかという話をさせていただいております。 ...
親権者がいない児童について、岡山市の就学援助が未成年後見人の所得が基準を超えたとして取り消された事例がある。就学援助の所得基準は「その子どもが属する世帯全員の年間合計所得」で判定するのか、未成年後見人の所得を基に打ち切る運用は適切か？
教育長からは、昨年度に親権者がいない小・中学生の就学援助を取り消した事例があったと説明があり、その理由は未成年後見人の所得が就学援助の所得制限を超えていたためであるとされた。
就学援助の所得判定で、子どもと生計を一にしていない別世帯の未成年後見人（親族でない弁護士など）の年間所得が基準とされ、その結果として子どもの就学援助が取り消されたという事例がある。制度上、どの世帯の所得を基準に判定するのか（同居・扶養義務の有無は考慮されるか）、また親族でもない別世帯の後見人の所得で不利益が生じないよう運用や基準の見直しは可能かを問う。
私は，人口問題でありますけれども，今回人口問題に関して触れるのは３回目，二嶋議員の質問に対しては，総務省のデータの問題点，国外からの直接の流入，流出を一切含んでいないということで，実態をあらわしていないという話を申し上げました。また，則武議員の御質問に対しては，やはり自然減が非常に目立ってきているということで，2018年は微増だ...
過去の決算資料では20年先までの収支見通しや市債残高のグラフが示されていたが、令和になって以降これらの長期推計を出さなくなっている。市民が将来負担を把握できるよう、中長期の見通しや指標を再度わかりやすく公開してほしい。公債残高の上昇や箱物投資の継続に対する説明を求める。
示された過去のグラフは一面の真理に過ぎないとしつつも、重要な指標として公債費比率を挙げ、就任時の12.4%から5.7%に改善している点を示した。交付金・交付税などを活用して起債負担を軽減している点を説明し、県との間で更に議論・説明を深める必要があると述べた。
議員は、工事中に発生したトラブルが文科省や市が示す『指針』の適用範囲に入るかどうかを確認し、指針の範囲内で対応可能かを問うている。
それでは，名指しで質問されたところを２点，あと１点少し言及させていただきたいと思います。 特に，後期高齢者の医療保険料の値上げ，１万8,000円というのはあまりに高いんではないかと私も思っております。安定化基金が40億円あるわけで，どうしてそれを使わないのか，これは私も疑問であります。西局長に質問されていますんで聞いていただけれ...
市が進めようとしている公園での人工芝モデル事業について、（1）対象となる公園の選定基準、（2）事業の期間と管理方法、（3）人工芝由来のマイクロプラスチックやPFASなどの環境リスクをどう評価し、どう低減・責任を取るのかを明確にしてほしい。また、法規制がなくても行政としての道義的責任をどう考えているのか示してほしい。
人工芝の環境問題を重要と認識しているが、現実的にどうするかは学者の意見や環境省のガイドライン等を踏まえて対応する必要があるとし、局長（鈴木局長）とも議論して今回の結論に至ったと説明。ゼロが理想だが実務上の判断も重視するという考えを示した。
後期高齢者の平均保険料が大幅に上がる提案について、市長としてどう受け止めているか。岡山県がこれまで取り崩してきた基金（財政調整基金等）をなぜ今回は取り崩さないのかについて市は県にどのように働きかけるのか。また、市が制度上で独自に何らかの支援を行うことは可能かどうか（法的制約の有無）を明確にしてほしい。
値上げ幅はあまりに大きく問題だと感じており、安定化基金（約40億円）があるのに県が取り崩さない理由は分からないと述べた。広域連合議会での再検討は評価しており、市としてはさらに検討・協議していく姿勢だが、最終的な決定権は広域連合や県にあり、市だけでできることは限られると説明した。
次期障害者プラン素案に感染症対策や強度行動障害の支援、グループホーム拡充、基幹相談支援センターの設置が盛り込まれているが、どのような課題をどの手段で改善しようとしているのか具体的に示してほしい。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
次期の地域共生社会推進計画素案に、新型コロナウイルスの経済的・精神的影響や対面支援困難化の記述が見られないのはなぜか。コロナの長期的影響を計画に反映すべきではないか。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
岡山市が現在確保している福祉避難所の受入可能な人数はどの程度あるのか。想定される需要に対して配置や数は十分か、考え方を示してほしい。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
岡山市の地域共生社会推進計画に基づき、孤立して外部にSOSを出せない世帯に対する取り組みはこの3年間で具体的に何が前進したのか。成果と残る課題を示してほしい。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
多胎児世帯は育児負担が大きく、認可保育園に入れれば大きな支援になる。入園基準に多胎児加点を検討できないか。
２，子育て支援の充実についての項，市長答弁以外のところにお答えします。 先ほどの市長が答弁した待機児童の件数のところなんですけども，平成28年（後刻，「平成29年」と訂正）度に国の定義が変わり，平成29年度中に保育コンシェルジュの寄り添う支援を強化し，自宅と勤務先のエリア内で利用可能な園を積極的に案内することを始め，平成30年度...
保育士不足の状況について、市立園の定員充足率が低いとの指摘がある。市立園の方が深刻なのか、私立園で偏りはあるのか、どのように分析し対応しているのか示してほしい。
２，子育て支援の充実についての項，市長答弁以外のところにお答えします。 先ほどの市長が答弁した待機児童の件数のところなんですけども，平成28年（後刻，「平成29年」と訂正）度に国の定義が変わり，平成29年度中に保育コンシェルジュの寄り添う支援を強化し，自宅と勤務先のエリア内で利用可能な園を積極的に案内することを始め，平成30年度...
現在、3歳未満児の無償化は市民税非課税世帯が対象だが、多胎児世帯を対象に拡大できないか。もし対象拡大した場合の予算見積りはどれくらいか示してほしい。
２，子育て支援の充実についての項，市長答弁以外のところにお答えします。 先ほどの市長が答弁した待機児童の件数のところなんですけども，平成28年（後刻，「平成29年」と訂正）度に国の定義が変わり，平成29年度中に保育コンシェルジュの寄り添う支援を強化し，自宅と勤務先のエリア内で利用可能な園を積極的に案内することを始め，平成30年度...
危機管理室で進めているという災害種別ごとの避難者数の算出は具体的に何を算出し、どのような政策・配備に生かされるのか。地域や災害ごとに必要な福祉避難所数が明らかになるのか。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
岡山市の認可保育施設182園のうち拠点園は11園（定員10名）が中心で受入枠が極めて少ない。拠点方式の見直しや拡充、私立園の好事例（ひらたえがお保育園の医療的ケア児受入等）をどう広げるか検討できないか。
氷河期世代の話ですけど，おっしゃることは理解はできます。ただやはり，年齢構成を見て，具体的に来た人で差別をしちゃならない，そこは。今度はその年齢の固まりが非常に大きいと，それからのステップアップにも大きな影響を来していくということは見ていかなきゃならない。でも，平元さんのおっしゃっているのは，大きな面では私はそのとおりだと思うん...
国の推計では成人ひきこもりが多数いるとされるが、岡山市内で満40〜64歳のひきこもりや孤独死の実態把握はあるか。次期計画から8050問題の記載が消えたが課題認識はどうなっているか。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
無償化対象の判定を前年の収入で行っているが、今年度に収入が減った世帯を考慮し、今年度の減収状況も加味して対象を柔軟にできないか。
２，子育て支援の充実についての項，市長答弁以外のところにお答えします。 先ほどの市長が答弁した待機児童の件数のところなんですけども，平成28年（後刻，「平成29年」と訂正）度に国の定義が変わり，平成29年度中に保育コンシェルジュの寄り添う支援を強化し，自宅と勤務先のエリア内で利用可能な園を積極的に案内することを始め，平成30年度...
民生委員頼りではなく、中学校区単位で専門職が常駐する全世代型の拠点を設けて若い世帯を含めたアウトリーチを強化することを検討できないか。
ウィズコロナ時代の地域共生社会についての項，福祉避難所の在り方についての中で，まず災害種別ごとの被災想定の算出についてお答えいたします。 災害種別ごとに建物の被災想定及び避難者数を算出することで，備蓄数量や避難所数の過不足を検証し，地域の実情に即した防災体制の整備に生かしたいと考えております。 また，地域や災害ごとで福祉避難所へ...
避難行動要支援者の個別計画の策定状況が把握されていない現状で、策定主体を明確にしてほしい。第一義的な主体として自主防災組織でよいか。
ウィズコロナ時代の地域共生社会についての項，福祉避難所の在り方についての中で，まず災害種別ごとの被災想定の算出についてお答えいたします。 災害種別ごとに建物の被災想定及び避難者数を算出することで，備蓄数量や避難所数の過不足を検証し，地域の実情に即した防災体制の整備に生かしたいと考えております。 また，地域や災害ごとで福祉避難所へ...
市長の方針で待機児童定義が見直されたが、現在「特定の保育所等を希望している440人」が待機児童から除外されている。うち第3希望まで書いてどこにも入れなかった118人はいつから除外されているのか。待機児童に含めるべきではないか。
上は関係ない。上も下も関係ない。 だから，田中さんの主張は主張でいいんですよ。それは待機児童を変えるとか変えないじゃなくて，認可保育園に第３希望まで書いて入れなかった人をどうすべきかという議論ならいいんです。言っていること分かりますか。それを，待機児童の定義に持っていく必要はないと言っている。そこだけですよ。 最初３つにした。３...
新型コロナ禍では高齢者福祉施設が外部避難者を受け入れることに問題がある。避難協定を結んだホテル等は介助者がいる場合に福祉避難所的な受入が可能か。ウィズコロナ時代の福祉避難所方針を整理すべきではないか。
同じ項，岡山市地域共生社会推進計画について順次お答えいたします。 まず，ＳＯＳが出せない世帯へのアプローチについて，３年間の成果と課題についてです。 成果としましては，ＳＯＳを出せない事例に対し，本人と関わりを持つ相談機関等からの連絡を契機に，総合相談体制を活用した支援につなげることができております。 課題としては，全く相談機関...
現状で待機児童や未入園児が多く存在するなか、市立園の廃止・民営化を進めるのは適切か。今後の園児数のピークなどを見極め段階的に廃止・統廃合を検討できないか。
２，子育て支援の充実についての項，市長答弁以外のところにお答えします。 先ほどの市長が答弁した待機児童の件数のところなんですけども，平成28年（後刻，「平成29年」と訂正）度に国の定義が変わり，平成29年度中に保育コンシェルジュの寄り添う支援を強化し，自宅と勤務先のエリア内で利用可能な園を積極的に案内することを始め，平成30年度...
高齢者福祉施設等が近隣住民の個別避難計画作成や災害支援に協力している実例がある。企業の協力も含め、行政として支援や補助を行いこうした取り組みを積極的に広げられないか。
ウィズコロナ時代の地域共生社会についての項，福祉避難所の在り方についての中で，まず災害種別ごとの被災想定の算出についてお答えいたします。 災害種別ごとに建物の被災想定及び避難者数を算出することで，備蓄数量や避難所数の過不足を検証し，地域の実情に即した防災体制の整備に生かしたいと考えております。 また，地域や災害ごとで福祉避難所へ...
市が緊急的な一時預かりで預けられている約70人を待機児童から除外している扱いが、国の指針に合致するか確認してほしい。これらは保育所に入るのを待っている実質的な待機児童ではないかという疑問。
上は関係ない。上も下も関係ない。 だから，田中さんの主張は主張でいいんですよ。それは待機児童を変えるとか変えないじゃなくて，認可保育園に第３希望まで書いて入れなかった人をどうすべきかという議論ならいいんです。言っていること分かりますか。それを，待機児童の定義に持っていく必要はないと言っている。そこだけですよ。 最初３つにした。３...
市が待機児童ゼロを公表することが市民感覚とずれていないか、また新規保育園募集の停止など実務的な悪影響が出ないか確認し、必要なら国へ意見を上げてほしいという懸念。
上は関係ない。上も下も関係ない。 だから，田中さんの主張は主張でいいんですよ。それは待機児童を変えるとか変えないじゃなくて，認可保育園に第３希望まで書いて入れなかった人をどうすべきかという議論ならいいんです。言っていること分かりますか。それを，待機児童の定義に持っていく必要はないと言っている。そこだけですよ。 最初３つにした。３...
民設民営方式で進める予定の都市開発事業について、なぜ岡山市では民設民営が「困難」なのか？今回追加調査を受託した会社は、前回県から経済効果の試算が甘いと指摘された同じ会社が再受託しているが、客観的に冷静に見て30年・50年先まで都市間競争で勝ち続けられる事業なのか、将来的に負の遺産にならないか懸念されるが、市はどう説明するのか？
３番，慰霊碑の維持管理について，維持管理を市でできないかということでございます。 慰霊碑や供養塔につきましては，岡山市が設置しているもの以外にも多数あると承知はしておりますけれども，所有者・管理者不明のものが多く，その全容は把握できておりません。遺族会が清掃等を行っている慰霊碑等について，岡山市が直接維持管理を行うことは困難です...
岡山市が進めるアリーナ建設について、民間事業者が示した8億円という資金調達目標は低すぎないか。全国の寄附事例を踏まえ、寄附が十分に集まるまで着工を見送る判断はできないか。
田中議員，いつものこういう資料づくりでいくと，図書館建設に関わる動きで，これ見てみると，時系列的に整理されていますよね。だけど，これいつもの田中議員の資料だと，横の，各地域がどうなっているかというようなことをやられている。図書館に関していくと，あまり田中議員からの質問自身は覚えていないんですけれども，各都市比較を随分出させていた...
市が導入を進めるスマート窓口について、各サービスを“つなげる”ために新たな仕組みや追加のシステムが本当に必要だったのはなぜか？導入に伴うコストは説明されているが、逆に考えられるデメリットや運用・保守にかかる費用、想定されるリスクは何か、費用対効果はどう見積もっているのか教えてほしい。
ほかに関連質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、本案についての意見表明があれば発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、採決をいたします。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 原案可決］
市内公立学校の通知表について、近年「相対評価」をやめて「絶対評価」を取り入れる傾向が見られるのはなぜですか？また、通知表の配布や評価方法には法的な根拠（義務や基準）はあるのでしょうか？理由と根拠を示してください。
市側の説明としては「（通知表を出すことに）法的な根拠はない」との回答があった。また事前のレクチャーで「現在は相対評価だけでなく絶対評価をかなり取り入れている」との説明を受けている、というやり取りがあった。詳細な理由の説明や方針の根拠については、更なる明確化が求められている。
外部専門人材活用事業のうち継続実施になっている案件はすべて2年目扱いか、あるいは既に3年目に入っている案件があるかを確認したい。
（答弁要約なし）
岡山市は給食費を無償化できないか、あるいは少なくとも文科省が自治体負担とする燃料費分（現在保護者が負担している約1.1億円）を市が負担するなど段階的に無償化を進められないか？
給食費の全面無償化には約30億円の財源が必要との試算を示したこと、現状は燃料費が保護者負担になっておりその額は年間約1.1億円相当であると説明した。
岡山市の小学校で、文部科学省の改定を待たずにでも学級定員を引き下げるなど少人数学級を前倒しで実施し、密な教室環境や特別支援学級と普通学級が合同になる際の大人数状況を改善できないか？
教員の非正規比率が高い現状を踏まえ、教員採用数を増やして段階的に正規化を図る方針を示した一方で、現時点ではクラス数を直ちに増やすことは困難であると説明した。文科省の基準改定は5年かけて実施される旨も示された。
過去に廃止された福祉減免（低所得者への料金減免）を再導入できるかどうか、検討の可否を問いただす。
副市長は水道は同じ量を使えば同じ負担が原則であり、料金差を設けるのは公平性の観点で問題があると説明。一般会計からの繰入れは特別な事情があれば可能だが、現段階で福祉減免の復活を検討するという明確な答えは示されなかった。市長は市民負担をできるだけ少なくする視点で整理していると述べました。
価格を利用者に転嫁できない社会福祉や医療・保育等の施設への支援（人件費や運営費負担への支援）を検討してほしいという要請。
水道料金で特定業種に差をつけるのは公平性の観点で問題があるため、料金での差別化は考えていない。助成という形での支援は検討対象になり得るが、今回の改定を理由に特定事業者への助成を行う考えはない、という説明でした。
国の物価高騰対策の交付金を用いて、水道料金の値上げを抑制することが可能か確認したいという問い。
エネルギー価格の高騰に伴う支援としては過去に交付金で対応した事例があるが、今回のような長期的・構造的な費用上昇にこれを充てるのは適用が難しく、該当しないと考えている、という答弁でした（役所的には「微妙＝できない」という趣旨）。
管路更新率0.7%の前提で更新を進めた場合、耐用年数を超えた水道管が100年後も残存するのかと、その残存によるリスク（漏水や供給影響）についての確認。
はい。0.7%で更新すると耐用年数を超えた管は残存します。残存するとリスクは高まるが、すべてが一斉に漏水するわけではない、という説明でした。
需要減少が続く見通しの中で、水道事業会計の改善余地や将来の見通しがあるかどうかを問う。
需要は今後増える見込みは通常ないが、制度自体を将来的に議論すべき可能性はある。現状は与えられた条件の中で市民負担をできるだけ少なくする観点で効率化（デジタル化等）を図っている、という趣旨の答弁でした。
水道法で国・地方公共団体に安定供給責務がある中、地方公営企業法の独立採算原則との関係で市の認識を確認したいという問い。
水道の安定供給は市（および国）の責務であると認識している。今回の料金改定もその責務を果たすために整理した、という明言がありました。
市が公衆浴場に対して水道料金の軽減措置を設けている理由・根拠を確認したいという問い。
公衆浴場の軽減は物価統制令に基づき、公衆衛生上の観点から一定の配慮をしているため、という説明でした。
年金額の上昇で窓口負担や介護負担が上がった割合を示してほしいことと、自治体が負担区分の基準を引き上げられるかを確認したい。
令和7年8月時点で、国保（70〜74歳）の3割負担の割合は7.11%（前年より0.9ポイント増）、後期高齢者医療の2割負担は23.22%（同1.6ポイント増）、介護保険では2割負担が5.57%（同0.56ポイント増）、3割負担が4.29%（同0.26ポイント増）と報告。負担区分の基準は各制度の法令で定められており、自治体が独自に引き上げることはできないため、国の動向を注視するとの回答だった。
公園の人工芝化のデメリットと、下石井公園で天然芝を選んだ検証結果、及び市有施設での人工芝使用状況とマイクロプラスチック対策を確認したい。
人工芝は天然芝に比べ初期コストが高く夏季に高温となるなど快適性で劣る点があると説明。下石井公園は社会実験のアンケートで恒久的な天然芝を望む声が多く、天然芝再整備を行った結果利用者が大幅に増加したと報告。市内で人工芝を使っている主な施設として浦安総合公園のテニスコートや岡山ドームを挙げ、岡山ドームでは定期的な清掃でマイクロプラスチック対策を行っている。本件では流出防止製品やハード面の対策も調査して留意するとした。
新アリーナでコンサート等を年間40回開催する想定は現実的か、近隣施設の実績やプロモーターの見解（何社が40回可能としたか）を示してほしい。
近隣で実績があるのは広島グリーンアリーナで、あなぶきアリーナ香川も同程度の開催を見込んでいると聞いていると回答。ヒアリングしたイベントプロモーター5社のうち4社から年間40回程度の開催が期待できるとの回答を得たと報告。近隣施設の動向は今後も注視するとした。
メインアリーナ・サブアリーナの使用料、想定動員数とチケット収入の前提、収益が運営会社とチームでどのように分配されるかを示してほしい。
利用料は沖縄サントリーアリーナを参考に、現行のジップアリーナ利用料も勘案して算出している。施設利用料は運営会社の収入、チケット収入等はチームの収入となると説明し、チーム側で収入増に向けた努力が必要とした（具体的な人数・金額の内訳は示されなかった）。
サブアリーナを市民が利用できるか、使用料や開放日数を具体的に示してほしい。併せてジップアリーナの週末におけるプロチーム利用実績を確認したい。
サブアリーナの利用形態は現時点で未定だが、市民利用もできるように検討するとのこと。ジップアリーナの地元トップチームによる昨シーズンの週末利用実績は23日と報告された。
他都市の寄附や官民連携事例と比較して、岡山市のアリーナで市民負担を軽減する手法をどう考えているか、また民間寄附の50億円目標の現状を知りたい。
提示された各地の事例は地域実情に応じた手法で整備・運営されていると評価。民間寄附については現在経済界やトップチームと共に企業に働きかけており、多くの企業から前向きな回答を得ていると報告した。
岡山県・国の示す統一化スケジュールと、自治体の意見反映の仕組み、また岡山市が一般会計や基金で行っている独自の減免や保健事業が廃止される規定があるかを知りたい。
県は納付金ベースの統一を令和11年度までに段階的に進め、国は完全統一の目標年度を令和15年度、遅くとも令和18年度と示している。県と市町村の協議は保健事業・保険料・財務・事務の3ワーキンググループや連携会議で行い、各自治体はそこで意見を述べる仕組みがある。市の一般会計や基金からの繰入れで独自の減免や保健事業を行うことを禁じる国の規定はないが、統一化の趣旨を踏まえて今後県と協議していくとのこと。
市内の公園やサッカー場で使われる人工芝が海洋プラスチックごみの約2割を占めるという研究結果があるが、岡山市の海洋プラスチックごみ対策アクションプランには人工芝への言及がない。市は人工芝を海ごみ対策に位置づけ、住民や関係団体への啓発や具体的な対応を進められるか？
国の『加速化プラン』でも人工芝への対応は可能と記載されていると述べた。制度・手続き面では県と市町村間での合意プロセスが必要であり、最終的な導入や対応の判断は自治体の裁量になる、という趣旨の説明を行った。
市が管理・関与する体育館やアリーナでのコンサート開催が単独で黒字になっているか、また施設での飲食の直営販売が主要な収益源になっている事例があるかを確認したい。
コンサート単体で黒字かどうかは把握していないが、プロモーターからは年間40回程度の開催で収益見込みがあると聞いている。広島の例では年間使用が決まっている中でコンサートの全体が黒字とは聞いていない。沖縄サントリーアリーナでは主にバスケ中心の施設だが、直営の飲食提供が最も収益を稼いでいると聞いている。
国保を県で統一する動きの中で、岡山市がこれまで市独自に実施してきた医療健診や保険料減免などの制度を後退させずに維持できるのか、市長の見解を求める。
原則としてこうした経費は国が統一して行うべきだと考えており、市としてはその大筋の方針に従う姿勢である。ただし、具体的な事項が生じれば個別に検討する余地はあるとの考えを示した。
市のアリーナで発生するチケット収入がチームに入るためアリーナの収支に計上されない扱いになっているが、そのままでも将来（30年・50年先）にコンサートで採算が取れるのか、何年スパンで収支を見ているのかを問う。
市はBT+コンセッション方式での運営を検討しており、国や他都市のガイドラインに沿って長期契約（おおむね20〜30年程度）を想定していると回答した。今回の答弁は契約形態と契約期間の方針について述べたものであり、チケット収入の具体的な会計上の扱いや、それを踏まえた30年・50年先の採算性の詳細な試算については明確な説明がなされていない。
建設費122億円のコンサートアリーナ計画が、全規模で赤字予想・貸し館収入頼みとなっており、試算では収入の4分の3をコンサートで賄う想定になっている。これが「市民生活に直結した公共施設」と言えるのか、また小学校体育館へのエアコン設置など他の市民サービスと比べて優先すべきかを問う。
アンケートでコンサートへの期待が最も高い結果が出ているとして、収益目的だけでなく市民・県民が楽しめる場を整備する観点からコンサートを実施する方針を示した。
市が公園に人工芝を大量に敷設する計画について、人工芝からPFASが検出されるという最新の調査や、日射での高温化による有害ガス・マイクロプラスチック発生の問題を踏まえ、子どもの健康被害の可能性があるならば全公園への人工芝敷設は一旦立ち止まり、調査・評価と代替案の検討を行わないか？
人工芝に関する議論は把握しているが、田中議員が示した最新のデータまでは把握していなかった。まず事実関係を整理した上で、今後どのような対応を取るべきか改めて議論したい、との答弁。
文科省の最新ガイドラインの把握状況と、教育委員会等との協議、各学校・園に対する保健所の聞き取りや接触者調査の実施状況を確認したい。
保健福祉局は当該文書を把握している。保健福祉局、教育委員会、岡山っ子育成局が担当者レベルで協議を行っている。個別事案について保健所が各学校・園に聞き取り調査を行い、対象者把握を進めている。接触者の範囲の特定や調査は保健所が責任をもって実施しているが、聞き取りや検査の質に限界があるため、広めに接触者を取った結果、感染者が見つかる事案もあると認識している。
2026年4月施行予定の水道法改正でPFOS・PFOAが水質基準（51項目）に加えられるが、他の有害物質と同様に扱われるという認識でよいか？基準化に伴う検査回数・方法・井戸水の扱いはどうなるのか？
PFOS・PFOAは水質基準の51項目に加えられるため、他の基準項目と同様に扱われる。現在は水質管理目標設定項目であり国から検査回数等の指示はないが、法改正で基準化されれば検査回数や方法が規定され、それに基づいて水質検査計画や体制整備を進める。現時点の基準値は合計で50となっているが、将来変わればその基準値に合わせて検査・超過時の対応を行う。井戸水を原水としている取水箇所も対象になる。
12歳未満はワクチンがまだ打てず不安が強い。文科省の方針にあるように、接触者の特定に時間がかかる場合はクラス全員や学校全員を検査する方針を市として明確に示してほしい、という要望。
濃厚接触者の特定は現状保健所が行っており、これまでの協議から現時点で特定が困難な状況ではないと認識している。仮に特定が困難な状況になった場合は、全員検査も含め保健所等と協議して判断していく。
岡山市で井戸水や地下水からPFASが基準値を超えて検出された場合、本当に健康影響がないと断言できるのか？福山市のように住民への飲料水配布や血液検査を含む健康調査を岡山市でも迅速に実施すべきではないか？
現時点では直ちに血液検査を実施する予定はないと判断している。国が関連研究を進めているため将来的に事情が変わる可能性はあるが、血液検査を行うには目的・対象・評価方法や住民への説明、対応方針を明確にする必要があり、現状の情報ではそれらを十分に説明できず、かえって不安をあおる懸念があるとして慎重な姿勢を示した。情報収集や有識者の意見聴取は行っている。
ワクチン未接種の子どもたちを学校・保育所で守るため、検査の拡充や簡易キット配布など政策的な対策を講じられるかを問う。
子どもの健康保護を最重要と認識しているとした上で、8月30日の2学期開始後の動向を毎日確認しており、保健福祉部局と教育委員会と密に連携して感染状況（同居家族起因や感染源不明など）を見極め対応を検討していると説明した。具体的に検査拡充や簡易キット配布を直ちに実施するという明確な約束は示されていない。
PFAS（有害化学物質）の血中濃度を知ることで本人が暴露量を把握でき、予防的措置やストレス軽減につながると言われている。希望する市民に対して、市が血液検査などの健康調査を政治判断で前向きに実施できないか？
市長は、国の暫定基準を超える地域が確認された際に環境局等に広範囲かつ定期的な調査を指示していると説明。影響が想定される周辺住民には飲用の自粛などできる限りの対応を行っているとした。血液検査については、研究者の中に「必ずしも望ましくない」とする意見もあり、市としては国の専門家の指針や岡山大学等の知見を踏まえて判断している。知見が変われば対応を検討する姿勢で、特に基準を超える濃度が出ている地域の住民にとって何が最善かを重視し臨機応変に対応するとのことであった。加えて水道事業管理者から、井戸水は水道法の対象外であり水道事業では検査しない旨の補足答弁があった。
市内の井戸水が2年後に水道基準を超える見込みがあるが、アスベストやヒ素など発症閾値が不明な物質への懸念を踏まえ、市長は政治判断で臨機応変により積極的な対策（検査方法や給食等での取扱いの見直し等）を検討できないか？
給食費の扱いなど一部は政治判断の要素を含むが、検査の種類や個別利用者の扱いはプライバシー等の制約がある。市は国の専門家や岡山大学などの意見を踏まえ、現時点の知見に基づき最善と考える対応を行っているとして、単純に政治判断だけで結論を出すことには慎重な姿勢を示した。
2015年以降の介護保険改定で特養利用者の自己負担が増え、年金世帯が払えず離婚や生活困窮に至る事例がある。岡山市として市民の実態調査と負担軽減・救済の方策をどう考えているか問う。
局長は当該事例の深刻さを認め謝意を示し、制度の「はざま」による支援の必要性を認識していると述べた。国が施設サービス費の上限や助成の見直しを進めていることに触れ、政令市連名で国に要望していることを説明。個別事例については市の窓口で事前相談を行うよう案内したが、市独自の具体的な救済策の約束は示されなかった。
課税世帯への特例減免（現行の制度だと年間80万円しか残らないため、月に換算すると約6.6万円の差で生活が改善されない）が実態に合っていない。岡山市は国に頼るだけでなく、市独自に課税世帯への特例軽減を拡充することはできないか？
制度の問題点は認識しているが即答は難しい。市としては問題点を整理して国に働きかけることが重要と考えており、政令指定都市20市で意見をまとめて国に要望していきたい。介護保険制度などについても政令市で意見を整理する方針を示した。
多胎児家庭が産後ケア入院を利用する際、FAXや電話で申請・調整が可能か、3人連れて行く負担や申請書の運用（6泊の印鑑持参など）を改善できないか？国の新設メニュー（多胎児サポーター等）を市は活用しているか？
近藤局長はシルバー世代産前産後応援事業の利用実績について、昨年度2名、本年度（途中）2名の利用が把握されていると報告したが、詳細資料が手元になく回答できない点があったと補足した。福井局長は当該事業は当初国のガイドラインで短期（例4か月）の規定があったが、法改正で1年になったため、岡山市としても令和3年4月から1年とする方向を含めて検討したいと述べ、制度変更には他世帯とのバランス調整等が必要であり相応の時間を要する旨を説明した。申請方法や運用の具体改善については、医療機関等との調整や検討を進めるとした。
集団健診に来るのが困難な多胎児家庭のために、個別健診の選択やかかりつけ医での受診を認めるなど柔軟な運用やピアサポーターの制度化は可能か？
福井局長は、集団健診と個別健診（医療機関委託）は選択可能である旨の厚労省の資料を踏まえ、年度途中のタイミングや医療機関との調整等も含めて、実施方法や運用について検討する考えを示した。近藤局長は制度変更には他への波及や世帯間のバランスなど整理すべき課題が多く、検討に時間を要する旨を述べた。
市は物価高騰の中で給食費を値上げした理由を示し、令和2年度と令和6年度の1食当たり経費と保護者負担額の比較、給食支援総額の推移（燃料費除く）を示してほしい。品目数や献立の減少傾向の認識と対応、政令市比較調査の目的や他市の極端なメニュー報道への見解、岡山市が目指す給食の姿について伺う。
給食費は原則保護者負担だが、食材価格上昇下でも栄養を確保するために徐々に上昇している。保護者負担軽減のため献立や食材の工夫を行い、国の臨時交付金を活用して食材高騰分を支援してきた。実績は以下のとおり。令和2年度の1人1食当たり食材経費：小学校平均274円、中学校平均328円（保護者負担同額）。令和6年度：食材経費 小学校338円／中学校408円、保護者負担 小学校318円／中学校377円。国の臨時交付金による支援総額は令和4年度 約2億2,000万円（燃料等含む）、令和5年度 約2億7,000万円（食材費）、令和6年度 約2億2,000万円（食材費）。政令市比較は他都市との差異分析を通じて保護者負担軽減を図る目的で実施している。市内では岡山市学校給食基本献立委員会（栄養教諭、保護者等）を通じて食材選定の意見を聴いている。今後も栄養確保と負担抑制の両立を目指して試行錯誤していくとの説明だった。
障害者スポーツの拠点である障害者体育センターに恒常的な空調設備がなく、体温調節が難しい利用者にとって命に関わる問題である。直ちにクーラー設置の予定はあるか、設置できない理由は何かを尋ねる。
空調設備の恒常設置には断熱工事も含めた検討が必要で、多額の費用と財源確保が課題のため直ちに設置する予定はない。既にスポットクーラーを設置しており、更衣室や休憩室の空調とあわせて利用の工夫を行うなど、熱中症対策に努めているとの回答だった。
住所がなく知人宅などに身を寄せている人が生活保護申請に来た場合、住所がないからと申請を断られている事例がある。法令上・岡山市の窓口運用上どう扱われているか、改善点がないかを確認したい。
生活保護法および関係通知では、居所がなくても申請は可能であり、申請後に居所確保の確認を含めた必要な調査を実施した上で開始決定を行うことになっている。岡山市は国の実施要領等に基づいて実施しており、市独自の窓口マニュアルは作成していない。今後も申請権が侵害されないよう法の趣旨理解を深め適正に実施していく旨の答弁だった。
東京都などで基本料無料化などの報道がある中、岡山市は令和8年4月に2段階目の水道料金改定を予定しているのか。財政的根拠、改定率や家庭への影響（目安）を示してほしい。
令和6年4月に平均15.7%の料金改定を実施し、令和6年度の給水収益見込みは約141億1,000万円で改定時の試算とほぼ同額。老朽化施設の更新・耐震化が急務であり、事業運営上令和8年4月の改定は予定どおり必要と考えている。現時点の基準だと令和8年4月改定は平均で約3.8%の改定見込みで、一般家庭（3〜4人、13mmメーター、月20立方メートル使用）の場合、消費税抜きで月約80円の改定となるとの説明だった。
学校給食5万3,000食分を地産地消で支えるため、地場農業支援の視点から給食予算（地産地消推進費）の拡充を求める。食材選定のための委員会設置など制度整備を検討できないか。
食材選定については既に岡山市学校給食基本献立委員会で栄養教諭や保護者、関係者の意見を聞いているとの説明。地産地消の推進や予算配分については、栄養確保と保護者負担抑制の観点で検討を続ける姿勢を示している（具体的な増額決定等の回答は示されていない）。
市内学校給食で食材の種類（野菜・水産物・果物）が大幅に減り、量や質も落ちている実態を受け、カロリーや必要な栄養素が確保されているか、まず実態調査をして国に状況を伝えてほしいという要請。
文部科学省の基準値は食品成分表の改定等で平均カロリーが下がった経緯があり、国はカロリー基準をあくまで目安として弾力的に運用するよう通知していると説明。市の4月の月平均は601kcalで、提供回数の算出方法の違いなどが誤差の要因と推測している。市としては今後も「カロリーは足りるものを提供する」方針で進め、教室での食べ残し等の実態に対しては食べることの重要性を伝えながら対応していく旨を述べた。ただし、現時点で議員が求めた全面的な実態調査や国への報告については明確な約束は示されていない。
文科省の示す650キロカロリーが全国平均を基にした基準とされる一方で、日本栄養士会が8歳男児で680キロカロリーを示している。無償化の制度設計でどのカロリー基準を用いるべきか、岡山市として国に対してどのような意見・要望を出すべきかを問う。
教育長は政令市の立場でこれまでも文科省へ要望に行っており、給食費無償化に関する課題や議論点を国に伝えて制度設計が市の運用に支障をきたさないよう働きかけると回答。650キロカロリーの運用については弾力的運用の範囲を含め注視すると述べた。市長は栄養価を不当に下げて単価を下げる意図はないとし、給食単価の分析を進めつつ教育委員会と協議して対応する旨を示した。
自由献立が減ったことで子どもが希望するメニューが提供されにくくなっている現状を踏まえ、栄養基準を維持しながら時折子どもの好きな給食を提供するなどの工夫や、給食単価の無駄を省いて保護者負担を減らす取り組みが可能かを問う。
教育長はバランスの良い栄養と成長に必要なカロリーを守ることを前提に、子どもが食べたくなる献立を時折提供するなどの工夫を検討すると回答。市長は他都市と比較して給食単価が高い点を認識しており、無駄がないか分析を進め、栄養を下げない観点で保護者負担の軽減を図るため教育委員会と協議すると述べた。
越水や破堤があった北区の区間の修復で、同等規模の雨が来ても再び同様の決壊・越流が起きないと言えるのか確認したい。
県によれば、旭川上流で越水や破堤があった北区中牧〜御津宇垣の区間で河道掘削や築堤などの治水対策を集中的に実施しており、再度の災害防止を図っているとのこと。
未完成の旭川河川整備について、現段階で百間川分流前の流下能力が毎秒何トンかを明らかにしてほしい。
国直轄管理区間の旭川水系河川整備計画によれば、百間川分流前の旭川本川の現在の流下能力は毎秒約3,600トン程度とされている。
過去に放流が毎秒1,500トンを超えた際、市民への周知ができていなかった点は凡ミスではないか。対応マニュアルと改善点を示してほしい。
市の水防計画に基づき、放流量が一定値（300、650、1,000、1,500、2,000トン超）を超えた場合に旭川ダム統合管理事務所からファクス通知が入り、通報装置で地区代表者や施設管理者へ連絡する仕組みがある。周知の確実性を高めるためファクスのチェック表を作成するなどチェック体制を見直し、周知を確実に行えるよう改善する旨の答弁。
昨年7月6日夜、知事から市長への電話で緊急放流の可能性に言及があったかを確認したい（避難指示との関連）。
知事から旭川ダムの異常洪水時防災操作（緊急放流）の可能性と東・西中島の避難に関する電話があり、21時35分に受けたことを記憶している。その後22時に東・西中島に避難指示を出し、避難呼びかけを行ったと答弁。
放流量だけでなく、その放流で下流の水位がどのくらい上がるのか具体的な数値で住民に知らせるべきではないか（危機管理上、命に直結する情報の周知を求める）。
岡山河川事務所がダム放流量や流域雨量を踏まえた3時間先の旭川の水位情報を市と気象台に提供しており、気象台が洪水予報を発表、気象庁HPで公開している。県管理区間（上流・御津・建部）は現時点で公表しておらず、公表に向け関係機関と協議中とのこと。
新成羽川ダムで事前放流を実施したが下流低減は数十センチに留まり、長雨では効果が乏しいとの報告がある。旭川ダムでの事前放流導入についての所見を問う。
県は雨が一時小康の際にゲートを全開にして貯水位低下を図ったと説明。事前放流の個別効果については限定的である可能性を含め、現状の操作や今後の検討に委ねる状況。
昨年のように最初に高い放流量から減らして再び大きく放流するやり方ではなく、予測精度を生かして事前に一定量を継続放流すればピーク放流を減らせるのではないか。検討すべきではないか。
県は日中に雨が一時弱まった際、放流ゲートを全開にして貯水位低下に最大限努めたと説明。事前放流の効果については直接の肯定答弁はなく、現状の操作と計画見直しの検討を行う旨。
国の河川整備計画見直しで、旭川ダムの治水容量拡大（放水路新設やかさ上げ等）が検討されているが、いつ決定されるのか、目標年次はいつか、検討項目は何かを示してほしい。
国直轄区間の旭川水系河川整備計画は夏までに変更を終える予定で、おおむね20年を目標期間とするとの説明。具体的整備案は今後調査・検討する段階とのこと。
10月開始予定の無償化で、認定申請が増えると予想されるが、4月時点で教育・保育認定されていない3歳以上の子どもは何人か。また無償化対象となる施設や給食費・欠席時の取り扱いはどうなるかを確認したい。
本市で4月時点に教育・保育の認定がなされていない3歳以上の子どもは3,443人。省令改正により従来届け出対象でなかった事業所内保育や病児保育等も届け出対象となり、届け出があれば市の確認で無償化対象になり得る。給食費は国の考え方に沿って月額を基本とし、長期休暇等は減額対応が可能であり、私立園の給食費が実費徴収となることは既に示されているため園側での対応・滞納対応は各園で行うことになると説明している。
6月末で医療・介護の免除を打ち切るとの方針について、岡山市の利用人数、被災者の健康状態や生活実態の認識、後期高齢者医療の取り扱い、打ち切る他の支援項目を問う。
利用人数は令和元年3月末時点で国民健康保険の免除証明交付893世帯1,393人、介護保険で319人。後期高齢者医療については県の広域連合が独自に免除期間を令和元年12月31日診療分まで延長し、免除証明を発送する旨の通知があった。その他、障害福祉サービス等の減免は6月末まで、損壊家屋の公費解体や応急修理、災害援護資金貸付は6月28日まで申請期限としていると説明した。市は申請勧奨や全戸訪問を行い支援はほぼ行き届いていると認識しているとの答弁。
敷地崩壊で立入禁止になり家屋は半壊未満のため公費解体対象外とされた事例で、解体・修復ができず被災者が困っている。国は判断可能と言っているが、市長にネックと救済可能性を問う。
当該事例について改めて精査した結果、危険度判定が大で立入禁止の現状等を総合的に判断し、本事例を公費解体の対象とすることに決めたと答弁した（救済を実施）。
市が見直す内水ハザードマップは7月豪雨規模での見直しとされているが、国交省岡山河川事務所が公表している想定最大規模の浸水想定こそ市民に示すべきではないかと提案。
国直轄管理河川（旭川・百間川・吉井川等）の想定最大規模降雨時の洪水浸水想定区域図は岡山河川事務所のホームページで公開されていると説明。
ダムが放流したときに、どれくらいの放流量で下流の水位がどれだけ上がるのかという具体的な数値（放流量と水位上昇の関係）を、岡山市は市民に分かりやすく知らせるべきではないか？
河川事務所が想定最大降雨時の洪水浸水想定を河川事務所のホームページで公開しており、岡山市のホームページからリンクしている。今後もそうした想定や情報の周知に努めていく、という回答。
県で議論されているダム等からの放流（2,000トンまたは3,700トン）を行った場合、岡山市内の河川や周辺地域の水位はどれくらい上がるのか？また、この放流試験は今夏に実施されるのか、岡山市としての対応方針は何か？
県でも議論されている事案であるため、岡山市としてもその議論を受けて検討していく、という方針を示した。具体的な実施時期や影響評価の結論は示されなかった。
御津地域の住民は、雨の第1波・第2波がある中で放流量を一定にして急激な放流を避けたいと希望している。これを実現するために旭川ダムの治水方法はかさ上げではなく放水路（バイパス）案にできないかを問う。
局長は、夏までに方法が決まるという認識は誤りで、現在は国による調査検討に向けた手続き段階であると訂正。国がかさ上げや事前放流の放流量調整、放水路など様々な案を検討する見込みであり、市は国との意見交換の場を通じて市の意見（住民の希望を含む）を伝えていく方針を示した。
放水路（バイパス）が完成するのは約20年後とされているが、それまでの間に旭川が百間川に分流する前の容量が約3,600トンで、もし緊急放流が3,700トンになれば大きな被害が想定される。市はそのリスクを市民に十分周知しているか？緊急放流時の避難呼びかけや土のう準備、樋門・ポンプの操作などを定めた実効的なマニュアルはあるか？
岡山市は緊急放流に伴う避難呼びかけを含めた対応マニュアルを準備している。具体的には土のうの準備、樋門操作、最終的な避難呼びかけなどの手順を市で策定して対応している。下水道河川局にも樋門やポンプに関する水防マニュアルがあり、これに基づいて対応するとの説明があった。
旭川ダムの大規模放流が周辺地区の浸水と相関している可能性があり、実効的な避難支援（全戸訪問など）や水位上昇情報の周知を含め、地域防災計画と水防計画に具体的な対応を書き込めないかを問う。
相当量の放流では大きな被害が想定されるため、計画上どこまで詳しく書くかを今後検討する。計画等への掲載（公表）についても検討したい、との回答。
市が作成・公表している浸水（内水）ハザードマップ、洪水・土砂災害ハザードマップ、国や県が示す浸水想定図が複数あるが、市民に正しく恐れて正しく準備してもらうために、これらをどう整理・統一して見やすくできないか？また、分かりにくさをどう解消して周知啓発するのか？
局長は、洪水ハザードマップと内水ハザードマップは性質（洪水は発生頻度は低いが被害が甚大、内水は発生頻度は高いが甚大被害には至りにくい）が異なるため、一本化すると内水の情報が洪水の浸水深表示にかき消されて見えなくなる問題があり、分けざるを得ないと説明した。一方で市民に分かりにくい点は認めており、出前講座などでの周知啓発を継続するとした。理事は関係機関と協議し、見やすいハザードマップ作成を検討していくと述べた。
被災者支援のために行った全戸訪問で、被災者の健康状態や生活実態は把握されていますか？また、これまでの一律の減免措置をやめて個別相談対応に変えた理由と、今後どのような相談窓口・対応方針で支援するのですか？
河野理事：全戸訪問の際に健康状態などを直接は聞いておらず把握していない。福井局長：災害直後に岡山市独自の上乗せ支援を行ってきたが、1年経過と国の財政支援終了を受け、今後は一律の減免ではなく個々の事情を踏まえた相談対応に切り替える。相談を受けて該当する場合は減免などの対応を丁寧に行う方針。
国の被災者向け医療・介護免除が1年で終了し岡山市も一律継続しない方針だが、受診抑制や健康悪化、自治体間の支援格差が懸念される。市の見解と対応方針は何か。
① 国の支援終了を受け、岡山市は災害直後に上乗せ支援を行った例もあるが、財源の制約があり一律に延長するのは難しいため、全体での一括継続は行わない判断とした。 ② 今後は個別の相談に応じて保健センター等の窓口で対応する方針で、全員を対象とした一律調査は時間的に困難であると説明した。 ③ 制度終了の周知を職員に行い、相談体制を整えて対応していく旨を示した。
桃太郎線（MOMO）を低床車両にし、駅を増やしフィーダー交通を整備するなどの改良を行った場合、それをLRTと呼べるのか、LRTの定義にあてはまるのか確認したい。
LRTには明確な定義がないが、低床車両の導入や駅整備などを含めて、走行性・快適性の高いシステムであれば、専用軌道でも併用軌道区間でもLRTと呼んでも差し支えない、という見解。
三門駅周辺の関西高校前踏切を路面化して併用軌道にするのは、LRT導入のためではなく渋滞解消のためで間違いないか？
関西高校前の踏切で発生している渋滞箇所に対応する必要があるとして、様々な検討を行い対策を進めたいと答弁。踏切の渋滞対策として対応を検討している旨を示した。
国道180号の一部を現地の空地側に沿わせて交差点を信号化する案について、立ち退きと用地買収を減らし費用・期間を短縮して渋滞を改善できるかを問う。
現地案には幾つか重大な課題がある。180号は幹線で線形の制約があり、提示案では道路幅員が大きく変わるため用地買収範囲は我々の案よりむしろ増える可能性が高い。桃太郎線は頻度向上のため一部複線化を予定しており、線路を2本敷設する必要があるため更なる拡幅・用地取得が発生する。既存180号沿道利用を残す必要があり、複雑な線形や交差点、信号処理（関西高校踏切側だけでなく駅側の出入りも含む）など新たな交通処理上の問題や信号設置が生じ、実現は難しいと考える、という趣旨の回答。
岡山市が進める約44億円の都市整備事業について、市が一案を前提に説明会を行うだけでなく、複数の説明パターンや測量に基づく詳細図を示して、地域の病院や新築住宅など土地・建物所有者の不安を解消できないか検討してほしい。
コストや事業の円滑な推進・スピード感を踏まえできることとできないことがあるが、説明会は継続して開催する。大きな反対はなかったが、土地や建物の今後を心配する声はあったため、これから測量等を行い、より詳細な資料を示しながら地域の声を伺いつつ丁寧に進めたい。
市が進める道路拡幅事業について、これまで説明会が一度しか開催されていないことを踏まえ、次回の住民説明会の開催時期はいつか。合わせて、数十億円規模の事業費に見合う地元のメリットがあるのか、渋滞がどのように解消されるのかを示す具体的なデータ（交通量や渋滞緩和の試算など）を出す予定はあるかを問いただす。
開催時期は現時点で明言できない。現在は測量を実施しており、測量結果を図面化した上で具体案を詰め、整い次第、地域の要望も踏まえて順次地域の方々と協議していきたい、との説明。また、費用については概算で、提示した240億円の中に道路拡幅分の44億円が含まれていると説明した。
狭隘で民家が密集する米倉・津島線で、想定交通量を少し増やすだけでなぜ大規模に4車線化・側道整備する必要があるのか、側道なしの対策で渋滞解消は見込めるのかを問う。
混雑度の指標で現在の2車線に2.4万台が流れると混雑度が約3倍となり渋滞が発生するため、2車線を4車線に拡幅する計画。関西高校付近から津島京町交差点（国道53号の直角箇所）までつなぐ案で、国道53号や180号からの複数系統の流入が万成地区に集中していること、南向きは桃太郎線の踏切で一時停止が発生することなどが主な渋滞原因と説明した。多数の細い道路が本線に接続しているため、交差点を集約して本線の流れを妨げないように側道をつくる方針で、地元説明の上で協力を求めるとしている。なお、側道を設けない場合の詳細なシミュレーションについては明確な言及がなかった（混雑度に基づく判断が示された）。
苫田ダムの整備が1期・2期に分かれている理由と、当面必要な水量を優先したとする説明の具体的意味、2期が未策定である理由、および「休止」と言われる状態の実態（国庫補助停止と事業の継続性）を明らかにしてほしい。
1期・2期を分けたのは、当面事業開始に必要な水量を先に計画したためで、2期は未策定である。『休止』とは国庫補助を受けて事業を拡張していくことが止まっている状態を指すが、事業自体は一定程度継続していると聞いている。記述の一部については担当者も承知していないが、当面必要な水は供給できる体制になったと理解している。
岡山市が支払っている水道の基本料金（合計13.5億円）について、実際の受水率が約40%で残り約60%は使われていないと指摘されている。使っていない分に対する支払いは妥当なのか、未使用分の料金を減らす・基本水量の設定や料金体系を見直すことはできないかを問う。
基本水量は「水を受ける権利」に対して支払うものだと説明。未使用分の減額や具体的な料金見直しの可否には踏み込んだ回答はしていない。
苫田ダム二期に約40億円必要と見込まれるが、水道会計の単年度営業収支が低下しているため、水道料金を値上げする前にこの問題について早めに議論を始めるべきではないか、との問い。
ダム事業は構想から完成まで長期間かかる。計画時には将来の水需要が伸びる想定だったが、節水機器の普及や工場移転で需要が伸びなかった。治水転換は一案だが、支払額の改善は限定的で関係者の財源問題もあり一方的に中止できない。苫田ダムの一期・二期分は当面受け入れざるを得ないと考える一方で、水道料金については別問題とし、水道事業の収支をどうコントロールするかを検討していきたい、との回答。