物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯約9万5千世帯に対し、1世帯3万円（18歳以下の児童には児童1人当たり2万円加算）を速やかに支給するための具体的な手続き・体制・スケジュールはどうなっているのか？
給付案内を2月中旬に発送、2月下旬から振込開始の予定。コールセンターや総合窓口を開設して対応し、過去の同種事業で把握している受取口座へはプッシュ型で支給。把握できない世帯にはオンライン申請などで対応し、事務体制を整えてできる限り速やかな給付に努める。
電話応対の録音は全庁導入が難しいので、岡山市として水道局の事例のように「難しい納税案件だけ録音する」「税務部や秘書室など特定部署に限定して導入する」という段階的・部署限定での運用はどう考えていますか？導入範囲と運用ルール（保存期間・聞き取り権限・秘密保持等）をどうする予定ですか？
皆さんおはようございます。 それでは，則武議員の質問にお答えいたします。 私からは，海洋プラスチックごみの問題をどう考えているのか，また連携中枢都市圏の中での岡山市の取組はということであります。 海洋プラスチックごみの位置づけの話はＳＤＧｓ等々でありますが，よくそれはもう議員も御承知の話であります。我々としては，もうここまで深刻...
養育費を確実に受け取るために、岡山市は「相談窓口の設置」「公正証書作成の補助」「養育費の交渉・回収（交渉委託や回収支援）」という一連の体制をどう整備していく考えですか？公正証書補助に加えて、実際の交渉や回収支援を市がどの範囲で担う予定か教えてください。
まず，私は産後パパ休暇，法改正を踏まえて見直すこと，改善すること，また岡山市の男性一般職の取得率の見込み，来年度はどの程度高めていくのか，これらについて一括して答えさせていただきます。 今日，山陽新聞の１面トップを見ました。国際女性デーということで都道府県の平等度の分析をしておりました。私自身，もう就任当初から女性の活躍は岡山市...
寄附の内諾額（寄附の見込み）が増えていない状況です。委託事業者など検討中の方の意向もあるとはいえ、市が掲げる寄附金の目標額50億円をどのようにして確保・達成するつもりなのかを教えてください。
ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようですので、本件を終わり、次に移ります。
長年市が要望してきた♯7119を県が全域で実施する方針になったことに対する市長の所見と、判断に至った経緯の明確化を求める点。
本件は公明党が推進してきた経緯を踏まえ、県が主体となる決定は良いことだと評価。ただ、これまでの経緯や今回の判断に至った理由を明らかにした上で事業に着手してほしいと述べ、市は県に主体的な実施を要請してきたこと、以前は市がやむを得ず実施したことを説明した。
教室・学校トイレやエアコン、遊具等の整備が遅れている現状を踏まえ、財源が足りないなら起債を行うなどして整備ペースを上げられないか。
就任以来、耐震化やエアコン整備、GIGAスクール等のハード整備に取り組んできたと説明。教育予算はこの10年で約2.3倍に拡大しており、予算配分の中で課題を踏まえ検討する。具体的な起債については明言せず、次年度予算編成時に意見を反映していきたいと答えた。
アリーナ整備に関して市民の分断を避け、岡山市全体にとって良い議論・合意形成の仕組みをどう作るか。
各地で市議らとともに説明し、市民の理解を得る取り組みを行ったと説明。直接反対を示す声は少なく、立地については『北長瀬ではなく中区・東区が良い』など地元の思いが出ていると述べ、そうした思いを大切にしつつ説明を続ける考えを示した。
支線バスの利用者が少ない。今回の路線選定はどのような経緯で行われたのか、適切だったのか。今後の維持・利用促進策は何か。
路線減便・廃止の負のスパイラルを防ぐため、幹線と支線に分け重複路線を解消する方針で、事業者からの提案を踏まえて支線を決定した。新路線は既存の路線の整理や事業者提案によるもので、短期間で利用が戻るわけではないため、市と事業者で利用促進策を続けていく必要がある、との説明。
岡山市の防災士養成講座は申し込みから資格取得までどのような流れか？これまでの受講者数・資格取得者数を男女別に示してほしい。学区ごとに3名の育成目標は達成できているか？フォローアップ研修の状況や講座の効果評価、資格取得者の地域活動支援策はどうなっているか？
講座は公民館職員枠10名と地域住民枠40名で、事前課題提出→2日間研修→最終試験→合格後に防災士認証登録という流れ。平成29年度から令和6年度までの受講者は男性181名・女性42名、資格取得者は男性147名・女性36名、今年度申込は男性33名・女性7名。96学区中37学区で目標の3名を達成している。令和4年度からフォローアップ研修を実施し、昨年度までに145名が参加。講話やグループワーク等で地域活動を支援し、横のつながり強化の場を設けることで地域防災力向上に寄与しているとの評価を示した。今後も受講者の偏り解消や研修の継続を図るとした。
猛暑時に体育館へ避難誘導するのは適切か？空調設備のある特別教室を柔軟に使えないか？冷却パックや冷えた飲料水などの備蓄は整備できないか？空調を有する避難所は市内に何か所あるのか？また車中泊避難場所の拡充や民間連携はどう進めるか？
市が開設する175施設のうち空調を有するのは167施設（小中学校・公民館等）であると説明。特別教室等の空調部屋は要配慮者利用を前提に施設管理者と調整しているが、実際には避難者の意見や指定職員の判断で柔軟に空調部屋を避難スペースとして使う対応も行っている。猛暑時の柔軟利用ができるよう施設管理者に働きかけを続ける。車中泊については民間事業者と駐車場利用等の協定を締結しており、今後も協力者を募って拡充を図る考えを示した。
岡山市の地域防災計画では津波注意報で避難指示を出すことになっていなかったが、今回（カムチャツカ沖地震）では11時50分に避難指示を出した理由は何か？今後、県内自治体と発令基準を揃えるなど基準の統一や見直しをするのか？
地域防災計画では津波注意報で避難指示を出す規定はなく、通常は「海から離れる」周知にとどまるが、他自治体が避難指示を出す中で市民の不安が高まると判断し、より大きな第2波・第3波の可能性も考慮して不安を払拭するために避難指示を発令したと説明した。今後は国のガイドラインを踏まえつつ、県内自治体と一定の統一的な考え方をつくる方向で調整を急ぐとした。
津波注意報段階で市の担当課から介護保険施設等へ「直ちに避難の必要はない」との注意喚起メールが送られた7分後に避難指示が出され、事業者が混乱した。なぜ同時期に異なる情報が発信されたのか？今後、危機管理室を中心に市の発信を統一できないか？
介護施設向けメールは津波注意報発令を受け、避難経路や想定区域の再確認など注意喚起を行うために施設所管課が配信したもので、メール内で警報等発令時の対応にも触れていたため追加情報は出さなかった。今回の事例を踏まえ、危機管理室等と密に情報共有し適切な情報提供に努める旨を答弁した。
市内事業者や介護施設がBCPに基づき実際に避難した場合、市はその避難状況をどのように把握しているのか？避難指示が続く中で避難終了の相談があったときはどう対応するのか？また、避難指示後の補足情報発信は必要ではないか？
避難状況は国の災害時情報共有システムに施設が入力する仕組みで確認している。入力がない施設については必要に応じて個別確認を行う。安全確認ができない場合は避難継続を促している。避難指示後の補足情報については、当該メールに警報時の対応が含まれていたため追加情報は出さなかったが、今後は危機管理室と連携して適切に情報提供できるよう改善していくとした。
今回の避難指示はなぜ出されたのか、庁舎内で職員に対して「なぜ避難指示を出したのか」といった背景の説明や情報共有は十分に行われていたか？また、猛暑時の避難所運営で学校や公民館がマニュアル通りにしか動かない事例があったが、エアコンなどの設備を踏まえてどの部屋を開けるかなど柔軟に運営できるよう、マニュアルや学校・施設側との打ち合わせをどう改善できるか？
市長：沿岸自治体で対応がばらつくと住民が混乱するため、沿岸自治体間で一定の方向性に収れんさせる統一的な議論・ガイドラインの整備と各部局への周知徹底を図るべきとし、必要に応じて地域固有の対応は認めつつ調整していく旨。教育長：猛暑時はマニュアル通りでは対応が難しく、学校管理者と避難所運営担当者が5月ごろに打合せを行っているが、エアコン等の利用を含め「どの部屋を開けるか」を明確にしておくなどマニュアルや運営方法を改めて検討・明確化する考えを示した。
岡山市が実施する就職・転職サポート事業（雇用対策等事業費）について、対象となる中高年・就職氷河期世代向けの支援の現状（利用状況・支援内容）や、保健福祉分野との重なりや連携状況を教えてほしい。
よろしいですか。 それでは、平元委員の質疑は終了いたしました。 これまでの質疑における関連質疑等はございますでしょうか。よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、ほかに関連質疑もないようでございますので、質疑を終わり、採決いたします。 なお、甲第81号議案については、既にスポーツ文化局所管分を審査しておりますので、一...
岡山市の氷河期世代向け採用はどこまで継続・拡大できるのか？年齢構成など運用上の制約がある中で、受験の機会を広げて間口を広げた上で選考するなど、より多くの優秀な人材が挑戦できる仕組みにはできないか？
市は当該採用について来年度も実施する方向で検討しており、年齢構成など組織の事情を踏まえつつ継続的な対応を検討していると説明している。
マイナンバーカードの交付窓口はなぜここまで混雑しているのか？受け取りに来た市民と交付業務を行う職員の負担を軽くして、市民の幸福度を上げるためにどんな改善策（人員配置や手続きの効率化、別受取方法の導入など）を進められるか？
市は交付枚数の大幅増加に対応して順次人員を増強していると説明しているが、現状では窓口での混雑や受取側・交付側双方の負担が残っている。引き続き受取環境の改善に取り組む方針としている。
補正予算で計上された障害福祉分野のICT化推進事業は、現場の導入ニーズに即してどのような機器・運用を想定し、訪問記録や日報の電子化で事務負担を確実に軽減できるのかを問う。
当局は、事務の効率化を望む声が届いていると説明し、具体例として訪問時のタブレット端末への記録入力や、日報等をチェックシート形式でデータ入力する運用による事務負担の軽減を想定していると述べた。
物価高騰で運営に支障が出る恐れのある市有施設（例：コミュニティハウス）を管理する協議会に対して、支援金の制度周知や申請のサポートはどのように行われるのか？
各区役所を通じて制度を周知するとともに、市内すべての管理協議会へ申請の流れや申請書の記載方法を案内し、丁寧に説明して申請支援を行うと説明した。
コロナ禍での特例貸付の償還や物価高で家計が苦しい世帯に対し、市の家計改善支援事業ではどのような具体的支援（収支の可視化、同行支援、債務整理支援など）を行うのか？
支援員を増員して相談体制を強化し、収支の見える化で増やせる収入や減らせる支出を一緒に検討することで家計管理の意欲向上を図る。必要に応じて市窓口へ同行して納付相談や手続きを支援し、状況に応じて弁護士事務所へ同行して債務整理等の支援を行うなど、相談者に寄り添って対応する方針とした。
一部の基金は長期間使われていないように見える。金利上昇局面を踏まえ、使わない基金を廃止・統合して市の借入・起債を減らすことは可能か。また、残す基金は運用して増やし、その運用実績を市民に分かりやすく公表できないか。
市長は財政部門と継続的に議論してきたと説明。各基金は消費税や地域振興など目的性があり全廃は慎重に判断する必要があるが、使われない部分の扱いは重要であると述べた。金利変動などのリスクを踏まえ、状況に応じて最適な組み合わせで運用を行い、専門家の意見も聞きながら対応していきたいとし、議員の指摘も歓迎するとした。
RFIで1社しか情報提供が無かったが、本契約では受注が特定業者の独占にならないよう、どのように公平性・競争性を確保するのか。
業者選定は一般競争入札を予定しており、広く事業者の参加を求めることで行政の競争性や公平性を担保する方針である。
生活保護のシステムを国の標準準拠システムへ移行した場合、福祉事務所に置かれた端末操作の手順や運用は変わるか、またセキュリティ対策は十分か。
移行後も福祉事務所の端末での操作状況は変わらない。端末からは岡山市のネットワークを通じて、ガバメントクラウド上の生活保護システムに接続する形となり、端末からクラウドまでは1対1の専用回線で接続されインターネットから隔離されているため、セキュリティは確保される。移行は令和7年度中、運用保守は令和13年3月末まで契約する想定である。
西ふれあいセンターで外壁タイルが落下したことを受け、同センターと他のふれあいセンターについて、専門業者による定期点検の実施状況や点検方法の見直し、現場の意見を反映した迅速な修繕対応など、施設管理体制をどのように強化するのかを問う。
当局は法令等に基づき専門業者による定期点検を実施していると説明。今回の落下は重大な事故につながり得るリスクと認識しており、専門的な部署と相談しながら他のふれあいセンターも含めてより効果的な点検方法を検討し、適切な管理体制を整えていきたいと回答。また、現場の声を踏まえ必要な修繕は機を逃さず行うとの意向を示した。
定期接種の自己負担額（3,260円）の積算根拠と算出方法、薬剤費単価が未確定の場合の対応を確認したい。
薬剤費の単価が現時点で決まっていないため、厚生労働省が示す定期接種対象者の自己負担額上限7,000円をベースに、市としてどこまで負担を軽減できるか検討した結果、今回の自己負担額を3,260円とした。市民税非課税世帯は1,630円、生活保護世帯等は無料とする扱いも示している。
定期接種への移行に伴い、対象となる高齢者等へ個別の通知はあるのか、どのように接種の申し込み・手続きが行われるのかを確認したい。
現在、定期接種を実施可能な医療機関の受付（登録）を行っており、医療機関の数がある程度まとまった段階で市が周知する予定。今回は定期接種扱いとなるため個別通知は行わず、季節性インフルエンザワクチンと同様に各自で医療機関へ申し込み、問診等を経て接種を受ける形になる。接種対象は65歳以上と60～64歳で重症化リスクの高い人、接種期間は今年10月から12月。
現在の市の補助制度は身体障害者手帳非所持の難聴児を対象としているが、新しいタイプの軟骨伝導補聴器（特例補装具として厚労省も認める）を補助対象に加えることを検討できないか。軟骨伝導は従来の骨導や埋め込み型より負担が少なく育成上も重要であるため、対象拡大を求める。
難聴児が補聴器を使用することは言語発達などに重要であり、軟骨伝導補聴器を対象に加えることについて検討していきたいと回答した。
国の報告や他自治体の動きを踏まえ、岡山市でも小中高（及び小学生や大学生を含む）を対象としたヤングケアラーの実態調査を実施し、支援ニーズを把握すべきではないか。また、早期発見や支援につなげるための体制や具体的支援（啓発、教員研修、専用相談窓口など）はどう構築するか。
国の報告を受け、関係部局で実態把握の方法を検討してきたが、家庭内のデリケートな性格や国の追加調査の動きもあり、他都市の状況を注視しつつ議論を深める考え。支援は関係課や相談機関が連動する総合相談支援体制で対応し、本人とつながりのある機関で連携して早期発見・支援につなげる。啓発については、教育職だけでなく家庭に入る福祉職等も対象に検討する。なお教育委員会では教員向け研修を現在実施している。
公式LINEはプッシュ通知が全登録者に届くため配信の扱いが重要。配信までの決裁過程やチェック体制はどのようになっているか。また、利用者の年齢や関心に応じて情報を仕分けるセグメント配信等の機能拡充を進めるべきではないか。
各担当課からの依頼を適宜修正して課内決裁した後に配信している。LINEは全登録者へ通知が届くため、原則として広く市民に知らせたい事項に限定し、配信回数も制限している。今回の意見を踏まえより丁寧に扱う方針で、セグメント配信などのサービス拡充はDX推進計画の中で議論されており有効と考えている。
国が行ったヤングケアラーの調査結果を岡山市はどう評価・分析しており、第三者でも気づけるアセスメント項目などを使って市として早期発見につなげる方策は何か？
早期に発見して適切な支援につなげることが重要と評価。表面化しにくいデリケートな問題であり、どのような手法で発見していくか（調査も含め）を検討していく必要がある、との見解を示した。
ヤングケアラーに対して、学校の先生方の負担を増やさずに教職員の認識を広げ（研修や周知）、気づきや日常の声かけ・情報提供で支援につなげることはできないか。相談員確保など横断的なフォロー体制の整備はどう進めるのか？
教員の認識を広げるため、採用3年目の教員全員を対象とした研修を順次実施しているほか、各校から1名参加の生徒指導担当者会でも周知を図る場を計画していると説明。ヤングケアラーの定義は難しいが、ネグレクト等と同様に声かけや寄り添いを重視し、国の啓発資料が出れば教育委員会経由で学校に周知する考えを示した。
学校の給食費にとどまらず、教材費など各種の校納金も市の公会計に組み入れて会計処理し、学校ごとに行われている現金集金業務を切り離すことで教職員の負担を軽減し得ないか。
大きな２番の給食費等の公会計化についてでありますが，一括して答弁いたします。 給食費等の徴収から支払いまでの出納事務や未納者等への対応は，各学校ごとに教職員が行っており，大きな負担となっているものと認識しております。 これまで給食費の公会計化につきましては，既に検討しておりましたけども，実質的な財政的負担などが課題でございまして...
岡山駅周辺など老朽化した建物を建て替えたり見た目を整えたりして、建設促進補助金などの公的支援や再開発で都市の風格（街の格）をどう高めていけるのか？
都市の風格向上は重要と認識。緑の整備や路面電車延伸・バス整備など公共交通の整備、再開発への公的資金投入によって採算ラインを変え民間投資を刺激する手法を説明。現在6か所で再開発が動いており、オフィスビル対策も同様の議論になるが、需給のシミュレーションが必要で即時導入は難しいとの見解。政令市の事例など資料を調べ、産業部門や都市整備と連携して検討を進め、出すコストと最終的な採算を見ながら勉強していきたいと回答した。
端末持ち帰り開始からの効果や運用方法、視力・姿勢・睡眠など健康面への指導、保護者向け情報提供、フィルタリングや夜間制限の導入の考え、端末の重さへの対応を確認したい。
教育長は、持ち帰りの実施状況や効果については既に他の議員への答弁内容を踏まえているとした上で、健康面については学校が年間計画にメディアコントロール（目・姿勢・生活リズム指導）を位置づけ、家庭には持ち帰りガイドを配布して留意点を伝えていると説明した。フィルタリングについては文部科学省推奨のセキュリティ設定を行い、不適切サイトへの接続を防ぐ努力をしているとした。夜間の一律制限など具体的な時間制限の運用は別答弁（他議員への回答）を参照する形で詳細に触れており、端末の重さについては学年や持ち帰り頻度の調整、持ち物削減の工夫を学校ごとに行っており、次期端末更新時に仕様の範囲内で対応を検討する考えを示した。
全市立学校への防犯カメラ・防犯灯設置の具体内容（対象施設数・機器構成）と、設置後の管理責任者や運用・修繕などのランニングコストの負担はどうなるのかを確認したい。
市長は、犯罪抑止と逮捕円滑化の観点から全市立学校124施設に防犯カメラと防犯灯を設置する方針を示し、各施設にカメラ・録画装置・モニターのセットを導入すると説明した。教育長は管理者を施設管理責任者である学校長とする旨を示し、修繕費等のランニングコストは必要に応じて今後検討するとした。設置は学校敷地内が対象で、既にPTAや地域が設置しているカメラは引き続き使うか設置者と学校で協議して撤去することが可能とした。校門を閉められない学校については来訪者対応や名札着用などの運用面での対策と、校門→校舎入り口の三段階チェック体制を実施していると答えた。
こども園整備に伴い学区外通園が発生している実態（何園あるか）、開園前の駐車場説明内容、適切な公立園駐車場の規模、PTAからの要望への対応、整備時に想定されていた対策、市による駐車場確保や警備員配置の必要性について確認したい。
局長は、市立認定こども園22園すべてで学区外からの幼稚園利用者がいると説明した。開園前説明では幼稚園利用は原則徒歩・自転車での通園である旨を説明し、徒歩困難な場合は園に相談するよう伝えているとした。公立園の駐車場は施設形状等を勘案しつつ、保育利用定員の約1割を目安に整備しているとし、PTAからの自家用車での通園希望には近隣の駐車可能場所を探すなど可能な範囲で対応していると述べた。統廃合による通園距離の変化には敷地の要件等を踏まえ、可能な限り敷地内駐車場を多く確保する配慮をしており、駐車場増設が難しい場合は保護者負担で近隣賃貸駐車場の利用を探す等の対応を行っているとした。
学区内の幼稚園が統合・再編されて新しいこども園に通わせたい保護者がいるが、駐車場が足りず困っている。今後も従来対応のままで良いのか、大規模園に応じた駐車場対策を取るのかを問う。
こども園は規模が大きくなるため従来どおりでは対応できない面があると認識。設計時に保育園利用の目安（1割）以上を念頭に、可能な限り広めの駐車場を用意するよう努める。開園前に不足の声があれば賃貸駐車場を借りるなどして対応しており（保護者負担となる場合あり）、他園とのバランスを見ながらできるだけ柔軟に対応する考えを示した。
端末持ち帰り開始から1年経過したが、特に夜間の使用時間制限について保護者の不安が強い。決定時期や不安解消のための説明・ガイド整備の方針を問う。
児童・生徒用と保護者用の持ち帰りガイド（A4裏表）を配布しており、来年度に向けて内容を改定し配布を続ける予定。夜間の使用時間制限については担当課で検討中であり、年度途中でも可能な対応があれば導入したい（できるだけ早く時間制限をかける方向で検討）とのこと。
統廃合や民営化で整備されたこども園について、開園後に駐車場不足や保護者・職員からの困りごとが出ている。市は各園ごとに開園後の不具合や保護者負担を調査・検証し、必要であれば予算を含めて改善できないか？
市長は就任以来、子ども関係施策への投資を約2倍に増やしてきたと説明。新たな方針で整備した施設については不具合や市民の意見があることを認識しており、不断に意見を聞きながら一つ一つ整理して改善していきたいと述べた。
定期化に伴い年度内で接種対象に差が出る（4月〜7月生まれが除外）点の救済措置や、里帰り出産で市外接種した場合の公費扱い、周知方法や母子手帳の見直しを求める。
国の定期接種化手続きに合わせて、岡山市も定期接種として公費負担を実施する考え。里帰り出産等で市外接種した場合でも公費負担の対象となる。今後、定期化を見据え広報や医療機関での周知、予防接種手帳（母子手帳）の改訂等の準備を進めるとした（単市救済については国の定めに合わせる方針で、今後の対応を進める旨）。
定期接種化から5年間の接種状況と課題、さらに今年度からの経過措置延長を踏まえて65歳の未接種者へ年度末に再通知するなど接種率向上の具体策を求める。
平成26年10月〜平成30年度の接種者数は約6.6万人、接種率は約36%（全国平均約40%を下回る）。個別通知により接種が増える傾向があり、今年度の新たな65歳対象者の接種率は10月末時点で約15%。医療機関ポスター掲示に加え、65歳未接種者への年度内再通知を検討し、愛育委員等の協力も得て周知に努めるとしている。
現行の過去3年の治療中断者抽出では対象が絞られすぎているのではないか。レセプト等を活用し抽出期間を5年間に延ばして早期介入できないかを問う。
昨年度は過去3年で、直近6か月処方が途絶えた治療中断者を優先して文書で受診勧奨してきたが、未治療者にも透析移行リスクがあるとして今年度は過去の健診でリスク判定された人にもアプローチする予定。治療中断者抽出の5年への延長についても検討を行い、早期介入に努めるとしている。国の保険者努力支援制度の評価強化も踏まえPDCAで取り組む方針。
市税や国保料、窓口手数料、市有施設使用料など市の各種支払いでクレジットカードやスマホ決済を導入し、納税者の利便性を向上できないか。また検討状況を問う。
市では市有施設の入場料・使用料、区役所窓口での証明書手数料、市税や国保料などを対象に先月から関係課で協議を開始。ほか都市の事例調査や事業者による勉強会で方式や課題の整理を進め、費用対効果や市民サービス向上、業務効率の観点から導入方法を検討する。市税についてはこれまでクレジット等未対応だが、システム改修費用や利用者負担も踏まえ導入の是非を検討する旨の回答だった。
国の定期接種化前だが、同学年の子どもが接種を受けられるよう市独自に負担を軽くする（全額助成が難しければ一部助成など）措置を検討してほしいという要望。
現時点では国が正式に定期接種化するのを前提に岡山市として導入を検討している。学年単位での扱い（小学校入学後にまとめて接種する方式など）とはロタウイルスの接種時期（生後数カ月）に違いがあり、定期化前に市独自で線を引いて扱うことは現状では考えにくい。国の詳細な運用が示されるのを見据えて判断していきたい、という方針。
経営悪化に苦しむ医療機関への支援金の申請期間延長の検討、岡山市立市民病院の感染症専用病棟整備に対する市の財政支援、国への診療報酬加算や資金繰り支援要望、空き病床確保に対する補填について市の考えを問う。
市長は9月6日時点で311件の申請（医療機関全体の約29.5%）や申請の週次推移を示し、医療費データの回復状況を見ながら申請延長についてはぎりぎりまで判断すると述べた。福祉局長は診療報酬上の特例的加算（救急医療管理加算等）はあるが、更なる支援拡充を国・県に要望していると説明。空き病床補填については岡山県の支援事業で4月1日遡及で実施されるとした。市民病院の整備に関しては別質疑の答弁を参照するとした。
新設の事業承継支援補助金の概要（対象、補助内容、補助率、予算等）を確認するとともに、親族・社内承継に偏らない第三者（M&A）承継に対する市の考えを問う。
補助金は9月創設で、後継者問題を抱える中小企業の経営状況把握・経営改善・事業承継計画作成に係る費用を支援する。具体的には初期診断、課題分析、コンサルティング、企業価値算出、事業承継計画作成費用に対し補助率3分の2、上限100万円、予算額2,000万円で申請は予算到達まで受け付けると説明。市長は第三者承継（M&A）の重要性を強調し、地方で事業承継がしやすくなるよう国と議論・要望していると述べた。市の補助金にはM&Aを見据えた経営改善支援も含まれる。
当面は金融機関や県・国の支援機関と連携が必要だが、どのように連携して相談窓口を運営するのか、将来的な市独自での相談ストック保有の考えを問う。
岡山市は商工会議所と共同で年1回の事業承継セミナーを開催するなど経営者の意識醸成を図っており、金融機関等との連携体制の強化を進めていると説明。相談体制の詳細や市独自のストック型相談窓口については、関係機関と連携しながら検討していく姿勢を示した（答弁は一部継続中）。
事業承継支援やM&Aの促進などを通じて、地域の雇用・技術・取引関係（サプライチェーン）を守るため、市は具体的にどのような中長期施策を考えているのかを問う。
市長は第三者承継の重要性を強調し、政令市の会議や関係市長と議論し国へ要望を行っていると説明。また、岡山市の補助金や商工会議所等との連携で事業承継支援に取り組んでおり、地域経済の維持に向け関係機関と協力していく考えを示した。具体的な追加施策は国・県との連携や市内関係機関との協働で詰めていくとした。
市が医師会等と協働して整備した、129診療所等での採取体制と「10月以降6か月で2万件」の検査枠について、(1)対象範囲が全医療・介護従事者を含むか、(2)「集団感染のおそれがある者」の特定方法、(3)検査をどの頻度で行うのか、を確認したい。
対象範囲については別の質問に対する答弁を参照しているとした上で、集団感染の恐れがある者は医療機関の届出を受け保健所が接触者や発症前後の行動を調査して総合的に判断すると回答。検査頻度は事前に固定しておらず、医療・介護従事者等であれば軽微な症状でも検査を実施し、集団発生が疑われる場合は状況に応じて適切な時期に検査を行うとした。
同時流行が懸念される中、接種希望者が増えた場合に小児・高齢者・ハイリスク群・医療関係者を優先できるか、ワクチンの確保方針を聞きたい。
ワクチンの安定供給・連絡調整は国・県の役割であり、市は国県と連携し情報に留意する。特に重症化しやすい高齢者が接種機会を失わないよう周知していくとした。
PCR実施ができない診療所で発熱患者が来院した場合の取り扱い、発熱者専用外来設置の予定、PCR可能な診療所の公表の可否、季節性インフルエンザ流行期に向けた医療体制の整備について伺う。
PCR未実施の診療所で検査が必要な場合は新型コロナ受診相談センターに連絡して受診先や場所を調整する。現時点で発熱者専用外来の設置予定はない。検査可能機関の公表は特定医療機関への相談集中など混乱を招く恐れがあり、医師会等と協議して周知方法を検討する。インフルエンザ流行期は国の考え方（まずかかりつけへ電話相談、診療・検査が不可能なら案内）に基づき、地域の診療所でPCR検査が行える体制を増やすよう医師会と協議し周知するとした。
新型コロナを恐れて受診控えが進むことで健診中断や予防接種の遅れが見られる。重症化リスクを防ぐため、健診や予防接種の啓発強化をどのように行うのか問う。
現時点で予防接種に大きな影響はないが、特定健診の受診状況は6〜7月で前年同期比約90%と若干減少しているため、10〜11月にかけて特に糖尿病等で治療が中断している高リスクの未受診者に対して受診勧奨を行い、重症化予防に努めると説明した。
事業承継はデリケートで時間がかかるため、年1回のセミナーに加え、チラシ配布や銀行・商工会議所・税理士等への直接的な働きかけを行い、売却をためらう経営者に相談を促すなど継続的・積極的な周知と支援体制を取れないか。また岡山内での承継を特に促進できないか。
局長: 8月に関係団体や地元銀行とヒアリングし制度説明も行った。銀行等と連携を取りながら企業の価値把握支援等を進める考えで、ウェブの周知に加え、他の広報手段も検討・実施していく。市長: 東京圏への言及は、東京の過密を緩和する観点で税制の差を設ける提案の意図であり、東京企業を特別に誘致したいという意味ではないと説明した。
今月から募集を開始した市の事業承継支援補助金について、開始直後の反響（問い合わせ・申請件数など）を数値で示してほしい。
9月4日募集開始、9月9日現在で問い合わせは8件。事前に商工会議所・商工会・事業者団体・地元銀行と意見交換・ヒアリングを行っており、親族内で早くから話が進んでいるケースもあれば、企業価値を把握できていないケースもあると把握している。
給付金を対象の非課税世帯等に滞りなく届けるための相談窓口・支給体制と、家計急変による追加支給の申請や周知方法について問うている。
支給・問合せ対応のため、来年1月4日にコールセンターを開設するほか、保健福祉会館1階に総合窓口を設置して対面相談に対応する。家計急変による支給については広報紙や市のホームページで周知し、丁寧に対応していく旨の説明があった。
条例の独自性（具体的施策の明記）、対象世代の範囲（若年層を含むか）、エンディングノート等の普及・配布方法について確認したい。
提案者は条例の独自性として第7条に具体的施策を明記している点を挙げ、施策の柱として人生会議研修の受講促進、エンディングノートの作成支援、おくやみハンドブックの作成・普及を想定。対象に世代制限は設けず若年層も含める考え。配布先について当局は現在検討中で、医療機関や公民館など広く配布する形が適切かどうかも含め検討すると回答した。
町内会役員の高齢化や人手不足を補うための物品購入補助の対象範囲（学区連合と一部単位町内会）とそれぞれの補助上限額の根拠、将来的な補助品目の拡大可能性を確認したい。
当局は補助対象は原則として市の町内会名簿に登載された学区・地区連合町内会を想定するが、学区・地区連合に加入していない一部の単位町内会にも寄り添う形で対象に含めると説明。補助上限は学区・地区連合町内会が50万円、一部の単位町内会は構成単位の平均を踏まえて上限3万円としたと説明。将来的には地域の声を踏まえ必要があれば補助品目を増やす可能性があると回答した。
立入禁止テープが剥がれるなどで危険な状況になることを防ぐため、修繕完了までの間にバリケード等、より確実な使用禁止措置を取れないか？
新しい遊具に取り替えるなど利用再開までに時間を要する場合は、バリケード設置などの安全対策を検討していく。
規制緩和で事業者が増える中、全庁的に電話契約を比較検討して料金や品質、災害時対応などを見直しているのか？
昨年の委員会指摘を受け、通信料金のほか通話品質、サポート体制、災害時の対応など、事業者変更による影響を調査研究しているところである。
点検結果や経緯、進捗状況、公園ごとの不具合箇所や使用可否などを、市のホームページ等で分かりやすく公開してはどうか？
使用禁止措置はホームページで案内しているが、より市民に分かりやすい内容にするため掲載情報の検討を進めていきたいと考えている。
使用禁止になった遊具の修繕は、どのような基準で優先順位を付けて対応するのか（例: 利用者の多い公園や全遊具禁止の公園を優先するのか）？
まずは内容が簡単で早急に対応できるものを修繕している。今後は全遊具が使用禁止の公園や利用者の多い公園を優先して修繕していく方針。
助成の理由や市の考え方を市民に分かりやすく説明するための広報（情報発信）を強化できないか？
広報紙やホームページ、パンフレットで周知を図っている。市の考え方がより伝わるよう記載内容の工夫などを進めていきたいと考えている。
小学生の医療費自己負担が1割になっているが、さらに負担を減らしたり中学生を助成対象に拡大する考えはあるか？
直ちに制度を変える意思はない。導入時には医師会等の意見や過剰受診への懸念、財源等を踏まえて決めた経緯があり、現時点は1割負担がバランスが取れていると考えている。今後の状況変化は見ながら対応する考え。
使用禁止になっている遊具で立入禁止のテープが剥がされ、子どもが遊んでいる事案があったため、表示が剥がれていないかを含めた定期的な巡回・確認と、剥がれていた際の迅速な対応を求める質問。
使えない遊具の使用抑制のため、適切に巡回・見回りを行い、発見次第早急に対応するよう常に心がける。また、可能な限り早く修繕を行うよう努めると回答。
ホームページでの進捗公表は検討するとしたが、現地で遊ぶ子どもや保護者が修繕完了を確認できるような現地掲示の導入も検討してほしいという要望。
ホームページや提案を参考にしつつ、分かりやすさと件数の多さによる現実性を踏まえて、どのようにお知らせするかを検討していくと回答。