直近の待機児童発生を踏まえ、施設整備による受け皿拡大、保育士確保・処遇改善、保育の質確保の具体策を市はどう進めるかを問う。
市は過去数年で施設整備や定員増を継続的に実施してきたと説明。平成31年度も認定こども園への移行や小規模保育、事業所内保育で118人分の定員増を予定している。保育士確保策として保育補助者の配置や給食等の周辺業務支援、保育士宿舎借上げ補助、認定こども園含む環境整備支援、さらに市独自の保育士処遇改善として保育士1人当たり月額平均5,000円の給与加算を行う方針を示した。幼児教育・保育の無償化に対応しつつ質の確保に努めるとしている。
地区ごとの地形や被害想定を踏まえ、住民主体の地区防災計画や防災士育成、自主防災マップ・タイムライン作成、適切な避難情報提供や訓練等で地域防災力をどう高めるのかを問う。
市は地区防災計画の自発的作成を促すため、平成31年度に「地域防災力向上のための検討会」を立ち上げ、住民の避難に関する課題整理や普及啓発、作成時のポイント提示などの支援を行い、地域での取り組みを促進する考えを示した。
西日本豪雨での避難の遅れ等を踏まえ、発災前〜復興までの一連の対応を俯瞰して検証する仕組み（自治体内でのグループ別検証とその知見の全体反映）を市としてどう作るのかを問う。
市長は、被災対応全般の組織的な検証手法についての具体的説明は限定的であったが、地区防災計画の作成支援等を含め、住民の避難に関する課題整理と支援策を検討する「地域防災力向上のための検討会」を平成31年度に立ち上げる考えを示した。普及啓発や作成ポイントの支援も行うと説明した。
10月の税率引き上げ伴う軽減税率導入で事業者に求められる事務負担やシステム改修に対し、市としてどのように周知・支援していくのかを問う。
市は職員向け説明会等で制度理解を深め、国・県・関係団体と連携して市民・事業者への周知広報を行う。税務署や商工団体の事業者向け説明会と情報共有し、中小企業の対応支援に努める。なお、国の軽減税率対策補助金の存在も示した。
低所得者や子育て世代を対象に国補助のプレミアム付商品券を市がどう発行・販売するか（対象者の範囲、券面・販売額、利用事業者の扱い）を問う。
市は専任の担当部署を設けて準備を進める。国の方針によりプレミアム率は25%で、対象は低所得者・子育て世帯と定められており、額面や販売額等は国の基準に沿って実施する方針。市内の幅広い店舗で使用できる形で、公募等により取扱事業者を設定する予定である。
西日本豪雨での避難の遅れ等を踏まえ、発災前〜復興までの一連の対応を俯瞰して検証する仕組み（自治体内でのグループ別検証とその知見の全体反映）を市としてどう作るのかを問う。
市長は、被災対応全般の組織的な検証手法についての具体的説明は限定的であったが、地区防災計画の作成支援等を含め、住民の避難に関する課題整理と支援策を検討する「地域防災力向上のための検討会」を平成31年度に立ち上げる考えを示した。普及啓発や作成ポイントの支援も行うと説明した。
地区ごとの地形や被害想定を踏まえ、住民主体の地区防災計画や防災士育成、自主防災マップ・タイムライン作成、適切な避難情報提供や訓練等で地域防災力をどう高めるのかを問う。
市は地区防災計画の自発的作成を促すため、平成31年度に「地域防災力向上のための検討会」を立ち上げ、住民の避難に関する課題整理や普及啓発、作成時のポイント提示などの支援を行い、地域での取り組みを促進する考えを示した。
10月の税率引き上げ伴う軽減税率導入で事業者に求められる事務負担やシステム改修に対し、市としてどのように周知・支援していくのかを問う。
市は職員向け説明会等で制度理解を深め、国・県・関係団体と連携して市民・事業者への周知広報を行う。税務署や商工団体の事業者向け説明会と情報共有し、中小企業の対応支援に努める。なお、国の軽減税率対策補助金の存在も示した。
直近の待機児童発生を踏まえ、施設整備による受け皿拡大、保育士確保・処遇改善、保育の質確保の具体策を市はどう進めるかを問う。
市は過去数年で施設整備や定員増を継続的に実施してきたと説明。平成31年度も認定こども園への移行や小規模保育、事業所内保育で118人分の定員増を予定している。保育士確保策として保育補助者の配置や給食等の周辺業務支援、保育士宿舎借上げ補助、認定こども園含む環境整備支援、さらに市独自の保育士処遇改善として保育士1人当たり月額平均5,000円の給与加算を行う方針を示した。幼児教育・保育の無償化に対応しつつ質の確保に努めるとしている。
低所得者や子育て世代を対象に国補助のプレミアム付商品券を市がどう発行・販売するか（対象者の範囲、券面・販売額、利用事業者の扱い）を問う。
市は専任の担当部署を設けて準備を進める。国の方針によりプレミアム率は25%で、対象は低所得者・子育て世帯と定められており、額面や販売額等は国の基準に沿って実施する方針。市内の幅広い店舗で使用できる形で、公募等により取扱事業者を設定する予定である。
倉敷市が新設するMICE誘致推進室の役割と、MICE開催が地域経済や観光に与える波及効果、そして具体的な誘致目標や指標をどのように定めるつもりかを問う。
市はこれまでのG7大臣会合2回の開催を踏まえ、令和6年度からMICE誘致推進室を設置して倉敷のブランド力を発信しながら国際会議の誘致・観光PRに取り組む方針。今回の大臣会合とパブリシティ効果を合わせた経済波及効果は約11億円と試算されており、既に国際宇宙コミュニティーの約200名規模の会議が開催されるなど効果が出ていると説明。具体的な数値目標や指標については、推進室設置後に策定していく考えで、現時点では明確な目標は示していない。開催実績として倉敷アイビースクエア、倉敷国際ホテル、大原美術館や美観地区等を会場として活用できる点を誘致の強みと位置付けている。
倉敷市が新設するMICE誘致推進室の役割と、MICE開催が地域経済や観光に与える波及効果、そして具体的な誘致目標や指標をどのように定めるつもりかを問う。
市はこれまでのG7大臣会合2回の開催を踏まえ、令和6年度からMICE誘致推進室を設置して倉敷のブランド力を発信しながら国際会議の誘致・観光PRに取り組む方針。今回の大臣会合とパブリシティ効果を合わせた経済波及効果は約11億円と試算されており、既に国際宇宙コミュニティーの約200名規模の会議が開催されるなど効果が出ていると説明。具体的な数値目標や指標については、推進室設置後に策定していく考えで、現時点では明確な目標は示していない。開催実績として倉敷アイビースクエア、倉敷国際ホテル、大原美術館や美観地区等を会場として活用できる点を誘致の強みと位置付けている。
瀬戸内地域が観光庁のモデル観光地に選ばれた中で、倉敷市の宿泊者数の回復状況（コロナ前比）と、具体的な誘客施策（欧米向けデジタルプロモーション、海外旅行博出展、アンテナショップ活用、食の多様性対応など）について説明を求めるもの。
今年1月〜10月の倉敷市のインバウンド宿泊者数は、コロナ前の令和元年同期間比で76%に回復。国・地域別では台湾、フランス、香港が上位。施策としてタイ・韓国の現地旅行博出展に加え、欧米圏を対象に動画やバナー等のデジタルプロモーションを新規実施して欧米向け取組を強化。来年1月に宿泊施設や飲食店向けにハラル等を含む食の多様性セミナーを実施しおもてなし向上と高付加価値化を推進。さらに来年7月に関西圏の大型施設内へ倉敷市アンテナショップを開設予定で、これを活用したプロモーションも検討している。
瀬戸内地域が観光庁のモデル観光地に選ばれた中で、倉敷市の宿泊者数の回復状況（コロナ前比）と、具体的な誘客施策（欧米向けデジタルプロモーション、海外旅行博出展、アンテナショップ活用、食の多様性対応など）について説明を求めるもの。
今年1月〜10月の倉敷市のインバウンド宿泊者数は、コロナ前の令和元年同期間比で76%に回復。国・地域別では台湾、フランス、香港が上位。施策としてタイ・韓国の現地旅行博出展に加え、欧米圏を対象に動画やバナー等のデジタルプロモーションを新規実施して欧米向け取組を強化。来年1月に宿泊施設や飲食店向けにハラル等を含む食の多様性セミナーを実施しおもてなし向上と高付加価値化を推進。さらに来年7月に関西圏の大型施設内へ倉敷市アンテナショップを開設予定で、これを活用したプロモーションも検討している。
倉敷市内でユニバーサルデザインタクシー（高齢者・障がい者・子育て世代など誰でも利用しやすいタクシー）は現在どの程度導入されているのか、将来の導入目標は何％を目指しているのか、また車両導入に対する市の補助制度（補助金の金額など）はあるのか？MICE誘致やインバウンド観光に向けた整備も含めて教えてください。
市は令和5年3月に『倉敷市地域公共交通計画』を策定し、UDタクシーの導入促進を方針に掲げている。現状は令和4年度でUDタクシー割合が約6％。目標は令和9年度（令和9年度）までに25％と設定している。令和5年度に『ユニバーサルデザインタクシー導入支援制度』を新設しており、導入1台につき最大10万円を補助する予定で、今後制度の活用を働きかけ普及促進を図る方針である。
倉敷市内でユニバーサルデザインタクシー（高齢者・障がい者・子育て世代など誰でも利用しやすいタクシー）は現在どの程度導入されているのか、将来の導入目標は何％を目指しているのか、また車両導入に対する市の補助制度（補助金の金額など）はあるのか？MICE誘致やインバウンド観光に向けた整備も含めて教えてください。
市は令和5年3月に『倉敷市地域公共交通計画』を策定し、UDタクシーの導入促進を方針に掲げている。現状は令和4年度でUDタクシー割合が約6％。目標は令和9年度（令和9年度）までに25％と設定している。令和5年度に『ユニバーサルデザインタクシー導入支援制度』を新設しており、導入1台につき最大10万円を補助する予定で、今後制度の活用を働きかけ普及促進を図る方針である。
倉敷駅の2階デッキ北側にある老朽化した公衆トイレや、倉敷駅から美観地区周辺の公衆トイレについて、観光振興やインバウンド・MICE誘致を見据えて、どのように洋式化や温水洗浄機付便座の設置を進めていきますか？
倉敷駅〜美観地区周辺には観光客が利用できる延べ23か所のトイレがあり、観光施設を中心に洋式化と温水洗浄機付便座の整備を進めている。倉敷駅周辺には個室が狭く大規模工事が必要な箇所や、和式を希望する利用者もいるため一部和式を残しているが、美化を推進し必要に応じて洋式化・便座設置を検討していく、という方針を示した。
岡山市と同様に、倉敷市もユニバーサルデザインタクシーの購入に対して1台当たり30万円の補助を導入できますか？
（答弁要約なし）
倉敷駅の2階デッキ北側にある老朽化した公衆トイレや、倉敷駅から美観地区周辺の公衆トイレについて、観光振興やインバウンド・MICE誘致を見据えて、どのように洋式化や温水洗浄機付便座の設置を進めていきますか？
倉敷駅〜美観地区周辺には観光客が利用できる延べ23か所のトイレがあり、観光施設を中心に洋式化と温水洗浄機付便座の整備を進めている。倉敷駅周辺には個室が狭く大規模工事が必要な箇所や、和式を希望する利用者もいるため一部和式を残しているが、美化を推進し必要に応じて洋式化・便座設置を検討していく、という方針を示した。
岡山市と同様に、倉敷市もユニバーサルデザインタクシーの購入に対して1台当たり30万円の補助を導入できますか？
それでは、平井 俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 倉敷市庁舎等再編基本計画に基づきます現在の内容の中での概算の事業費はどうなっているのかということでございました。 このたび公表しております市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）の概算事業費の中には、もちろん核となります中央図書館等をはじめとします複合施設棟の...
観光施設や公共施設で洋式トイレに温水洗浄機付便座が設置されていない事例があり、公共施設のトイレを初めから温水洗浄機付便座を標準装備にできないか方針を求める。
市民利用の多いトイレを優先して和式や普通便座から温水洗浄機付便座に改修しており、本年度も新たに3か所を改修した。使用頻度等を勘案しつつ、継続的に改修を進める方針。
観光施設や公共施設で洋式トイレに温水洗浄機付便座が設置されていない事例があり、公共施設のトイレを初めから温水洗浄機付便座を標準装備にできないか方針を求める。
市民利用の多いトイレを優先して和式や普通便座から温水洗浄機付便座に改修しており、本年度も新たに3か所を改修した。使用頻度等を勘案しつつ、継続的に改修を進める方針。
国が2024年のトラック運転手の残業規制に対応するため再配達率を12%から6%へ半減する目標を掲げる中、倉敷市が戸建て住宅向けの宅配ボックス購入補助を実施して再配達削減、配達員負担軽減、CO2排出削減に貢献できないか。
国の物流革新パッケージは再配達率半減を目指しており、環境省は現状の再配達で国内全体年間約42万トンのCO2が余分に排出されていると試算している。倉敷市としては運輸部門のカーボンニュートラルにつながる可能性があるため、費用対効果などを踏まえつつ先行自治体の事例を調べて検討していく旨。
国が2024年のトラック運転手の残業規制に対応するため再配達率を12%から6%へ半減する目標を掲げる中、倉敷市が戸建て住宅向けの宅配ボックス購入補助を実施して再配達削減、配達員負担軽減、CO2排出削減に貢献できないか。
国の物流革新パッケージは再配達率半減を目指しており、環境省は現状の再配達で国内全体年間約42万トンのCO2が余分に排出されていると試算している。倉敷市としては運輸部門のカーボンニュートラルにつながる可能性があるため、費用対効果などを踏まえつつ先行自治体の事例を調べて検討していく旨。
倉敷市は公的補助を活用して市営住宅に宅配ボックスを設置し、再配達の削減とCO2排出の低減を図れないか？
国の公営住宅等ストック総合改善事業（個別改善事業）の補助対象となる場合があり、補助を受けるには自治体が策定する公営住宅等長寿命化計画に位置づける必要がある。現状は老朽化した設備等の改修を優先しており、入居者の利便性も勘案して必要性を今後検討していく、という見解。
倉敷市は公的補助を活用して市営住宅に宅配ボックスを設置し、再配達の削減とCO2排出の低減を図れないか？
国の公営住宅等ストック総合改善事業（個別改善事業）の補助対象となる場合があり、補助を受けるには自治体が策定する公営住宅等長寿命化計画に位置づける必要がある。現状は老朽化した設備等の改修を優先しており、入居者の利便性も勘案して必要性を今後検討していく、という見解。
倉敷市内で企業が日本学生支援機構へ直接送金するいわゆる「代理返還制度」を導入している企業は何社あるのか？また倉敷市はこの制度の普及に向けてどのような周知・支援策を行っているのか？
令和5年11月末時点で、全国1,385社、岡山県内6社、倉敷市内では2社が代理返還制度を導入している。市はホームページへの掲載、商工団体への周知依頼、合同企業説明会での導入事業者情報の提供などで制度の啓発を行っており、引き続き市内企業への積極的な周知を図る方針である。
倉敷市内で企業が日本学生支援機構へ直接送金するいわゆる「代理返還制度」を導入している企業は何社あるのか？また倉敷市はこの制度の普及に向けてどのような周知・支援策を行っているのか？
令和5年11月末時点で、全国1,385社、岡山県内6社、倉敷市内では2社が代理返還制度を導入している。市はホームページへの掲載、商工団体への周知依頼、合同企業説明会での導入事業者情報の提供などで制度の啓発を行っており、引き続き市内企業への積極的な周知を図る方針である。
倉敷市は、企業が奨学金返還を肩代わりすることで、介護施設に就職すると返還免除が受けられる点を強調して介護人材を増やせないか？
市は看護学生の実地体験事業や医療・福祉系大学生向けPRなどで介護分野の人材確保に取り組んでいる。企業による奨学金返還支援制度は他自治体で一定の効果があるとして、今後介護分野への人材確保策の一つとして市内の関係事業所に紹介していく考えを示した。
倉敷市は、市内の企業に対して奨学金を企業が肩代わりする（代理返還）制度など若者支援策を積極的に周知できないか？
市は看護学生向けの訪問看護実地体験や医療・福祉系大学生へのPR等の人材確保策を実施している。企業による奨学金返還支援制度は他自治体で効果があることを踏まえ、今後市内関係事業所へ紹介していく考えである。
倉敷市は、市内の企業に対して奨学金を企業が肩代わりする（代理返還）制度など若者支援策を積極的に周知できないか？
市は看護学生向けの訪問看護実地体験や医療・福祉系大学生へのPR等の人材確保策を実施している。企業による奨学金返還支援制度は他自治体で効果があることを踏まえ、今後市内関係事業所へ紹介していく考えである。
倉敷市は、企業が奨学金返還を肩代わりすることで、介護施設に就職すると返還免除が受けられる点を強調して介護人材を増やせないか？
市は看護学生の実地体験事業や医療・福祉系大学生向けPRなどで介護分野の人材確保に取り組んでいる。企業による奨学金返還支援制度は他自治体で一定の効果があるとして、今後介護分野への人材確保策の一つとして市内の関係事業所に紹介していく考えを示した。
身寄りのない高齢者が亡くなった際、戸籍調査や意思確認で火葬まで時間がかかる場合に、市がどのように対応しているか（迅速化や現場負担の軽減策を含む）を確認したい。
市は墓地埋葬法に基づき戸籍調査で親族を特定し、亡くなった方の火葬に関する意思確認を行う。火葬する人がいない場合は市が火葬を行う。迅速な対応のため、あらかじめ医療機関に把握されている親族情報の共有を求めるなど医療関係者と連携している。調査に時間を要すると見込まれる（本籍地が市外、親族が多い等）場合は、市の斎場で遺体を預かる対応も行っており、今後も関係機関と連携して迅速な対応を図る、という方針。
身寄りのない高齢者が亡くなった際、戸籍調査や意思確認で火葬まで時間がかかる場合に、市がどのように対応しているか（迅速化や現場負担の軽減策を含む）を確認したい。
市は墓地埋葬法に基づき戸籍調査で親族を特定し、亡くなった方の火葬に関する意思確認を行う。火葬する人がいない場合は市が火葬を行う。迅速な対応のため、あらかじめ医療機関に把握されている親族情報の共有を求めるなど医療関係者と連携している。調査に時間を要すると見込まれる（本籍地が市外、親族が多い等）場合は、市の斎場で遺体を預かる対応も行っており、今後も関係機関と連携して迅速な対応を図る、という方針。
病院や高齢者施設で遺体を長期間保管するケースがある中、倉敷市斎場に遺体を預かる体制があるならば、医療機関や現場のソーシャルワーカー・施設に速やかに周知して病院・施設の負担を軽くできないかを問う。
倉敷市におきましては、御存じのように、平成29年に発生しました就労継続支援Ａ型事業所の不適切な対応によります大量解雇問題を受けまして、新規指定についての抜本的な見直しを行ったところでございます。 新規に参入したいという方につきましては、就労継続支援Ａ型事業所指定等審査会によります厳格な審査を行い、適正な運営が可能と見込まれる場合...
亡くなった方の手続きを遺族が1か所で済ませられる専用の『おくやみ窓口』を倉敷市でも設置し、他市の予約制ワンストップ例のように遺族負担を軽減できないかを問う。
これまでは市民課等で手続チェックリストを配布して案内してきたが、新たに手続きに必要な物や期限を分かりやすくまとめた「おくやみハンドブック」を作成し、8月から配布。また市ホームページや公式アプリで簡単な質問に答えると内容が確認できる「おくやみ手続きナビ」を導入した。現時点で職員を専任しての専用窓口設置の予定はないが、総合案内や市民課の窓口で来庁した遺族が迅速かつ適切に手続できるよう引き続き丁寧に対応する、という見解。
病院や高齢者施設で遺体を長期間保管するケースがある中、倉敷市斎場に遺体を預かる体制があるならば、医療機関や現場のソーシャルワーカー・施設に速やかに周知して病院・施設の負担を軽くできないかを問う。
（答弁要約なし）
亡くなった方の手続きを遺族が1か所で済ませられる専用の『おくやみ窓口』を倉敷市でも設置し、他市の予約制ワンストップ例のように遺族負担を軽減できないかを問う。
これまでは市民課等で手続チェックリストを配布して案内してきたが、新たに手続きに必要な物や期限を分かりやすくまとめた「おくやみハンドブック」を作成し、8月から配布。また市ホームページや公式アプリで簡単な質問に答えると内容が確認できる「おくやみ手続きナビ」を導入した。現時点で職員を専任しての専用窓口設置の予定はないが、総合案内や市民課の窓口で来庁した遺族が迅速かつ適切に手続できるよう引き続き丁寧に対応する、という見解。
成年後見人が選任された身寄りのない被後見人が亡くなった際に、相続人の調査に時間を要することがあるが、後見人団体と倉敷市が連携して死後事務を迅速かつ適正に行える体制をどう整備できるか？
民法上、後見は被後見人の死亡により終了し原則代理権を失うが、相続財産の保存や到来した債務の弁済、火葬・埋葬に関する契約締結などの死後事務は行えるとされている。実務上は周囲から期待され拒みづらい面があるため、本市では身寄りがなく葬祭等を行う者がいない場合に関係課と相談しながら対応している。今後は庁内の関係課連携をさらに強化し、後見人が行う死後事務がより迅速かつ円滑に進むよう推進する。
成年後見人が選任された身寄りのない被後見人が亡くなった際に、相続人の調査に時間を要することがあるが、後見人団体と倉敷市が連携して死後事務を迅速かつ適正に行える体制をどう整備できるか？
民法上、後見は被後見人の死亡により終了し原則代理権を失うが、相続財産の保存や到来した債務の弁済、火葬・埋葬に関する契約締結などの死後事務は行えるとされている。実務上は周囲から期待され拒みづらい面があるため、本市では身寄りがなく葬祭等を行う者がいない場合に関係課と相談しながら対応している。今後は庁内の関係課連携をさらに強化し、後見人が行う死後事務がより迅速かつ円滑に進むよう推進する。
市内の借家で生活保護受給者が死亡し、家主が清掃・消毒や家財処分の費用負担に困っている。こうした場合に市として清掃・消毒費用等を支援・補助する制度を導入できないかを問う。
生活保護法の対象外であるため、生活保護制度では清掃・消毒費用を補助できないと説明している。市は家主から相談があれば個別に制度の説明を行っている。全国市長会が同様のケースへの財政支援措置を提言しており、本市としては国の動向を注視する、という方針を示した。
市内の借家で生活保護受給者が死亡し、家主が清掃・消毒や家財処分の費用負担に困っている。こうした場合に市として清掃・消毒費用等を支援・補助する制度を導入できないかを問う。
生活保護法の対象外であるため、生活保護制度では清掃・消毒費用を補助できないと説明している。市は家主から相談があれば個別に制度の説明を行っている。全国市長会が同様のケースへの財政支援措置を提言しており、本市としては国の動向を注視する、という方針を示した。
就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴う倉敷市内の障がい者の解雇について、市の対応状況と再就職支援での関係機関連携を問う。
障害者総合支援法に基づき、事業者は廃止の1か月前までに届出する義務があることを前提に、市は廃止届の受理時に利用者名、希望サービス、移行先を明記したリストと面談記録の提出を求め、利用者が移行先を了承していることを確認している。離職したうち当面サービスを利用せず失業保険を受給しながら求職する人については、岡山労働局と連携し、ハローワークで廃止に伴う離職者向けの就職面接会等の再就職支援を実施していると説明した。
就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴う倉敷市内の障がい者の解雇について、市の対応状況と再就職支援での関係機関連携を問う。
障害者総合支援法に基づき、事業者は廃止の1か月前までに届出する義務があることを前提に、市は廃止届の受理時に利用者名、希望サービス、移行先を明記したリストと面談記録の提出を求め、利用者が移行先を了承していることを確認している。離職したうち当面サービスを利用せず失業保険を受給しながら求職する人については、岡山労働局と連携し、ハローワークで廃止に伴う離職者向けの就職面接会等の再就職支援を実施していると説明した。
倉敷市の就労継続支援A型事業所が突然閉鎖して利用者に不安が出ないように、市は事業所の経営悪化をどのように早期に把握し、閉鎖を予防する具体的な対策（事前の支援・指導・財務確認・監査など）をどのように行っているのか？また、利用者の再就職支援と合わせてどのように寄り添った支援を行うのか？
当該の就労継続支援A型事業所は以前から経営課題があったため、市は販路拡大などを盛り込んだ経営改善計画の提出を求め、定期訪問で計画の進捗や生産活動を確認して経営改善指導を実施した。さらに事業所の突然の閉鎖を防ぐために随時、法人の資金繰りや決算資料の提出を求め、必要に応じて監査を実施するなど法人の経営状況を監視していると説明した。
倉敷市の就労継続支援A型事業所が突然閉鎖して利用者に不安が出ないように、市は事業所の経営悪化をどのように早期に把握し、閉鎖を予防する具体的な対策（事前の支援・指導・財務確認・監査など）をどのように行っているのか？また、利用者の再就職支援と合わせてどのように寄り添った支援を行うのか？
当該の就労継続支援A型事業所は以前から経営課題があったため、市は販路拡大などを盛り込んだ経営改善計画の提出を求め、定期訪問で計画の進捗や生産活動を確認して経営改善指導を実施した。さらに事業所の突然の閉鎖を防ぐために随時、法人の資金繰りや決算資料の提出を求め、必要に応じて監査を実施するなど法人の経営状況を監視していると説明した。
倉敷市は、就労継続支援A型事業所の突然の閉鎖によって利用者が困らないよう、今後どのような追加対策を検討しているのか？
平成29年の大量解雇問題を踏まえ、倉敷市は新規指定の制度を抜本的に見直し、新規参入希望者には就労継続支援A型事業所指定等審査会による厳格な審査のもと、適正運営が見込まれる場合のみ指定する方針を継続している。指定後も経営支援セミナーを開催して経営者への支援・周知を行い、障がい福祉課には就労系事業の新規開拓を担う専門職員を配置して生産活動の活性化支援に取り組んでいる。さらに本年度は、収益面で厳しい事業所を中心に岡山県中小企業診断士会の専門家を派遣し、生産活動の課題把握や経営改善に関する個別相談を実施する予定である。
倉敷市は、就労継続支援A型事業所の突然の閉鎖によって利用者が困らないよう、今後どのような追加対策を検討しているのか？
平成29年の大量解雇問題を踏まえ、倉敷市は新規指定の制度を抜本的に見直し、新規参入希望者には就労継続支援A型事業所指定等審査会による厳格な審査のもと、適正運営が見込まれる場合のみ指定する方針を継続している。指定後も経営支援セミナーを開催して経営者への支援・周知を行い、障がい福祉課には就労系事業の新規開拓を担う専門職員を配置して生産活動の活性化支援に取り組んでいる。さらに本年度は、収益面で厳しい事業所を中心に岡山県中小企業診断士会の専門家を派遣し、生産活動の課題把握や経営改善に関する個別相談を実施する予定である。
倉敷市本庁舎の食堂前販売スペースは予約が取りにくく、障がい者団体や就労支援事業所が収益を確保できない事業所もある。A型事業所の経営悪化・利用者の賃金減や解雇リスクが深刻な中、この販売スペースを障がい者団体が優先的に利用できるよう制度や運用を変えられないか？また庁舎再編に合わせてどのように支援を強化するのか？
現行は「1日1事業者、月1回」を限度に許可しており、希望者が多く予約は取りにくい状況だと確認した。庁舎の再編整備を進めており、本庁東側に計画中の複合施設や周辺の緑地・屋外広場の整備に合わせて、障がい者団体の利用を含めた物品販売の在り方を今後検討していく、という方針を示した（当面の優先枠設定など具体的即時対応には触れず）。
倉敷市本庁舎の食堂前販売スペースは予約が取りにくく、障がい者団体や就労支援事業所が収益を確保できない事業所もある。A型事業所の経営悪化・利用者の賃金減や解雇リスクが深刻な中、この販売スペースを障がい者団体が優先的に利用できるよう制度や運用を変えられないか？また庁舎再編に合わせてどのように支援を強化するのか？
現行は「1日1事業者、月1回」を限度に許可しており、希望者が多く予約は取りにくい状況だと確認した。庁舎の再編整備を進めており、本庁東側に計画中の複合施設や周辺の緑地・屋外広場の整備に合わせて、障がい者団体の利用を含めた物品販売の在り方を今後検討していく、という方針を示した（当面の優先枠設定など具体的即時対応には触れず）。
倉敷市は、市内の高校から市内の養成校へ進学させ、卒業後に市内の保育園等へ就職させることで、保育士不足と若者の流出を防ぎたいと考えています。では、現在、倉敷市は市内施設への就職促進のために具体的にどのような就職ガイダンスや広報・支援策を行っているのでしょうか？
市は平成22年から倉敷市民間保育所協議会と共催で「倉敷市民間保育所ガイダンス」を開催。保育士確保が困難になったため、平成29年に年2回、平成30年に年3回へ開催回数を増やし、県内外の養成校を訪問して来場をPRしている。保育士・保育所支援センターの開設を機に、採用情報冊子の作成、ホームページ更新、スマホ向け登録サイトの整備など広報手法を拡充。市内の園で採用実績のある県外養成校にも訪問している。最近開催したガイダンスには県内外から参加があり、参加学生から「参考になった」「倉敷市の園へ就職したい」といった反応が得られている。市長は、倉敷市保育協議会や私立幼稚園協会と連携し、支援センターと協働して保育の質向上や離職防止に取り組み、「倉敷で保育士・幼稚園教諭になってほしい」という方向で引き続き推進する考えを示した。
倉敷市は、市内の高校から市内の養成校へ進学させ、卒業後に市内の保育園等へ就職させることで、保育士不足と若者の流出を防ぎたいと考えています。では、現在、倉敷市は市内施設への就職促進のために具体的にどのような就職ガイダンスや広報・支援策を行っているのでしょうか？
市は平成22年から倉敷市民間保育所協議会と共催で「倉敷市民間保育所ガイダンス」を開催。保育士確保が困難になったため、平成29年に年2回、平成30年に年3回へ開催回数を増やし、県内外の養成校を訪問して来場をPRしている。保育士・保育所支援センターの開設を機に、採用情報冊子の作成、ホームページ更新、スマホ向け登録サイトの整備など広報手法を拡充。市内の園で採用実績のある県外養成校にも訪問している。最近開催したガイダンスには県内外から参加があり、参加学生から「参考になった」「倉敷市の園へ就職したい」といった反応が得られている。市長は、倉敷市保育協議会や私立幼稚園協会と連携し、支援センターと協働して保育の質向上や離職防止に取り組み、「倉敷で保育士・幼稚園教諭になってほしい」という方向で引き続き推進する考えを示した。
倉敷市が倉敷・水島・児島地域で整備する複合施設の公共駐車場に、環境省が推進する自家消費型太陽光発電（ソーラーカーポート）を導入してCO2削減と防災性向上につなげられないかと問う。
複合施設整備では財政負担軽減のため公共施設等適正管理推進事業債等を活用する方針。ただし同債を活用するには複合化後の延べ床面積が複合化前の合計より縮減している必要があり、延べ床面積を増やす要因となるカーポート設置は難しいと判断している。なお、複合施設整備にあたってはZEBや再エネ、省エネ設備の導入を検討していると説明した。
倉敷市が倉敷・水島・児島地域で整備する複合施設の公共駐車場に、環境省が推進する自家消費型太陽光発電（ソーラーカーポート）を導入してCO2削減と防災性向上につなげられないかと問う。
複合施設整備では財政負担軽減のため公共施設等適正管理推進事業債等を活用する方針。ただし同債を活用するには複合化後の延べ床面積が複合化前の合計より縮減している必要があり、延べ床面積を増やす要因となるカーポート設置は難しいと判断している。なお、複合施設整備にあたってはZEBや再エネ、省エネ設備の導入を検討していると説明した。
倉敷市民会館でのコンサート等で周辺駐車場が満車になることが多いため、観光シーズンやイベント時の混雑緩和策として立体駐車場整備を検討できるか問う。
美観地区東駐車場は148台で、倉敷市民会館のコンサート時には満車となることが多い。一方、平日やイベントがない休日には余裕がある日もある。観光シーズンは中央駐車場や美観地区南駐車場が満車になるため、空きのある東駐車場へ誘導している。駐車場増設は周辺駐車場の設置状況や需給見通し、中央図書館等の跡地利用方針などを踏まえて検討する必要があると考えている、という回答。
倉敷市民会館でのコンサート等で周辺駐車場が満車になることが多いため、観光シーズンやイベント時の混雑緩和策として立体駐車場整備を検討できるか問う。
美観地区東駐車場は148台で、倉敷市民会館のコンサート時には満車となることが多い。一方、平日やイベントがない休日には余裕がある日もある。観光シーズンは中央駐車場や美観地区南駐車場が満車になるため、空きのある東駐車場へ誘導している。駐車場増設は周辺駐車場の設置状況や需給見通し、中央図書館等の跡地利用方針などを踏まえて検討する必要があると考えている、という回答。
国の補助を活用して、後期高齢者（70歳以上の後期高齢者医療被保険者）に対する歯科健診を倉敷市でも導入し、歯周病由来の全身疾患悪化や口腔機能低下による誤嚥性肺炎を予防できないかを問う。
皆さんおはようございます。薮田 尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 口腔機能の維持、向上につきましては、健康寿命の延伸に向けて重要であることから、後期高齢者も含めた全ての世代におきまして、まずは歯周病予防など、歯と口の健康に関する意識を高めてもらうことが必要と考え、６月補正予算案にオーラルフレイル予防の啓発に係る費...
国の補助を活用して、後期高齢者（70歳以上の後期高齢者医療被保険者）に対する歯科健診を倉敷市でも導入し、歯周病由来の全身疾患悪化や口腔機能低下による誤嚥性肺炎を予防できないかを問う。
（答弁要約なし）
国が健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象年齢に20歳と30歳を追加したが、健康寿命延伸の観点から倉敷市も市の歯周疾患検診を20歳・30歳まで拡大して実施するべきではないか？
現状は40歳、50歳、60歳、70歳の節目で検診を実施している。市の調査では年齢とともに残存歯数が減少しており、歯周病は歯を失う主要因である。歯周病は糖尿病など全身疾患との関連も報告されており、健康寿命延伸の観点から対策が重要と認識しているため、今後、歯科医師会等と連携して検討していく、という方針を示した。
国が健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象年齢に20歳と30歳を追加したが、健康寿命延伸の観点から倉敷市も市の歯周疾患検診を20歳・30歳まで拡大して実施するべきではないか？
現状は40歳、50歳、60歳、70歳の節目で検診を実施している。市の調査では年齢とともに残存歯数が減少しており、歯周病は歯を失う主要因である。歯周病は糖尿病など全身疾患との関連も報告されており、健康寿命延伸の観点から対策が重要と認識しているため、今後、歯科医師会等と連携して検討していく、という方針を示した。
COPDは喫煙などによる生活習慣病でフレイルの原因にもなるが、倉敷市では認知度が低く治療を受けている人が少ない。市内の現状と課題、重症化予防や認知度向上の具体策を問う。
COPDは長年の有害物質曝露で気管支・肺に慢性炎症を生じる病気でフレイルの原因となると説明した。倉敷市の令和3年のCOPDによる死亡率は人口10万人当たり14.1人（全国13.3人、岡山県14.7人）であり、昨年度の健康づくりアンケートでは半数以上がCOPDを知らないと回答している。認知度が低いことが未受診・未治療につながる課題であると認識しているが、答弁では具体的な対策の詳細は示されていない。
COPDは喫煙などによる生活習慣病でフレイルの原因にもなるが、倉敷市では認知度が低く治療を受けている人が少ない。市内の現状と課題、重症化予防や認知度向上の具体策を問う。
COPDは長年の有害物質曝露で気管支・肺に慢性炎症を生じる病気でフレイルの原因となると説明した。倉敷市の令和3年のCOPDによる死亡率は人口10万人当たり14.1人（全国13.3人、岡山県14.7人）であり、昨年度の健康づくりアンケートでは半数以上がCOPDを知らないと回答している。認知度が低いことが未受診・未治療につながる課題であると認識しているが、答弁では具体的な対策の詳細は示されていない。
倉敷市は、健康寿命延伸のためCOPDの認知度向上と死亡率低下を目指し、くらしき健幸プランでどのような啓発活動や評価指標を設定しているのかを問う。
今年度からのくらしき健幸プランで、従来の「COPDを知っている人の割合」に加え「COPDによる死亡率」を評価指標に加え、改善を目指す。具体的施策として、禁煙指導用の肺モデル展示、世界禁煙デーでの街頭啓発、SNSによる情報発信、関係団体と連携した肺活量測定等のイベントでの啓発を行っており、今後も認知度向上と死亡率低下につながる啓発活動を継続する旨を回答した。
倉敷市は、健康寿命延伸のためCOPDの認知度向上と死亡率低下を目指し、くらしき健幸プランでどのような啓発活動や評価指標を設定しているのかを問う。
今年度からのくらしき健幸プランで、従来の「COPDを知っている人の割合」に加え「COPDによる死亡率」を評価指標に加え、改善を目指す。具体的施策として、禁煙指導用の肺モデル展示、世界禁煙デーでの街頭啓発、SNSによる情報発信、関係団体と連携した肺活量測定等のイベントでの啓発を行っており、今後も認知度向上と死亡率低下につながる啓発活動を継続する旨を回答した。
キャッチアップ接種（1997年4月2日〜2008年4月1日生まれの女性が対象）が2024年度で終了することを踏まえ、倉敷市として接種機会を逃した人に対する具体的な計画や施策（周知・支援）をどう進めるのかを問う。
キャッチアップ接種は令和7年3月31日以降は全額自己負担になるため、今年度末までに3回接種を終えるには遅くとも9月末までに1回目の接種が必要であると周知。接種完了していない方へは今年5月に個別通知を送付し、9月の広報紙で終了告知を行う予定。加えて市公式アプリのプッシュ通知、倉敷市ホームページ、SNS等でも周知していく。
キャッチアップ接種（1997年4月2日〜2008年4月1日生まれの女性が対象）が2024年度で終了することを踏まえ、倉敷市として接種機会を逃した人に対する具体的な計画や施策（周知・支援）をどう進めるのかを問う。
キャッチアップ接種は令和7年3月31日以降は全額自己負担になるため、今年度末までに3回接種を終えるには遅くとも9月末までに1回目の接種が必要であると周知。接種完了していない方へは今年5月に個別通知を送付し、9月の広報紙で終了告知を行う予定。加えて市公式アプリのプッシュ通知、倉敷市ホームページ、SNS等でも周知していく。
倉敷市は、男性自身の疾病予防やパートナーへの感染防止、ジェンダーギャップ解消の観点から、自治体独自に男性へのHPVワクチン接種費用を助成する事業を実施できないか？
国のワクチン評価に関する小委員会（令和6年3月14日）では、男性へのHPVワクチン接種の定期接種化に向けて費用対効果などの課題が示され、さらなる議論が必要とされた。倉敷市としては今後の国の議論を注視していく考えである。
倉敷市は、男性自身の疾病予防やパートナーへの感染防止、ジェンダーギャップ解消の観点から、自治体独自に男性へのHPVワクチン接種費用を助成する事業を実施できないか？
国のワクチン評価に関する小委員会（令和6年3月14日）では、男性へのHPVワクチン接種の定期接種化に向けて費用対効果などの課題が示され、さらなる議論が必要とされた。倉敷市としては今後の国の議論を注視していく考えである。
気象庁の熱中症特別警戒アラートが出された場合、倉敷市はどの手段で市民に迅速に通知し、冷房の使用や不要不急の外出自粛、こまめな水分補給などの具体的な対策を促すのかを教えてください。
国が発表するアラートは生命に関わる重要情報のため、まず市ホームページに掲載し、市公式アプリや各種SNSでプッシュ配信を行う。スポーツ施設、保育施設、幼稚園・教育機関、医療機関などの各種団体には所管課から速やかに通達し、市の施設には普段から啓発素材を提供、アラート時には来館者への周知を呼びかける。テレビ・ラジオやスマートフォン通知など国や報道の動向も踏まえ、より効果的な周知方法を検討する。
気象庁の熱中症特別警戒アラートが出された場合、倉敷市はどの手段で市民に迅速に通知し、冷房の使用や不要不急の外出自粛、こまめな水分補給などの具体的な対策を促すのかを教えてください。
国が発表するアラートは生命に関わる重要情報のため、まず市ホームページに掲載し、市公式アプリや各種SNSでプッシュ配信を行う。スポーツ施設、保育施設、幼稚園・教育機関、医療機関などの各種団体には所管課から速やかに通達し、市の施設には普段から啓発素材を提供、アラート時には来館者への周知を呼びかける。テレビ・ラジオやスマートフォン通知など国や報道の動向も踏まえ、より効果的な周知方法を検討する。
クーリングシェルターの市内における指定状況と、指定予定の施設や時期、協力する民間施設の募集予定について確認したい。
現時点では市が正式に指定しているクーリングシェルターはないが、公民館など普段から市内各地で利用できる施設はアラート時も開館時間中は利用可能である。アラート発表時の対応として、市有施設のうちどこを指定するかを検討しており、7月初め頃までに市有施設の指定に向けた検討を進めている。今後、協力いただける民間施設の募集も行っていく予定である。
クーリングシェルターの市内における指定状況と、指定予定の施設や時期、協力する民間施設の募集予定について確認したい。
現時点では市が正式に指定しているクーリングシェルターはないが、公民館など普段から市内各地で利用できる施設はアラート時も開館時間中は利用可能である。アラート発表時の対応として、市有施設のうちどこを指定するかを検討しており、7月初め頃までに市有施設の指定に向けた検討を進めている。今後、協力いただける民間施設の募集も行っていく予定である。
子ども中心の野球・ソフトボール大会で参加者が約400～500人に達する例がある一方、会場の簡易トイレが男子1台・女子1台の計2台しかなく順番待ちや汚物で使えなくなる問題がある。公共施設以外の企業所有グラウンドでも、本市として簡易トイレ設置や設置費用の支援・調整を行い、子どもが安心してスポーツをできる環境をどう確保するのか？
（答弁要約なし）
岡山市が市内56か所をクーリングシェルターに指定した事例を踏まえ、本市は公共施設や民間事業者をクーリングシェルターに指定する取り組みをいつ、どのように進めるのか？（本市全体の方針）
（答弁要約なし）
子ども中心の野球・ソフトボール大会で参加者が約400～500人に達する例がある一方、会場の簡易トイレが男子1台・女子1台の計2台しかなく順番待ちや汚物で使えなくなる問題がある。公共施設以外の企業所有グラウンドでも、本市として簡易トイレ設置や設置費用の支援・調整を行い、子どもが安心してスポーツをできる環境をどう確保するのか？
倉敷市では、国がクーリングシェルターになり得る施設として想定しております公民館などにつきましては、ふだんから御利用いただける施設として、市内各地にございますので、アラート発表時でも、もちろんこれらの施設は、開館時間には御利用いただけますので、現時点では指定していないところでございます。 しかし、今回、このような国のアラートが出た...
岡山市が市内56か所をクーリングシェルターに指定した事例を踏まえ、本市は公共施設や民間事業者をクーリングシェルターに指定する取り組みをいつ、どのように進めるのか？（本市全体の方針）
倉敷市では、国がクーリングシェルターになり得る施設として想定しております公民館などにつきましては、ふだんから御利用いただける施設として、市内各地にございますので、アラート発表時でも、もちろんこれらの施設は、開館時間には御利用いただけますので、現時点では指定していないところでございます。 しかし、今回、このような国のアラートが出た...
公園の遊具や施設の配置、照明の配置、植栽の間隔や剪定などの環境設計によって、犯罪が起こりにくい公園になっているか。本市の現状と今後の取組はどうか？
公園は誰もが安全に利用できるよう、遊具等の配置や植栽の間隔を工夫して死角ができない設計とし、草刈りや樹木の伐採・剪定などで見通しを確保する維持管理を行っている。今後も安全で快適に利用できる公園となるよう継続して努める、との答弁。
公園の遊具や施設の配置、照明の配置、植栽の間隔や剪定などの環境設計によって、犯罪が起こりにくい公園になっているか。本市の現状と今後の取組はどうか？
公園は誰もが安全に利用できるよう、遊具等の配置や植栽の間隔を工夫して死角ができない設計とし、草刈りや樹木の伐採・剪定などで見通しを確保する維持管理を行っている。今後も安全で快適に利用できる公園となるよう継続して努める、との答弁。
家庭用防犯カメラは設置や運用のコストが高く導入が進まないことがある。愛知県知多市のように家庭向け設置費の一部を補助する仕組みを倉敷市でも導入し、Wi-Fi対応機器を活用してコストや工事負担を下げ、地域の防犯環境を強化できないかを問う。
防犯カメラが犯罪抑止や早期解決に有効であることは認識しているが、撮影画像は個人情報に当たり、Wi‑Fi対応を含む家庭用カメラは画像管理やプライバシー配慮に課題があると指摘。補助の可否については明言せず、地域と連携した防犯活動など総合的な取組を推進していく考えを示した。
家庭用防犯カメラは設置や運用のコストが高く導入が進まないことがある。愛知県知多市のように家庭向け設置費の一部を補助する仕組みを倉敷市でも導入し、Wi-Fi対応機器を活用してコストや工事負担を下げ、地域の防犯環境を強化できないかを問う。
防犯カメラが犯罪抑止や早期解決に有効であることは認識しているが、撮影画像は個人情報に当たり、Wi‑Fi対応を含む家庭用カメラは画像管理やプライバシー配慮に課題があると指摘。補助の可否については明言せず、地域と連携した防犯活動など総合的な取組を推進していく考えを示した。
倉敷市が国保特定健診の自己負担をワンコイン化したことを市民にどう周知し、現状21.5%の受診率を県平均や全国平均まで引き上げる目標と方策は何かを問う。
市は課税世帯500円、非課税世帯100円への負担軽減を思い切った施策として実施。ワンコイン化だけで効果は出ないと考え、他自治体事例を参考に「自己負担が下がった」「健診内容は従来どおり」「受診勧奨の対象に重点的にPRする」ことなどを中心に周知する。市長や担当局長が外部会議等でPRし、団体への協力要請や市内の健康関連団体と連携して取り組む。受診率の目標はまず県の平均値（約29.4%）を目指す考え。
倉敷市が国保特定健診の自己負担をワンコイン化したことを市民にどう周知し、現状21.5%の受診率を県平均や全国平均まで引き上げる目標と方策は何かを問う。
市は課税世帯500円、非課税世帯100円への負担軽減を思い切った施策として実施。ワンコイン化だけで効果は出ないと考え、他自治体事例を参考に「自己負担が下がった」「健診内容は従来どおり」「受診勧奨の対象に重点的にPRする」ことなどを中心に周知する。市長や担当局長が外部会議等でPRし、団体への協力要請や市内の健康関連団体と連携して取り組む。受診率の目標はまず県の平均値（約29.4%）を目指す考え。
倉敷市は闇バイトや特殊詐欺などの犯罪手口や危険性を市民に周知し、防犯講座や広報を通じて被害防止・犯罪抑止の啓発活動をさらに充実できないか？
県警や地域の防犯連合会と連携し、金融機関でのチラシ配布や防犯講座の実施、提供情報を市のホームページ・公式アプリ・広報紙・SNSで周知するなど、日常的に積極的な啓発活動を行っている。施錠の徹底や特殊詐欺・闇バイトへの注意喚起を重点に、今後も警察や関係団体と連携して機会を捉えた周知・啓発を継続する予定である。
倉敷市は闇バイトや特殊詐欺などの犯罪手口や危険性を市民に周知し、防犯講座や広報を通じて被害防止・犯罪抑止の啓発活動をさらに充実できないか？
県警や地域の防犯連合会と連携し、金融機関でのチラシ配布や防犯講座の実施、提供情報を市のホームページ・公式アプリ・広報紙・SNSで周知するなど、日常的に積極的な啓発活動を行っている。施錠の徹底や特殊詐欺・闇バイトへの注意喚起を重点に、今後も警察や関係団体と連携して機会を捉えた周知・啓発を継続する予定である。
帯状疱疹を予防するためのワクチン（生ワクチンと不活化ワクチン）はそれぞれどの程度効果があり、接種回数と1回当たりの費用はいくらかを教えてほしい。
帯状疱疹は50歳以降に発症が多いと説明。ワクチンの発症予防効果は生ワクチンで約50〜60%、不活化ワクチンで90%以上とされる。接種費用は、生ワクチン（必要回数1回）で4,000円〜6,000円、不活化ワクチン（必要回数2回）は1回あたり18,000円〜25,000円程度と回答。
市が保有する国保データ（レセプト）を活用して、特定健診未受診者の中から糖尿病治療を中断している人を抽出し、受診勧奨・保健指導で治療につなげられないかを問う質問。
国保特定健診を受けておらず治療を中断している人への受診勧奨・保健指導は重要であると認識している。具体的な手法については保健所と検討を進め、現在は倉敷市連合医師会など外部関係者と相談・調整を行っている段階であり、引き続き必要な方が確実に治療を受けられるよう取り組みを進める、との回答。
帯状疱疹を予防するためのワクチン（生ワクチンと不活化ワクチン）はそれぞれどの程度効果があり、接種回数と1回当たりの費用はいくらかを教えてほしい。
帯状疱疹は50歳以降に発症が多いと説明。ワクチンの発症予防効果は生ワクチンで約50〜60%、不活化ワクチンで90%以上とされる。接種費用は、生ワクチン（必要回数1回）で4,000円〜6,000円、不活化ワクチン（必要回数2回）は1回あたり18,000円〜25,000円程度と回答。
市が保有する国保データ（レセプト）を活用して、特定健診未受診者の中から糖尿病治療を中断している人を抽出し、受診勧奨・保健指導で治療につなげられないかを問う質問。
国保特定健診を受けておらず治療を中断している人への受診勧奨・保健指導は重要であると認識している。具体的な手法については保健所と検討を進め、現在は倉敷市連合医師会など外部関係者と相談・調整を行っている段階であり、引き続き必要な方が確実に治療を受けられるよう取り組みを進める、との回答。
帯状疱疹ワクチンは不活化ワクチンで1回約2万円、2回で約4万円と高額なため、コロナ禍による住民負担を軽減する目的で国が示した臨時交付金の活用も含めて、倉敷市として接種費用の助成を行えるかどうかを問う。
現時点で帯状疱疹ワクチンは予防接種法に規定のない任意接種であり、国で定期接種とするか検討中である。助成の実施については国の動向を注視し、研究（検討）していく、という方針で、現時点で具体的な助成実施は示されていない。
子宮頸がんワクチンは定期接種だが積極的勧奨が差し控えられている。倉敷市は保護者へ正しい情報をどう伝え、接種を判断できる環境をどう整えるのか？
市はワクチンが定期接種に位置づけられる一方、平成25年の国の勧告により積極的勧奨は行っていないと説明。子宮頸がん予防には正しい知識の普及と検診促進が重要と位置付け、岡山県と連携して定期接種対象者の保護者にリーフレットを配布するなど周知啓発に努めている。令和2年度は小学校6年生と中学校3年生（最終年度前）の女子の保護者にもリーフレットを配布し、接種判断ができる環境づくりに取り組む予定である。
帯状疱疹ワクチンは不活化ワクチンで1回約2万円、2回で約4万円と高額なため、コロナ禍による住民負担を軽減する目的で国が示した臨時交付金の活用も含めて、倉敷市として接種費用の助成を行えるかどうかを問う。
現時点で帯状疱疹ワクチンは予防接種法に規定のない任意接種であり、国で定期接種とするか検討中である。助成の実施については国の動向を注視し、研究（検討）していく、という方針で、現時点で具体的な助成実施は示されていない。
子宮頸がんワクチンは定期接種だが積極的勧奨が差し控えられている。倉敷市は保護者へ正しい情報をどう伝え、接種を判断できる環境をどう整えるのか？
市はワクチンが定期接種に位置づけられる一方、平成25年の国の勧告により積極的勧奨は行っていないと説明。子宮頸がん予防には正しい知識の普及と検診促進が重要と位置付け、岡山県と連携して定期接種対象者の保護者にリーフレットを配布するなど周知啓発に努めている。令和2年度は小学校6年生と中学校3年生（最終年度前）の女子の保護者にもリーフレットを配布し、接種判断ができる環境づくりに取り組む予定である。
倉敷市は、保護者宛てに子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）が定期接種であることを個別通知して周知し、保護者と子どもが接種の是非を判断できるようにすべきではないか？
対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子で、この期間を過ぎると原則自己負担となるため周知は必要と考えるが、平成25年6月の国（厚生労働省）の通知では個別通知は求められていない。現状、倉敷市では個別通知は実施しておらず、国の動向を注視しつつ、より効果的な周知方法を検討していく、という方針。
倉敷市は、保護者宛てに子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）が定期接種であることを個別通知して周知し、保護者と子どもが接種の是非を判断できるようにすべきではないか？
対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子で、この期間を過ぎると原則自己負担となるため周知は必要と考えるが、平成25年6月の国（厚生労働省）の通知では個別通知は求められていない。現状、倉敷市では個別通知は実施しておらず、国の動向を注視しつつ、より効果的な周知方法を検討していく、という方針。
約1万7,000人いると推計される17〜25歳の女性がワクチン制度を知らずに接種機会を逃しているため、倉敷市が対象者に対して個別に接種案内や予診票を送るなどして周知・勧奨を行うかを問う。
キャッチアップ接種・定期接種の初年度には接種案内と予診票を個別に通知して接種勧奨を行い、未接種者については接種対象期間中毎年同様の接種勧奨を行う予定と説明した。詳細は周知していく。
定期接種の対象年齢を過ぎて自費でワクチン接種を受けた人に対し、既に支払った費用の一部を倉敷市が償還払い（払い戻し・助成）するかを問う。
積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人が自費で接種した場合、かかった費用のうち一定額を償還払いで対応する予定と回答。現在、償還払いに係る要綱を作成するなど準備を進めており、詳細が決まり次第ホームページ等で公表するとした。
定期接種の対象年齢を過ぎて自費でワクチン接種を受けた人に対し、既に支払った費用の一部を倉敷市が償還払い（払い戻し・助成）するかを問う。
積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人が自費で接種した場合、かかった費用のうち一定額を償還払いで対応する予定と回答。現在、償還払いに係る要綱を作成するなど準備を進めており、詳細が決まり次第ホームページ等で公表するとした。
約1万7,000人いると推計される17〜25歳の女性がワクチン制度を知らずに接種機会を逃しているため、倉敷市が対象者に対して個別に接種案内や予診票を送るなどして周知・勧奨を行うかを問う。
キャッチアップ接種・定期接種の初年度には接種案内と予診票を個別に通知して接種勧奨を行い、未接種者については接種対象期間中毎年同様の接種勧奨を行う予定と説明した。詳細は周知していく。
補正予算に計上された『食品ロス削減推進事業』は何を目的にしているのか？倉敷中央学校給食共同調理場に導入したレトルト調理機で、規格外農産物などを一次加工して長期保存できる状態にすることで、具体的にどのように食品ロスを減らし、学校給食や地産地消、アレルギー代替食の作成にどのような効果が期待できるのか？
本事業は環境省の『食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業』の補助採択を受けて実施するもので、目的は規格外や過剰生産などで廃棄される地域食材を有効活用し食品ロスを削減すること。倉敷中央学校給食共同調理場のレトルト調理機を使い、規格外等の食材を一次加工して長期保存可能にし、必要に応じて学校給食で使用する。手法が確立すれば食品ロス対策に加え地産地消の推進やアレルギー代替食の作成にも寄与するとして、農産物生産者や食品関連事業者と連携して進めると説明した。
補正予算に計上された『食品ロス削減推進事業』は何を目的にしているのか？倉敷中央学校給食共同調理場に導入したレトルト調理機で、規格外農産物などを一次加工して長期保存できる状態にすることで、具体的にどのように食品ロスを減らし、学校給食や地産地消、アレルギー代替食の作成にどのような効果が期待できるのか？
本事業は環境省の『食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業』の補助採択を受けて実施するもので、目的は規格外や過剰生産などで廃棄される地域食材を有効活用し食品ロスを削減すること。倉敷中央学校給食共同調理場のレトルト調理機を使い、規格外等の食材を一次加工して長期保存可能にし、必要に応じて学校給食で使用する。手法が確立すれば食品ロス対策に加え地産地消の推進やアレルギー代替食の作成にも寄与するとして、農産物生産者や食品関連事業者と連携して進めると説明した。
倉敷市は地元企業へ奨学金の代理返還制度を周知・働きかけることで若者の市内定着を図るべきではないか？これまでに市が行ってきた周知や企業への働きかけの具体的内容は何か？
令和3年4月に企業が日本学生支援機構へ直接送金できる代理返還制度が創設されたことを説明。制度の利点として、社員側は返還分が課税や社会保険算定の対象とならない点、企業側は給与扱いで損金算入でき法人税負担が軽減される点を挙げた。市は市内の商工団体に周知を依頼するとともに、市のホームページで情報発信を行っていると回答した。
倉敷市は地元企業へ奨学金の代理返還制度を周知・働きかけることで若者の市内定着を図るべきではないか？これまでに市が行ってきた周知や企業への働きかけの具体的内容は何か？
令和3年4月に企業が日本学生支援機構へ直接送金できる代理返還制度が創設されたことを説明。制度の利点として、社員側は返還分が課税や社会保険算定の対象とならない点、企業側は給与扱いで損金算入でき法人税負担が軽減される点を挙げた。市は市内の商工団体に周知を依頼するとともに、市のホームページで情報発信を行っていると回答した。
育児と家族の介護を同時に担う世帯（ダブルケア）について、現行の入所選考は介護度を基準にしているが、介護者の「負担感」は介護度に比例しない場合がある。就労時間と介護時間を合算するなど、介護負担感を反映するよう選考基準を見直し、介護者が安心して保育所を利用できるようにできないかと問う。
保育所入所は「保育を必要とする理由と時間」による基本指数と世帯状況の加算指数を合計し、高い順で選考している。一定程度の介護が認められる場合は介護を理由とした認定を行っているが、世帯ごとに事情が異なるため主な理由ごとに選考している。今後も個別事情をよく聴き、保育所のほか幼稚園や一時保育の利用案内など世帯に応じた保育サービスの案内を行っていく、という趣旨の答弁であった。
育児と家族の介護を同時に担う世帯（ダブルケア）について、現行の入所選考は介護度を基準にしているが、介護者の「負担感」は介護度に比例しない場合がある。就労時間と介護時間を合算するなど、介護負担感を反映するよう選考基準を見直し、介護者が安心して保育所を利用できるようにできないかと問う。
保育所入所は「保育を必要とする理由と時間」による基本指数と世帯状況の加算指数を合計し、高い順で選考している。一定程度の介護が認められる場合は介護を理由とした認定を行っているが、世帯ごとに事情が異なるため主な理由ごとに選考している。今後も個別事情をよく聴き、保育所のほか幼稚園や一時保育の利用案内など世帯に応じた保育サービスの案内を行っていく、という趣旨の答弁であった。
倉敷市が今年3月に策定した「倉敷市食品ロス削減推進計画」で、2030年に向けて家庭系と事業系の食品ロス削減目標をどう具体的な施策や戦略で達成するのか教えてください。
市は現状を家庭系約1万4,500トン、事業系約9,500トン、合計約2万4,000トンと推計し、県の削減率に合わせて令和12年度（2030年）目標を家庭系で約2,500トン、事業系で約1,500トンの削減（合計で約2万トン）と設定した。施策として市民向けに使い切りレシピの紹介やフードドライブの推奨、事業者向けに3010運動への協力要請や啓発チラシ配布、スーパー・コンビニ等と連携した「手前取り」啓発や外食の持ち帰り促進（ドギーバッグ）などを挙げ、今後も推進計画に沿って様々な施策を進めていくと説明した。
倉敷市が今年3月に策定した「倉敷市食品ロス削減推進計画」で、2030年に向けて家庭系と事業系の食品ロス削減目標をどう具体的な施策や戦略で達成するのか教えてください。
市は現状を家庭系約1万4,500トン、事業系約9,500トン、合計約2万4,000トンと推計し、県の削減率に合わせて令和12年度（2030年）目標を家庭系で約2,500トン、事業系で約1,500トンの削減（合計で約2万トン）と設定した。施策として市民向けに使い切りレシピの紹介やフードドライブの推奨、事業者向けに3010運動への協力要請や啓発チラシ配布、スーパー・コンビニ等と連携した「手前取り」啓発や外食の持ち帰り促進（ドギーバッグ）などを挙げ、今後も推進計画に沿って様々な施策を進めていくと説明した。
介護と子育てで相談窓口が分かれているため、複合・多面的な相談に対応できるよう両者を連携させ、断らない相談を実現する包括的な相談支援体制を市はどのように整備するのかを問う。
現在、本庁や各支所に加え高齢者支援センター、地域子育て支援拠点、障がい者支援センターなど分野別の窓口を設けて対応している。相談内容が複合化する中で、各窓口が専門外の相談も受け止めて必要な部門につなぎ、状況に応じて複数部門が協力して対応するなど連携に努めている。今後も窓口間の連携を十分に図り、相談支援体制の充実に努めるとした（具体的な新制度導入や時期の明示はなし）。
企業が導入する奨学金返還支援（代理返還を含む）を学生に分かりやすく伝え、就職先選びの参考や企業の優秀な人材確保に結びつけるために、市はどのような情報提供・周知策を行うのか？
奨学金返還支援は就職先選びの条件となり得て、人材確保・定着に資するとの認識を示した。市としては、制度を導入している事業者を市等主催の合同企業説明会で紹介するなど、積極的な情報提供を検討する、と答弁した。
介護と子育てで相談窓口が分かれているため、複合・多面的な相談に対応できるよう両者を連携させ、断らない相談を実現する包括的な相談支援体制を市はどのように整備するのかを問う。
現在、本庁や各支所に加え高齢者支援センター、地域子育て支援拠点、障がい者支援センターなど分野別の窓口を設けて対応している。相談内容が複合化する中で、各窓口が専門外の相談も受け止めて必要な部門につなぎ、状況に応じて複数部門が協力して対応するなど連携に努めている。今後も窓口間の連携を十分に図り、相談支援体制の充実に努めるとした（具体的な新制度導入や時期の明示はなし）。
企業が導入する奨学金返還支援（代理返還を含む）を学生に分かりやすく伝え、就職先選びの参考や企業の優秀な人材確保に結びつけるために、市はどのような情報提供・周知策を行うのか？
奨学金返還支援は就職先選びの条件となり得て、人材確保・定着に資するとの認識を示した。市としては、制度を導入している事業者を市等主催の合同企業説明会で紹介するなど、積極的な情報提供を検討する、と答弁した。
議員は、食品小売業者や大手スーパー由来の事業系食品廃棄物が全国で問題になっていることを示し、（1）そのリサイクル率は現在どれくらいか、（2）倉敷市としてどのような計画や取組でリサイクル率を高めるのか、（3）税制優遇や補助金、認定制度など企業価値向上につながるインセンティブを市が設けられないか、を問いただした。
農林水産省の公表で令和3年度時点の食品小売業者が排出する食品廃棄物のリサイクル率は55%であると示した。倉敷市の取組としては、毎年スーパー等に資源化計画書の提出を求め、戸別訪問で指導・助言を行っている。今後、飼料化・堆肥化・メタン化などの手法をまとめたリーフレットや優良事例集を作成して有効活用を促進する方針である。インセンティブ策としては、小盛りメニュー提供や持ち帰り容認の飲食店、フードドライブに協力する小売店を「食品ロス削減推進店」として認定する制度創設を予定しており、排出事業者の自主的取組を支援していく考えだ。財政的補助や処分手数料の直接的な引き下げ等の明言はなかった。
議員は、食品小売業者や大手スーパー由来の事業系食品廃棄物が全国で問題になっていることを示し、（1）そのリサイクル率は現在どれくらいか、（2）倉敷市としてどのような計画や取組でリサイクル率を高めるのか、（3）税制優遇や補助金、認定制度など企業価値向上につながるインセンティブを市が設けられないか、を問いただした。
農林水産省の公表で令和3年度時点の食品小売業者が排出する食品廃棄物のリサイクル率は55%であると示した。倉敷市の取組としては、毎年スーパー等に資源化計画書の提出を求め、戸別訪問で指導・助言を行っている。今後、飼料化・堆肥化・メタン化などの手法をまとめたリーフレットや優良事例集を作成して有効活用を促進する方針である。インセンティブ策としては、小盛りメニュー提供や持ち帰り容認の飲食店、フードドライブに協力する小売店を「食品ロス削減推進店」として認定する制度創設を予定しており、排出事業者の自主的取組を支援していく考えだ。財政的補助や処分手数料の直接的な引き下げ等の明言はなかった。
本年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法を踏まえ、倉敷市が市民の使い捨てプラスチック使用を控えさせ、リデュース・リユース・リサイクルを定着させるためにどのような具体策を講じているかを問う。
市はマイバッグ・マイボトルの利用促進や詰め替え商品の利用など、使い捨て製品に依存しない生活様式の普及啓発を強化している。従来のスーパー等でのペットボトル拠点回収に加え、セブン-イレブンと日本財団と連携した店舗回収事業を開始し、持ち込み本数に応じたポイント付与で参加意欲を高める仕組みを導入。今後も多様な手法で啓発を続け、使い捨て製品の使用抑制を定着させる方針。
本年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法を踏まえ、倉敷市が市民の使い捨てプラスチック使用を控えさせ、リデュース・リユース・リサイクルを定着させるためにどのような具体策を講じているかを問う。
市はマイバッグ・マイボトルの利用促進や詰め替え商品の利用など、使い捨て製品に依存しない生活様式の普及啓発を強化している。従来のスーパー等でのペットボトル拠点回収に加え、セブン-イレブンと日本財団と連携した店舗回収事業を開始し、持ち込み本数に応じたポイント付与で参加意欲を高める仕組みを導入。今後も多様な手法で啓発を続け、使い捨て製品の使用抑制を定着させる方針。
倉敷市は、食品リサイクル法の趣旨に沿って、スーパーや飲食店などの排出事業者と、堆肥化・飼料化・メタン化を行う再生処理事業者や農家が地域内で連携し、食品廃棄物を再利用する食品リサイクルループを具体的にどのように構築・支援するのか？（戸別訪問や事業者紹介、認定制度などの方針はどうか？）
市は一般廃棄物処理基本計画で「リデュース・リユース」を優先しまず事業者側の食品ロス削減を促すと説明。残る食品廃棄物については飼料化・堆肥化・メタン化を推進する方針で、大規模排出事業者を戸別訪問して再生処理事業者を紹介し、排出事業者・再生処理事業者・農家が地域内で連携するきっかけづくりを進め、食品リサイクルループの構築に努めると答弁した。
倉敷市は、食品リサイクル法の趣旨に沿って、スーパーや飲食店などの排出事業者と、堆肥化・飼料化・メタン化を行う再生処理事業者や農家が地域内で連携し、食品廃棄物を再利用する食品リサイクルループを具体的にどのように構築・支援するのか？（戸別訪問や事業者紹介、認定制度などの方針はどうか？）
市は一般廃棄物処理基本計画で「リデュース・リユース」を優先しまず事業者側の食品ロス削減を促すと説明。残る食品廃棄物については飼料化・堆肥化・メタン化を推進する方針で、大規模排出事業者を戸別訪問して再生処理事業者を紹介し、排出事業者・再生処理事業者・農家が地域内で連携するきっかけづくりを進め、食品リサイクルループの構築に努めると答弁した。
マイボトルの普及を図るため、倉敷市の市庁舎・公民館・公園・スポーツ施設等の公共施設に給水スタンドを設置してペットボトルごみを削減できないかを問う。
マイボトル利用は効果的と評価。ほか自治体では民間と連携して公共施設への給水スタンド設置や給水スポット紹介の事例があるが、衛生面や管理方法など検討課題がある。まずは環境リサイクル局主催のイベントで試験的に給水スタンドを設置し、効果を検証していきたいという方針を示した。
マイボトルの普及を図るため、倉敷市の市庁舎・公民館・公園・スポーツ施設等の公共施設に給水スタンドを設置してペットボトルごみを削減できないかを問う。
マイボトル利用は効果的と評価。ほか自治体では民間と連携して公共施設への給水スタンド設置や給水スポット紹介の事例があるが、衛生面や管理方法など検討課題がある。まずは環境リサイクル局主催のイベントで試験的に給水スタンドを設置し、効果を検証していきたいという方針を示した。
市内でCOPDの認知度が低く、早期受診に結びつかない人がいる現状について、倉敷市は認知向上と早期受診促進にどのように取り組むのか？
COPDは喫煙が主因であり、本市の令和2年の死亡率は人口10万人当たり14.1人で全国・県平均と同程度。市民アンケートでは半数以上がCOPDを知らないと回答しており認知度の低さが課題。第三次倉敷市健康増進計画でも認知度を指標とし、認知度向上や早期受診に向けた啓発活動を行っていくと説明した。
倉敷市が市内のスーパーや飲食店と連携して、事業系一般廃棄物・産業廃棄物となる食品廃棄物を堆肥化・飼料化・メタン化などで再利用する「食品廃棄ゼロエリア」として環境省のモデル事業に特区申請することは可能か、当局の見解は？
環境省の事業は商店街や商業ビル内の飲食店・小売店等を対象に、対象エリア内での食品廃棄物の焼却・埋立量をゼロにする取組を支援するもので、事業終了後も継続が見込まれることなどが要件。倉敷市としては市内の食品廃棄物排出状況や再生処理業者の処理状況を踏まえ、まず過去の取組事例や効果を研究していく考えである。
倉敷市が市内のスーパーや飲食店と連携して、事業系一般廃棄物・産業廃棄物となる食品廃棄物を堆肥化・飼料化・メタン化などで再利用する「食品廃棄ゼロエリア」として環境省のモデル事業に特区申請することは可能か、当局の見解は？
環境省の事業は商店街や商業ビル内の飲食店・小売店等を対象に、対象エリア内での食品廃棄物の焼却・埋立量をゼロにする取組を支援するもので、事業終了後も継続が見込まれることなどが要件。倉敷市としては市内の食品廃棄物排出状況や再生処理業者の処理状況を踏まえ、まず過去の取組事例や効果を研究していく考えである。
市内でCOPDの認知度が低く、早期受診に結びつかない人がいる現状について、倉敷市は認知向上と早期受診促進にどのように取り組むのか？
COPDは喫煙が主因であり、本市の令和2年の死亡率は人口10万人当たり14.1人で全国・県平均と同程度。市民アンケートでは半数以上がCOPDを知らないと回答しており認知度の低さが課題。第三次倉敷市健康増進計画でも認知度を指標とし、認知度向上や早期受診に向けた啓発活動を行っていくと説明した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で通院を避ける動きがあり、子どもの肺炎球菌やB型肝炎、はしか、結核などの定期予防接種の接種遅れが懸念される。倉敷市は厚生労働省の自治体向け事務連絡に沿って、具体的にどのような情報発信や接種状況の把握・遅れへのフォローを行っているか？
定期予防接種は極めて重要であり、未接種者が生じないよう対処する必要があるとした。厚生労働省作成の『適切な時期に実施することの重要性』を示すリーフレットを市のホームページに掲載して情報発信を行っていること、7月末時点の接種状況は例年並みであることを報告。今後も予防接種を控えることがないよう周知に努める旨を説明した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で通院を避ける動きがあり、子どもの肺炎球菌やB型肝炎、はしか、結核などの定期予防接種の接種遅れが懸念される。倉敷市は厚生労働省の自治体向け事務連絡に沿って、具体的にどのような情報発信や接種状況の把握・遅れへのフォローを行っているか？
定期予防接種は極めて重要であり、未接種者が生じないよう対処する必要があるとした。厚生労働省作成の『適切な時期に実施することの重要性』を示すリーフレットを市のホームページに掲載して情報発信を行っていること、7月末時点の接種状況は例年並みであることを報告。今後も予防接種を控えることがないよう周知に努める旨を説明した。
倉敷市の入札制度は、国土交通省の入札契約改善推進事業を踏まえてどのような具体的な改善を行ったのか？（工事の品質確保やダンピング対策の観点から）
岡山県が国の事業に選定され、県が開催した勉強会に市も参加した。勉強会で入札関連法令や他市町村の取組を学び、適正な予定価格設定やダンピング対策を検討した結果、工事の品質確保のために・最低制限価格と失格基準価格の算定方法を見直し（本年6月以降の入札分から適用）、・1億円以上の工事全件について予定価格の事後公表を10月から実施する、という入札制度改正を行うことにした、と説明した。
倉敷市の入札制度は、国土交通省の入札契約改善推進事業を踏まえてどのような具体的な改善を行ったのか？（工事の品質確保やダンピング対策の観点から）
岡山県が国の事業に選定され、県が開催した勉強会に市も参加した。勉強会で入札関連法令や他市町村の取組を学び、適正な予定価格設定やダンピング対策を検討した結果、工事の品質確保のために・最低制限価格と失格基準価格の算定方法を見直し（本年6月以降の入札分から適用）、・1億円以上の工事全件について予定価格の事後公表を10月から実施する、という入札制度改正を行うことにした、と説明した。
新型コロナの影響で定期予防接種の対象期間に接種できなかった子どもがいる。期限を過ぎると任意接種で全額自己負担になるため、倉敷市は厚生労働省の事務連絡を踏まえて期限延長や救済措置を取れないか？
乳児の接種時期の重要性を説明しつつ、期間内接種を呼びかける情報発信を行うと回答。やむを得ず規定の接種時期を超えて接種した場合については、定期接種に該当するかどうかを個別に検討する方針を示した。
これから寒くなりインフルエンザ等が流行する季節になるが、倉敷市は接種状況の変化を踏まえ、市民に向けて十分な情報発信を行えるか？
医療機関の感染防止対策の徹底や、子どもの予防接種のための外出は不要不急ではないことを周知し、定められた期間内に接種を実施するよう情報発信を行うと回答した。
子宮頸がんワクチンは定期接種の対象だが、厚生労働省の積極的勧奨停止を受けて自治体の対応に差がある。倉敷市は対象年齢の保護者へどのような普及啓発を行っているか？
ワクチンは小6から高1相当の女子が対象だが、平成25年の国の勧告以降、市は積極的勧奨は行っていないと説明。岡山県と連携して対象学年の保護者にリーフレットを学校経由で配付しており、高校1年生分は県が配付している。今後は接種数の変化を見ながら、効果的な普及方法を検討するとした。
子宮頸がんワクチンは定期接種の対象だが、厚生労働省の積極的勧奨停止を受けて自治体の対応に差がある。倉敷市は対象年齢の保護者へどのような普及啓発を行っているか？
ワクチンは小6から高1相当の女子が対象だが、平成25年の国の勧告以降、市は積極的勧奨は行っていないと説明。岡山県と連携して対象学年の保護者にリーフレットを学校経由で配付しており、高校1年生分は県が配付している。今後は接種数の変化を見ながら、効果的な普及方法を検討するとした。
新型コロナの影響で定期予防接種の対象期間に接種できなかった子どもがいる。期限を過ぎると任意接種で全額自己負担になるため、倉敷市は厚生労働省の事務連絡を踏まえて期限延長や救済措置を取れないか？
乳児の接種時期の重要性を説明しつつ、期間内接種を呼びかける情報発信を行うと回答。やむを得ず規定の接種時期を超えて接種した場合については、定期接種に該当するかどうかを個別に検討する方針を示した。
これから寒くなりインフルエンザ等が流行する季節になるが、倉敷市は接種状況の変化を踏まえ、市民に向けて十分な情報発信を行えるか？
医療機関の感染防止対策の徹底や、子どもの予防接種のための外出は不要不急ではないことを周知し、定められた期間内に接種を実施するよう情報発信を行うと回答した。
急激な円安や資材高騰で契約時と比べて資材費が上がった際、倉敷市の工事契約で代金の変更請求が可能か（どの条項で、どのように運用するのか）と、担当発注者や受注者への周知状況を問う。
倉敷市では工事請負契約約款に基づき、主要資材の著しい価格変動があれば受注者が代金の変更請求を行える単品スライド条項を適用可能。賃金等の急変に対応するインフレスライド条項もあり、国・岡山県と同様に運用マニュアルに基づき対応している。これらの情報は市のホームページに掲載しており、最近の急騰を踏まえ受注者に分かりやすく発信するためにホームページを改善し、工事発注担当者へ再通知するなど周知を強化する予定である。
急激な円安や資材高騰で契約時と比べて資材費が上がった際、倉敷市の工事契約で代金の変更請求が可能か（どの条項で、どのように運用するのか）と、担当発注者や受注者への周知状況を問う。
倉敷市では工事請負契約約款に基づき、主要資材の著しい価格変動があれば受注者が代金の変更請求を行える単品スライド条項を適用可能。賃金等の急変に対応するインフレスライド条項もあり、国・岡山県と同様に運用マニュアルに基づき対応している。これらの情報は市のホームページに掲載しており、最近の急騰を踏まえ受注者に分かりやすく発信するためにホームページを改善し、工事発注担当者へ再通知するなど周知を強化する予定である。
倉敷市のCOPD啓発はどのような活動を行っているのか？また、COPDの集団スクリーニング質問票（COPD-PS）を特定健診や市のイベントで活用して認知度と早期受診を促進できないか？
市は禁煙講演会や街頭啓発を実施し、医師会や医療機関、患者会等で構成する「くらしきCOPDネットワーク」と連携している。いきいきふれあいフェスティバルや愛育委員会主催のミニ健康展でのパネル展示や肺活量測定を行っており、COPD-PSは息切れや喀痰、喫煙歴を簡易にセルフチェックできる票として有用と説明した。保健所主催の今年度の健康づくり講演会で、啓発ブースにおいてこの質問票を活用する予定である。
倉敷市のCOPD啓発はどのような活動を行っているのか？また、COPDの集団スクリーニング質問票（COPD-PS）を特定健診や市のイベントで活用して認知度と早期受診を促進できないか？
市は禁煙講演会や街頭啓発を実施し、医師会や医療機関、患者会等で構成する「くらしきCOPDネットワーク」と連携している。いきいきふれあいフェスティバルや愛育委員会主催のミニ健康展でのパネル展示や肺活量測定を行っており、COPD-PSは息切れや喀痰、喫煙歴を簡易にセルフチェックできる票として有用と説明した。保健所主催の今年度の健康づくり講演会で、啓発ブースにおいてこの質問票を活用する予定である。
市内建設業者が鉄材など資材の急激な価格高騰で困っているため、公共工事における価格調整等の制度があるならば、発注者（市）と受注者（市内業者）に正しく周知され、制度が適正に運用されるよう求めた。
当局は前向きな答弁を行ったとされており、制度がある場合には関係者に対する周知と適正な運用を図る姿勢を示した（詳細な答弁内容は抜粋に記載なし）。
市内建設業者が鉄材など資材の急激な価格高騰で困っているため、公共工事における価格調整等の制度があるならば、発注者（市）と受注者（市内業者）に正しく周知され、制度が適正に運用されるよう求めた。
当局は前向きな答弁を行ったとされており、制度がある場合には関係者に対する周知と適正な運用を図る姿勢を示した（詳細な答弁内容は抜粋に記載なし）。
健診でCOPDのハイリスク者や治療を中断している人を特定し、受診勧奨を行う仕組みを倉敷市でも導入して、早期受診を促進してフレイル予防につなげられないか。高松市での実施により治療受診率が上がったとされる事例を踏まえた要望。
（答弁要約なし）
健診でCOPDのハイリスク者や治療を中断している人を特定し、受診勧奨を行う仕組みを倉敷市でも導入して、早期受診を促進してフレイル予防につなげられないか。高松市での実施により治療受診率が上がったとされる事例を踏まえた要望。
（答弁要約なし）
倉敷市は国保データベース（レセプト）を使って過去の診療履歴から糖尿病の治療中断者を抽出し、個別に受診勧奨や保健指導を行って医療につなげる事業を実施しているか？実施時期と具体的な手順を教えてほしい。
市は糖尿病の重症化予防が重要と認識しており、令和2年度から国保加入者のレセプトデータを活用して治療中断者を抽出する事業を開始する。抽出した対象者のリストを作成し、本人へ医療機関受診を促す通知を発送する予定で、9月中の発送を目指して準備中。その後、電話や訪問による受診勧奨や保健指導も行い、医師会と連携して重症化予防に取り組む。
倉敷市は国保データベース（レセプト）を使って過去の診療履歴から糖尿病の治療中断者を抽出し、個別に受診勧奨や保健指導を行って医療につなげる事業を実施しているか？実施時期と具体的な手順を教えてほしい。
市は糖尿病の重症化予防が重要と認識しており、令和2年度から国保加入者のレセプトデータを活用して治療中断者を抽出する事業を開始する。抽出した対象者のリストを作成し、本人へ医療機関受診を促す通知を発送する予定で、9月中の発送を目指して準備中。その後、電話や訪問による受診勧奨や保健指導も行い、医師会と連携して重症化予防に取り組む。
障がい者や高齢者が投票しやすくするため、投票支援カードや指さしで意思を伝えるコミュニケーションボードの導入を求め、その見解と現状の支援内容を問う。
令和2年4月の選挙から投票所受付にイラスト付きのコミュニケーションボードを設置し、発声困難な方などに利用できるようにしている。投票所では耳マーク表示や筆談対応の案内、代理投票制度の案内表示も行っており、投票用紙に自筆できない場合は職員による代筆での投票が可能である。投票支援カードは作成していないが、必要な方には受付職員等が状況を確認して速やかに対応している、という立場である。
障がい者や高齢者が投票しやすくするため、投票支援カードや指さしで意思を伝えるコミュニケーションボードの導入を求め、その見解と現状の支援内容を問う。
令和2年4月の選挙から投票所受付にイラスト付きのコミュニケーションボードを設置し、発声困難な方などに利用できるようにしている。投票所では耳マーク表示や筆談対応の案内、代理投票制度の案内表示も行っており、投票用紙に自筆できない場合は職員による代筆での投票が可能である。投票支援カードは作成していないが、必要な方には受付職員等が状況を確認して速やかに対応している、という立場である。
統一地方選でトランスジェンダーの市民が投票所で差別や不快を感じた事例を踏まえ、全ての市民が平等に投票できるよう投票事務従事者に対するLGBT理解促進のための教育・周知を求める質問。
本人確認は成り済まし防止のため住所・氏名・生年月日で行い、性別の確認は行わないよう指示している。氏名を大声で読み上げない等、性別違和のある人への配慮を投票事務従事者に改めて周知する。投票者集計は戸籍上の男女別で県・国に報告する必要があり、入場券の性別表記は本市では数字で表す方式を採用。今後も投票しやすい環境整備に努める、という回答。
統一地方選でトランスジェンダーの市民が投票所で差別や不快を感じた事例を踏まえ、全ての市民が平等に投票できるよう投票事務従事者に対するLGBT理解促進のための教育・周知を求める質問。
本人確認は成り済まし防止のため住所・氏名・生年月日で行い、性別の確認は行わないよう指示している。氏名を大声で読み上げない等、性別違和のある人への配慮を投票事務従事者に改めて周知する。投票者集計は戸籍上の男女別で県・国に報告する必要があり、入場券の性別表記は本市では数字で表す方式を採用。今後も投票しやすい環境整備に努める、という回答。
国が制度化した、災害時に中長期で派遣できる技術職員を確保した場合の増員に係る人件費を特別交付税で支援する仕組みを、倉敷市は今後どのように利用・検討するのかを問う。
令和2年度から、技術職員が不足する自治体への派遣や中長期派遣要員を確保した場合の増員に係る人件費が特別交付税で措置されることとなった。ただし制度の詳細がまだ示されていないため、市としては引き続き情報収集を行い、制度の活用について検討していく、という回答。
国が制度化した、災害時に中長期で派遣できる技術職員を確保した場合の増員に係る人件費を特別交付税で支援する仕組みを、倉敷市は今後どのように利用・検討するのかを問う。
令和2年度から、技術職員が不足する自治体への派遣や中長期派遣要員を確保した場合の増員に係る人件費が特別交付税で措置されることとなった。ただし制度の詳細がまだ示されていないため、市としては引き続き情報収集を行い、制度の活用について検討していく、という回答。
企業が社員を自治体に派遣する新たな仕組み（企業版ふるさと納税の人材版）を倉敷市でも活用し、AI・デジタル技術の導入や国内外への情報発信、防災対策などに民間の専門人材を登用できないかを問う。
本市は既に企業版ふるさと納税の国の認定を受けている。国が自治体に社員を派遣した企業の人件費等を企業版ふるさと納税とみなす（仮称）人材版の仕組みを公表しており、専門人材の必要性が生じた場合には今後検討する、との回答。
企業が社員を自治体に派遣する新たな仕組み（企業版ふるさと納税の人材版）を倉敷市でも活用し、AI・デジタル技術の導入や国内外への情報発信、防災対策などに民間の専門人材を登用できないかを問う。
本市は既に企業版ふるさと納税の国の認定を受けている。国が自治体に社員を派遣した企業の人件費等を企業版ふるさと納税とみなす（仮称）人材版の仕組みを公表しており、専門人材の必要性が生じた場合には今後検討する、との回答。
文部科学省が報告したピアサポートプログラムを倉敷市立の学校に導入し、希望する児童・生徒を中心にスクール・バディ等の生徒主体の取組でいじめ予防を進められないか？
（答弁要約なし）
倉敷市は現在の相談体制をどのように充実させ、児童・生徒に寄り添ったいじめ防止の対応を具体的に進めるのか？
（答弁要約なし）
倉敷市は現在の相談体制をどのように充実させ、児童・生徒に寄り添ったいじめ防止の対応を具体的に進めるのか？
ピアサポートプログラムとは、例えば、子供同士が対立した場面を想定し、解決するための方法を考えてロールプレーして、お互いにアドバイスしながら、よりよい方法を見いだします。このプログラムは、倉敷市内の小・中学校で以前から取り組んでいるところもあり、いじめの未然防止において効果的な取組の一つであると認識しております。 現在、倉敷市内の...
文部科学省が報告したピアサポートプログラムを倉敷市立の学校に導入し、希望する児童・生徒を中心にスクール・バディ等の生徒主体の取組でいじめ予防を進められないか？
ピアサポートプログラムとは、例えば、子供同士が対立した場面を想定し、解決するための方法を考えてロールプレーして、お互いにアドバイスしながら、よりよい方法を見いだします。このプログラムは、倉敷市内の小・中学校で以前から取り組んでいるところもあり、いじめの未然防止において効果的な取組の一つであると認識しております。 現在、倉敷市内の...
保育所や幼稚園に通っていない未就園児を育てる家庭の孤立を防ぐため、かかりつけ保育園のような制度導入や、保育園の一室での居場所づくり・相談支援など、倉敷市ではどのような取り組みをしているのか教えてほしい。
市は市内21か所に地域子育て支援拠点を設置し、親子の居場所提供、仲間づくり、子育て相談、支援サービス情報の提供など特色ある活動を実施。コロナ禍前の令和元年度は延べ約18万7,000人が利用。情報提供は妊娠届出時に配布する「子育てハンドブックKURA」や「くらしき子育て応援サイト あのねっと!」などで行っており、今後も各種サービスの周知をさらに図っていくと説明した。
保育所や幼稚園に通っていない未就園児を育てる家庭の孤立を防ぐため、かかりつけ保育園のような制度導入や、保育園の一室での居場所づくり・相談支援など、倉敷市ではどのような取り組みをしているのか教えてほしい。
市は市内21か所に地域子育て支援拠点を設置し、親子の居場所提供、仲間づくり、子育て相談、支援サービス情報の提供など特色ある活動を実施。コロナ禍前の令和元年度は延べ約18万7,000人が利用。情報提供は妊娠届出時に配布する「子育てハンドブックKURA」や「くらしき子育て応援サイト あのねっと!」などで行っており、今後も各種サービスの周知をさらに図っていくと説明した。
家庭で乳児（ゼロ歳〜2歳）を育てる保護者に対して、和歌山市のような月額給付（例：月額1万5,000円・最大10か月分）のような在宅育児支援を行い、経済的負担を軽減できないか？
市は令和5年2月から「倉敷市出産・子育て応援事業」を開始し、妊娠期と出産後に面談を行った子育て家庭に合計10万円を給付する経済的支援を行っている。議員提案の在宅育児への給付は対象が重複すると想定されるため、まずはこの出産・子育て応援事業による支援を進める方針である。
家庭で乳児（ゼロ歳〜2歳）を育てる保護者に対して、和歌山市のような月額給付（例：月額1万5,000円・最大10か月分）のような在宅育児支援を行い、経済的負担を軽減できないか？
市は令和5年2月から「倉敷市出産・子育て応援事業」を開始し、妊娠期と出産後に面談を行った子育て家庭に合計10万円を給付する経済的支援を行っている。議員提案の在宅育児への給付は対象が重複すると想定されるため、まずはこの出産・子育て応援事業による支援を進める方針である。
倉敷市内の市道からの用水路等への転落事故は、令和3年と令和4年で消防出動件数と死亡者数はそれぞれいくつで、転落した人の年齢層はどのような割合になっているのか？
市道から用水路等への転落事故に対する消防局の出動件数は、令和3年が92件、令和4年が99件。亡くなられた方は令和3年が1名、令和4年が6名。年齢層は両年とも65歳未満が42%、65歳以上が58%。75歳以上は令和3年が42%、令和4年が36%であると報告された。
倉敷市内の市道からの用水路等への転落事故は、令和3年と令和4年で消防出動件数と死亡者数はそれぞれいくつで、転落した人の年齢層はどのような割合になっているのか？
市道から用水路等への転落事故に対する消防局の出動件数は、令和3年が92件、令和4年が99件。亡くなられた方は令和3年が1名、令和4年が6名。年齢層は両年とも65歳未満が42%、65歳以上が58%。75歳以上は令和3年が42%、令和4年が36%であると報告された。
倉敷市用水路等転落事故防止対策連絡会議がどの部署で構成され、どのように連携して転落防止対策（柵の設置や注意喚起等）を進めているのか、また現在の課題（高齢者の転落事故割合の増加等）は何かを問う。
平成28年度に警察、消防、道路管理者、水路管理者など計17部署で連絡会議を設置。関係部署で事故分析結果を共有し、転落防止柵などのハード対策やチラシによる注意喚起などのソフト対策を連携して進めている。課題としては、転落事故件数は減少傾向にあるが、高齢者人口の増加に伴い高齢者の転落事故の割合が増えている点を挙げた。
倉敷市用水路等転落事故防止対策連絡会議がどの部署で構成され、どのように連携して転落防止対策（柵の設置や注意喚起等）を進めているのか、また現在の課題（高齢者の転落事故割合の増加等）は何かを問う。
平成28年度に警察、消防、道路管理者、水路管理者など計17部署で連絡会議を設置。関係部署で事故分析結果を共有し、転落防止柵などのハード対策やチラシによる注意喚起などのソフト対策を連携して進めている。課題としては、転落事故件数は減少傾向にあるが、高齢者人口の増加に伴い高齢者の転落事故の割合が増えている点を挙げた。
倉敷市の用水路沿いや自宅近くの道路で増えている高齢者の転落事故を、柵設置などのハード対策に加えてどのような有効な対策で減らせるのか？夜間や秋冬の夕暮れ対策は何か？
転落事故は歩行中や自転車走行中に多く、特に日没が早まる秋冬に集中するため、市は転落防止柵や反射板といったハード対策に加え、ソフト対策として警察と連携した夕暮れ時の広報車での呼びかけ、憩の家等でのチラシ配布、広報くらしきでの掲載、公式SNSでの夜間注意喚起を行っているという説明。
倉敷市の用水路沿いや自宅近くの道路で増えている高齢者の転落事故を、柵設置などのハード対策に加えてどのような有効な対策で減らせるのか？夜間や秋冬の夕暮れ対策は何か？
転落事故は歩行中や自転車走行中に多く、特に日没が早まる秋冬に集中するため、市は転落防止柵や反射板といったハード対策に加え、ソフト対策として警察と連携した夕暮れ時の広報車での呼びかけ、憩の家等でのチラシ配布、広報くらしきでの掲載、公式SNSでの夜間注意喚起を行っているという説明。
倉敷市が住民に『住まいの終活ノート』を配布し、将来の住まいの扱いを書き留めさせるなどの出前講座で、空き家になる前の段階から意識啓発を行い、空き家発生を防げないかという提案。
改定した倉敷市空家等対策計画の中で、空き家になる前の段階での啓発活動を発生予防の重要な取組と位置づけており、家族で空き家を考えるきっかけづくりに取り組むこととしている。議員が挙げた『住まいの終活ノート』のような取組は効果があると考えられるため、今後検討するとの回答。
倉敷市が住民に『住まいの終活ノート』を配布し、将来の住まいの扱いを書き留めさせるなどの出前講座で、空き家になる前の段階から意識啓発を行い、空き家発生を防げないかという提案。
改定した倉敷市空家等対策計画の中で、空き家になる前の段階での啓発活動を発生予防の重要な取組と位置づけており、家族で空き家を考えるきっかけづくりに取り組むこととしている。議員が挙げた『住まいの終活ノート』のような取組は効果があると考えられるため、今後検討するとの回答。
ハザードマップの変更で水島地区が浸水想定区域外になったが、コロナ禍においては危険な場所の人は避難が必要でも、安全な地域の住民は自宅避難や親戚宅・車中泊などを選択してよいのか。それを該当地域の住民にどう周知するのかを問う。
市は5月号の広報くらしきと最新版ハザードマップを同封配布済みで、日頃から家族で確認・行動を話し合うよう促している。避難方法は自宅や家族の状況で異なるが、ハザードマップの変更で自宅にとどまる・2階避難も選択肢となる場合があると説明。周知策としては7月号で特集ページを設けホームページにも掲載するほか、水島学区の公民支館等の会合で防災担当が出向いて変更点や行動について説明し、周知・PRしていく予定である。
ハザードマップの変更で水島地区が浸水想定区域外になったが、コロナ禍においては危険な場所の人は避難が必要でも、安全な地域の住民は自宅避難や親戚宅・車中泊などを選択してよいのか。それを該当地域の住民にどう周知するのかを問う。
市は5月号の広報くらしきと最新版ハザードマップを同封配布済みで、日頃から家族で確認・行動を話し合うよう促している。避難方法は自宅や家族の状況で異なるが、ハザードマップの変更で自宅にとどまる・2階避難も選択肢となる場合があると説明。周知策としては7月号で特集ページを設けホームページにも掲載するほか、水島学区の公民支館等の会合で防災担当が出向いて変更点や行動について説明し、周知・PRしていく予定である。
岡山県の被害状況を踏まえ、昨年度に倉敷市が実施した用水路転落防止対策の地域別実績（設置延長等）と、県のガイドラインに基づく本年度の計画（選定箇所数、優先順位、設置延長、予算措置）を示してほしい。
市は昨年8月に県ガイドラインに基づき地域の住民協力の下で市内全域を調査し、構造（深さ・幅）や通学路・高齢者施設の有無等を考慮して危険度判定を行い、転落防止対策が必要な約2,000箇所を選定した。本年度は6月補正で対策工事費を計上し、危険度の高い箇所から転落防止柵や視線誘導標等を約500箇所、合計約26キロメートル分を設置する予定。昨年度の設置延長は倉敷地区3.4km、児島地区0.5km、水島地区2.4km、玉島地区2.0km、船穂・真備地区0.5km、合計8.8kmであった。
岡山県の被害状況を踏まえ、昨年度に倉敷市が実施した用水路転落防止対策の地域別実績（設置延長等）と、県のガイドラインに基づく本年度の計画（選定箇所数、優先順位、設置延長、予算措置）を示してほしい。
市は昨年8月に県ガイドラインに基づき地域の住民協力の下で市内全域を調査し、構造（深さ・幅）や通学路・高齢者施設の有無等を考慮して危険度判定を行い、転落防止対策が必要な約2,000箇所を選定した。本年度は6月補正で対策工事費を計上し、危険度の高い箇所から転落防止柵や視線誘導標等を約500箇所、合計約26キロメートル分を設置する予定。昨年度の設置延長は倉敷地区3.4km、児島地区0.5km、水島地区2.4km、玉島地区2.0km、船穂・真備地区0.5km、合計8.8kmであった。
農業用水路での人身事故に関して、倉敷市は賠償責任保険に加入しているかを確認した。
市は、市道から水路等への転落事故については道路賠償責任保険に、その他の転落事故については全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入して対応していると回答した。
農業用水路での人身事故に関して、倉敷市は賠償責任保険に加入しているかを確認した。
市は、市道から水路等への転落事故については道路賠償責任保険に、その他の転落事故については全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入して対応していると回答した。
農林水産省が令和2年度予算で農業用水路の安全対策を全額補助する措置を講じているが、補助の内容は何か、本市で活用可能かを問うている。
農林水産省は令和元年度・令和2年度の2か年限定で、農村地域防災減災事業として農業水利施設の安全対策を緊急推進するため、定額補助制度を実施している。本市は今年度実施予定の安全施設整備で採択条件（農振農用地区域内等）を確認したが、条件を満たす対象はなく申請できなかった。来年度以降は定率補助になるため、安全施設整備の内容を精査し、補助制度の活用に努めるとのこと。
農林水産省が令和2年度予算で農業用水路の安全対策を全額補助する措置を講じているが、補助の内容は何か、本市で活用可能かを問うている。
農林水産省は令和元年度・令和2年度の2か年限定で、農村地域防災減災事業として農業水利施設の安全対策を緊急推進するため、定額補助制度を実施している。本市は今年度実施予定の安全施設整備で採択条件（農振農用地区域内等）を確認したが、条件を満たす対象はなく申請できなかった。来年度以降は定率補助になるため、安全施設整備の内容を精査し、補助制度の活用に努めるとのこと。
本市の鉄道や路線バス、タクシーなどの地域公共交通は、コロナ禍で利用者が大幅に減少しているが、現在の利用状況はどのようになっているか？また、地方創生臨時交付金など国の制度も含めて、今後本市はどのような支援策で路線・事業者の維持を図るのか？
4月・5月の市内公共交通利用は、路線バス・タクシーが対前年同月比で約60%減、水島臨海鉄道が約45%減と大幅に落ち込んでいる。市は事業者へのヒアリングを実施し、既存のバス路線維持の補助金について要綱を改正して支払いを早めるなど対応している。鉄道・路線バス・タクシーに対する新たな支援策についても、生活交通維持のために何が必要か検討中である。
本市の鉄道や路線バス、タクシーなどの地域公共交通は、コロナ禍で利用者が大幅に減少しているが、現在の利用状況はどのようになっているか？また、地方創生臨時交付金など国の制度も含めて、今後本市はどのような支援策で路線・事業者の維持を図るのか？
4月・5月の市内公共交通利用は、路線バス・タクシーが対前年同月比で約60%減、水島臨海鉄道が約45%減と大幅に落ち込んでいる。市は事業者へのヒアリングを実施し、既存のバス路線維持の補助金について要綱を改正して支払いを早めるなど対応している。鉄道・路線バス・タクシーに対する新たな支援策についても、生活交通維持のために何が必要か検討中である。
倉敷市地域公共交通網形成計画が掲げるコミュニティタクシー制度を、運転手不足や地元負担、リーダーの高齢化などの現実的な課題を踏まえて、どのような対策で普及・拡大していくのか？
運転手不足や地域の地元負担、リーダー高齢化などにより新たな導入は難しい状況。市は運転手確保の支援策や他市の事例研究を進めており、タクシー協会から提案のあった複数利用者の相乗り方式については、新たな移動手段の一つとして国へ確認の上で検討している。
倉敷市地域公共交通網形成計画が掲げるコミュニティタクシー制度を、運転手不足や地元負担、リーダーの高齢化などの現実的な課題を踏まえて、どのような対策で普及・拡大していくのか？
運転手不足や地域の地元負担、リーダー高齢化などにより新たな導入は難しい状況。市は運転手確保の支援策や他市の事例研究を進めており、タクシー協会から提案のあった複数利用者の相乗り方式については、新たな移動手段の一つとして国へ確認の上で検討している。
道路運送法の解釈が整理されれば、タクシー事業者による相乗り運行（コミュニティタクシー）の導入で地域の移動利便はどう改善されるのか。国の動向を注視し、法解釈の整備後に市は関係者と速やかに協議して新たな仕組みづくりを行うのか。
市長は、現行の計画に基づき取り組んでいるとした上で、国の制度整備の動向を踏まえ、持続可能で地域実情に合った公共交通を目指し、コミュニティタクシー等についても関係者とともに検討・整備していきたいと述べた。
5月に成立した改正法に基づく地域公共交通計画（マスタープラン）を、倉敷市はどのように関係者と議論して策定し、持続可能で地域実情に合った公共交通（例：コミュニティタクシー等）を実現するのか。
市長は、現行の地域公共交通網形成計画（〜令和3年度末まで）に基づく取り組みを継続しつつ、改正法が示す持続可能性を主眼に、次期計画として関係者とともに地域公共交通計画（マスタープラン）を策定し、地域実情に即した公共交通（例：コミュニティタクシー）を含めて整備・推進していきたいと表明した。
5月に成立した改正法に基づく地域公共交通計画（マスタープラン）を、倉敷市はどのように関係者と議論して策定し、持続可能で地域実情に合った公共交通（例：コミュニティタクシー等）を実現するのか。
市長は、現行の地域公共交通網形成計画（〜令和3年度末まで）に基づく取り組みを継続しつつ、改正法が示す持続可能性を主眼に、次期計画として関係者とともに地域公共交通計画（マスタープラン）を策定し、地域実情に即した公共交通（例：コミュニティタクシー）を含めて整備・推進していきたいと表明した。
道路運送法の解釈が整理されれば、タクシー事業者による相乗り運行（コミュニティタクシー）の導入で地域の移動利便はどう改善されるのか。国の動向を注視し、法解釈の整備後に市は関係者と速やかに協議して新たな仕組みづくりを行うのか。
市長は、現行の計画に基づき取り組んでいるとした上で、国の制度整備の動向を踏まえ、持続可能で地域実情に合った公共交通を目指し、コミュニティタクシー等についても関係者とともに検討・整備していきたいと述べた。
学校給食で出る調理くずや食べ残しの処理方法を確認し、共同調理場の整備に合わせて食品ロス削減やリサイクル（堆肥化等）、食育・環境教育の取組を強化できないかを問う。
自校方式の学校から出る残渣は可燃ごみとして焼却処分している。一方で共同調理場（倉敷中央学校給食共同調理場）から出る残渣は堆肥化して活用している、との説明。
学校給食で出る調理くずや食べ残しの処理方法を確認し、共同調理場の整備に合わせて食品ロス削減やリサイクル（堆肥化等）、食育・環境教育の取組を強化できないかを問う。
自校方式の学校から出る残渣は可燃ごみとして焼却処分している。一方で共同調理場（倉敷中央学校給食共同調理場）から出る残渣は堆肥化して活用している、との説明。
倉敷市内で用水路等に転落した事故について、過去3年間（平成28〜30年）の消防出動件数と死亡者数の実績を示してほしい。
消防からの情報提供によれば、平成28年は出動142件・死亡6人、平成29年は出動122件・死亡6人、平成30年は出動121件・死亡8人。3年間の合計は出動385件・死亡20人である。
倉敷市内で用水路等に転落した事故について、過去3年間（平成28〜30年）の消防出動件数と死亡者数の実績を示してほしい。
消防からの情報提供によれば、平成28年は出動142件・死亡6人、平成29年は出動122件・死亡6人、平成30年は出動121件・死亡8人。3年間の合計は出動385件・死亡20人である。
倉敷市の共同調理場を環境省のモデル事業に応募し、共同調理場を3Rや食育を示す先進的な食品リサイクル拠点にできないかという提案。
当該モデル事業は環境省が公募するもので、3Rの実施や食育・環境教育、地域循環共生圏づくりに対する費用・技術支援が得られる。中央調理場では導入予定のレトルト調理機を活用し、旬の大量食材や規格外野菜の一次加工を検討しており、モデル事業への応募については来年度に向けて検討する予定である、と回答。
倉敷市の共同調理場を環境省のモデル事業に応募し、共同調理場を3Rや食育を示す先進的な食品リサイクル拠点にできないかという提案。
当該モデル事業は環境省が公募するもので、3Rの実施や食育・環境教育、地域循環共生圏づくりに対する費用・技術支援が得られる。中央調理場では導入予定のレトルト調理機を活用し、旬の大量食材や規格外野菜の一次加工を検討しており、モデル事業への応募については来年度に向けて検討する予定である、と回答。
倉敷市が進める食品ロス削減や環境配慮を意識した食育について、これまでの具体的な取り組みと、今後どのように充実させていくかを示してください。
令和3年2月に「倉敷市教育委員会食育指導方針」を示し、食品ロスの視点や命の大切さを育むことを掲げている。中央調理場では受配校の担任と栄養教諭が連携して食品ロスに関する授業を実施しており、授業前後の給食残量調査で残量が減少する傾向を確認している。今後もSDGsを意識した食育（食の循環や環境教育）を継続して推進する方針である。
倉敷市が進める食品ロス削減や環境配慮を意識した食育について、これまでの具体的な取り組みと、今後どのように充実させていくかを示してください。
令和3年2月に「倉敷市教育委員会食育指導方針」を示し、食品ロスの視点や命の大切さを育むことを掲げている。中央調理場では受配校の担任と栄養教諭が連携して食品ロスに関する授業を実施しており、授業前後の給食残量調査で残量が減少する傾向を確認している。今後もSDGsを意識した食育（食の循環や環境教育）を継続して推進する方針である。
倉敷市では、自転車活用推進計画に合わせて自転車の利用促進や環境負荷低減、健康増進のためにどのような取り組みを行っているのか？
平成24年に策定した「倉敷市自転車利用促進基本方針（安全・快適・エコ・健康の4本柱）」に基づき、幼児・小学生・高齢者向けの交通安全教室や中学校での自転車点検指導、駅周辺駐輪場への屋根設置や段差解消の路面改修、都市計画道路整備に合わせた自転車歩行者道の整備、見通しの悪い箇所へのカーブミラー設置・修繕などを実施。また市職員向けのエコ通勤促進やノーマイカーデーの普及、サイクリングロード紹介など広報で利用促進を図っており、今後も各部署で施策や広報を続け幅広い世代が安全で快適に利用できる環境づくりを進める、とのこと。
倉敷市では、自転車活用推進計画に合わせて自転車の利用促進や環境負荷低減、健康増進のためにどのような取り組みを行っているのか？
平成24年に策定した「倉敷市自転車利用促進基本方針（安全・快適・エコ・健康の4本柱）」に基づき、幼児・小学生・高齢者向けの交通安全教室や中学校での自転車点検指導、駅周辺駐輪場への屋根設置や段差解消の路面改修、都市計画道路整備に合わせた自転車歩行者道の整備、見通しの悪い箇所へのカーブミラー設置・修繕などを実施。また市職員向けのエコ通勤促進やノーマイカーデーの普及、サイクリングロード紹介など広報で利用促進を図っており、今後も各部署で施策や広報を続け幅広い世代が安全で快適に利用できる環境づくりを進める、とのこと。
国際情勢で肥料価格が上昇する中、倉敷市内の農家の負担を和らげるために、化学肥料の使用量の現状（総量や作目別の使用量）を確認したい。
化学肥料は窒素・リン酸・カリウムなどの無機養分を速やかに供給でき、供給量が多く安価で軽量なため多くの農業者が使用している。農林水産省の資料では平成28年度の化学肥料の国内需要量は約90万トン。使用量は作目・品種で異なるが、倉敷市内農地の例では水稲で10アール当たり緩効性被覆肥料40kg、特殊成分入り高度化成肥料20kg、高度化成肥料9kg、特産の清水白桃では10アール当たり硝酸系高度化成肥料20kg、配合肥料60kg、窒素質肥料1kgが必要とされると説明した。
国際情勢で肥料価格が上昇する中、倉敷市内の農家の負担を和らげるために、化学肥料の使用量の現状（総量や作目別の使用量）を確認したい。
化学肥料は窒素・リン酸・カリウムなどの無機養分を速やかに供給でき、供給量が多く安価で軽量なため多くの農業者が使用している。農林水産省の資料では平成28年度の化学肥料の国内需要量は約90万トン。使用量は作目・品種で異なるが、倉敷市内農地の例では水稲で10アール当たり緩効性被覆肥料40kg、特殊成分入り高度化成肥料20kg、高度化成肥料9kg、特産の清水白桃では10アール当たり硝酸系高度化成肥料20kg、配合肥料60kg、窒素質肥料1kgが必要とされると説明した。
倉敷市は、国の新制度や『肥料価格高騰対策事業』を踏まえ、化学肥料に依存しない農業への転換を進めるために、堆肥や有機肥料が市内の農家にとって使いやすく、どこでも入手できるように、堆肥の製造コスト低減・品質安定化、ペレット化技術の導入や広域流通のしくみづくりなど、具体的にどのような支援や体制整備を行うのか？
化学肥料の過剰施肥や輸入依存の問題を指摘した上で、市は国の『みどりの食料システム戦略』に沿って持続可能な農業を進める考えを示した。令和4年8月公表の『肥料価格高騰対策事業』を好機と捉え、市内農業者への事業周知を行い、化学肥料低減に有効とされる15の取組メニューを併せて周知することで市内での取組を推進していく、と回答した（具体的な堆肥生産支援や流通インフラ整備の詳細は提示なし）。
倉敷市は、国の新制度や『肥料価格高騰対策事業』を踏まえ、化学肥料に依存しない農業への転換を進めるために、堆肥や有機肥料が市内の農家にとって使いやすく、どこでも入手できるように、堆肥の製造コスト低減・品質安定化、ペレット化技術の導入や広域流通のしくみづくりなど、具体的にどのような支援や体制整備を行うのか？
化学肥料の過剰施肥や輸入依存の問題を指摘した上で、市は国の『みどりの食料システム戦略』に沿って持続可能な農業を進める考えを示した。令和4年8月公表の『肥料価格高騰対策事業』を好機と捉え、市内農業者への事業周知を行い、化学肥料低減に有効とされる15の取組メニューを併せて周知することで市内での取組を推進していく、と回答した（具体的な堆肥生産支援や流通インフラ整備の詳細は提示なし）。
高齢ドライバーの事故が多発する中、免許自主返納者の移動確保策として電動アシスト自転車購入への補助金創設を提案し、市の考えを問う。
免許返納者支援は重要課題と認識していると回答。県の『おかやま愛カード』については市でもホームページや窓口・イベントで周知している。車に代わる移動手段を購入する際の支援は多面的に検討すべきであり、電動アシスト自転車の購入支援も方策の一つとして今後研究していきたい、と表明。
高齢ドライバーの事故が多発する中、免許自主返納者の移動確保策として電動アシスト自転車購入への補助金創設を提案し、市の考えを問う。
免許返納者支援は重要課題と認識していると回答。県の『おかやま愛カード』については市でもホームページや窓口・イベントで周知している。車に代わる移動手段を購入する際の支援は多面的に検討すべきであり、電動アシスト自転車の購入支援も方策の一つとして今後研究していきたい、と表明。
政府は2050年までに化学肥料使用量を30%削減する目標を掲げており、国の『みどりの食料システム法』は生産から廃棄まで一体での取組を重視している。市としては、学校給食共同調理場の残渣でつくる堆肥など市内で手に入る食品残渣を活用し、農業現場での化学肥料使用量の低減につなげる取り組みを具体的にどう進めるのかを問う。
国が公表した『みどりの食料システム戦略』を踏まえ、化学農薬や化学肥料の低減に取り組む農業者への支援措置を活用しており、市内で取り組む農業者と取組面積は増加傾向にある。市は既に環境負荷低減に取り組んでいる農業者への支援を継続し、制度の周知を図ることで市内の取組拡大を目指す、という方針を示した。学校給食残渣の堆肥化等の具体的な連携策については答弁で明確な言及はなかった。
政府は2050年までに化学肥料使用量を30%削減する目標を掲げており、国の『みどりの食料システム法』は生産から廃棄まで一体での取組を重視している。市としては、学校給食共同調理場の残渣でつくる堆肥など市内で手に入る食品残渣を活用し、農業現場での化学肥料使用量の低減につなげる取り組みを具体的にどう進めるのかを問う。
国が公表した『みどりの食料システム戦略』を踏まえ、化学農薬や化学肥料の低減に取り組む農業者への支援措置を活用しており、市内で取り組む農業者と取組面積は増加傾向にある。市は既に環境負荷低減に取り組んでいる農業者への支援を継続し、制度の周知を図ることで市内の取組拡大を目指す、という方針を示した。学校給食残渣の堆肥化等の具体的な連携策については答弁で明確な言及はなかった。
くらしき健康ポイント事業において、自転車に乗ったことをポイントとして自動的に付与する仕組み（自転車利用を評価する仕組み）を追加できないか？（シニアの運動量確保・安全な移動手段の推進のため）
くらしき健康ポイント事業は、運動・栄養・休養などの目標を個人で設定して実践することでポイントが付与され、ポイントを貯めて協賛店の特典と交換する仕組み。目標は本市が参考として示すものだけでなく市民が自由に設定でき、通勤に自転車を使うなど「自転車に乗ること」を目標に設定すればポイント付与の対象となるため、自転車利用でポイントがたまる仕組みは既に可能であると説明した。
くらしき健康ポイント事業において、自転車に乗ったことをポイントとして自動的に付与する仕組み（自転車利用を評価する仕組み）を追加できないか？（シニアの運動量確保・安全な移動手段の推進のため）
くらしき健康ポイント事業は、運動・栄養・休養などの目標を個人で設定して実践することでポイントが付与され、ポイントを貯めて協賛店の特典と交換する仕組み。目標は本市が参考として示すものだけでなく市民が自由に設定でき、通勤に自転車を使うなど「自転車に乗ること」を目標に設定すればポイント付与の対象となるため、自転車利用でポイントがたまる仕組みは既に可能であると説明した。
引っ越しや遺品整理などで家庭から一時的に大量に出るごみ（燃やせるごみや埋立ごみなどを含む）を、住民がどう運び出し・処理できるように改善するのか。議案第94号での検討状況と今後の予定は何か。
議案第94号では、これまで事業系ごみで認められている収集運搬許可を限定的に拡大し、市民が民間の収集運搬業者に直接一時多量ごみの処理を依頼できるようにする。市は適正に事業を遂行できる業者を選定・許可し、市が窓口となって申請を受け付ける。必要に応じ現場確認も行い、可決後に広報やHPで周知して令和5年度の制度開始を目指す。
引っ越しや遺品整理などで家庭から一時的に大量に出るごみ（燃やせるごみや埋立ごみなどを含む）を、住民がどう運び出し・処理できるように改善するのか。議案第94号での検討状況と今後の予定は何か。
議案第94号では、これまで事業系ごみで認められている収集運搬許可を限定的に拡大し、市民が民間の収集運搬業者に直接一時多量ごみの処理を依頼できるようにする。市は適正に事業を遂行できる業者を選定・許可し、市が窓口となって申請を受け付ける。必要に応じ現場確認も行い、可決後に広報やHPで周知して令和5年度の制度開始を目指す。
成人用肺炎球菌ワクチンの経過措置が5年間延長されましたが、倉敷市として定期接種の対象となる高齢者に対してどのように周知徹底を図りますか？
法令改正で経過措置が延長され、今年度から令和5年度までの5年間は65歳から100歳まで5歳刻み（本年度は101歳以上も対象）に1回の定期接種機会があると説明。倉敷市は平成23年度から独自の一部公費助成を行い、定期接種化後の接種率は国平均を上回る約50%で推移しているとして、今後は定期接種対象者に個別通知を行い、広報紙やホームページ等で周知していく旨を示した。
成人用肺炎球菌ワクチンの経過措置が5年間延長されましたが、倉敷市として定期接種の対象となる高齢者に対してどのように周知徹底を図りますか？
法令改正で経過措置が延長され、今年度から令和5年度までの5年間は65歳から100歳まで5歳刻み（本年度は101歳以上も対象）に1回の定期接種機会があると説明。倉敷市は平成23年度から独自の一部公費助成を行い、定期接種化後の接種率は国平均を上回る約50%で推移しているとして、今後は定期接種対象者に個別通知を行い、広報紙やホームページ等で周知していく旨を示した。
定期接種の対象期間を過ぎる高校1年生に対して、個別通知などで確実に周知し、接種の機会を逃させない対応を求める。
定期接種の対象は「12歳に属する年度の初日から16歳に属する年度の末日まで」の女子で、一般的に小6から高1が該当する。期間を過ぎると原則自己負担になるため周知は必要と考えているが、現状は個別通知は実施していない。今後は国の動向を注視しつつ、広報紙やホームページ等で周知を図っていきたい、との回答。
定期接種の対象期間を過ぎる高校1年生に対して、個別通知などで確実に周知し、接種の機会を逃させない対応を求める。
定期接種の対象は「12歳に属する年度の初日から16歳に属する年度の末日まで」の女子で、一般的に小6から高1が該当する。期間を過ぎると原則自己負担になるため周知は必要と考えているが、現状は個別通知は実施していない。今後は国の動向を注視しつつ、広報紙やホームページ等で周知を図っていきたい、との回答。
倉敷市内の市道から用水路等へ転落した事案について、令和6年の消防の出動件数と死亡者数を教えてください。
令和6年の市道から用水路等への転落による消防の出動件数は113件、うち死亡者は6名であると報告された。
倉敷市内の市道から用水路等へ転落した事案について、令和6年の消防の出動件数と死亡者数を教えてください。
令和6年の市道から用水路等への転落による消防の出動件数は113件、うち死亡者は6名であると報告された。
本市が抽出した約2,000か所の用水路等の転落危険箇所について、重点整備の最終年度を迎えるにあたり、令和6年度末までに整備見込みの箇所数と、完了予定の転落防止柵および視線誘導標の延長はそれぞれどのくらいか？残りの箇所は令和7年度に整備されるのか？
建設局長は、岡山県のガイドラインに基づき関係機関と抽出した約2,000か所のうち、令和6年度末までに約1,950か所（延長で約115キロメートル）の整備を完了する予定と説明。内訳は転落防止柵が約33キロメートル、視線誘導標が約82キロメートルで、残りの箇所は令和7年度に実施する予定であると答弁した。
本市が抽出した約2,000か所の用水路等の転落危険箇所について、重点整備の最終年度を迎えるにあたり、令和6年度末までに整備見込みの箇所数と、完了予定の転落防止柵および視線誘導標の延長はそれぞれどのくらいか？残りの箇所は令和7年度に整備されるのか？
建設局長は、岡山県のガイドラインに基づき関係機関と抽出した約2,000か所のうち、令和6年度末までに約1,950か所（延長で約115キロメートル）の整備を完了する予定と説明。内訳は転落防止柵が約33キロメートル、視線誘導標が約82キロメートルで、残りの箇所は令和7年度に実施する予定であると答弁した。
用水路で夕暮れ以降に多い高齢者の転落事故を防ぐために、電力を使わず昼間に光を蓄えて夜間発光する高輝度蓄光材を用いた道路びょうを倉敷市でも試験設置・導入して夜間の視認性を高め、転落事故を減らせないか？現行のブルーマーカーや全箇所への柵設置が現実的でない点を踏まえた本市の見解は？
令和3年度に同種の蓄光道路びょうを試験設置したが、発光時間が短く暗さが課題だったため以降の追加設置は見送っている。今後も新技術について試験施工等で効果を確認し、その導入を検討することで市民の安全確保に努めたい、としている。
用水路で夕暮れ以降に多い高齢者の転落事故を防ぐために、電力を使わず昼間に光を蓄えて夜間発光する高輝度蓄光材を用いた道路びょうを倉敷市でも試験設置・導入して夜間の視認性を高め、転落事故を減らせないか？現行のブルーマーカーや全箇所への柵設置が現実的でない点を踏まえた本市の見解は？
令和3年度に同種の蓄光道路びょうを試験設置したが、発光時間が短く暗さが課題だったため以降の追加設置は見送っている。今後も新技術について試験施工等で効果を確認し、その導入を検討することで市民の安全確保に努めたい、としている。
来年度で約2,000か所の重点整備が完了するとされていますが、完了後も危険箇所や転落の恐れが残る中で、倉敷市はどのような方針で追加対策や住民からの情報対応、継続的な点検・広報を進めるつもりですか？
建設局長は、来年度で約2,000か所の整備を完了する予定だが、完了後も地域や消防、警察、教育委員会からの要望や情報提供を受け、地元の意見を伺いながら必要な対策を行っていくと述べました。加えて、用水路等転落事故防止対策連絡会議で関連部署と連携し、広報車やSNS等での啓発といったソフト対策も引き続き実施する旨を示しました。
倉敷市の用水路沿いの道路・歩道では夜間に街灯がない箇所で転落事故が多発していますが、デリネーターポールと高輝度蓄光材を用いた道路びょうを併用して設置することで、夜間や冠水時でも用水路の境界をより分かりやすくできないでしょうか？現在はどちらか一方のみの設置が多いので、併用の検討と導入方針を求めます。
建設局長は、来年度で約2,000か所の重点整備は完了する予定だが、その後も地域や消防、警察、教育委員会などからの要望や情報提供を受け、地元の意見を踏まえて必要な対策を行っていくと回答しました。また、用水路等転落事故防止対策連絡会議を通じて関連部署と連携し、広報車やSNSによる啓発などのソフト対策も継続すると説明しました。提案の「デリネーターポールと高輝度蓄光道路びょうの併用」については、答弁では具体的な導入の可否や確約は示されませんでした。
来年度で約2,000か所の重点整備が完了するとされていますが、完了後も危険箇所や転落の恐れが残る中で、倉敷市はどのような方針で追加対策や住民からの情報対応、継続的な点検・広報を進めるつもりですか？
建設局長は、来年度で約2,000か所の整備を完了する予定だが、完了後も地域や消防、警察、教育委員会からの要望や情報提供を受け、地元の意見を伺いながら必要な対策を行っていくと述べました。加えて、用水路等転落事故防止対策連絡会議で関連部署と連携し、広報車やSNS等での啓発といったソフト対策も引き続き実施する旨を示しました。
倉敷市の用水路沿いの道路・歩道では夜間に街灯がない箇所で転落事故が多発していますが、デリネーターポールと高輝度蓄光材を用いた道路びょうを併用して設置することで、夜間や冠水時でも用水路の境界をより分かりやすくできないでしょうか？現在はどちらか一方のみの設置が多いので、併用の検討と導入方針を求めます。
建設局長は、来年度で約2,000か所の重点整備は完了する予定だが、その後も地域や消防、警察、教育委員会などからの要望や情報提供を受け、地元の意見を踏まえて必要な対策を行っていくと回答しました。また、用水路等転落事故防止対策連絡会議を通じて関連部署と連携し、広報車やSNSによる啓発などのソフト対策も継続すると説明しました。提案の「デリネーターポールと高輝度蓄光道路びょうの併用」については、答弁では具体的な導入の可否や確約は示されませんでした。
倉敷市で2025年4月から始まる帯状疱疹ワクチンの定期接種について、65歳以上などの対象者へどのように個別通知や周知を行うのか、特に高齢者や免疫機能に障がいのある方への周知方法を確認したい。
市の答弁は、令和7年度に65歳以上で対象となる方には6月中に個別で接種案内を送付する予定。併せて、愛育委員による地区回覧、市の広報紙・ホームページ、倉敷市公式アプリのプッシュ通知などで広く周知する。60〜64歳でHIVによる免疫障がいがある方は市が個別把握できないため、治療を受けているかかりつけ医から該当者へ案内を行ってもらう。接種医療機関向けに3月下旬に説明会を実施し、啓発用ポスターの掲示を依頼するほか、愛育委員会連合会を通じたチラシの地区回覧や高齢者支援センター等へのチラシ提供を行い、必要な方に情報が届くよう努める、という方針である。
倉敷市で2025年4月から始まる帯状疱疹ワクチンの定期接種について、65歳以上などの対象者へどのように個別通知や周知を行うのか、特に高齢者や免疫機能に障がいのある方への周知方法を確認したい。
市の答弁は、令和7年度に65歳以上で対象となる方には6月中に個別で接種案内を送付する予定。併せて、愛育委員による地区回覧、市の広報紙・ホームページ、倉敷市公式アプリのプッシュ通知などで広く周知する。60〜64歳でHIVによる免疫障がいがある方は市が個別把握できないため、治療を受けているかかりつけ医から該当者へ案内を行ってもらう。接種医療機関向けに3月下旬に説明会を実施し、啓発用ポスターの掲示を依頼するほか、愛育委員会連合会を通じたチラシの地区回覧や高齢者支援センター等へのチラシ提供を行い、必要な方に情報が届くよう努める、という方針である。
国の勧奨差し控えの影響で定期期間内に周知されず接種できなかった人への救済（助成期間延長や独自助成）の実施を市に求める質問。
現時点では、定期予防接種の対象期間を過ぎた場合は他の定期接種と同様に自己負担での接種となる。助成期間延長等の特別措置については国の動向を注視する考えを示した。
国の勧奨差し控えの影響で定期期間内に周知されず接種できなかった人への救済（助成期間延長や独自助成）の実施を市に求める質問。
現時点では、定期予防接種の対象期間を過ぎた場合は他の定期接種と同様に自己負担での接種となる。助成期間延長等の特別措置については国の動向を注視する考えを示した。
改正法で市町村の実行計画に『促進区域の指定』『環境配慮（景観・騒音等）』『地域貢献（雇用創出等）』を定めることが位置づけられた。倉敷市としてこれらを実行計画にどう反映するつもりか方針を問う。
国や県が今後示す促進区域や施設に関する基準に基づいて促進区域を定めるよう努める。促進区域内の環境保全や地域貢献に関する具体的な取組は、市民や事業者など利害関係者の意見聴取による合意形成が必要。国・県の基準設定動向を注視し、クールくらしきアクションプラン改定時に市民や事業者の意見を踏まえて検討する。
改正法で市町村の実行計画に『促進区域の指定』『環境配慮（景観・騒音等）』『地域貢献（雇用創出等）』を定めることが位置づけられた。倉敷市としてこれらを実行計画にどう反映するつもりか方針を問う。
国や県が今後示す促進区域や施設に関する基準に基づいて促進区域を定めるよう努める。促進区域内の環境保全や地域貢献に関する具体的な取組は、市民や事業者など利害関係者の意見聴取による合意形成が必要。国・県の基準設定動向を注視し、クールくらしきアクションプラン改定時に市民や事業者の意見を踏まえて検討する。
倉敷市が国の温室効果ガス削減目標に合わせ、太陽光発電の導入を一層進めるために、既存の戸建て住宅や事業所、公共施設の屋根への導入促進策や、市内の導入可能面積調査など今後の方針を示すよう求める。
市内の住宅設置数は直近で1万9,698件と多く（全国7位、中核市トップ）。今後は既存戸建て・事業所への導入促進や公共施設での率先導入を進める必要があるが、日照条件・景観・環境配慮や土地利用に関する法令調整などの制約もあるため、まず市内の公共施設・住宅・事業所の屋根等を対象に導入可能面積など再エネ資源の正確なポテンシャルを調査した上で、普及促進策を検討していきたい、とのこと。
倉敷市が国の温室効果ガス削減目標に合わせ、太陽光発電の導入を一層進めるために、既存の戸建て住宅や事業所、公共施設の屋根への導入促進策や、市内の導入可能面積調査など今後の方針を示すよう求める。
市内の住宅設置数は直近で1万9,698件と多く（全国7位、中核市トップ）。今後は既存戸建て・事業所への導入促進や公共施設での率先導入を進める必要があるが、日照条件・景観・環境配慮や土地利用に関する法令調整などの制約もあるため、まず市内の公共施設・住宅・事業所の屋根等を対象に導入可能面積など再エネ資源の正確なポテンシャルを調査した上で、普及促進策を検討していきたい、とのこと。