被災地での子どもの居場所づくりはどうなっているか？今後どう強化するのか？
質問要旨
倉敷市では、災害時に避難所や児童館、保育所などで子どもの居場所をどう確保してきたのか？過去の対応での具体的な取り組みと課題は何か、そして国のガイドライン改定も踏まえて今後どのように体制を強化するつもりか？
答弁 (伊東香織（市長）)
市は西日本豪雨（平成30年7月）で、避難所内の教室を子どもの居場所にしたり、児童館職員が避難所を巡回して年齢に応じた遊びや心のケアを提供した実績がある。市外の保育所や近隣の児童クラブ・公民館で被災児を受け入れ、子育て支援課の作業療法士が訪問して支援員からの相談に応じるなど、受け入れ調整と心のケアに努めた。地域子育て支援拠点の協力で乳幼児の一時預かりも実施した。今後はこれらの経験を生かし、災害の規模や避難期間に応じて関係機関と連携しながら子どもが安心して過ごせる居場所の確保に努める、という方針である。
#防災・子育て・福祉#キッズスペース設置#避難所運営#災害時の子どもの心のケア#児童館巡回支援#放課後児童クラブ受入れ調整#乳幼児一時預かり#災害法制ガイドライン改定#倉敷市真備児童館
被災地での子どもの居場所づくりはどうなっているか？今後どう強化するのか？
質問要旨
倉敷市では、災害時に避難所や児童館、保育所などで子どもの居場所をどう確保してきたのか？過去の対応での具体的な取り組みと課題は何か、そして国のガイドライン改定も踏まえて今後どのように体制を強化するつもりか？
答弁 (伊東香織（市長）)
市は西日本豪雨（平成30年7月）で、避難所内の教室を子どもの居場所にしたり、児童館職員が避難所を巡回して年齢に応じた遊びや心のケアを提供した実績がある。市外の保育所や近隣の児童クラブ・公民館で被災児を受け入れ、子育て支援課の作業療法士が訪問して支援員からの相談に応じるなど、受け入れ調整と心のケアに努めた。地域子育て支援拠点の協力で乳幼児の一時預かりも実施した。今後はこれらの経験を生かし、災害の規模や避難期間に応じて関係機関と連携しながら子どもが安心して過ごせる居場所の確保に努める、という方針である。
#防災・子育て・福祉#キッズスペース設置#避難所運営#災害時の子どもの心のケア#児童館巡回支援#放課後児童クラブ受入れ調整#乳幼児一時預かり#災害法制ガイドライン改定#倉敷市真備児童館
児童・生徒のメディア依存と情報モラル教育の推進
質問要旨
倉敷市立学校で情報モラル教育を推進し、スマートフォンやゲームの長時間利用によるメディア依存や関連する犯罪リスクを伝えることで、児童・生徒の予防意識を高められますか？教育委員会の見解は？
答弁 (教育長（仁科康君）)
岡山県の令和5年度調査で平日に3時間以上スマホを利用する割合は小学生21.9%、中学生30.7%で増加していると報告。倉敷市立学校ではアニメーション教材を活用した授業で依存の危険性を学ばせ、児童会・生徒会が主体となって使用時間削減に取り組む学校もある。スマホを使った犯罪増加も踏まえ、授業での情報モラル教育と児童・生徒の主体的な取組を一層推進し、メディア依存防止に努めると答弁した。
#教育・子ども政策#情報モラル教育#メディア依存防止#学校における健康教育#児童・生徒の主体的取組#倉敷市立倉敷支援学校
児童・生徒のメディア依存と情報モラル教育の推進
質問要旨
倉敷市立学校で情報モラル教育を推進し、スマートフォンやゲームの長時間利用によるメディア依存や関連する犯罪リスクを伝えることで、児童・生徒の予防意識を高められますか？教育委員会の見解は？
答弁 (教育長（仁科康君）)
岡山県の令和5年度調査で平日に3時間以上スマホを利用する割合は小学生21.9%、中学生30.7%で増加していると報告。倉敷市立学校ではアニメーション教材を活用した授業で依存の危険性を学ばせ、児童会・生徒会が主体となって使用時間削減に取り組む学校もある。スマホを使った犯罪増加も踏まえ、授業での情報モラル教育と児童・生徒の主体的な取組を一層推進し、メディア依存防止に努めると答弁した。
#教育・子ども政策#情報モラル教育#メディア依存防止#学校における健康教育#児童・生徒の主体的取組#倉敷市立倉敷支援学校
倉敷市の就職氷河期世代への就職支援はどうなっているか？支援の中身と効果は十分か？
質問要旨
倉敷市は就職氷河期世代（おおむね39～54歳）に対してどのような就職支援を行っているのか？具体的な制度内容と、正規雇用につながる十分な支援になっているかを教えてください。
答弁 (文化産業局長（別府正樹）)
令和4年度から市独自の「倉敷市求職者職業訓練等支援金」を創設し、ハローワークで求職中の市民を対象に公的職業訓練のテキスト代や医療・福祉分野、輸送運転免許など資格取得の入学金・受講料を補助。過去3年間で817人を支援し、そのうち就職氷河期世代は338人（41.4%）。また、高梁川流域圏域の企業向け合同企業説明会を今年度2回、分野別説明会を7回開催し、参加延べ465人中117人（25.2%）が該当世代。今後も岡山労働局やハローワークと連携し、希望する職種や労働条件での就業、正規雇用につながる支援を継続する方針。
#雇用・労働政策#倉敷市求職者職業訓練等支援金#職業訓練（公的職業訓練・資格取得支援）#合同企業説明会#ハローワーク連携#正規雇用促進
倉敷市の就職氷河期世代への就職支援はどうなっているか？支援の中身と効果は十分か？
質問要旨
倉敷市は就職氷河期世代（おおむね39～54歳）に対してどのような就職支援を行っているのか？具体的な制度内容と、正規雇用につながる十分な支援になっているかを教えてください。
答弁 (文化産業局長（別府正樹）)
令和4年度から市独自の「倉敷市求職者職業訓練等支援金」を創設し、ハローワークで求職中の市民を対象に公的職業訓練のテキスト代や医療・福祉分野、輸送運転免許など資格取得の入学金・受講料を補助。過去3年間で817人を支援し、そのうち就職氷河期世代は338人（41.4%）。また、高梁川流域圏域の企業向け合同企業説明会を今年度2回、分野別説明会を7回開催し、参加延べ465人中117人（25.2%）が該当世代。今後も岡山労働局やハローワークと連携し、希望する職種や労働条件での就業、正規雇用につながる支援を継続する方針。
#雇用・労働政策#倉敷市求職者職業訓練等支援金#職業訓練（公的職業訓練・資格取得支援）#合同企業説明会#ハローワーク連携#正規雇用促進
倉敷市生活自立相談支援センターは就職氷河期世代の生活課題にどのように支援しているか？
質問要旨
倉敷市生活自立相談支援センターでは、不安定就労や生活困窮、いわゆる8050問題、介護・子育ての不安を抱える就職氷河期世代に対してどのような支援を行っているのか？
答弁 (保健福祉局長（森吉晴）)
市の生活自立相談支援センターが市民の生活相談に対応している。令和5年度の新規相談では40代が約25%（1,679件）、50代が約20%（1,323件）を占める。支援内容は家計改善支援、仕事探し支援、債務に関する相談、訪問して行うアウトリーチ支援など。来年度からは世帯全体の多様で複雑な課題に対応するため、関係機関の連携を調整する重層的支援体制整備事業を本格実施し、今後も必要な支援に取り組む、との答弁。
#福祉#倉敷市生活自立相談支援センター#アウトリーチ支援#家計改善支援#債務相談#就労支援#重層的支援体制整備事業#倉敷市 生活自立相談支援センター
倉敷市生活自立相談支援センターは就職氷河期世代の生活課題にどのように支援しているか？
質問要旨
倉敷市生活自立相談支援センターでは、不安定就労や生活困窮、いわゆる8050問題、介護・子育ての不安を抱える就職氷河期世代に対してどのような支援を行っているのか？
答弁 (保健福祉局長（森吉晴）)
市の生活自立相談支援センターが市民の生活相談に対応している。令和5年度の新規相談では40代が約25%（1,679件）、50代が約20%（1,323件）を占める。支援内容は家計改善支援、仕事探し支援、債務に関する相談、訪問して行うアウトリーチ支援など。来年度からは世帯全体の多様で複雑な課題に対応するため、関係機関の連携を調整する重層的支援体制整備事業を本格実施し、今後も必要な支援に取り組む、との答弁。
#福祉#倉敷市生活自立相談支援センター#アウトリーチ支援#家計改善支援#債務相談#就労支援#重層的支援体制整備事業#倉敷市 生活自立相談支援センター
倉敷市立中学校の部活動指導員は、顧問と同様に熱中症の知識・予防・応急処置の研修を受け、暑さ指数31を超えた場合に運動中止を確実に運用しているか？
質問要旨
中学校の部活動で顧問に代わって指導する部活動指導員は、顧問と同等に熱中症の予防や応急処置の知識を持ち、暑さ指数31を超えたら運動を中止する運用が徹底されているか？
答弁 (教育長（仁科康）)
倉敷市教育委員会は熱中症対策を重要視しており、倉敷市立中学校の部活動指導員に対して任用前研修を実施している。研修では過去の事故事例を示し、小まめな水分・塩分補給、暑さ指数31超での運動中止など具体的な対策や留意点、応急処置の方法を指導していると説明した。
#教育・学校安全#部活動指導員の配置#熱中症対策#暑さ指数31（WBGT）基準#研修制度（任用前研修）#応急処置#運動中止基準#部活動の地域移行#倉敷市立倉敷第一中学校
倉敷市立中学校の部活動指導員は、顧問と同様に熱中症の知識・予防・応急処置の研修を受け、暑さ指数31を超えた場合に運動中止を確実に運用しているか？
質問要旨
中学校の部活動で顧問に代わって指導する部活動指導員は、顧問と同等に熱中症の予防や応急処置の知識を持ち、暑さ指数31を超えたら運動を中止する運用が徹底されているか？
答弁 (教育長（仁科康）)
倉敷市教育委員会は熱中症対策を重要視しており、倉敷市立中学校の部活動指導員に対して任用前研修を実施している。研修では過去の事故事例を示し、小まめな水分・塩分補給、暑さ指数31超での運動中止など具体的な対策や留意点、応急処置の方法を指導していると説明した。
#教育・学校安全#部活動指導員の配置#熱中症対策#暑さ指数31（WBGT）基準#研修制度（任用前研修）#応急処置#運動中止基準#部活動の地域移行#倉敷市立倉敷第一中学校
