田辺昭夫

平成30年の運営基準改正により、保育士等の資格・経験がない支援員は従事できなくなり、一定の支援の質は担保されている。国のガイドラインに基づき個別支援計画の作成、評価・見直しを求め、保護者による評価や事業所の自己評価の実施・公表を通じて質向上を図るよう指導している。市としても適切な評価・公表を指導し、事業所支援の質確保に努めている。また、県から移管された指導監査に基づき、国の指針に沿った実地指導等を行っている旨を説明した。

GIGAスクール構想は1人1台端末と高速大容量ネットワークの整備でICTと教育実践の融合を図るものと認識。今回の6億円は校内ケーブル配線の張り替え、Wi‑Fi機器、パソコン保管庫等のネットワーク・設備整備費である。1人1台の導入は大型モニター等を使い児童・生徒の考えを共有・比較することで協働学習を促し、学びの分断にはつながらないと考えている。端末は既存の教育用インターネット内で運用し、学年・氏名等の個人を特定する情報を入力する必要はないとして厳重なセキュリティ管理を行う。ランニングコスト（故障対応等）は現段階で補助対象外のため保守サービス利用や予備機準備などを検討中であり、更新費については国・県の動向を注視しつつ更新方法を検討し、国に対し支援を要望していく考えとした。

平成30年の運営基準改正により、保育士等の資格・経験がない支援員は従事できなくなり、一定の支援の質は担保されている。国のガイドラインに基づき個別支援計画の作成、評価・見直しを求め、保護者による評価や事業所の自己評価の実施・公表を通じて質向上を図るよう指導している。市としても適切な評価・公表を指導し、事業所支援の質確保に努めている。また、県から移管された指導監査に基づき、国の指針に沿った実地指導等を行っている旨を説明した。

今回の補正（約1億4,000万円）は利用者増によるもの。統計は次のとおり。児童発達支援：事業所数は平成26年度当初31カ所→平成31年度当初53カ所（+22カ所）、延べ利用者は平成25年度1万2,146人→平成30年度1万5,102人（+2,956人）、事業費は平成25年度決算約8億4,000万円→平成30年度決算約13億円（+約4億6,000万円）。放課後等デイサービス：事業所数は平成26年度当初20カ所→平成31年度当初41カ所（+21カ所）、延べ利用者は平成25年度5,265人→平成30年度1万4,978人（+9,713人）、事業費は平成25年度決算約1億1,000万円→平成30年度決算約4億円（+約2億9,000万円）。

今回の補正（約1億4,000万円）は利用者増によるもの。統計は次のとおり。児童発達支援：事業所数は平成26年度当初31カ所→平成31年度当初53カ所（+22カ所）、延べ利用者は平成25年度1万2,146人→平成30年度1万5,102人（+2,956人）、事業費は平成25年度決算約8億4,000万円→平成30年度決算約13億円（+約4億6,000万円）。放課後等デイサービス：事業所数は平成26年度当初20カ所→平成31年度当初41カ所（+21カ所）、延べ利用者は平成25年度5,265人→平成30年度1万4,978人（+9,713人）、事業費は平成25年度決算約1億1,000万円→平成30年度決算約4億円（+約2億9,000万円）。

GIGAスクール構想は1人1台端末と高速大容量ネットワークの整備でICTと教育実践の融合を図るものと認識。今回の6億円は校内ケーブル配線の張り替え、Wi‑Fi機器、パソコン保管庫等のネットワーク・設備整備費である。1人1台の導入は大型モニター等を使い児童・生徒の考えを共有・比較することで協働学習を促し、学びの分断にはつながらないと考えている。端末は既存の教育用インターネット内で運用し、学年・氏名等の個人を特定する情報を入力する必要はないとして厳重なセキュリティ管理を行う。ランニングコスト（故障対応等）は現段階で補助対象外のため保守サービス利用や予備機準備などを検討中であり、更新費については国・県の動向を注視しつつ更新方法を検討し、国に対し支援を要望していく考えとした。

条例では委員会の検討事項を規定しており、具体的には学校給食のあり方、学校給食調理場の整備に関する基本方針、学校給食の食器の選定、学校給食費の改定、その他目的達成のために必要な事項を検討するものとされていると答弁した。

条例では委員会の検討事項を規定しており、具体的には学校給食のあり方、学校給食調理場の整備に関する基本方針、学校給食の食器の選定、学校給食費の改定、その他目的達成のために必要な事項を検討するものとされていると答弁した。

関係法令や指針の整備で給食をめぐる環境は変わったと認識しているが、これまでの答申内容は尊重し、今後必要な課題が生じた場合には改めて検討する方針であると回答した。

関係法令や指針の整備で給食をめぐる環境は変わったと認識しているが、これまでの答申内容は尊重し、今後必要な課題が生じた場合には改めて検討する方針であると回答した。

必要が生じた場合は外部の有識者や市内の保護者・関係者の意見を聴取し、分野の専門家の意見も伺いながら検討を進めたい。現時点では、検討を行う具体的な形態は想定していない。

必要が生じた場合は外部の有識者や市内の保護者・関係者の意見を聴取し、分野の専門家の意見も伺いながら検討を進めたい。現時点では、検討を行う具体的な形態は想定していない。

答申後に各種の法整備が進み、現時点で学校給食のあり方についてある一定の方向性が示されていると判断している。今後必要が生じればその時点で改めて検討する考えであると説明した。

答申後に各種の法整備が進み、現時点で学校給食のあり方についてある一定の方向性が示されていると判断している。今後必要が生じればその時点で改めて検討する考えであると説明した。

検討委員会が設置されてから約20年が経過しており、学校給食を取り巻く環境や関連法令が大きく変化したため、学校給食のあり方について指針が示されていると考えている、という趣旨の説明（これを踏まえ見直しを検討している旨）。

検討委員会が設置されてから約20年が経過しており、学校給食を取り巻く環境や関連法令が大きく変化したため、学校給食のあり方について指針が示されていると考えている、という趣旨の説明（これを踏まえ見直しを検討している旨）。

教育次長は、『今後課題が起きたときにその課題の内容を見て、必要であれば（委員会の開催を）検討するという意味で発言した』と説明した。

教育次長は、『今後課題が起きたときにその課題の内容を見て、必要であれば（委員会の開催を）検討するという意味で発言した』と説明した。

副市長は、当時の検討会が扱った安全衛生・食育・アレルギー等の多くは国の法整備や学習指導要領で位置づけられ、主要な課題には法的な一定の答えが出ていると説明。附属機関でなくなっても、必要に応じて学識経験者を集める会を設けることは可能であり、専門家の意見聴取は確保できるとの見解を示した。

副市長は、当時の検討会が扱った安全衛生・食育・アレルギー等の多くは国の法整備や学習指導要領で位置づけられ、主要な課題には法的な一定の答えが出ていると説明。附属機関でなくなっても、必要に応じて学識経験者を集める会を設けることは可能であり、専門家の意見聴取は確保できるとの見解を示した。

教育次長は、当該検討委員会は設置から20年を経過し、学校給食を取り巻く環境や関係法令・指針が整備されたため、委員会の役割は終了したと判断した、と説明した。

教育次長は、当該検討委員会は設置から20年を経過し、学校給食を取り巻く環境や関係法令・指針が整備されたため、委員会の役割は終了したと判断した、と説明した。

教育次長は、制定から20年が経過し学校給食を取り巻く環境が大きく変化していること、示された指針を踏まえて今回の考えに至ったと説明した（過去の廃止事例の検討についての明言はない）。

教育次長は、制定から20年が経過し学校給食を取り巻く環境が大きく変化していること、示された指針を踏まえて今回の考えに至ったと説明した（過去の廃止事例の検討についての明言はない）。

学級定員は法律で1学級8名と定め、倉敷市はこの基準に従っていると説明。原則として学年のまとまりを基準に編制するよう学校へ指導しているが、特別支援学級の在籍児童数増加や個々の発達・人間関係等を考慮すると、結果的に多学年編成になっている学校があると認識している。学年単位の編制は重要とし、今後も学校への助言・指導を継続して行う方針を示した。

学級定員は法律で1学級8名と定め、倉敷市はこの基準に従っていると説明。原則として学年のまとまりを基準に編制するよう学校へ指導しているが、特別支援学級の在籍児童数増加や個々の発達・人間関係等を考慮すると、結果的に多学年編成になっている学校があると認識している。学年単位の編制は重要とし、今後も学校への助言・指導を継続して行う方針を示した。

市は2016年法改正で求められる市の役割を認識しており、平成22年の子ども相談センター設置以来、職員増員・資質向上を図り体制強化を進めていると説明。平成29年に妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」を設置し、相談窓口の拡充とセンター連携で予防的支援に一定の効果が出ていると述べ、児童相談所や医療機関、警察、学校等との連携も活用して重篤化防止に努めている。ただし、発言では具体的な追加人員数や採用計画の数値目標は示されていない。

市は2016年法改正で求められる市の役割を認識しており、平成22年の子ども相談センター設置以来、職員増員・資質向上を図り体制強化を進めていると説明。平成29年に妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」を設置し、相談窓口の拡充とセンター連携で予防的支援に一定の効果が出ていると述べ、児童相談所や医療機関、警察、学校等との連携も活用して重篤化防止に努めている。ただし、発言では具体的な追加人員数や採用計画の数値目標は示されていない。

既に職員は9名に増員済み。ハローワーク等との関係機関や庁内部署で構成する支援調整会議を毎月開催し連携体制を強化している。国民健康保険課や税務担当課に支援内容を周知し、就労支援や家計改善などへつなげる取り組みを引き続き行っていく、との説明。

既に職員は9名に増員済み。ハローワーク等との関係機関や庁内部署で構成する支援調整会議を毎月開催し連携体制を強化している。国民健康保険課や税務担当課に支援内容を周知し、就労支援や家計改善などへつなげる取り組みを引き続き行っていく、との説明。

制度は申請に基づき、災害や失業など支払い困難な世帯の窓口負担を減免するもので、毎年の保険料通知とともに国保ガイドブックで各世帯へ案内し、国民健康保険課のホームページでも周知している。入院等で窓口来庁が困難な場合は職員が医療機関に赴き、被保険者や医療関係者に制度説明を行うこともある。引き続き周知に努めると回答。また、無料低額診療事業の趣旨（低所得者等が必要な医療を受けられるよう医療機関が無料または低額で診療する事業）を説明した。

制度は申請に基づき、災害や失業など支払い困難な世帯の窓口負担を減免するもので、毎年の保険料通知とともに国保ガイドブックで各世帯へ案内し、国民健康保険課のホームページでも周知している。入院等で窓口来庁が困難な場合は職員が医療機関に赴き、被保険者や医療関係者に制度説明を行うこともある。引き続き周知に努めると回答。また、無料低額診療事業の趣旨（低所得者等が必要な医療を受けられるよう医療機関が無料または低額で診療する事業）を説明した。

倉敷市のホームページ等への掲載については、現時点で未掲載であることを踏まえ、今後掲載の可否や方法について検討していきたいと述べた。

倉敷市のホームページ等への掲載については、現時点で未掲載であることを踏まえ、今後掲載の可否や方法について検討していきたいと述べた。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

フレアスタックは、コンビナート事業所のプラントの運転停止や運転再開時に発生する不要なガスを安全に燃やすための設備でございます。 １月に発生したフレアスタックの炎が拡大した原因は、プラントの計器の一つが異常な数値を示したことから、安全にプラントを停止させるために不要なガスを焼却したためと事業所から報告を受けております。 炎の収束ま...

行政サービスのシステムに関しまして、統一化、標準化に向けてのこれまでの取り組みについてということでございます。 倉敷市では、自治体クラウドの円滑な導入について平成30年度から分析、研究を目的といたしまして中核市市長会の中に立ち上げしております中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会において、事務局の役割を果たしておりまして...

特別障がい者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳以上の方に対して支給される手当で、おおむね身体障がい者手帳１、２級程度及び療育手帳Ａ程度の障がいが重複している方もしくはそれと同等の疾病、精神障がいを有する方が対象となっております。 特別障がい者手当の認定につきまし...

（答弁要約なし）

倉敷市は「倉敷市障がい者基本計画」を基本に、共生社会を目標として差別解消や権利擁護、雇用・経済的自立支援など8分野の施策を位置づけている。差別解消では職員対応要領を作成し周知を図り、今年度は所属長向け研修に加え全職員対象のeラーニングを実施するなど研修を強化している。今後も基本計画に基づき雇用や社会参加の促進などの施策を継続実施する考えである。

倉敷市は「倉敷市障がい者基本計画」を基本に、共生社会を目標として差別解消や権利擁護、雇用・経済的自立支援など8分野の施策を位置づけている。差別解消では職員対応要領を作成し周知を図り、今年度は所属長向け研修に加え全職員対象のeラーニングを実施するなど研修を強化している。今後も基本計画に基づき雇用や社会参加の促進などの施策を継続実施する考えである。

現在、倉敷市は県の制度に沿って、身体障がい者・知的障がい者のうち重度の方を対象に医療費助成を行っている。精神障がい者の助成は含まれておらず、その点に関する議論や請願の採択があったことは承知している。岡山県市長会や倉敷市議会から県や国へ要望・意見書が提出されており、拡大は市域を越えて受診する実情を踏まえると広域的に進めることが望ましいと考えている。引き続き県への働きかけや他市町村の状況調査を進めていくという方針である。

現在、倉敷市は県の制度に沿って、身体障がい者・知的障がい者のうち重度の方を対象に医療費助成を行っている。精神障がい者の助成は含まれておらず、その点に関する議論や請願の採択があったことは承知している。岡山県市長会や倉敷市議会から県や国へ要望・意見書が提出されており、拡大は市域を越えて受診する実情を踏まえると広域的に進めることが望ましいと考えている。引き続き県への働きかけや他市町村の状況調査を進めていくという方針である。