来年必修化される小学校のプログラミング教育の目的と、学年ごとの具体的な学習内容・授業例を確認したい。
学習指導要領（平成29年告示）を根拠に、プログラミング教育は情報活用能力の育成の一環として位置づけられる。具体的には、小学5年の算数で年間約2時間、正多角形を描くプログラム作成とコンピュータ上での作図、小学6年の理科で年間約4時間、センサーで人を感知して明かりが点く／温度でモーターが回る等のプログラム作成を行う。さらに小3からの総合的な学習の時間に位置づけることも可能。目的は、指示の組み合わせで論理的に考える力や問題解決の手順を学ばせ、コンピュータ等を適切に活用してよりよい社会を築こうとする態度を育てること。
来年必修化される小学校のプログラミング教育の目的と、学年ごとの具体的な学習内容・授業例を確認したい。
学習指導要領（平成29年告示）を根拠に、プログラミング教育は情報活用能力の育成の一環として位置づけられる。具体的には、小学5年の算数で年間約2時間、正多角形を描くプログラム作成とコンピュータ上での作図、小学6年の理科で年間約4時間、センサーで人を感知して明かりが点く／温度でモーターが回る等のプログラム作成を行う。さらに小3からの総合的な学習の時間に位置づけることも可能。目的は、指示の組み合わせで論理的に考える力や問題解決の手順を学ばせ、コンピュータ等を適切に活用してよりよい社会を築こうとする態度を育てること。
文部科学省が示すガイドラインや他自治体の事例を踏まえ、学校給食費を含む学校徴収金の徴収・管理を教師ではなく自治体が公会計で担うべきか、教育委員会の見解と対応を問う。
文部科学省が教員の業務を整理する方針を認識しており、教育委員会として検討中。給食費だけでなく教材費等を含む学校徴収金全体の扱いも含めて今後検討していく、との回答。
文部科学省が示すガイドラインや他自治体の事例を踏まえ、学校給食費を含む学校徴収金の徴収・管理を教師ではなく自治体が公会計で担うべきか、教育委員会の見解と対応を問う。
文部科学省が教員の業務を整理する方針を認識しており、教育委員会として検討中。給食費だけでなく教材費等を含む学校徴収金全体の扱いも含めて今後検討していく、との回答。
全国的にスカート・スラックス選択制が広がる中で、倉敷市内中学校の制服選択制の導入状況と教育委員会の考えを確認する。
令和元年6月の調査では市内26中学校のうち、女子がスカートとスラックスを選べる学校が1校、概ね3年以内に選択制を含むブレザータイプへ変更予定の学校が2校、変更予定はないが検討している学校が2校、個別対応している学校が3校あった。教育委員会は安全・安心や防寒などの観点から女子が両方を選べることが大切と考えている。制服の最終判断は学校長が行う事項であり、中学校長会と連携して情報交換を進めている。新制服導入時はデザイン・価格・学校の魅力づくりなどを踏まえ、生徒や保護者の意見を取り入れて進めたいと述べた。
全国的にスカート・スラックス選択制が広がる中で、倉敷市内中学校の制服選択制の導入状況と教育委員会の考えを確認する。
令和元年6月の調査では市内26中学校のうち、女子がスカートとスラックスを選べる学校が1校、概ね3年以内に選択制を含むブレザータイプへ変更予定の学校が2校、変更予定はないが検討している学校が2校、個別対応している学校が3校あった。教育委員会は安全・安心や防寒などの観点から女子が両方を選べることが大切と考えている。制服の最終判断は学校長が行う事項であり、中学校長会と連携して情報交換を進めている。新制服導入時はデザイン・価格・学校の魅力づくりなどを踏まえ、生徒や保護者の意見を取り入れて進めたいと述べた。
倉敷市内に残る単独処理浄化槽の所有者に対して、市は合併処理浄化槽への転換や適正管理にどのように取り組んできたのか？補助金や周知、現地訪問など具体的な施策はあるか？
市は合併処理浄化槽設置に補助金を実施しており、単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽へ転換する場合は補助金を加算している。単独処理浄化槽設置世帯へ転換を促す文書を発送するとともに、平成28年度から浄化槽普及指導員を2名配置して戸別訪問による普及啓発を行っている。今回の法改正は、老朽化した単独処理浄化槽に対する助言・指導や勧告・命令、台帳整備の強化を可能にしており、市も合併処理浄化槽への転換と適正管理を喫緊の課題として取り組んでいる。
倉敷市内に残る単独処理浄化槽の所有者に対して、市は合併処理浄化槽への転換や適正管理にどのように取り組んできたのか？補助金や周知、現地訪問など具体的な施策はあるか？
市は合併処理浄化槽設置に補助金を実施しており、単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽へ転換する場合は補助金を加算している。単独処理浄化槽設置世帯へ転換を促す文書を発送するとともに、平成28年度から浄化槽普及指導員を2名配置して戸別訪問による普及啓発を行っている。今回の法改正は、老朽化した単独処理浄化槽に対する助言・指導や勧告・命令、台帳整備の強化を可能にしており、市も合併処理浄化槽への転換と適正管理を喫緊の課題として取り組んでいる。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を法改正の趣旨に沿って進める際、届け出台帳や戸別訪問だけで浄化槽の利用状況・劣化状況・周辺環境への影響を十分に把握できるのか？担当部署のマンパワー不足や現場情報の限界をどう補い、保守点検業者など浄化槽関係事業者とどのように連携して現況把握と助言・指導に結びつけるのか？
法改正により、生活環境や公衆衛生に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する助言・指導が可能になった。現状は、設置届出や水質検査記録を台帳で整備しているが、利用状況・劣化・周辺影響などは現地でしか確認できないため、普及指導員の戸別訪問だけでは把握に限界がある。したがって、日常的に保守点検や水質検査を行って現場状況を把握している浄化槽関係事業者との連携・協力のあり方を検討し、それを現況把握にどうつなげるかが課題であると説明した。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を法改正の趣旨に沿って進める際、届け出台帳や戸別訪問だけで浄化槽の利用状況・劣化状況・周辺環境への影響を十分に把握できるのか？担当部署のマンパワー不足や現場情報の限界をどう補い、保守点検業者など浄化槽関係事業者とどのように連携して現況把握と助言・指導に結びつけるのか？
法改正により、生活環境や公衆衛生に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する助言・指導が可能になった。現状は、設置届出や水質検査記録を台帳で整備しているが、利用状況・劣化・周辺影響などは現地でしか確認できないため、普及指導員の戸別訪問だけでは把握に限界がある。したがって、日常的に保守点検や水質検査を行って現場状況を把握している浄化槽関係事業者との連携・協力のあり方を検討し、それを現況把握にどうつなげるかが課題であると説明した。
倉敷市が単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めるにあたり、郵送や戸別訪問での促進だけでは転換件数が伸び悩んでいる現状を踏まえ、保守点検業者や清掃業者などの民間事業者とどのように連携して情報収集や普及啓発を進め、転換を効率的に促進できるのか？
現状は水質検査機関との定期連絡会議で浄化槽の適正管理に取り組んでいる。今回の法改正で保守点検業者や清掃業者からの情報提供も求められるようになるため、これら浄化槽関係事業者と連携して現場の利用状況・劣化状況・周辺影響などの情報把握や法改正の周知・普及啓発を行い、合併処理浄化槽への転換を促進していきたいと考えている。
倉敷市が単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めるにあたり、郵送や戸別訪問での促進だけでは転換件数が伸び悩んでいる現状を踏まえ、保守点検業者や清掃業者などの民間事業者とどのように連携して情報収集や普及啓発を進め、転換を効率的に促進できるのか？
現状は水質検査機関との定期連絡会議で浄化槽の適正管理に取り組んでいる。今回の法改正で保守点検業者や清掃業者からの情報提供も求められるようになるため、これら浄化槽関係事業者と連携して現場の利用状況・劣化状況・周辺影響などの情報把握や法改正の周知・普及啓発を行い、合併処理浄化槽への転換を促進していきたいと考えている。
自然災害が多い中で、消防局がドローンを保有して上空から被害状況を把握したり人命救助に役立てたりすることはできないか。立ち入り困難箇所や二次災害の危険箇所での安全な情報収集に活用できるか。
小型無人航空機（ドローン）は災害時の情報収集や捜索・安全管理に有効と考えている。本市では公有財産活用室にドローン1機が導入され、今年7月に消防局と合同訓練を実施。民間ドローン運行会社と協定を結んでおり、災害初動から広範囲の状況把握や画像伝送による対策本部との情報共有、土砂崩れ等の二次災害リスクがある場所での安全な情報収集に効果が高いと認識している。消防局独自の導入も含め、求められる機能を考慮して導入を検討していく、という方針である。
自然災害が多い中で、消防局がドローンを保有して上空から被害状況を把握したり人命救助に役立てたりすることはできないか。立ち入り困難箇所や二次災害の危険箇所での安全な情報収集に活用できるか。
小型無人航空機（ドローン）は災害時の情報収集や捜索・安全管理に有効と考えている。本市では公有財産活用室にドローン1機が導入され、今年7月に消防局と合同訓練を実施。民間ドローン運行会社と協定を結んでおり、災害初動から広範囲の状況把握や画像伝送による対策本部との情報共有、土砂崩れ等の二次災害リスクがある場所での安全な情報収集に効果が高いと認識している。消防局独自の導入も含め、求められる機能を考慮して導入を検討していく、という方針である。
倉敷市が管理する橋梁の管理数・点検済み数・対策済み数や今後の修繕予定はどうなっているか？また、橋梁点検にドローンを導入して作業者の安全確保や点検費の削減、長寿命化を図るべきではないか？
国の定期点検規定により5年に1回点検を実施。平成30年度末で長さ2m以上の橋梁は6,063橋で、年度末に新規登録された分を除いた5,983橋は全て点検済み。点検で対策が必要と診断された橋梁は399橋で、そのうち20橋は修繕完了、5橋は施工中。その他の橋梁は定期的または常時監視、通行規制等で対応している。ドローンについては従来は近接目視（触診や打音等を併用）を基本としていたが、本年2月に近接目視と同等の診断が可能な方法が示されたため、ドローンを活用できる場面を整理のうえ検討していきたい、との回答。
倉敷市が管理する橋梁の管理数・点検済み数・対策済み数や今後の修繕予定はどうなっているか？また、橋梁点検にドローンを導入して作業者の安全確保や点検費の削減、長寿命化を図るべきではないか？
国の定期点検規定により5年に1回点検を実施。平成30年度末で長さ2m以上の橋梁は6,063橋で、年度末に新規登録された分を除いた5,983橋は全て点検済み。点検で対策が必要と診断された橋梁は399橋で、そのうち20橋は修繕完了、5橋は施工中。その他の橋梁は定期的または常時監視、通行規制等で対応している。ドローンについては従来は近接目視（触診や打音等を併用）を基本としていたが、本年2月に近接目視と同等の診断が可能な方法が示されたため、ドローンを活用できる場面を整理のうえ検討していきたい、との回答。
夏季の屋外作業で職員の熱中症を防ぐため、空調服の着用を必要に応じて推進・導入すべきではないかという提案。
近年の猛暑化を踏まえ熱中症対策は重要と認識。日頃から小まめな水分補給や休憩取得を周知している。空調服は民間や自治体で導入が進んでおり、本市でも各所属が必要性を判断して活用している部署がある。今後も安全な職場環境維持のため全庁的に熱中症対策に努めると回答。
夏季の屋外作業で職員の熱中症を防ぐため、空調服の着用を必要に応じて推進・導入すべきではないかという提案。
近年の猛暑化を踏まえ熱中症対策は重要と認識。日頃から小まめな水分補給や休憩取得を周知している。空調服は民間や自治体で導入が進んでおり、本市でも各所属が必要性を判断して活用している部署がある。今後も安全な職場環境維持のため全庁的に熱中症対策に努めると回答。
倉敷市の職員が直営で行う作業を効率化するための機器導入費は、従来の修繕費や委託費の予算とは別枠で扱われるのか？予算の扱いを明確に示してほしい。
機器導入予算については、直営業務の内容や機器の有効性を十分に精査した上で、予算編成の中で検討する、という方針であると答弁した。具体的に別枠で確保するか否かは、精査結果と予算編成の段階で判断するとのこと。
倉敷市が維持管理の修繕費や委託費をここ数年にわたり前年度踏襲で計上してきたことは、予算配分の面で適切だったのか、市はどう評価しているのか？
これまでについては、必要に応じて適切に予算配分してきたものと考えている、と回答した。具体的な検証結果や改善方針の提示は行われていない。
倉敷市の職員が直営で行う作業を効率化するための機器導入費は、従来の修繕費や委託費の予算とは別枠で扱われるのか？予算の扱いを明確に示してほしい。
機器導入予算については、直営業務の内容や機器の有効性を十分に精査した上で、予算編成の中で検討する、という方針であると答弁した。具体的に別枠で確保するか否かは、精査結果と予算編成の段階で判断するとのこと。
倉敷市が維持管理の修繕費や委託費をここ数年にわたり前年度踏襲で計上してきたことは、予算配分の面で適切だったのか、市はどう評価しているのか？
これまでについては、必要に応じて適切に予算配分してきたものと考えている、と回答した。具体的な検証結果や改善方針の提示は行われていない。
太陽光の初期投資の壁を低くするPPAモデルを、屋根面積の大きい工場や倉庫（特に水島コンビナート）に対して市が広報・働きかけして導入を促進できないか、と提案している。
PPAの仕組み（発電事業者が設備を設置・所有し、需要家が発電電力を購入する契約）とメリット・デメリットを説明。国も普及を進めており、倉敷市としてもPPAを周知対象に含め、広報紙等で市民・事業者に分かりやすく伝える準備を進めている。工場等への積極的な活用は導入促進につながると考えており、PR・お知らせ等の取組を積極的に行いたいとの方針を示した。なお、個人住宅については長期契約の問題もあると述べた。
太陽光の初期投資の壁を低くするPPAモデルを、屋根面積の大きい工場や倉庫（特に水島コンビナート）に対して市が広報・働きかけして導入を促進できないか、と提案している。
PPAの仕組み（発電事業者が設備を設置・所有し、需要家が発電電力を購入する契約）とメリット・デメリットを説明。国も普及を進めており、倉敷市としてもPPAを周知対象に含め、広報紙等で市民・事業者に分かりやすく伝える準備を進めている。工場等への積極的な活用は導入促進につながると考えており、PR・お知らせ等の取組を積極的に行いたいとの方針を示した。なお、個人住宅については長期契約の問題もあると述べた。
倉敷市として、Go To トラベル実施によって市内の宿泊者数や観光関連消費がどれだけ回復したと分析しているのかを問う。
文化産業局長は、市内主要宿泊施設の宿泊者数が令和2年5月の対前年比18.2%から、Go To トラベル開始後の8月に対前年比52.3%、11月に対前年比88.2%へ回復したこと、また倉敷市バス専用駐車場の駐車台数が12月に対前年比88.4%であったことを示し、旅行需要の回復や市内観光関連消費の喚起には大きな効果があったと認識していると答弁した。
倉敷市として、Go To トラベル実施によって市内の宿泊者数や観光関連消費がどれだけ回復したと分析しているのかを問う。
文化産業局長は、市内主要宿泊施設の宿泊者数が令和2年5月の対前年比18.2%から、Go To トラベル開始後の8月に対前年比52.3%、11月に対前年比88.2%へ回復したこと、また倉敷市バス専用駐車場の駐車台数が12月に対前年比88.4%であったことを示し、旅行需要の回復や市内観光関連消費の喚起には大きな効果があったと認識していると答弁した。
観光業は地元取引先や雇用に波及効果が大きいが、コロナ禍で大きな打撃を受けている。新たなGo To トラベル事業を倉敷市としてどのように捉えているか、観光需要回復への即効性や期待について問う。
国の新たな制度はワクチン・検査パッケージの活用や旅行需要の平日分散、地方への配慮などを盛り込み、安全・安心な旅行環境を図る設計になっていると評価している。昨年のGo Toは倉敷にも大きな効果があったと認識しており、全国市長会等からの要望も踏まえ今回の制度設計につながっていると期待している。市内宿泊者数は前々年比で9月43.9%、10月60.9%と回復傾向だが依然低水準であり、市として国の制度運用に地域の意見を反映させるよう働きかけるとともに、制度の周知・PRを行いたいとの方針を示した。
観光業は地元取引先や雇用に波及効果が大きいが、コロナ禍で大きな打撃を受けている。新たなGo To トラベル事業を倉敷市としてどのように捉えているか、観光需要回復への即効性や期待について問う。
国の新たな制度はワクチン・検査パッケージの活用や旅行需要の平日分散、地方への配慮などを盛り込み、安全・安心な旅行環境を図る設計になっていると評価している。昨年のGo Toは倉敷にも大きな効果があったと認識しており、全国市長会等からの要望も踏まえ今回の制度設計につながっていると期待している。市内宿泊者数は前々年比で9月43.9%、10月60.9%と回復傾向だが依然低水準であり、市として国の制度運用に地域の意見を反映させるよう働きかけるとともに、制度の周知・PRを行いたいとの方針を示した。
年々増加するイノシシ被害に対し、赤外線などのセンサーを搭載したドローンで生息状況把握や行動分析を行い、捕獲精度を高める対策を倉敷市で導入・実施できないかを問う（市内の目撃例や地域間移動への対応も含む）。
和気町での令和元年度以降の実証試験では有効性が認められず、詳細な生息状況把握にはより高性能なセンサーを搭載したドローンが必要と報告された。野生動物は地域間を移動するため市町村単独ではなく広域調査の必要性を県へ要望しており、県の支援策や対策の動向を注視しつつ、本市としてドローン活用の研究を進める考えを示した。
年々増加するイノシシ被害に対し、赤外線などのセンサーを搭載したドローンで生息状況把握や行動分析を行い、捕獲精度を高める対策を倉敷市で導入・実施できないかを問う（市内の目撃例や地域間移動への対応も含む）。
和気町での令和元年度以降の実証試験では有効性が認められず、詳細な生息状況把握にはより高性能なセンサーを搭載したドローンが必要と報告された。野生動物は地域間を移動するため市町村単独ではなく広域調査の必要性を県へ要望しており、県の支援策や対策の動向を注視しつつ、本市としてドローン活用の研究を進める考えを示した。
国が解禁した相乗り制度を使って、町内会単位でID登録し固定区間を割勘で運行する高齢者向けドア・ツー・ドア相乗りタクシーの市内導入提案に対する市の見解や支援方針を問う。
国の制度は配車アプリ等で発着地の近い利用者を事前にマッチングして相乗りを可能にするもので、割安なドア・ツー・ドア移動や公共交通の維持・確保につながる可能性があると評価する。一方で自宅等が特定されるプライバシー懸念、配車アプリの制作・維持コスト、見知らぬ同乗者とのトラブルリスクがあるため、これらを踏まえつつタクシー事業者と情報共有していく旨を述べた。
国が解禁した相乗り制度を使って、町内会単位でID登録し固定区間を割勘で運行する高齢者向けドア・ツー・ドア相乗りタクシーの市内導入提案に対する市の見解や支援方針を問う。
国の制度は配車アプリ等で発着地の近い利用者を事前にマッチングして相乗りを可能にするもので、割安なドア・ツー・ドア移動や公共交通の維持・確保につながる可能性があると評価する。一方で自宅等が特定されるプライバシー懸念、配車アプリの制作・維持コスト、見知らぬ同乗者とのトラブルリスクがあるため、これらを踏まえつつタクシー事業者と情報共有していく旨を述べた。
倉敷市のシティーセールスは何を目的としているのか？移住定住の促進、観光客誘致、企業誘致、関係人口の増加などのどれを重視しているのか、また具体的にどのような戦略で進めているのか。市民の市への愛着や地域資源の消費促進はどのように図っているのか？
（答弁要約なし）
倉敷市のシティーセールスは何を目的としているのか？移住定住の促進、観光客誘致、企業誘致、関係人口の増加などのどれを重視しているのか、また具体的にどのような戦略で進めているのか。市民の市への愛着や地域資源の消費促進はどのように図っているのか？
（答弁要約なし）
石川県立図書館のように身近なテーマで本をまとめる「テーマ別配架」を、新しく整備する複合施設内の倉敷市立図書館でも積極的に取り入れて、利用者が本と出会いやすくできないか。先進的事例の情報収集・導入検討を進める考えはあるか？
日本十進分類法の説明を行い、近年の新しい図書館では日本十進分類法にこだわらない特徴ある本棚事例が多いと認識していると回答。現在は倉敷市立図書館全館で日本十進分類法を採用しているが、ビジネス・健康・子育て支援の分野では既に日本十進分類法にこだわらない並べ方を取り入れている。複合施設の図書館についても本の並べ方を含め先進的取組を研究・検討し、より多くの利用者が本との出会いを楽しめるように進めたいとした。
石川県立図書館のように身近なテーマで本をまとめる「テーマ別配架」を、新しく整備する複合施設内の倉敷市立図書館でも積極的に取り入れて、利用者が本と出会いやすくできないか。先進的事例の情報収集・導入検討を進める考えはあるか？
日本十進分類法の説明を行い、近年の新しい図書館では日本十進分類法にこだわらない特徴ある本棚事例が多いと認識していると回答。現在は倉敷市立図書館全館で日本十進分類法を採用しているが、ビジネス・健康・子育て支援の分野では既に日本十進分類法にこだわらない並べ方を取り入れている。複合施設の図書館についても本の並べ方を含め先進的取組を研究・検討し、より多くの利用者が本との出会いを楽しめるように進めたいとした。
倉敷市の中央図書館を核とした複合施設に、石川県立図書館のような子どもの遊び場と本棚が一体化した子供エリアや、イベント・学習・体験ができるスペースを整備して、子育て世代が集いにぎわう施設にできないか？
中央図書館を核とした複合施設は多世代が集いにぎわうことが重要であり、親子が気軽に本と触れ合えるスペースの整備は大切と考えている。今後、全国の先進事例を参考にしながら、市民が集える複合施設となるよう検討を進める。
倉敷市の中央図書館を核とした複合施設に、石川県立図書館のような子どもの遊び場と本棚が一体化した子供エリアや、イベント・学習・体験ができるスペースを整備して、子育て世代が集いにぎわう施設にできないか？
中央図書館を核とした複合施設は多世代が集いにぎわうことが重要であり、親子が気軽に本と触れ合えるスペースの整備は大切と考えている。今後、全国の先進事例を参考にしながら、市民が集える複合施設となるよう検討を進める。
来年夏に開園予定の倉敷ふれあいの丘公園で、平常時236台・災害時750台の駐車場を設けるが、条例案で1時間110円を有料化する理由・根拠と、有料化によって期待される効果や市民への分かりやすい説明について説明を求める。
倉敷ふれあいの丘公園は、倉敷市山陽ハイツ跡地に自然や地形を生かした多世代が集う都市防災公園をテーマに整備を進めており、園内にはイベント広場や大型複合遊具などを整備します。今議会で設置条例を御審議いただきます交流棟は、文化練習室機能や会議室機能、公園管理事務所を複合化した施設で、芸術文化活動や市民交流の場として、市民の皆様をはじめ...
市内病院で超音波検査が平均11回実施される一方、5回目以降は自己負担となっている現状について、市が費用補助や制度見直しで妊婦の負担軽減を検討できないか問う。
妊婦さんによっては４回以上の超音波検査が必要となる場合があることは承知しております。また、近年妊婦の数が減っていることも事実です。しかしながら、本市としましては、妊婦健康診査に対する助成のみではなく、例えば出産・子育て応援給付金の支給や、出産後に助産師等から心身のケアや育児のアドバイスを受けることができる産後ケア事業の充実、妊娠...
市内病院で超音波検査が平均11回実施される一方、5回目以降は自己負担となっている現状について、市が費用補助や制度見直しで妊婦の負担軽減を検討できないか問う。
（答弁要約なし）
来年夏に開園予定の倉敷ふれあいの丘公園で、平常時236台・災害時750台の駐車場を設けるが、条例案で1時間110円を有料化する理由・根拠と、有料化によって期待される効果や市民への分かりやすい説明について説明を求める。
（答弁要約なし）
山陽ハイツの跡地で、これまで市民が憩えた空間はどのように整備されますか？防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場を優先して整備した後の残余地の活用方針や市民参加の方法、スケジュールはどうなりますか？
アドバイザリー業務で調査・検討中。防災備蓄倉庫と学校給食共同調理場を優先して整備し、それ以外の跡地については令和3年度中に整備内容や手法を検討して基本構想(案)を策定する。策定後に市民の意見を聴取し、最終的な整備方針を決定する予定。
山陽ハイツの跡地で、これまで市民が憩えた空間はどのように整備されますか？防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場を優先して整備した後の残余地の活用方針や市民参加の方法、スケジュールはどうなりますか？
アドバイザリー業務で調査・検討中。防災備蓄倉庫と学校給食共同調理場を優先して整備し、それ以外の跡地については令和3年度中に整備内容や手法を検討して基本構想(案)を策定する。策定後に市民の意見を聴取し、最終的な整備方針を決定する予定。
山陽ハイツ跡地を市民の憩いの場として整備する際、PFIのように設計・建設・維持管理・運営を一括で委ねる方式と、設計や運営を個別に選定する方式のどちらを採るのか、また地元事業者の参画をどう促すのかを問う。
まずPPP・PFI手法の導入を優先的に検討する方針だが、PFI（一括委託）だけでなく、設計・建設のみを一括発注するデザインビルド方式や、施設管理運営を委ねる指定管理者制度など複数の事業方式があると説明。基本構想案を策定した上で、効率性や効果、地元事業者の参画促進につながる地域密着型の手法も含めて検討していくとの答弁。
山陽ハイツ跡地を市民の憩いの場として整備する際、PFIのように設計・建設・維持管理・運営を一括で委ねる方式と、設計や運営を個別に選定する方式のどちらを採るのか、また地元事業者の参画をどう促すのかを問う。
まずPPP・PFI手法の導入を優先的に検討する方針だが、PFI（一括委託）だけでなく、設計・建設のみを一括発注するデザインビルド方式や、施設管理運営を委ねる指定管理者制度など複数の事業方式があると説明。基本構想案を策定した上で、効率性や効果、地元事業者の参画促進につながる地域密着型の手法も含めて検討していくとの答弁。
公共工事の施工時期の平準化について、労働環境や建設業者経営・品質確保の観点から有用であるとして、令和元年6月議会での質問以降の倉敷市の取組みと進捗状況を尋ねた。
現段階では債務負担行為や繰越明許の活用、設計の早期終了といった手法で対応している。併せて議員が示したゼロ市債やフレックス方式についても、国や県の動向を踏まえながら検討を進め、数年後に平準化指標0.90を目指して取り組んでいきたいと述べた。
公共工事の施工時期の平準化について、労働環境や建設業者経営・品質確保の観点から有用であるとして、令和元年6月議会での質問以降の倉敷市の取組みと進捗状況を尋ねた。
現段階では債務負担行為や繰越明許の活用、設計の早期終了といった手法で対応している。併せて議員が示したゼロ市債やフレックス方式についても、国や県の動向を踏まえながら検討を進め、数年後に平準化指標0.90を目指して取り組んでいきたいと述べた。
倉敷市の第三次環境基本計画は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロをめざす国際的な流れを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けてどのようなビジョンや方針、具体的な取組を掲げるのか？
倉敷市の環境基本計画は環境基本条例に基づき10年ごとに策定しており、現行の第二次計画（平成23年度〜令和2年度）は35指標で進捗管理している。再生可能エネルギー導入に関する7指標は達成済みで、水環境保全や廃棄物処理に関する11指標は改善傾向にあり概ね順調である。令和3年度からの第三次計画では、現行計画を継承しつつSDGsの理念や防災・減災の視点、脱炭素社会の実現に向けた取組を新たに加えて策定中である。
倉敷市の第三次環境基本計画は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロをめざす国際的な流れを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けてどのようなビジョンや方針、具体的な取組を掲げるのか？
倉敷市の環境基本計画は環境基本条例に基づき10年ごとに策定しており、現行の第二次計画（平成23年度〜令和2年度）は35指標で進捗管理している。再生可能エネルギー導入に関する7指標は達成済みで、水環境保全や廃棄物処理に関する11指標は改善傾向にあり概ね順調である。令和3年度からの第三次計画では、現行計画を継承しつつSDGsの理念や防災・減災の視点、脱炭素社会の実現に向けた取組を新たに加えて策定中である。
市長は高松空港へのインバウンド誘致に取り組む意向を示したが、倉敷に本社があるレンタカー会社と連携して高松空港経由の個人客誘致を具体的にどう進めるのか確認したい。
市長は高松空港へのインバウンド誘致に今後取り組む旨を答弁している（連携方法の具体性は示されていない）。
市長は高松空港へのインバウンド誘致に取り組む意向を示したが、倉敷に本社があるレンタカー会社と連携して高松空港経由の個人客誘致を具体的にどう進めるのか確認したい。
市長は高松空港へのインバウンド誘致に今後取り組む旨を答弁している（連携方法の具体性は示されていない）。
倉敷市の水道水の飲用による健康リスクはないのか、また水道局が安全性を維持するためにどのような検査や対策をしているのかを確認したい。
水道事業管理者は、水道法に基づく厳格な水質検査を実施していると説明。水源から給水栓までを対象とした「倉敷市水質検査計画」を策定し、法定の51項目に加えて市独自項目を含む約130項目を検査。特に残留塩素濃度、濁り、色の3項目はあらかじめ決めた給水栓で毎日検査し、末端での水質を確認しているため高い安全性と品質を確保していると述べた。教育長は水道水は児童生徒の飲用に適しているとし、熱中症対策として水筒の持参を推奨している。
倉敷市の水道水の飲用による健康リスクはないのか、また水道局が安全性を維持するためにどのような検査や対策をしているのかを確認したい。
水道事業管理者は、水道法に基づく厳格な水質検査を実施していると説明。水源から給水栓までを対象とした「倉敷市水質検査計画」を策定し、法定の51項目に加えて市独自項目を含む約130項目を検査。特に残留塩素濃度、濁り、色の3項目はあらかじめ決めた給水栓で毎日検査し、末端での水質を確認しているため高い安全性と品質を確保していると述べた。教育長は水道水は児童生徒の飲用に適しているとし、熱中症対策として水筒の持参を推奨している。
倉敷市が実施している学校水道水リフレッシュ化事業について、今後の展開（対象校の範囲、実施時期、各施策の実行計画）を示してほしいという疑問。
出前講座や給水施設の維持管理に対するアドバイザー派遣、新しい水飲み水栓の整備などを主な内容として実施している。これまでに小学校1校・幼稚園8園で出前講座を実施し、小・中学校16校にアドバイザーを派遣して施設調査を行った。過大な貯水量が判明した3校ではその場で調節を行い、残る学校は専門業者による対応を予定している。教育委員会と協議しつつ今後も調査・整備を進め、学校での水道利用促進を図るという方針。
受水槽を廃止して直結給水方式に切り替える「水の直結給水化事業」について、どのような基準・時期で導入するのか（例：一斉導入か大規模改修時の段階導入か）を明らかにしてほしいという疑問。
直結給水化については即時の一斉導入は予定しておらず、学校施設の大規模改修時の教育委員会との事前協議のなかで、各学校の実態に応じて給水方式の一つとして提案する考えであると説明した。つまり段階的・個別判断での導入を検討する方針。
倉敷市が実施している学校水道水リフレッシュ化事業について、今後の展開（対象校の範囲、実施時期、各施策の実行計画）を示してほしいという疑問。
出前講座や給水施設の維持管理に対するアドバイザー派遣、新しい水飲み水栓の整備などを主な内容として実施している。これまでに小学校1校・幼稚園8園で出前講座を実施し、小・中学校16校にアドバイザーを派遣して施設調査を行った。過大な貯水量が判明した3校ではその場で調節を行い、残る学校は専門業者による対応を予定している。教育委員会と協議しつつ今後も調査・整備を進め、学校での水道利用促進を図るという方針。
受水槽を廃止して直結給水方式に切り替える「水の直結給水化事業」について、どのような基準・時期で導入するのか（例：一斉導入か大規模改修時の段階導入か）を明らかにしてほしいという疑問。
直結給水化については即時の一斉導入は予定しておらず、学校施設の大規模改修時の教育委員会との事前協議のなかで、各学校の実態に応じて給水方式の一つとして提案する考えであると説明した。つまり段階的・個別判断での導入を検討する方針。
倉敷市の国土強靱化地域計画はどのような目的・基本目標に基づいて策定されたのか（何を重視しているのか）を教えてほしい。
計画は「人命の保護」「市及び社会の重要機能の維持」「市民の財産及び公共施設被害の最小化」「迅速な復旧・復興」の4つを基本目標として策定されている。
担当課が分かれている各インフラの災害リスクや個別事業の進捗を、市民が理解できる形で見える化・分かりやすく提示する方針はあるか、あるいは強化できないか。
進捗については倉敷市国土強靱化地域計画の改定ごとに公表していると説明。今後も計画の進捗を図り、インフラ施設の強靱化に取り組む旨を示したが、具体的な追加の見える化手法や説明強化の方針は明確には示されなかった。
道路・橋梁・排水機場・ため池等のインフラ改修について、どのような考え方で優先順位をつけ、計画的に事業を進めているのかを示してほしい。
耐用年数、老朽化の状況、近年の修繕状況等を考慮し、早期に着手が必要なものを優先して計画的に事業を実施していると説明。進捗は計画の改定ごとに公表している。
倉敷市の国土強靱化地域計画はどのような目的・基本目標に基づいて策定されたのか（何を重視しているのか）を教えてほしい。
計画は「人命の保護」「市及び社会の重要機能の維持」「市民の財産及び公共施設被害の最小化」「迅速な復旧・復興」の4つを基本目標として策定されている。
担当課が分かれている各インフラの災害リスクや個別事業の進捗を、市民が理解できる形で見える化・分かりやすく提示する方針はあるか、あるいは強化できないか。
進捗については倉敷市国土強靱化地域計画の改定ごとに公表していると説明。今後も計画の進捗を図り、インフラ施設の強靱化に取り組む旨を示したが、具体的な追加の見える化手法や説明強化の方針は明確には示されなかった。
道路・橋梁・排水機場・ため池等のインフラ改修について、どのような考え方で優先順位をつけ、計画的に事業を進めているのかを示してほしい。
耐用年数、老朽化の状況、近年の修繕状況等を考慮し、早期に着手が必要なものを優先して計画的に事業を実施していると説明。進捗は計画の改定ごとに公表している。
大地震でアクセス道路が寸断され、孤立する可能性のある集落が倉敷市内にあるかどうか、もしあるなら市はどのように対応するのかを問う。
岡山県が農林業・漁業センサスを基に中山間・沿岸・島嶼の集落を対象に調査を実施し、倉敷市内で孤立の可能性がある集落が5か所確認された。ただしいずれも複数のアクセス道路があり、全てが同時に寸断される可能性は低いと評価。災害時は支所や関係機関と連携して対応する方針。
大地震でアクセス道路が寸断され、孤立する可能性のある集落が倉敷市内にあるかどうか、もしあるなら市はどのように対応するのかを問う。
岡山県が農林業・漁業センサスを基に中山間・沿岸・島嶼の集落を対象に調査を実施し、倉敷市内で孤立の可能性がある集落が5か所確認された。ただしいずれも複数のアクセス道路があり、全てが同時に寸断される可能性は低いと評価。災害時は支所や関係機関と連携して対応する方針。
くらしき子ども未来プランの次期計画はどのような方向性を目指し、国のこども大綱やこどもまんなかの考え方をどう取り入れて策定するのか？また、子ども・若者や子育て当事者の意見やアンケート結果をどのように反映し、児童虐待・いじめ・貧困・ヤングケアラーなどの課題にどう対応するのか？
市長は、現行のくらしき子ども未来プラン（令和2〜6年度）の理念と一致する形で、令和7年度からの次期計画を策定中であると答弁した。方針としては国のこども基本法・こども大綱を勘案しつつ「全ての子どもが幸せに暮らせるまち」を引き続き目指すこと、妊娠期からの切れ目ない伴走型相談支援などの内容をさらに加えていくことを検討している。策定手法としては既に令和6年に子育て家庭へのアンケート調査や子ども・若者等への意見聴取を実施しており、今後それらの結果を計画に反映していくと述べた。
くらしき子ども未来プランの次期計画はどのような方向性を目指し、国のこども大綱やこどもまんなかの考え方をどう取り入れて策定するのか？また、子ども・若者や子育て当事者の意見やアンケート結果をどのように反映し、児童虐待・いじめ・貧困・ヤングケアラーなどの課題にどう対応するのか？
市長は、現行のくらしき子ども未来プラン（令和2〜6年度）の理念と一致する形で、令和7年度からの次期計画を策定中であると答弁した。方針としては国のこども基本法・こども大綱を勘案しつつ「全ての子どもが幸せに暮らせるまち」を引き続き目指すこと、妊娠期からの切れ目ない伴走型相談支援などの内容をさらに加えていくことを検討している。策定手法としては既に令和6年に子育て家庭へのアンケート調査や子ども・若者等への意見聴取を実施しており、今後それらの結果を計画に反映していくと述べた。
倉敷市が児童虐待や子どもの貧困に対し、どのような具体的施策（学習・生活支援、住居・経済支援、保護者の就労支援など）を実施し、関係機関とどう連携しているかを教えてほしい。
市は教育支援、生活安定支援、保護者の就労支援、各種手当の支給などを実施。令和5年度の実績例として、小学生等訪問型学習・生活支援の利用者78人、学習教室くらすぽ利用者133人（中学3年生の高校進学率100%）、住居確保給付金は延べ54人に支給、生活自立相談支援センターの就労支援により同年度に就労または増収した者は2,007人。貧困が関係すると考えられる虐待相談は子ども相談センター等に繋ぎ、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して個別支援を行っている。今後も関係機関と連携し、未然防止と早期発見に努めるとのこと。
倉敷市が児童虐待や子どもの貧困に対し、どのような具体的施策（学習・生活支援、住居・経済支援、保護者の就労支援など）を実施し、関係機関とどう連携しているかを教えてほしい。
市は教育支援、生活安定支援、保護者の就労支援、各種手当の支給などを実施。令和5年度の実績例として、小学生等訪問型学習・生活支援の利用者78人、学習教室くらすぽ利用者133人（中学3年生の高校進学率100%）、住居確保給付金は延べ54人に支給、生活自立相談支援センターの就労支援により同年度に就労または増収した者は2,007人。貧困が関係すると考えられる虐待相談は子ども相談センター等に繋ぎ、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して個別支援を行っている。今後も関係機関と連携し、未然防止と早期発見に努めるとのこと。
法改正で求められるヤングケアラーの実態把握や支援について、倉敷市としての方針と具体的な取り組みを問うた。
法改正でヤングケアラーが明確に位置づけられたことを踏まえ、倉敷市は小・中学校向けの啓発チラシ配布や関係機関向け研修で周知を進めている。学校や医療機関、相談支援事業所などから地域協議会を通じ情報を受け、教育相談で気になる児童は担任やスクールソーシャルワーカーから教育委員会や子ども相談センターへ相談し、必要な支援につなげている。直接の記名式調査にはデリケートさがあると認識しつつ、今年8月に小4校・中4校・高齢者支援センター25か所・相談支援事業所約50か所を対象にアンケートを実施し、存在の有無やケース類型、必要な支援などを把握した。今後も関係機関と情報交換を続け、さらなる状況把握と支援につなげていく方針である。
法改正で求められるヤングケアラーの実態把握や支援について、倉敷市としての方針と具体的な取り組みを問うた。
法改正でヤングケアラーが明確に位置づけられたことを踏まえ、倉敷市は小・中学校向けの啓発チラシ配布や関係機関向け研修で周知を進めている。学校や医療機関、相談支援事業所などから地域協議会を通じ情報を受け、教育相談で気になる児童は担任やスクールソーシャルワーカーから教育委員会や子ども相談センターへ相談し、必要な支援につなげている。直接の記名式調査にはデリケートさがあると認識しつつ、今年8月に小4校・中4校・高齢者支援センター25か所・相談支援事業所約50か所を対象にアンケートを実施し、存在の有無やケース類型、必要な支援などを把握した。今後も関係機関と情報交換を続け、さらなる状況把握と支援につなげていく方針である。
法改正でヤングケアラーの定義が明確になったが、その実態把握が市の努力義務なのか義務（必須）なのか、市の認識を確認したい。
市は改正前から社会生活に困難を有する子ども・若者の状況把握を関係機関の責務と考えており、今回の改正によるヤングケアラーの状況把握も責務と認識している。要保護児童対策地域協議会等と連携して引き続き状況把握に努めており、把握できていると考えていると説明した。
法改正でヤングケアラーの定義が明確になったが、その実態把握が市の努力義務なのか義務（必須）なのか、市の認識を確認したい。
市は改正前から社会生活に困難を有する子ども・若者の状況把握を関係機関の責務と考えており、今回の改正によるヤングケアラーの状況把握も責務と認識している。要保護児童対策地域協議会等と連携して引き続き状況把握に努めており、把握できていると考えていると説明した。
子育て世帯が優先的に入れる住宅支援を拡充し、専用の市営住宅募集枠の設置や民間住宅入居の支援を強化してほしいという要望
市はこれまでの優先入居の対象年齢を今年4月から12歳→18歳（高校生まで）に拡大済みで、今後も国の施策に合わせて子育て支援を強化したいと説明。実施には定期募集や空き住戸の状況を踏まえる必要があるが、市営住宅については専用の住戸募集枠設置を検討するとした。また、民間住宅の入居支援については国の補助制度を市HPで周知し、セーフティーネット住宅の登録情報提供など住宅確保要配慮者への支援も行っていると回答した。
子育て世帯が優先的に入れる住宅支援を拡充し、専用の市営住宅募集枠の設置や民間住宅入居の支援を強化してほしいという要望
市はこれまでの優先入居の対象年齢を今年4月から12歳→18歳（高校生まで）に拡大済みで、今後も国の施策に合わせて子育て支援を強化したいと説明。実施には定期募集や空き住戸の状況を踏まえる必要があるが、市営住宅については専用の住戸募集枠設置を検討するとした。また、民間住宅の入居支援については国の補助制度を市HPで周知し、セーフティーネット住宅の登録情報提供など住宅確保要配慮者への支援も行っていると回答した。
倉敷市は、水島コンビナートに立地する企業群と連携して、ペロブスカイト太陽電池など次世代太陽光発電の実証実験や技術開発を積極的に支援・促進できますか？
市は令和4年3月以降、三菱自動車工業、新来島サノヤス造船、旭化成と包括連携協定を締結し、実証実験など新技術確立の取組を実施している。併せて令和4年に水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を設置し、有識者セミナー、先進地視察、国や企業の参加する会議で情報共有を行ってきた。今後もペロブスカイトを含むイノベーション動向を注視し、関係部局と連携して企業の技術開発を支援しながらゼロカーボンシティの実現に取り組む旨を表明した。
倉敷市は、水島コンビナートに立地する企業群と連携して、ペロブスカイト太陽電池など次世代太陽光発電の実証実験や技術開発を積極的に支援・促進できますか？
市は令和4年3月以降、三菱自動車工業、新来島サノヤス造船、旭化成と包括連携協定を締結し、実証実験など新技術確立の取組を実施している。併せて令和4年に水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を設置し、有識者セミナー、先進地視察、国や企業の参加する会議で情報共有を行ってきた。今後もペロブスカイトを含むイノベーション動向を注視し、関係部局と連携して企業の技術開発を支援しながらゼロカーボンシティの実現に取り組む旨を表明した。
水島清掃工場で発電した電力を自己託送して市有施設へ供給しコスト削減の成果が出ているが、この電力の地産地消の取組を今後もさらに拡大・継続していけるか市の見解を示してほしい。
市は『倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）』に基づき再生可能エネルギー導入を進めている。既に水道局片島浄水場など55か所に太陽光を設置し、児島下水処理場でのバイオガス発電も導入。水島清掃工場の発電に加え、令和7年度に稼働する倉敷西部クリーンセンターの発電量を把握した上で、令和8年度から市有施設への供給を開始する計画で、これら2施設で令和5年度実績の2倍以上の供給が見込まれる。さらに次世代技術の活用や既存施設の導入可能性調査を進め、太陽光パネル等の導入で地産地消を一層推進していく方針を示した。
水島清掃工場で発電した電力を自己託送して市有施設へ供給しコスト削減の成果が出ているが、この電力の地産地消の取組を今後もさらに拡大・継続していけるか市の見解を示してほしい。
市は『倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）』に基づき再生可能エネルギー導入を進めている。既に水道局片島浄水場など55か所に太陽光を設置し、児島下水処理場でのバイオガス発電も導入。水島清掃工場の発電に加え、令和7年度に稼働する倉敷西部クリーンセンターの発電量を把握した上で、令和8年度から市有施設への供給を開始する計画で、これら2施設で令和5年度実績の2倍以上の供給が見込まれる。さらに次世代技術の活用や既存施設の導入可能性調査を進め、太陽光パネル等の導入で地産地消を一層推進していく方針を示した。
倉敷市立の学校園で、常識を超える過剰な苦情や不当な要求を繰り返す保護者がいて、教職員が時間的・精神的に大きな負担を受け、日常の教育活動に支障が出ているが、現在の発生状況や学校側の具体的な対応はどうなっているか？
倉敷市立の学校園には幼児・児童・生徒の人間関係や指導方法に関する相談・要望が日常的に寄せられており、学校はそれらに耳を傾け信頼関係を築きながら教育活動を進めている。一方で、要望が過剰になり過度な調査や説明を求められたり、連日長時間の対応が続くと日常の教育活動に支障が出て、教職員個人に時間的・精神的な大きな負担がかかる場合があると認めている。
倉敷市立の学校園で、常識を超える過剰な苦情や不当な要求を繰り返す保護者がいて、教職員が時間的・精神的に大きな負担を受け、日常の教育活動に支障が出ているが、現在の発生状況や学校側の具体的な対応はどうなっているか？
倉敷市立の学校園には幼児・児童・生徒の人間関係や指導方法に関する相談・要望が日常的に寄せられており、学校はそれらに耳を傾け信頼関係を築きながら教育活動を進めている。一方で、要望が過剰になり過度な調査や説明を求められたり、連日長時間の対応が続くと日常の教育活動に支障が出て、教職員個人に時間的・精神的な大きな負担がかかる場合があると認めている。
学校や教師が受ける正当な理由のない保護者からの過剰な苦情や不当要求を、教育委員会はハラスメントとみなしてどのように判断・対応し、学校や教員を守っているのかを問う。
教育委員会はまず相談の背景にある児童・生徒や保護者の思いに耳を傾け、保護者と話し合いを重ねて丁寧に対応している。対応が難しい場合はスクールカウンセラーや臨床心理士など専門家に相談できる体制を整備しているほか、警察官・弁護士・学識経験者らで構成する「学校問題支援プロジェクト推進会議」で協議することや、必要に応じて教育委員会の指導主事が直接保護者対応に立ち会うなど、学校園を支援している。今後も警察等関係機関との連携をより一層図り、学校と保護者の信頼関係構築に努めるとした（ハラスメントの法的判断については、専門家や関係機関と連携して対応する方針）。
学校や教師が受ける正当な理由のない保護者からの過剰な苦情や不当要求を、教育委員会はハラスメントとみなしてどのように判断・対応し、学校や教員を守っているのかを問う。
教育委員会はまず相談の背景にある児童・生徒や保護者の思いに耳を傾け、保護者と話し合いを重ねて丁寧に対応している。対応が難しい場合はスクールカウンセラーや臨床心理士など専門家に相談できる体制を整備しているほか、警察官・弁護士・学識経験者らで構成する「学校問題支援プロジェクト推進会議」で協議することや、必要に応じて教育委員会の指導主事が直接保護者対応に立ち会うなど、学校園を支援している。今後も警察等関係機関との連携をより一層図り、学校と保護者の信頼関係構築に努めるとした（ハラスメントの法的判断については、専門家や関係機関と連携して対応する方針）。
こどもまんなか社会の考え方を踏まえ、倉敷市立学校では児童・生徒の意見や主体性をどう育て、どんな取組を進めていくのか？
こどもまんなか社会は「常に子供の最善の利益を第一に考える」という理念であり、倉敷市教委は児童・生徒が主体的に取り組む学びを重視している。現行でも体育祭や修学旅行の企画・運営、制服導入など校則の見直しを児童・生徒が中心になって行っており、平成26年度以降は代表が参加する「倉敷こどもミーティング」を継続開催している。今後も理念を踏まえ、児童・生徒の主体性が育まれる取組を継続していく旨を示した。
こどもまんなか社会の考え方を踏まえ、倉敷市立学校では児童・生徒の意見や主体性をどう育て、どんな取組を進めていくのか？
こどもまんなか社会は「常に子供の最善の利益を第一に考える」という理念であり、倉敷市教委は児童・生徒が主体的に取り組む学びを重視している。現行でも体育祭や修学旅行の企画・運営、制服導入など校則の見直しを児童・生徒が中心になって行っており、平成26年度以降は代表が参加する「倉敷こどもミーティング」を継続開催している。今後も理念を踏まえ、児童・生徒の主体性が育まれる取組を継続していく旨を示した。
公共ファシリティーマネジメントの具体的な成果（学校給食共同調理場や保育園統廃合以外）を示してほしい。また、今後どのような方針・手順で施設の複合化・集約化・長寿命化などを進めるのかを明らかにしてほしい。
これまで行財政改革プラン2016に記載の施設以外にも、倉敷まちづくりセンターの廃止、琴浦公民館の建て替えによる延べ床面積削減、倉敷北児童センターのリノベーションによる西岡荘への再活用、PFI手法による少年自然の家の再整備などを実施してきた。今後は平成28年6月公表の公共施設等総合管理計画に基づき、関係部署と連携して個別施設計画を策定し、各施設の複合化・集約化・長寿命化といった方針を示した上で具体的なファシリティーマネジメントを進めていく予定である。
公共ファシリティーマネジメントの具体的な成果（学校給食共同調理場や保育園統廃合以外）を示してほしい。また、今後どのような方針・手順で施設の複合化・集約化・長寿命化などを進めるのかを明らかにしてほしい。
これまで行財政改革プラン2016に記載の施設以外にも、倉敷まちづくりセンターの廃止、琴浦公民館の建て替えによる延べ床面積削減、倉敷北児童センターのリノベーションによる西岡荘への再活用、PFI手法による少年自然の家の再整備などを実施してきた。今後は平成28年6月公表の公共施設等総合管理計画に基づき、関係部署と連携して個別施設計画を策定し、各施設の複合化・集約化・長寿命化といった方針を示した上で具体的なファシリティーマネジメントを進めていく予定である。
次期の行財政改革プランにおいて、人口減少を踏まえた公共施設の適正化（複合化・集約化・多機能化）と、市役所業務・施設管理へのAIやRPA導入を進め、限られた職員で市民サービスを維持・向上できないかを問う。
次期プランでも公共ファシリティーマネジメント（施設規模の適正化、複合化、集約化、多機能化）を行財政改革の柱として継続する。併せて市役所業務の自動化・省力化のため、AIやRPAといった新技術導入の試みに取り組みたいと考えている。
次期の行財政改革プランにおいて、人口減少を踏まえた公共施設の適正化（複合化・集約化・多機能化）と、市役所業務・施設管理へのAIやRPA導入を進め、限られた職員で市民サービスを維持・向上できないかを問う。
次期プランでも公共ファシリティーマネジメント（施設規模の適正化、複合化、集約化、多機能化）を行財政改革の柱として継続する。併せて市役所業務の自動化・省力化のため、AIやRPAといった新技術導入の試みに取り組みたいと考えている。
倉敷市地域公共交通網形成計画では、『交通不便地域』をどのように定義しているのか？また、その定義に該当する地域に住む高齢者はどれくらいいるのか？
計画では、鉄道駅から半径800メートル以上、路線バスおよびコミュニティタクシーの停留所から半径300メートル以上離れた地域を『交通不便地域』と定義している。平成27年時点（コミュニティタクシーが8地区運行）の調査では、市内の65歳以上約10万6,000人のうち約36%（約3万8,000人）が交通不便地域に居住していた。以後1地区でコミュニティタクシーが新設され、一部で交通手段が確保されている。
倉敷市地域公共交通網形成計画では、『交通不便地域』をどのように定義しているのか？また、その定義に該当する地域に住む高齢者はどれくらいいるのか？
計画では、鉄道駅から半径800メートル以上、路線バスおよびコミュニティタクシーの停留所から半径300メートル以上離れた地域を『交通不便地域』と定義している。平成27年時点（コミュニティタクシーが8地区運行）の調査では、市内の65歳以上約10万6,000人のうち約36%（約3万8,000人）が交通不便地域に居住していた。以後1地区でコミュニティタクシーが新設され、一部で交通手段が確保されている。
倉敷市ではJR・水島臨海鉄道・路線バス・タクシー・9路線のコミュニティタクシーがあるが、コミュニティタクシーの拡大は運転手確保等で難しい。国が自家用有償旅客運送等の制度見直しを行っている中、交通不便地域に住む交通弱者の移動手段を市としてどう確保するのかを問う。
自家用有償旅客運送は、既存のバス・タクシーが成り立たない公共交通著しく不便な地域で、市町村やNPO等が地域の同意を得て自家用車を使って提供する仕組み。対象は過疎地域法で定める過疎地域や類する地域だが、倉敷市は過疎地域に該当していない。市内の該当性は県が主宰する倉敷地区福祉有償運送運営協議会等で、タクシー事業者代表らを含む委員が判断し、導入には同協議会の合意が必要である。市は令和2年度末をめどに立地適正化計画を策定し居住誘導区域を設定する一方で、居住誘導区域外の移動手段確保も重要と認識しており、公共交通が著しく不便な地域では自家用有償旅客運送のあり方も今後検討していく考えを示した。
倉敷市ではJR・水島臨海鉄道・路線バス・タクシー・9路線のコミュニティタクシーがあるが、コミュニティタクシーの拡大は運転手確保等で難しい。国が自家用有償旅客運送等の制度見直しを行っている中、交通不便地域に住む交通弱者の移動手段を市としてどう確保するのかを問う。
自家用有償旅客運送は、既存のバス・タクシーが成り立たない公共交通著しく不便な地域で、市町村やNPO等が地域の同意を得て自家用車を使って提供する仕組み。対象は過疎地域法で定める過疎地域や類する地域だが、倉敷市は過疎地域に該当していない。市内の該当性は県が主宰する倉敷地区福祉有償運送運営協議会等で、タクシー事業者代表らを含む委員が判断し、導入には同協議会の合意が必要である。市は令和2年度末をめどに立地適正化計画を策定し居住誘導区域を設定する一方で、居住誘導区域外の移動手段確保も重要と認識しており、公共交通が著しく不便な地域では自家用有償旅客運送のあり方も今後検討していく考えを示した。
倉敷市が設置する地域公共交通会議では、どのような議題を扱い、路線バスやコミュニティタクシーなどの公共交通サービスの改善や評価はどのように行われているのか？
会議は地域公共交通活性化再生法に基づき設置され、倉敷市地域公共交通網形成計画の進捗管理・評価・検証や公共交通の確保・維持・改善に関する協議を行う。委員は学識経験者や公募市民、高齢者・障がい者団体、事業者、国・県・警察等を含む計24名。年2回開催し、7月は前年度の事業について路線バスやコミュニティタクシーの利用者数などで評価・検証し、コミュニティタクシー制度の課題を報告・助言を受ける。2月は水島地区コミュニティタクシーの利便性向上に向けた再編協議、真備地区の状況報告、制度改正動向の情報共有を行っている。
倉敷市が設置する地域公共交通会議では、どのような議題を扱い、路線バスやコミュニティタクシーなどの公共交通サービスの改善や評価はどのように行われているのか？
会議は地域公共交通活性化再生法に基づき設置され、倉敷市地域公共交通網形成計画の進捗管理・評価・検証や公共交通の確保・維持・改善に関する協議を行う。委員は学識経験者や公募市民、高齢者・障がい者団体、事業者、国・県・警察等を含む計24名。年2回開催し、7月は前年度の事業について路線バスやコミュニティタクシーの利用者数などで評価・検証し、コミュニティタクシー制度の課題を報告・助言を受ける。2月は水島地区コミュニティタクシーの利便性向上に向けた再編協議、真備地区の状況報告、制度改正動向の情報共有を行っている。
国の指針に従い、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定と持続可能な公共交通ネットワーク形成の整合性を、倉敷市ではどのように図っているかを問う。
立地適正化計画を令和2年度末の公表を目標に作成中で、コンパクトなまちづくりを進めるために公共交通で都市機能にアクセスできる環境整備や沿線への居住・都市機能誘導が必要と考えている。地域公共交通網形成計画と立地適正化計画を『車の両輪』として連携し、地域公共交通網形成計画を踏まえて立地計画を検討していく方針を示した。
国の指針に従い、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定と持続可能な公共交通ネットワーク形成の整合性を、倉敷市ではどのように図っているかを問う。
立地適正化計画を令和2年度末の公表を目標に作成中で、コンパクトなまちづくりを進めるために公共交通で都市機能にアクセスできる環境整備や沿線への居住・都市機能誘導が必要と考えている。地域公共交通網形成計画と立地適正化計画を『車の両輪』として連携し、地域公共交通網形成計画を踏まえて立地計画を検討していく方針を示した。
倉敷市は小型電動モビリティー（電動アシスト自転車、電動車椅子、電動キックボード等）を高齢者の生活を支える移動手段として普及させる考えはあるか？また、交通安全対策と買い物・通いの場への外出支援をどう両立し、地域公共交通計画や立地適正化計画とどう連携して進めるのか？
市は生活支援コーディネーターを配置して支え合いの地域づくりに取り組んでおり、高齢者の移動手段確保を地域課題と認識している。住民・ボランティアによる移動支援の仕組みづくりを進めており、小型モビリティーを含め他自治体の好事例を調査して導入可能性を検討する考えである。社会参加や介護予防につながる点も重視している。
倉敷市は小型電動モビリティー（電動アシスト自転車、電動車椅子、電動キックボード等）を高齢者の生活を支える移動手段として普及させる考えはあるか？また、交通安全対策と買い物・通いの場への外出支援をどう両立し、地域公共交通計画や立地適正化計画とどう連携して進めるのか？
市は生活支援コーディネーターを配置して支え合いの地域づくりに取り組んでおり、高齢者の移動手段確保を地域課題と認識している。住民・ボランティアによる移動支援の仕組みづくりを進めており、小型モビリティーを含め他自治体の好事例を調査して導入可能性を検討する考えである。社会参加や介護予防につながる点も重視している。
倉敷市が今年度実施した次世代施設園芸研修事業（海外研修・国内研修）の効果はどのように検証しているのか、検証結果を受けて研修内容や今後の方針をどう見直すのかを示してほしい。
初年度は8月に5日間のオランダ国外研修にスイートピー・トマト・イチゴの6名が参加、国内研修はヤンマーロボイノベーションセンター倉敷ラボを利用し年4回予定のうち3回実施済み。研修の検証は産業界・大学・金融機関・農業団体・市役所が連携する「倉敷農業振興コンソーシアム」で参加農家から直接報告を受ける形で行い、その結果を踏まえて研修内容を見直し、多くの農家が参加できるよう進める予定、という説明だった。
ヤンマーなど専門的な知見を持つ企業の協力を得て、倉敷市の施設園芸を行政依存ではなく企業主体で推進することはできないか？
コンソーシアムにヤンマーが参加しており、ヤンマー倉敷ラボの施設を国内研修に利用するなど専門的知見でアドバイスをいただいている。産業界の貢献は大きく、今後も広く声掛けして連携に努めたい、という説明だった。
倉敷市が今年度実施した次世代施設園芸研修事業（海外研修・国内研修）の効果はどのように検証しているのか、検証結果を受けて研修内容や今後の方針をどう見直すのかを示してほしい。
初年度は8月に5日間のオランダ国外研修にスイートピー・トマト・イチゴの6名が参加、国内研修はヤンマーロボイノベーションセンター倉敷ラボを利用し年4回予定のうち3回実施済み。研修の検証は産業界・大学・金融機関・農業団体・市役所が連携する「倉敷農業振興コンソーシアム」で参加農家から直接報告を受ける形で行い、その結果を踏まえて研修内容を見直し、多くの農家が参加できるよう進める予定、という説明だった。
ヤンマーなど専門的な知見を持つ企業の協力を得て、倉敷市の施設園芸を行政依存ではなく企業主体で推進することはできないか？
コンソーシアムにヤンマーが参加しており、ヤンマー倉敷ラボの施設を国内研修に利用するなど専門的知見でアドバイスをいただいている。産業界の貢献は大きく、今後も広く声掛けして連携に努めたい、という説明だった。
自然災害や価格下落にも対応する収入保険制度は重要だが、加入には青色申告が必要。倉敷市は市内農家に対してどのように周知・啓発し、加入を促すのかを問う。
既に倉敷地区農業共済事務組合を通じ、共済加入農家へ青色申告の必要性等を記載した普及啓発チラシを配布。JAと連携して個別相談会や生産者団体の会議での説明を実施し加入促進に努めている。平成31年4月からは岡山県農業共済組合が事業を継承するため、市は広報紙やホームページで同組合と協力し引き続き周知を行う予定である。
自然災害や価格下落にも対応する収入保険制度は重要だが、加入には青色申告が必要。倉敷市は市内農家に対してどのように周知・啓発し、加入を促すのかを問う。
既に倉敷地区農業共済事務組合を通じ、共済加入農家へ青色申告の必要性等を記載した普及啓発チラシを配布。JAと連携して個別相談会や生産者団体の会議での説明を実施し加入促進に努めている。平成31年4月からは岡山県農業共済組合が事業を継承するため、市は広報紙やホームページで同組合と協力し引き続き周知を行う予定である。
市営住宅の共用部に手すりやスロープを含む段差解消がどの程度進んでいるか、今後の整備方針を確認したい。
市営住宅93団地のうち20団地に手すりやスロープ等があると報告。今後も共用部の段差解消を図るため、スロープ設置などに取り組んでいく考えを示した。
転入してきた人が近隣のごみステーションを把握できない場合の確認方法や、市による周知・案内の対応を問う。
ごみステーションは基本的に町内会や建築主が設置・管理していると説明。近隣のごみステーションが分からない場合は近所や不動産業者に確認、あるいは最寄りの環境センターに問い合わせれば管理者情報を提供する。転入手続時に配布している冊子に案内文を追加するなど、転入者への周知に努めるとした。
転入してきた人が近隣のごみステーションを把握できない場合の確認方法や、市による周知・案内の対応を問う。
ごみステーションは基本的に町内会や建築主が設置・管理していると説明。近隣のごみステーションが分からない場合は近所や不動産業者に確認、あるいは最寄りの環境センターに問い合わせれば管理者情報を提供する。転入手続時に配布している冊子に案内文を追加するなど、転入者への周知に努めるとした。
市営住宅の共用部に手すりやスロープを含む段差解消がどの程度進んでいるか、今後の整備方針を確認したい。
市営住宅93団地のうち20団地に手すりやスロープ等があると報告。今後も共用部の段差解消を図るため、スロープ設置などに取り組んでいく考えを示した。
県の補助を受けて平成26〜28年度に実施した防犯カメラ設置事業を、補助終了後も倉敷市が単独で継続・拡充できるのか、また県と市の協力体制をどう構築するのかを問う。
倉敷市は平成26〜28年度に岡山県補助を活用し、要望のあった小学校のうち人目が少ない等を勘案して市内39小学校区に計68台を設置したと説明。今後の継続について明言はしていないが、児童の安全確保のため学校・地域・警察との連携を強め、さまざまな手法について研究していきたいと述べた。
防犯ブザーの所有・携帯に学校間や地域間でばらつきがある現状を、教育委員会がどのように把握しているか、統一的な配付や啓発・実効的な対策をどう進めるのかを問う。
防犯ブザーは寄附等で配付されているため地域差があることは認識しているが、防犯笛については企業寄附で小学1年生全員に配付済みと説明。防犯対策としては巡回車や見守り活動、児童の危険察知能力を高める防犯教室を重視しており、学校・地域・警察との連携を密にしてさまざまな手法を研究していきたいと述べた。
通学路の安全対策として、防犯カメラの追加設置や民間車のドライブレコーダー活用など、より効果的な手法を導入できないかを問う。
平成26〜28年度に県補助で市内39小学校区に68台設置したと説明。防犯カメラやブザーは一定の効果があるとしつつも、教育委員会は巡回車10台による毎日の巡回や児童の自己防衛力を高める教育、防犯教室、地域や警察との連携、見守り活動の強化などを重視しており、さまざまな手法について今後も研究していきたいと述べた。ドライブレコーダー活用についての具体的な導入方針の明言はなかった。
通学路の安全対策として、防犯カメラの追加設置や民間車のドライブレコーダー活用など、より効果的な手法を導入できないかを問う。
平成26〜28年度に県補助で市内39小学校区に68台設置したと説明。防犯カメラやブザーは一定の効果があるとしつつも、教育委員会は巡回車10台による毎日の巡回や児童の自己防衛力を高める教育、防犯教室、地域や警察との連携、見守り活動の強化などを重視しており、さまざまな手法について今後も研究していきたいと述べた。ドライブレコーダー活用についての具体的な導入方針の明言はなかった。
防犯ブザーの所有・携帯に学校間や地域間でばらつきがある現状を、教育委員会がどのように把握しているか、統一的な配付や啓発・実効的な対策をどう進めるのかを問う。
防犯ブザーは寄附等で配付されているため地域差があることは認識しているが、防犯笛については企業寄附で小学1年生全員に配付済みと説明。防犯対策としては巡回車や見守り活動、児童の危険察知能力を高める防犯教室を重視しており、学校・地域・警察との連携を密にしてさまざまな手法を研究していきたいと述べた。
県の補助を受けて平成26〜28年度に実施した防犯カメラ設置事業を、補助終了後も倉敷市が単独で継続・拡充できるのか、また県と市の協力体制をどう構築するのかを問う。
倉敷市は平成26〜28年度に岡山県補助を活用し、要望のあった小学校のうち人目が少ない等を勘案して市内39小学校区に計68台を設置したと説明。今後の継続について明言はしていないが、児童の安全確保のため学校・地域・警察との連携を強め、さまざまな手法について研究していきたいと述べた。