市長がヘルプマーク導入を表明したことを受け、交付方法について申請の有無や申請手続きの簡素化を求め、できるだけハードルの低い導入を要望している。
ヘルプマークを導入する旨の答弁があり、交付については一定程度の申請が必要であると考えている旨の説明があった。具体的な申請手続きの簡素化方針は示されていない。
市長がヘルプマーク導入を表明したことを受け、交付方法について申請の有無や申請手続きの簡素化を求め、できるだけハードルの低い導入を要望している。
ヘルプマークを導入する旨の答弁があり、交付については一定程度の申請が必要であると考えている旨の説明があった。具体的な申請手続きの簡素化方針は示されていない。
倉敷市の高齢者支援センターは、高齢者宅で相談対応をすると障がい者や不登校・ひきこもりの子どもなど高齢者以外の相談につながることがあり、実際の役割は拡大している。市が使う「高齢者支援センター」という名称は実態に合わなくなっているのではないか。名称を地域包括支援センターなどに改めるなど変更の可能性を再度検討できないか？
現状は高齢者相談が主だが、現場では障がい者・ひきこもり等の相談を受け、障がい者支援センターや子ども相談センター、保健師等へつなぐことや、必要に応じて地域ケア会議で関係機関が話し合うなど連携して対応していると説明した。自治体ごとに名称は様々で、本市は平成18年の設置当初から市民に相談窓口であることが分かりやすいよう「高齢者支援センター」としていること、平成28年度調査で約7割が認知していることを示した。また「地域包括ケアシステム」という用語は一般には浸透していないため、今後さらに周知を進めたいとした。現場職員の取り組みも重要と強調した。
倉敷市の高齢者支援センターは、高齢者宅で相談対応をすると障がい者や不登校・ひきこもりの子どもなど高齢者以外の相談につながることがあり、実際の役割は拡大している。市が使う「高齢者支援センター」という名称は実態に合わなくなっているのではないか。名称を地域包括支援センターなどに改めるなど変更の可能性を再度検討できないか？
現状は高齢者相談が主だが、現場では障がい者・ひきこもり等の相談を受け、障がい者支援センターや子ども相談センター、保健師等へつなぐことや、必要に応じて地域ケア会議で関係機関が話し合うなど連携して対応していると説明した。自治体ごとに名称は様々で、本市は平成18年の設置当初から市民に相談窓口であることが分かりやすいよう「高齢者支援センター」としていること、平成28年度調査で約7割が認知していることを示した。また「地域包括ケアシステム」という用語は一般には浸透していないため、今後さらに周知を進めたいとした。現場職員の取り組みも重要と強調した。
倉敷市は、医療用かつら・補整下着・人工乳房など高額なケア用品について、女性が治療後の見た目の変化に前向きになれるように助成制度を創設して支援できないか？
見た目の変化への対応の重要性を認めつつ、医療用かつら等についてはメーカー割引や民間団体の無償レンタル、一部民間保険の補償など既存の支援があることを説明。見た目の変化はがん以外にも生じる課題で個別性が高いと指摘し、市としてはまず命を守る対策（乳がんの早期発見、自己触診啓発、がん検診や精密検査の受診率向上）を重視して取り組むと述べた。助成制度創設についての明確な実施表明はしていない。
倉敷市は、医療用かつら・補整下着・人工乳房など高額なケア用品について、女性が治療後の見た目の変化に前向きになれるように助成制度を創設して支援できないか？
見た目の変化への対応の重要性を認めつつ、医療用かつら等についてはメーカー割引や民間団体の無償レンタル、一部民間保険の補償など既存の支援があることを説明。見た目の変化はがん以外にも生じる課題で個別性が高いと指摘し、市としてはまず命を守る対策（乳がんの早期発見、自己触診啓発、がん検診や精密検査の受診率向上）を重視して取り組むと述べた。助成制度創設についての明確な実施表明はしていない。
岡山県が作成した子宮頸がん予防のリーフレットを、倉敷市はどの学年の保護者にどのように配布して、ワクチン接種や検診の正しい知識の普及を進めるのかを問う。
国の『積極的勧奨差し控え』を踏まえ、市は積極的な接種勧奨は行っていない。ただし今年度は岡山県が中1〜高1相当の保護者へ、倉敷市が小6女子の保護者へリーフレットを配布して正しい知識の普及に努めており、来年度は新たに対象となる小6と定期接種対象の最終年度前にあたる中3の女子の保護者へ配布を行う予定である。
岡山県が作成した子宮頸がん予防のリーフレットを、倉敷市はどの学年の保護者にどのように配布して、ワクチン接種や検診の正しい知識の普及を進めるのかを問う。
国の『積極的勧奨差し控え』を踏まえ、市は積極的な接種勧奨は行っていない。ただし今年度は岡山県が中1〜高1相当の保護者へ、倉敷市が小6女子の保護者へリーフレットを配布して正しい知識の普及に努めており、来年度は新たに対象となる小6と定期接種対象の最終年度前にあたる中3の女子の保護者へ配布を行う予定である。
倉敷市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度について、制度導入で市が目指すことと導入に当たっての考え方を問う。
市長は、東京2020の多様性の意義や第四次くらしきハーモニープランに触れ、制度は性的マイノリティーを応援するとともに、多様性への理解を深めるために導入手続きを進めていると説明。導入に際しては、市民や事業者に対して導入前後に広く周知していく考えを示した。
倉敷市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度について、制度導入で市が目指すことと導入に当たっての考え方を問う。
市長は、東京2020の多様性の意義や第四次くらしきハーモニープランに触れ、制度は性的マイノリティーを応援するとともに、多様性への理解を深めるために導入手続きを進めていると説明。導入に際しては、市民や事業者に対して導入前後に広く周知していく考えを示した。
倉敷市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度の中身を説明し、法的効力がないことを前提に、宣誓によって具体的にどのような扱い（市営住宅の入居申込み時や市民病院での入院・手術同意など）が可能になるのかを明らかにしてほしい、と問うている。
パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーにある2人が互いを人生のパートナーと宣誓し、宣誓書を市が受領したことを証明する制度であり、法的効力は生じない。宣誓の効果としては現在、市営住宅の入居申込みや市民病院での入院時の説明、手術の同意を受けることなどを検討している。導入後は民間分野でも活用されるよう広く周知していきたい、と回答した（検討段階の事項を含む）。
倉敷市が導入を検討しているパートナーシップ宣誓制度の中身を説明し、法的効力がないことを前提に、宣誓によって具体的にどのような扱い（市営住宅の入居申込み時や市民病院での入院・手術同意など）が可能になるのかを明らかにしてほしい、と問うている。
パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーにある2人が互いを人生のパートナーと宣誓し、宣誓書を市が受領したことを証明する制度であり、法的効力は生じない。宣誓の効果としては現在、市営住宅の入居申込みや市民病院での入院時の説明、手術の同意を受けることなどを検討している。導入後は民間分野でも活用されるよう広く周知していきたい、と回答した（検討段階の事項を含む）。
庁舎内の自動販売機を虹色でラッピングし、売上の一部を支援団体に寄附する仕組みでLGBT等への支援を可視化して市民への啓発・理解促進につなげられないかを問うた。
これまでセミナーや出前講座、教育委員会との連携による啓発、市職員向け研修などを実施しており、本年度は性的マイノリティーをテーマとした映画上映会も予定している。今後も様々な機会・手法で性の多様性への理解促進を図っていきたいとした。議員提案の自販機設置についての明確な実施表明はなかった。
庁舎内の自動販売機を虹色でラッピングし、売上の一部を支援団体に寄附する仕組みでLGBT等への支援を可視化して市民への啓発・理解促進につなげられないかを問うた。
これまでセミナーや出前講座、教育委員会との連携による啓発、市職員向け研修などを実施しており、本年度は性的マイノリティーをテーマとした映画上映会も予定している。今後も様々な機会・手法で性の多様性への理解促進を図っていきたいとした。議員提案の自販機設置についての明確な実施表明はなかった。
ICT機器が身近な子どもたちに対し、学校は情報モラルやICTの正しい使い方をどう教え、いじめ・不登校・犯罪被害などを防いで子どもの幸せにつなげる役割を果たすべきかを問うた。
ICTは子どもにとって身近で多様な使い方があるため、将来適した機器を選び有効活用できるよう丁寧に教えることが重要。学校ではインターネット上のトラブル事例を視聴して予防・解決方法を考えるなどの情報モラル教育や、オンラインと対面の違いを体感する学習を実施している。今後も保護者や関係機関と連携して必要な力を身につけさせるよう努める、との答弁。
ICT機器が身近な子どもたちに対し、学校は情報モラルやICTの正しい使い方をどう教え、いじめ・不登校・犯罪被害などを防いで子どもの幸せにつなげる役割を果たすべきかを問うた。
ICTは子どもにとって身近で多様な使い方があるため、将来適した機器を選び有効活用できるよう丁寧に教えることが重要。学校ではインターネット上のトラブル事例を視聴して予防・解決方法を考えるなどの情報モラル教育や、オンラインと対面の違いを体感する学習を実施している。今後も保護者や関係機関と連携して必要な力を身につけさせるよう努める、との答弁。
災害時に支援が必要な人を登録する倉敷市の台帳について、現在の見直し状況（進捗）、見直し方法、完了スケジュールを教えてほしい。
現行台帳には約3万6,000人が登録されているが、自力で避難できる人も含まれているため見直しを進めている。令和3年3月の検討会で要件を見直し、内閣府の令和3年5月の指針改正も踏まえて、一定以上の介護認定を受けた人や自力や家族で避難できない障がいのある人を対象とする方針を示した。年内に台帳掲載の意向を確認する同意確認書を発送し、令和4年5月には民生委員・自主防災組織・消防機関等へ新要件の台帳を配付できるよう準備している。
災害時に支援が必要な人を登録する倉敷市の台帳について、現在の見直し状況（進捗）、見直し方法、完了スケジュールを教えてほしい。
現行台帳には約3万6,000人が登録されているが、自力で避難できる人も含まれているため見直しを進めている。令和3年3月の検討会で要件を見直し、内閣府の令和3年5月の指針改正も踏まえて、一定以上の介護認定を受けた人や自力や家族で避難できない障がいのある人を対象とする方針を示した。年内に台帳掲載の意向を確認する同意確認書を発送し、令和4年5月には民生委員・自主防災組織・消防機関等へ新要件の台帳を配付できるよう準備している。
地域で住民や福祉関係者が個別に話し合って作る「要配慮者マイ・タイムライン」と、市が作る「個別避難計画」はどのように関係づけられ、現在の作成状況と今後の予定はどうなっているかを問う。
要配慮者マイ・タイムラインは、要配慮者・家族・近隣・福祉専門職等で水害時の時系列的な行動をまとめるもので、本市も作成に協力した。個別避難計画は避難行動要支援者名簿に載る個々人の避難支援のため、支援の理由、支援実施者、避難先・経路などを定めるもので、作成過程で関係者が一緒に考える点は共通している。現在は障がい者団体、ケアマネ協会、小地域ケア会議等と勉強会を繰り返し、試行的に個別避難計画を作成して課題を検討中。年内に作成の手引きを完成させる予定で、内閣府指針を踏まえ福祉専門職等の参画が重要と考え、まずは福祉専門職向けの講演会や研修会を開催する計画である。
地域で住民や福祉関係者が個別に話し合って作る「要配慮者マイ・タイムライン」と、市が作る「個別避難計画」はどのように関係づけられ、現在の作成状況と今後の予定はどうなっているかを問う。
要配慮者マイ・タイムラインは、要配慮者・家族・近隣・福祉専門職等で水害時の時系列的な行動をまとめるもので、本市も作成に協力した。個別避難計画は避難行動要支援者名簿に載る個々人の避難支援のため、支援の理由、支援実施者、避難先・経路などを定めるもので、作成過程で関係者が一緒に考える点は共通している。現在は障がい者団体、ケアマネ協会、小地域ケア会議等と勉強会を繰り返し、試行的に個別避難計画を作成して課題を検討中。年内に作成の手引きを完成させる予定で、内閣府指針を踏まえ福祉専門職等の参画が重要と考え、まずは福祉専門職向けの講演会や研修会を開催する計画である。
倉敷市は動物との共生社会の実現についてどのように考えているのか、特に登録制度のない猫について、野良猫を減らし被害を改善するための具体的な取組（TNRや不妊去勢手術費助成など）をどのように進めていますか？
動物は命あるものとして適正な取扱いを求める法律の考え方を踏まえ、市民への啓発や支援で共生社会の実現に取り組んでいる。特に飼い主のいない地域猫については、令和2年7月1日から不妊去勢手術費を1件当たり上限1万円まで助成する制度を開始し、不妊去勢の実施を促して殺処分を減らし、ふん尿等による環境被害の改善につなげる方針を示した。
倉敷市は動物との共生社会の実現についてどのように考えているのか、特に登録制度のない猫について、野良猫を減らし被害を改善するための具体的な取組（TNRや不妊去勢手術費助成など）をどのように進めていますか？
動物は命あるものとして適正な取扱いを求める法律の考え方を踏まえ、市民への啓発や支援で共生社会の実現に取り組んでいる。特に飼い主のいない地域猫については、令和2年7月1日から不妊去勢手術費を1件当たり上限1万円まで助成する制度を開始し、不妊去勢の実施を促して殺処分を減らし、ふん尿等による環境被害の改善につなげる方針を示した。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成制度について、導入当初の煩雑な申請手続きが改善され、市民が利用しやすくなったか確認したい。また、令和2年度の申請者数・申請手術件数・実際に交付した件数・交付金額の実績を知りたい。
制度開始後（令和2年7月1日）に市民からの意見を受け、申請手続の簡素化や改善を行った。令和2年度の実績は申請者46人、申請手術件数142件、交付件数104件、交付した助成金合計は約986,000円。周知は市ホームページや広報くらしき、ボランティアと協働したセミナー等で実施している。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成制度について、導入当初の煩雑な申請手続きが改善され、市民が利用しやすくなったか確認したい。また、令和2年度の申請者数・申請手術件数・実際に交付した件数・交付金額の実績を知りたい。
制度開始後（令和2年7月1日）に市民からの意見を受け、申請手続の簡素化や改善を行った。令和2年度の実績は申請者46人、申請手術件数142件、交付件数104件、交付した助成金合計は約986,000円。周知は市ホームページや広報くらしき、ボランティアと協働したセミナー等で実施している。
山陽ハイツ跡地にスケートボード場などのアーバンスポーツ施設を整備できないか？整備が難しい場合、児島のモーターボート競走場のパークエリアで代替的にアーバンスポーツができる場を整備する検討はあるか？
山陽ハイツ跡は子どもの大規模遊具や高台の避難場所を優先したためアーバンスポーツ整備は難しいと説明。代替として児島のモーターボート競走場の改修に合わせ、パークエリア内に市が直接整備する形で若者や子育て世代が使えるスポーツ等の施設を検討していると回答。スケートボードの導入は未決定だが、防災機能や駐車場改修も踏まえて検討する方針。
山陽ハイツ跡地にスケートボード場などのアーバンスポーツ施設を整備できないか？整備が難しい場合、児島のモーターボート競走場のパークエリアで代替的にアーバンスポーツができる場を整備する検討はあるか？
山陽ハイツ跡は子どもの大規模遊具や高台の避難場所を優先したためアーバンスポーツ整備は難しいと説明。代替として児島のモーターボート競走場の改修に合わせ、パークエリア内に市が直接整備する形で若者や子育て世代が使えるスポーツ等の施設を検討していると回答。スケートボードの導入は未決定だが、防災機能や駐車場改修も踏まえて検討する方針。
南海トラフ地震に備え、倉敷市が進めている住宅の耐震化は現在どの程度進んでいるのか（耐震化率と今後の目標や取り組みは何か）？
令和3年3月に改定した「倉敷市耐震改修促進計画」に基づき取り組んでおり、令和4年度末時点の住宅の耐震化率は約88%である。令和7年度末を目標に95%を目指しており、耐震診断や耐震改修工事への補助のほか、戸別訪問や耐震化パネル展示などによる普及啓発・情報提供で耐震化率の向上に取り組んでいる、との回答。
南海トラフ地震に備え、倉敷市が進めている住宅の耐震化は現在どの程度進んでいるのか（耐震化率と今後の目標や取り組みは何か）？
令和3年3月に改定した「倉敷市耐震改修促進計画」に基づき取り組んでおり、令和4年度末時点の住宅の耐震化率は約88%である。令和7年度末を目標に95%を目指しており、耐震診断や耐震改修工事への補助のほか、戸別訪問や耐震化パネル展示などによる普及啓発・情報提供で耐震化率の向上に取り組んでいる、との回答。
倉敷市の住宅耐震化に関して、耐震診断や改修への補助、戸別訪問やパネル展示による普及啓発、そして耐震改修が難しい高齢者等向けの耐震シェルター・防災ベッドの設置に対する補助はどのように実施されているか？
耐震診断・耐震改修工事への補助に加え、戸別訪問やパネル展示等で啓発・情報提供を行っている。経済的理由で改修が困難な方には耐震シェルターや防災ベッドの設置補助も設け、個々の状況に応じた支援を進めている。
倉敷市の住宅耐震化に関して、耐震診断や改修への補助、戸別訪問やパネル展示による普及啓発、そして耐震改修が難しい高齢者等向けの耐震シェルター・防災ベッドの設置に対する補助はどのように実施されているか？
耐震診断・耐震改修工事への補助に加え、戸別訪問やパネル展示等で啓発・情報提供を行っている。経済的理由で改修が困難な方には耐震シェルターや防災ベッドの設置補助も設け、個々の状況に応じた支援を進めている。
災害時のトイレや備蓄品など家庭の備えに関する情報は変化するため、「くらしきの防災」を定期的に見直して最新版を提供し、家庭での備え促進につなげられないか。
これまでにコロナ禍で備蓄品の追加や避難情報の変更などの改定を行っており、今後も最新の情報を提供できるよう見直しを続ける考えを示した。
倉敷市の防災啓発冊子「くらしきの防災」が、地域の出前講座や市のホームページ、本庁・支所でどのように活用・配布されているか、その実際の活用状況を教えてほしい。
令和2年度作成の「くらしきの防災」を、出前講座などの地域普及啓発に活用しているほか、家庭でも使えるよう市のホームページに掲載し、本庁や支所で配布していると説明。普及啓発活動で活用している旨を示した。
「くらしきの防災」を活用して家族で備えや安否確認方法などを話し合う『家族防災会議の日』を市が制定して、家庭での防災対話を促進できないか。
市は昨年度に家族向けの普及啓発イベント『くらしき防災フェア』を初開催しており、これへの参加が家族で防災を話し合うきっかけになると考えている。また国の制定する防災関連の日（1/17、9/1、11/5）を活用して広報紙や総合防災訓練、防災講演会で啓発を行っており、そうした機会を捉えて各家庭で話し合ってほしいという立場を示した（したがって現時点で新たに「家族防災会議の日」を制定する旨の明言はない）。
「くらしきの防災」を活用して家族で備えや安否確認方法などを話し合う『家族防災会議の日』を市が制定して、家庭での防災対話を促進できないか。
市は昨年度に家族向けの普及啓発イベント『くらしき防災フェア』を初開催しており、これへの参加が家族で防災を話し合うきっかけになると考えている。また国の制定する防災関連の日（1/17、9/1、11/5）を活用して広報紙や総合防災訓練、防災講演会で啓発を行っており、そうした機会を捉えて各家庭で話し合ってほしいという立場を示した（したがって現時点で新たに「家族防災会議の日」を制定する旨の明言はない）。
倉敷市の防災啓発冊子「くらしきの防災」が、地域の出前講座や市のホームページ、本庁・支所でどのように活用・配布されているか、その実際の活用状況を教えてほしい。
令和2年度作成の「くらしきの防災」を、出前講座などの地域普及啓発に活用しているほか、家庭でも使えるよう市のホームページに掲載し、本庁や支所で配布していると説明。普及啓発活動で活用している旨を示した。
災害時のトイレや備蓄品など家庭の備えに関する情報は変化するため、「くらしきの防災」を定期的に見直して最新版を提供し、家庭での備え促進につなげられないか。
これまでにコロナ禍で備蓄品の追加や避難情報の変更などの改定を行っており、今後も最新の情報を提供できるよう見直しを続ける考えを示した。
家族写真や遠方の連絡先も記入できるSOSカードを子どもや家族が常に携帯することで災害時の安否確認を容易にするため、市として普及促進すべきかを問うている。
9月2日（水島公民館）での防災講演会でSOSカード（表に家族写真、裏に氏名・生年月日・住所・連絡先等を記載）を持たせる対策が紹介されたことを報告。約250名が参加し、発災直後の安否確認の重要性を紹介した。市としては今後も安否確認の大切さを市民に伝えていくとの方針で、現時点では具体的な一斉配布や制度化の言及はなかった。
家族写真や遠方の連絡先も記入できるSOSカードを子どもや家族が常に携帯することで災害時の安否確認を容易にするため、市として普及促進すべきかを問うている。
9月2日（水島公民館）での防災講演会でSOSカード（表に家族写真、裏に氏名・生年月日・住所・連絡先等を記載）を持たせる対策が紹介されたことを報告。約250名が参加し、発災直後の安否確認の重要性を紹介した。市としては今後も安否確認の大切さを市民に伝えていくとの方針で、現時点では具体的な一斉配布や制度化の言及はなかった。
地域に住む要支援者の情報共有や災害時の救助・避難に関する不安（支援者の不安や担い手不足）に対して、どのように関わり・支援していくのかを問う。
高齢化による担い手不足、若年層の参加不足、実際に避難支援を行うことへの不安が課題であると認識。対策として市はくらしき防災フェアや防災講演会の実施、先進事例のホームページ紹介、9月9日の地区防災計画実践研修、今年度の自主防災組織間交流会の開催などを行い、課題共有と解決策の協議を通じて地域防災活動の活性化を支援していくと説明した。
倉敷市内で自主防災組織が行っている避難訓練や避難所運営訓練、地区防災計画の作成、防災備蓄品の活用といった地域防災の取組がどの程度進んでおり、地域の防災力が実感として向上しているかを問う。
自主防災組織の結成は市内全域で進みカバー率は約80%。各地域で災害リスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練、要配慮者への支援、地区防災計画の作成に着手していると説明した。
倉敷市内で自主防災組織が行っている避難訓練や避難所運営訓練、地区防災計画の作成、防災備蓄品の活用といった地域防災の取組がどの程度進んでおり、地域の防災力が実感として向上しているかを問う。
自主防災組織の結成は市内全域で進みカバー率は約80%。各地域で災害リスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練、要配慮者への支援、地区防災計画の作成に着手していると説明した。
地域に住む要支援者の情報共有や災害時の救助・避難に関する不安（支援者の不安や担い手不足）に対して、どのように関わり・支援していくのかを問う。
高齢化による担い手不足、若年層の参加不足、実際に避難支援を行うことへの不安が課題であると認識。対策として市はくらしき防災フェアや防災講演会の実施、先進事例のホームページ紹介、9月9日の地区防災計画実践研修、今年度の自主防災組織間交流会の開催などを行い、課題共有と解決策の協議を通じて地域防災活動の活性化を支援していくと説明した。
倉敷市内の土砂災害警戒区域・特別警戒区域・山地災害危険地区にある急傾斜地について、大地震での崩壊や土石流に備えた急傾斜地崩壊対策等のハード面の進捗はどうなっているのか？今後の施工予定と、施工を進める上で懸念される民間建設業の人手不足に対する具体的な対策は何か？
県の事業（急傾斜地崩壊対策、砂防、地すべり対策、治山）で対策を実施し、市は測量や地元調整を担当している。急傾斜地崩壊対策事業は完了済みが118か所、今後の施工予定は18か所で、県が緊急度等を勘案して順次施工している。市の小規模事業は現在1か所の申請を受け付け中。建設業の人手不足対策としては、週休2日の推進や時間外労働規制の適用、適切な賃金水準の確保など働き方改革を通じた処遇改善に取り組んでいると説明した。
倉敷市内の土砂災害警戒区域・特別警戒区域・山地災害危険地区にある急傾斜地について、大地震での崩壊や土石流に備えた急傾斜地崩壊対策等のハード面の進捗はどうなっているのか？今後の施工予定と、施工を進める上で懸念される民間建設業の人手不足に対する具体的な対策は何か？
県の事業（急傾斜地崩壊対策、砂防、地すべり対策、治山）で対策を実施し、市は測量や地元調整を担当している。急傾斜地崩壊対策事業は完了済みが118か所、今後の施工予定は18か所で、県が緊急度等を勘案して順次施工している。市の小規模事業は現在1か所の申請を受け付け中。建設業の人手不足対策としては、週休2日の推進や時間外労働規制の適用、適切な賃金水準の確保など働き方改革を通じた処遇改善に取り組んでいると説明した。
要配慮者（高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児など）が安心して避難生活を送れるよう、本市が福祉避難所へ直接避難を認めているか、運用方法や確保状況はどうなっているかを問う。
福祉避難所は、一般の避難所での生活が難しい要配慮者向けの避難所と定義。現状は一旦は一般避難所へ避難してもらい、避難生活が長引くと想定される場合に保健師等が健康状態を見て福祉避難所へ移動してもらう運用が基本。令和3年の規則改正で「指定福祉避難所」への直接避難は可能になったが、本市の41か所はすべて民間法人との協定に基づく施設で受入人数に限りがあり、災害種別によっては利用できない場合があるため、現時点では直接避難は行っておらず、一般避難所内に福祉的スペースを設けるなどして対応している。個別避難計画の作成は進めているが、計画推進には福祉避難所のさらなる確保が必要であり、今後保健福祉部門と協力して確保・運用の検討を進める、という回答。
要配慮者（高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児など）が安心して避難生活を送れるよう、本市が福祉避難所へ直接避難を認めているか、運用方法や確保状況はどうなっているかを問う。
福祉避難所は、一般の避難所での生活が難しい要配慮者向けの避難所と定義。現状は一旦は一般避難所へ避難してもらい、避難生活が長引くと想定される場合に保健師等が健康状態を見て福祉避難所へ移動してもらう運用が基本。令和3年の規則改正で「指定福祉避難所」への直接避難は可能になったが、本市の41か所はすべて民間法人との協定に基づく施設で受入人数に限りがあり、災害種別によっては利用できない場合があるため、現時点では直接避難は行っておらず、一般避難所内に福祉的スペースを設けるなどして対応している。個別避難計画の作成は進めているが、計画推進には福祉避難所のさらなる確保が必要であり、今後保健福祉部門と協力して確保・運用の検討を進める、という回答。
市立学校園で作成されている防災マニュアルの有無・内容、そしてその内容が保護者に事前に周知・共有されているかを問う。
倉敷市立の各学校園は、災害時の体制、周辺の危険箇所、避難場所、保護者への引渡し方法などを記載した実情に応じた学校防災マニュアルを作成している。教育委員会は毎年見直しと教職員への周知徹底を通知しており、各学校園はマニュアルに基づく避難訓練・引渡し訓練を実施するとともに、必要な内容を文書等で保護者と情報共有している、と説明した。
市立学校園で作成されている防災マニュアルの有無・内容、そしてその内容が保護者に事前に周知・共有されているかを問う。
倉敷市立の各学校園は、災害時の体制、周辺の危険箇所、避難場所、保護者への引渡し方法などを記載した実情に応じた学校防災マニュアルを作成している。教育委員会は毎年見直しと教職員への周知徹底を通知しており、各学校園はマニュアルに基づく避難訓練・引渡し訓練を実施するとともに、必要な内容を文書等で保護者と情報共有している、と説明した。
市が作成した学校・保育施設向け防災マニュアルに加え、講師による防災講演会を継続開催して、これから防災に関心を持つ新規参加者にも防災意識を広げてほしいと求める。
（答弁要約なし）
市が作成した学校・保育施設向け防災マニュアルに加え、講師による防災講演会を継続開催して、これから防災に関心を持つ新規参加者にも防災意識を広げてほしいと求める。
（答弁要約なし）
倉敷市の産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）の利用実績と利用可能な施設数はどの程度か？特に令和3年度と令和4年度での変化を示してほしい。
市内で宿泊型は14か所、日帰り型は13か所で提供。令和3年度の全施設合計は宿泊型が延べ297泊、日帰り型が延べ293日だったが、令和4年度は宿泊型が延べ262泊、日帰り型が延べ161日となり、特に日帰り型の利用が減少している。
倉敷市の産後ケア事業で、令和4年度に利用が減少した原因は何か？行政はどのように評価しているか？
主な理由として、新型コロナウイルス感染症対策のため利用を控えたこと、施設側が受入れ人数を制限したことなどが考えられると説明した。
倉敷市の産後ケア事業で、令和4年度に利用が減少した原因は何か？行政はどのように評価しているか？
主な理由として、新型コロナウイルス感染症対策のため利用を控えたこと、施設側が受入れ人数を制限したことなどが考えられると説明した。
倉敷市の産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）の利用実績と利用可能な施設数はどの程度か？特に令和3年度と令和4年度での変化を示してほしい。
市内で宿泊型は14か所、日帰り型は13か所で提供。令和3年度の全施設合計は宿泊型が延べ297泊、日帰り型が延べ293日だったが、令和4年度は宿泊型が延べ262泊、日帰り型が延べ161日となり、特に日帰り型の利用が減少している。
NPOのアンケートで利用者の多くが自己負担を「高い」と感じているため、必要な人に支援が届くように市の助成額を増やして利用のハードルを下げられないかを問う。
市は施設ごとに市民税等の課税状況に応じて市が施設に支払う額を設定しており、宿泊型は1泊当たり12,000円〜21,000円、日帰り型は1日当たり4,500円〜8,000円を市が負担（残りは利用者負担）。令和5年度から多胎出産者への支援を拡大し、宿泊型に1泊当たり5,500円、日帰り型に1日当たり3,500円を追加（宿泊：17,500円〜26,500円、日帰り：8,000円〜11,500円）。利用状況やニーズ把握のため、今年6月以降に施設への聞き取り調査を実施し、今後は乳幼児の保護者に対する調査も行い、その結果を踏まえて支援の在り方を検討する予定と回答。
NPOのアンケートで利用者の多くが自己負担を「高い」と感じているため、必要な人に支援が届くように市の助成額を増やして利用のハードルを下げられないかを問う。
市は施設ごとに市民税等の課税状況に応じて市が施設に支払う額を設定しており、宿泊型は1泊当たり12,000円〜21,000円、日帰り型は1日当たり4,500円〜8,000円を市が負担（残りは利用者負担）。令和5年度から多胎出産者への支援を拡大し、宿泊型に1泊当たり5,500円、日帰り型に1日当たり3,500円を追加（宿泊：17,500円〜26,500円、日帰り：8,000円〜11,500円）。利用状況やニーズ把握のため、今年6月以降に施設への聞き取り調査を実施し、今後は乳幼児の保護者に対する調査も行い、その結果を踏まえて支援の在り方を検討する予定と回答。
市のアンケートで、産後ケア利用時に最も困るのは窓口での申請手続きであると回答が多かった。出産直後に乳児を抱えて保健所や各支所へ行く負担が大きく、行けずに利用を断念した例もあるため、申請の電子化を進められないか問うている。
現在は保健所と児島・玉島・水島・真備の各保健推進室への来所か郵送での申請になっていると説明。出産直後の負担を認め、市として行政手続のオンライン化に積極的に取り組んでおり、産後ケアの申請の電子化に向けて準備していきたいと答えた。
市のアンケートで、産後ケア利用時に最も困るのは窓口での申請手続きであると回答が多かった。出産直後に乳児を抱えて保健所や各支所へ行く負担が大きく、行けずに利用を断念した例もあるため、申請の電子化を進められないか問うている。
現在は保健所と児島・玉島・水島・真備の各保健推進室への来所か郵送での申請になっていると説明。出産直後の負担を認め、市として行政手続のオンライン化に積極的に取り組んでおり、産後ケアの申請の電子化に向けて準備していきたいと答えた。
訪問型産後ケア（産後1年以内の母子を対象に助産師等が自宅を訪問して心身ケアや育児サポートを行う制度）を、倉敷市として導入・実施し、宿泊・通所との助成の扱いをどうするのか、いつどのように進めるのかを教えてください。
市は現在、市担当者が産後ケア施設へ聞き取り調査を行っており、施設側では自宅訪問を好む意見と施設利用を好む意見が混在していると説明。訪問型を含め、宿泊・日帰りの助成金額や訪問制度の助成の有無を一体的に検討する必要があるとし、施設側や乳幼児の保護者への調査結果を踏まえて総合的に検討し、子育て支援の充実を図りたいと回答した。
訪問型産後ケア（産後1年以内の母子を対象に助産師等が自宅を訪問して心身ケアや育児サポートを行う制度）を、倉敷市として導入・実施し、宿泊・通所との助成の扱いをどうするのか、いつどのように進めるのかを教えてください。
市は現在、市担当者が産後ケア施設へ聞き取り調査を行っており、施設側では自宅訪問を好む意見と施設利用を好む意見が混在していると説明。訪問型を含め、宿泊・日帰りの助成金額や訪問制度の助成の有無を一体的に検討する必要があるとし、施設側や乳幼児の保護者への調査結果を踏まえて総合的に検討し、子育て支援の充実を図りたいと回答した。
保護者や地域の理解不足が働き方改革の妨げになっているとして、教育委員会は対話や連携で保護者・地域と協力し、現場の教員をバックアップできるかを問う。
教育長は、定年退職後に再任用として勤務している教員が多いこと、今年度末から定年年齢の段階的引上げが始まることで60歳以降の働き方が変化していることを説明。倉敷市教育委員会は退職教員に対しフルタイムに限らず非常勤講師や支援員など多様な働き方を提案し、豊富な知識・経験を生かして活躍してもらっていると述べた。
保護者や地域の理解不足が働き方改革の妨げになっているとして、教育委員会は対話や連携で保護者・地域と協力し、現場の教員をバックアップできるかを問う。
教育長は、定年退職後に再任用として勤務している教員が多いこと、今年度末から定年年齢の段階的引上げが始まることで60歳以降の働き方が変化していることを説明。倉敷市教育委員会は退職教員に対しフルタイムに限らず非常勤講師や支援員など多様な働き方を提案し、豊富な知識・経験を生かして活躍してもらっていると述べた。
市が行っている1歳6か月・3歳の健診での発達チェックの実施状況や、健診で発達傾向が見られた場合の育児相談、医療機関受診の促進、児童発達支援センターなど療育機関へのつなぎ、保育園・幼稚園との連携などの具体的な現状を問う。
健診で発達傾向が見られる子には臨床心理士による育児相談を実施。育児相談や健診で発達障がいが疑われる場合は保健師が保護者に早期受診を促し、児童発達支援センター等の療育機関につなげる。支援では保護者に寄り添い、子どもが通う保育園・幼稚園とも連携して継続的に関わっていると説明した。
発達障がい児について、早期に発見して支援につなげることの重要性について倉敷市はどう考えているか。早期発見に慎重な意見がある中での市の見解を問う。
市は、発達障がい児を早期に発見し適切な支援を行うことが障がいの影響を抑えるため重要だと認識していると回答。1歳6か月・3歳の健診で早期発見に努めている旨を示した。
市が行っている1歳6か月・3歳の健診での発達チェックの実施状況や、健診で発達傾向が見られた場合の育児相談、医療機関受診の促進、児童発達支援センターなど療育機関へのつなぎ、保育園・幼稚園との連携などの具体的な現状を問う。
健診で発達傾向が見られる子には臨床心理士による育児相談を実施。育児相談や健診で発達障がいが疑われる場合は保健師が保護者に早期受診を促し、児童発達支援センター等の療育機関につなげる。支援では保護者に寄り添い、子どもが通う保育園・幼稚園とも連携して継続的に関わっていると説明した。
発達障がい児について、早期に発見して支援につなげることの重要性について倉敷市はどう考えているか。早期発見に慎重な意見がある中での市の見解を問う。
市は、発達障がい児を早期に発見し適切な支援を行うことが障がいの影響を抑えるため重要だと認識していると回答。1歳6か月・3歳の健診で早期発見に努めている旨を示した。
倉敷市の療育は、発達障がいのある子どもに対してどのような目的・方針で行われているのか、個々の特性への対応や集団生活への適応支援をどのように位置づけているのかを教えてほしい。
療育は日常の基本動作や知識・技能を習得させ、集団生活に適応させるための支援であり、個々の特性に応じた訓練・指導が重要であると位置づけていると説明した。
健診で発達の遅れが疑われても療育利用までに長期間かかることがあるが、療育が受けられない子どもの保護者に対して倉敷市はどのような相談支援や連携支援、孤立の軽減策を行っているのか示してほしい。
市は平成20年にくらしき健康福祉プラザ内に「倉敷市総合療育相談センター ゆめぱる」を設置し、障がいやその疑いのある子の保護者相談に応じている。療育利用が難しい場合でも保育園・幼稚園等と連携して状況を共有し、必要に応じて公認心理師が発達検査を実施して課題を分析した上で対応方法を助言するなど丁寧な相談支援を行っている。加えて令和2年度から高梁川流域障がい児保護者支援事業を実施し、相談支援者養成や保護者向け講座、保護者同士の交流の場を提供して不安・孤立の軽減に努めていると述べ、今後も保護者に寄り添って支援を続けるとした。
健診で発達の遅れが疑われても療育利用までに長期間かかることがあるが、療育が受けられない子どもの保護者に対して倉敷市はどのような相談支援や連携支援、孤立の軽減策を行っているのか示してほしい。
市は平成20年にくらしき健康福祉プラザ内に「倉敷市総合療育相談センター ゆめぱる」を設置し、障がいやその疑いのある子の保護者相談に応じている。療育利用が難しい場合でも保育園・幼稚園等と連携して状況を共有し、必要に応じて公認心理師が発達検査を実施して課題を分析した上で対応方法を助言するなど丁寧な相談支援を行っている。加えて令和2年度から高梁川流域障がい児保護者支援事業を実施し、相談支援者養成や保護者向け講座、保護者同士の交流の場を提供して不安・孤立の軽減に努めていると述べ、今後も保護者に寄り添って支援を続けるとした。
倉敷市の療育は、発達障がいのある子どもに対してどのような目的・方針で行われているのか、個々の特性への対応や集団生活への適応支援をどのように位置づけているのかを教えてほしい。
療育は日常の基本動作や知識・技能を習得させ、集団生活に適応させるための支援であり、個々の特性に応じた訓練・指導が重要であると位置づけていると説明した。
性的マイノリティーの精神的負担軽減や人権配慮のため、行政文書の性別欄を見直し全庁的に対応すべきではないかと問う。
法令に基づく記載や国・県の定め、統計上必要なものを除き、既に性別欄の削除を進めている。性的マイノリティーへの配慮の観点から改めて全庁調査を行い、性別欄の見直しを進めると回答した。
電子母子手帳やマイナポータルを活用して、子どもの成長記録や予防接種・健診情報を正確に把握・活用できる仕組みをどう整備するかを問う。
電子母子手帳は成長記録や自治体からの一斉配信が可能だが、予防接種や健診結果は個人で入力する必要がある。国はマイナポータルの活用を進めており、令和2年4月1日以降出生の子や同日以降の一歳六か月・三歳健診の情報をマイナポータルで確認できるようになっている。市は国の動向に沿って従来の紙のおやこ健康手帳と併せ、マイナポータルによる個人の健康データ活用を進めると回答した。
国の方針に沿って、倉敷市がどの手続で押印を省略できるかを抽出し、事前準備や市民への周知を行い、可能なものからオンライン化・押印廃止を進めるべきではないかと問う。
平成24年度から押印省略等の簡素化に取り組んでおり、10月中旬に全庁調査を実施した結果、約3,000件超の押印を伴う手続を把握。国や県の要綱で定められ市単独で対応が難しいもの、様式変更で対応可能なものなどに分類される。今後は国の押印廃止に関するマニュアル等を参考に、可能なものから順次押印省略を進める予定と回答した。
国の方針に沿って、倉敷市がどの手続で押印を省略できるかを抽出し、事前準備や市民への周知を行い、可能なものからオンライン化・押印廃止を進めるべきではないかと問う。
平成24年度から押印省略等の簡素化に取り組んでおり、10月中旬に全庁調査を実施した結果、約3,000件超の押印を伴う手続を把握。国や県の要綱で定められ市単独で対応が難しいもの、様式変更で対応可能なものなどに分類される。今後は国の押印廃止に関するマニュアル等を参考に、可能なものから順次押印省略を進める予定と回答した。
性的マイノリティーの精神的負担軽減や人権配慮のため、行政文書の性別欄を見直し全庁的に対応すべきではないかと問う。
法令に基づく記載や国・県の定め、統計上必要なものを除き、既に性別欄の削除を進めている。性的マイノリティーへの配慮の観点から改めて全庁調査を行い、性別欄の見直しを進めると回答した。
電子母子手帳やマイナポータルを活用して、子どもの成長記録や予防接種・健診情報を正確に把握・活用できる仕組みをどう整備するかを問う。
電子母子手帳は成長記録や自治体からの一斉配信が可能だが、予防接種や健診結果は個人で入力する必要がある。国はマイナポータルの活用を進めており、令和2年4月1日以降出生の子や同日以降の一歳六か月・三歳健診の情報をマイナポータルで確認できるようになっている。市は国の動向に沿って従来の紙のおやこ健康手帳と併せ、マイナポータルによる個人の健康データ活用を進めると回答した。
特別な配慮が必要な感染者が安心して治療・療養できるよう、入院先決定や関係機関との連携、感染対策や人材確保の体制を確認する質問
保健所が発生時に積極的疫学調査を行い、基礎疾患や特別な配慮の有無を丁寧に聞き取る。岡山県と連携して患者の病状や基礎疾患を勘案して入院先等を決定し、支援機関等と密に連携して障がい等で特別な配慮が必要な方も安心して療養できるよう対応し、感染拡大防止に配慮していくと説明した。
特別な配慮が必要な感染者が安心して治療・療養できるよう、入院先決定や関係機関との連携、感染対策や人材確保の体制を確認する質問
保健所が発生時に積極的疫学調査を行い、基礎疾患や特別な配慮の有無を丁寧に聞き取る。岡山県と連携して患者の病状や基礎疾患を勘案して入院先等を決定し、支援機関等と密に連携して障がい等で特別な配慮が必要な方も安心して療養できるよう対応し、感染拡大防止に配慮していくと説明した。
幼児の視力は早期発見が重要なため、3歳児健診での家庭でのランドルト環自己検査や健診会場での検査、異常が疑われた場合の眼科受診の流れや、視力測定器の導入方針を確認したい。
子どもの視機能は6歳までに完成するため、幼児健診で視力検査と問診により早期発見に努めている。特に3歳児健診では国の通知に従い家庭でランドルト環による自己検査を実施してもらい、家庭で適切にできない場合や異常が疑われる場合は健診会場で視力検査を行う。検査結果を基に医師の判断で精密検査が必要とされれば眼科医療機関を受診してもらう。視力測定器の導入については国の方針を注視しつつ研究していく。今後も眼科医療機関と連携して早期発見・治療につなげるよう努める、との答弁。
幼児の視力は早期発見が重要なため、3歳児健診での家庭でのランドルト環自己検査や健診会場での検査、異常が疑われた場合の眼科受診の流れや、視力測定器の導入方針を確認したい。
子どもの視機能は6歳までに完成するため、幼児健診で視力検査と問診により早期発見に努めている。特に3歳児健診では国の通知に従い家庭でランドルト環による自己検査を実施してもらい、家庭で適切にできない場合や異常が疑われる場合は健診会場で視力検査を行う。検査結果を基に医師の判断で精密検査が必要とされれば眼科医療機関を受診してもらう。視力測定器の導入については国の方針を注視しつつ研究していく。今後も眼科医療機関と連携して早期発見・治療につなげるよう努める、との答弁。
倉敷市の小・中学校では、これまでどのようにがん教育を実施してきたのか（モデル校での実施や図書配架などの進捗）、新型コロナ下で外部講師が呼べない状況を踏まえオンライン授業等を含めた今後の展開方針はどうするのかを示してほしい。
教育長：国のがん対策推進基本計画や中学校学習指導要領の改定を踏まえ、過去に東中（平成26年度）・北中（平成30年度）で外部講師による授業研修を実施し、養護教諭研修や体育連盟理事会で教材・指導案や岡山県作成の外部講師依頼リストを紹介してきた。本年度は新型コロナの影響で外部講師や集会の実施が困難だが、今後も教材や外部講師リストを市内小・中学校に積極周知していく考え。実施校数など具体的な数値は把握しておらず後日回答するとしている。保健福祉局参与：国の指針で重点とする5がん（胃・子宮・肺・乳・大腸）に基づき正しい知識普及を推進。乳がん啓発として自己触診シートを作成し保育所・幼稚園・小中学校等へ配布、今年度新設の中小規模事業所向け「健康づくり出前講座」でもがん啓発を行う予定で、併せてYouTube動画紹介の検討もしている。
倉敷市の小・中学校では、これまでどのようにがん教育を実施してきたのか（モデル校での実施や図書配架などの進捗）、新型コロナ下で外部講師が呼べない状況を踏まえオンライン授業等を含めた今後の展開方針はどうするのかを示してほしい。
教育長：国のがん対策推進基本計画や中学校学習指導要領の改定を踏まえ、過去に東中（平成26年度）・北中（平成30年度）で外部講師による授業研修を実施し、養護教諭研修や体育連盟理事会で教材・指導案や岡山県作成の外部講師依頼リストを紹介してきた。本年度は新型コロナの影響で外部講師や集会の実施が困難だが、今後も教材や外部講師リストを市内小・中学校に積極周知していく考え。実施校数など具体的な数値は把握しておらず後日回答するとしている。保健福祉局参与：国の指針で重点とする5がん（胃・子宮・肺・乳・大腸）に基づき正しい知識普及を推進。乳がん啓発として自己触診シートを作成し保育所・幼稚園・小中学校等へ配布、今年度新設の中小規模事業所向け「健康づくり出前講座」でもがん啓発を行う予定で、併せてYouTube動画紹介の検討もしている。
2016年の倉敷宣言を受け、倉敷市が子どものいのちと権利を守るために進めてきた教育施策の進捗（具体的な取り組みや範囲の拡大）を問う。
倉敷宣言はSDGsにつながる先駆的な宣言と位置付け、教育委員会が具体的取組（レガシー）を検討。市は中学生英語スピーチコンテスト、子どもミーティング、こどもサミットを実施しており、今年度はこどもサミットの参加対象を高梁川流域圏域に拡大。持続可能な社会や社会的包摂の理解と実践を促す機会とする考えを示した。
2016年の倉敷宣言を受け、倉敷市が子どものいのちと権利を守るために進めてきた教育施策の進捗（具体的な取り組みや範囲の拡大）を問う。
倉敷宣言はSDGsにつながる先駆的な宣言と位置付け、教育委員会が具体的取組（レガシー）を検討。市は中学生英語スピーチコンテスト、子どもミーティング、こどもサミットを実施しており、今年度はこどもサミットの参加対象を高梁川流域圏域に拡大。持続可能な社会や社会的包摂の理解と実践を促す機会とする考えを示した。
倉敷市全体で児童虐待や家庭内虐待の状況はどう把握しているか。新聞報道や市民相談で増加の実感があるが、コロナ禍での影響や今後の具体的な対策は何かを確認したい。
倉敷市は「倉敷市子ども条例」を最上位の規範と位置づけ、保護者・学校・地域住民・市の役割を明確化するとともに広報で趣旨周知を図っている。児童虐待防止では倉敷市要保護児童対策地域協議会の機能を生かし、地域で子どもの最善の利益を守る取組を進めている。条例は理念条例として市民や関係機関の意識向上を期待するもので、答弁では具体的な件数提示やコロナ禍特有の対策に関する詳細な施策説明は示されていない。
倉敷市全体で児童虐待や家庭内虐待の状況はどう把握しているか。新聞報道や市民相談で増加の実感があるが、コロナ禍での影響や今後の具体的な対策は何かを確認したい。
倉敷市は「倉敷市子ども条例」を最上位の規範と位置づけ、保護者・学校・地域住民・市の役割を明確化するとともに広報で趣旨周知を図っている。児童虐待防止では倉敷市要保護児童対策地域協議会の機能を生かし、地域で子どもの最善の利益を守る取組を進めている。条例は理念条例として市民や関係機関の意識向上を期待するもので、答弁では具体的な件数提示やコロナ禍特有の対策に関する詳細な施策説明は示されていない。
倉敷市では、障がいのある人のきょうだいが抱える精神的負担や将来の介護期待による制約に対し、相談体制やカウンセリング、イベントなどの支援をどのように行っており、今後どう進めていくのか？
市は、保護者の負担軽減のためヘルパーや一時的休息などの福祉サービスを活用しており、きょうだいの支援にも着目している。総合療育相談センターで保護者と子が一緒に過ごせる時間や子どもが楽しめる時間を確保する目的のキャンプやクリスマス会等を実施しており、今後もきょうだいにスポットを当てたイベント等を継続して実施していきたいと答弁した。
倉敷市では、障がいのある人のきょうだいが抱える精神的負担や将来の介護期待による制約に対し、相談体制やカウンセリング、イベントなどの支援をどのように行っており、今後どう進めていくのか？
市は、保護者の負担軽減のためヘルパーや一時的休息などの福祉サービスを活用しており、きょうだいの支援にも着目している。総合療育相談センターで保護者と子が一緒に過ごせる時間や子どもが楽しめる時間を確保する目的のキャンプやクリスマス会等を実施しており、今後もきょうだいにスポットを当てたイベント等を継続して実施していきたいと答弁した。
ヤングケアラーの実態を市はどのように把握しているのか、把握できている具体的な状況と、今後の調査拡大や支援の方針を教えてほしい。
学校の教育相談や担任教諭の観察、学期ごとの相談、高齢者支援センターや相談支援事業所など関係機関との情報共有を通じて把握している。把握例としては、幼いきょうだいの世話で遅刻・欠席が増える、保護者の病気やアルコール依存の影響で子供らしい生活が送れていない等の報告がある。今年度は一部の小・中学校や高齢者支援センター、相談支援事業所を対象にアンケートを実施し、来年度は学校を拡大して調査を行う予定。引き続き要保護児童対策地域協議会等と連携し、支援に取り組むとした。
ヤングケアラーの実態を市はどのように把握しているのか、把握できている具体的な状況と、今後の調査拡大や支援の方針を教えてほしい。
学校の教育相談や担任教諭の観察、学期ごとの相談、高齢者支援センターや相談支援事業所など関係機関との情報共有を通じて把握している。把握例としては、幼いきょうだいの世話で遅刻・欠席が増える、保護者の病気やアルコール依存の影響で子供らしい生活が送れていない等の報告がある。今年度は一部の小・中学校や高齢者支援センター、相談支援事業所を対象にアンケートを実施し、来年度は学校を拡大して調査を行う予定。引き続き要保護児童対策地域協議会等と連携し、支援に取り組むとした。
倉敷市は、国が公表するこどもデータ連携のガイドラインを踏まえ、潜在的に支援が必要な子どもや家庭を早期に把握して、SOSを待たずにプッシュ型・アウトリーチ型支援をどのように具体的に進めていくのですか？既存の訪問支援や相談窓口、地域協議会などの体制とどのように連携・強化しますか？
市は従来から関係部署で連携し、潜在的な支援ニーズの早期把握に取り組んでいる。具体例として、新生児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）によるアウトリーチ、妊婦7か月時のすくすくレター送付などのプッシュ支援、妊産婦や保護者への訪問相談、保育園・学校段階での情報共有、要保護児童対策地域協議会による年間多数の会議での連携を挙げた。国のこどもデータ連携ガイドラインの動向を注視し、全体像が示されれば必要な部分を参考にしつつ既存の体制を堅持・活用して、妊娠期から一貫して見守り支援を続けていくという方針である。
倉敷市は、国が公表するこどもデータ連携のガイドラインを踏まえ、潜在的に支援が必要な子どもや家庭を早期に把握して、SOSを待たずにプッシュ型・アウトリーチ型支援をどのように具体的に進めていくのですか？既存の訪問支援や相談窓口、地域協議会などの体制とどのように連携・強化しますか？
市は従来から関係部署で連携し、潜在的な支援ニーズの早期把握に取り組んでいる。具体例として、新生児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）によるアウトリーチ、妊婦7か月時のすくすくレター送付などのプッシュ支援、妊産婦や保護者への訪問相談、保育園・学校段階での情報共有、要保護児童対策地域協議会による年間多数の会議での連携を挙げた。国のこどもデータ連携ガイドラインの動向を注視し、全体像が示されれば必要な部分を参考にしつつ既存の体制を堅持・活用して、妊娠期から一貫して見守り支援を続けていくという方針である。
倉敷市の小学校・中学校で行われた外部講師による授業や教職員研修を、すべての学校に広げて定期的に実施できないか？
教育長は外部講師の参加は児童生徒や教職員にとって重要としつつ、講師の都合やスケジュール上の制約があり毎年全校で実施するのは難しいと説明。段階的に年度をかけて各校へ講師を呼ぶ方針で、例えば中学校については3年間に1回程度外部講師の話を聞く運用を目安に、今後も継続して進めていきたいと述べた。
倉敷市の小学校・中学校で行われた外部講師による授業や教職員研修を、すべての学校に広げて定期的に実施できないか？
教育長は外部講師の参加は児童生徒や教職員にとって重要としつつ、講師の都合やスケジュール上の制約があり毎年全校で実施するのは難しいと説明。段階的に年度をかけて各校へ講師を呼ぶ方針で、例えば中学校については3年間に1回程度外部講師の話を聞く運用を目安に、今後も継続して進めていきたいと述べた。
令和7年度当初予算案に計上された1か月児健康診査について、目的と実施方法（対象、受診場所、受診票の扱い等）を確認したい、という質問。
1か月児健康診査は大きな病気や発育異常の早期発見を目的とし、早期治療につなげることを目指す。対象は令和7年4月1日以降に生まれた生後28日目から41日目の乳児で、医療機関で受診してもらい、事前に配布する専用の受診票を利用する形で実施する。
令和7年度当初予算案に計上された1か月児健康診査について、目的と実施方法（対象、受診場所、受診票の扱い等）を確認したい、という質問。
1か月児健康診査は大きな病気や発育異常の早期発見を目的とし、早期治療につなげることを目指す。対象は令和7年4月1日以降に生まれた生後28日目から41日目の乳児で、医療機関で受診してもらい、事前に配布する専用の受診票を利用する形で実施する。
国が費用助成する任意の5歳児健康診査を倉敷市でも導入し、就学前に発達特性などを見逃さない最後の機会を確保できないか。また、保育所や幼稚園に通っておらず、市の把握機会がない子どもたちの健康状態を、3歳児健診と就学時健康診断の間にどのように把握するのか、今後の検討内容と取り組みを示してほしい。
市のこれまでの検討では、保育所や幼稚園で定期的な健康診断や日常の保育の中で保育士・教諭が必要に応じて専門支援につなぐ体制があり、国が求める水準は満たしていると判断したため、令和7年度当初予算には5歳児健診の予算が計上されていない。一方で、保育所等に通っていない子どもについては、3歳児健診（保健所）と就学時健康診断（教育委員会）の間で市が健康状態を把握する機会がなく、この点については関係部署と引き続き検討を進める、と説明した。
国が費用助成する任意の5歳児健康診査を倉敷市でも導入し、就学前に発達特性などを見逃さない最後の機会を確保できないか。また、保育所や幼稚園に通っておらず、市の把握機会がない子どもたちの健康状態を、3歳児健診と就学時健康診断の間にどのように把握するのか、今後の検討内容と取り組みを示してほしい。
市のこれまでの検討では、保育所や幼稚園で定期的な健康診断や日常の保育の中で保育士・教諭が必要に応じて専門支援につなぐ体制があり、国が求める水準は満たしていると判断したため、令和7年度当初予算には5歳児健診の予算が計上されていない。一方で、保育所等に通っていない子どもについては、3歳児健診（保健所）と就学時健康診断（教育委員会）の間で市が健康状態を把握する機会がなく、この点については関係部署と引き続き検討を進める、と説明した。
法律上の夫婦と認められないLGBTQカップルとその子どもが、実質的な家族として市に認められるためにファミリーシップ制度を倉敷市でも導入すべきかを問う。
ファミリーシップ制度は法的効力はないが、宣誓した二人とその子ども等を自治体が家族として証明する制度と認識している。市は引き続きパートナーシップ宣誓制度の周知を通じて理解促進を図るとともに、ファミリーシップ制度については他市の動向などの情報収集に努める考えを示した。
法律上の夫婦と認められないLGBTQカップルとその子どもが、実質的な家族として市に認められるためにファミリーシップ制度を倉敷市でも導入すべきかを問う。
ファミリーシップ制度は法的効力はないが、宣誓した二人とその子ども等を自治体が家族として証明する制度と認識している。市は引き続きパートナーシップ宣誓制度の周知を通じて理解促進を図るとともに、ファミリーシップ制度については他市の動向などの情報収集に努める考えを示した。
倉敷市が発行するパートナーシップ宣誓の証明書は、市営住宅の入居申込みや市民病院での入院説明・手術同意、救急車への同乗などでどのように効力を発揮するのか？携帯のファミリープランや賃貸入居、生命保険の受取指定など民間サービスでの利用はどこまで可能か？今後、市はどのように制度運用を広げ民間に周知していくのか？
パートナーシップ宣誓制度は婚姻とは異なり法的効力はないが、現状の運用として倉敷市では市営住宅の入居申込み、市民病院での入院時の説明受領や手術同意、救急車への同乗が可能になっている。民間分野では携帯電話のファミリープラン適用、賃貸契約でパートナーとしての入居、生命保険の受取人指定などの事例がある。市は民間企業に対して制度の周知とサービス拡大の協力依頼を行っており、引き続き働きかけを続ける考えを示した。
倉敷市が発行するパートナーシップ宣誓の証明書は、市営住宅の入居申込みや市民病院での入院説明・手術同意、救急車への同乗などでどのように効力を発揮するのか？携帯のファミリープランや賃貸入居、生命保険の受取指定など民間サービスでの利用はどこまで可能か？今後、市はどのように制度運用を広げ民間に周知していくのか？
パートナーシップ宣誓制度は婚姻とは異なり法的効力はないが、現状の運用として倉敷市では市営住宅の入居申込み、市民病院での入院時の説明受領や手術同意、救急車への同乗が可能になっている。民間分野では携帯電話のファミリープラン適用、賃貸契約でパートナーとしての入居、生命保険の受取人指定などの事例がある。市は民間企業に対して制度の周知とサービス拡大の協力依頼を行っており、引き続き働きかけを続ける考えを示した。
人口減少や節水の普及で給水量が減少する中、倉敷市の水道施設の縮小・統合や老朽管の更新、耐震化などをどのように進め、安定した飲料水供給と財政の健全性を保つつもりかを問う。
ダウンサイジングや施設最適化を重要と考えており、平成24年度に人口減少を想定した第1次整備事業で管径縮小や配水池容量の縮小、複数配水池の統合を実施。令和4年度に「倉敷市水道施設第一期基盤強化計画」を策定し、今後も水需要見通しに基づく施設整備や管路更新を継続する。加えて限られた財源で能率的運営を図るため、県内他市町村と連携した人工衛星を活用した漏水調査などデジタル技術の活用にも取り組む、と回答した。
人口減少や節水の普及で給水量が減少する中、倉敷市の水道施設の縮小・統合や老朽管の更新、耐震化などをどのように進め、安定した飲料水供給と財政の健全性を保つつもりかを問う。
ダウンサイジングや施設最適化を重要と考えており、平成24年度に人口減少を想定した第1次整備事業で管径縮小や配水池容量の縮小、複数配水池の統合を実施。令和4年度に「倉敷市水道施設第一期基盤強化計画」を策定し、今後も水需要見通しに基づく施設整備や管路更新を継続する。加えて限られた財源で能率的運営を図るため、県内他市町村と連携した人工衛星を活用した漏水調査などデジタル技術の活用にも取り組む、と回答した。
倉敷市の下水道事業は一般会計から繰入金を受けてきましたが、今後の繰入金の見込みはどのように試算しているのですか？繰入金の主な使途（市債償還など）や減少見通しの根拠も教えてください。
下水道事業は市債や国の補助金を財源として整備を進めてきた。下水道人口普及率は平成元年度末の22%から令和5年度末で82.1%に向上している。繰入金は市債償還のために一般会計から行っており、平成25年度の125億円をピークに減少傾向。令和6年度当初予算は約96億円、令和7年度当初予算案は約91億円で、今後も減少していく見込みであると説明した。
倉敷市の下水道事業は一般会計から繰入金を受けてきましたが、今後の繰入金の見込みはどのように試算しているのですか？繰入金の主な使途（市債償還など）や減少見通しの根拠も教えてください。
下水道事業は市債や国の補助金を財源として整備を進めてきた。下水道人口普及率は平成元年度末の22%から令和5年度末で82.1%に向上している。繰入金は市債償還のために一般会計から行っており、平成25年度の125億円をピークに減少傾向。令和6年度当初予算は約96億円、令和7年度当初予算案は約91億円で、今後も減少していく見込みであると説明した。
人口減少を踏まえ、老朽化した下水管や処理場の更新時に原状復帰ではなく個別合併処理浄化槽（合併浄化槽）への転換を進めれば経費を大幅に削減できるとする提言がある。倉敷市でこの選択肢は可能か、地域の実情に合わせた検討方針を問う。
国土交通省は流入水量減少に応じた処理場の規模縮小を示しており、東日本大震災の復旧時には公共下水道から合併浄化槽へ転換した事例もあると説明。倉敷市では現時点で流入水量の減少がダウンサイジングを行うほどではないが、今後必要に応じて検討していきたいとした。
人口減少を踏まえ、老朽化した下水管や処理場の更新時に原状復帰ではなく個別合併処理浄化槽（合併浄化槽）への転換を進めれば経費を大幅に削減できるとする提言がある。倉敷市でこの選択肢は可能か、地域の実情に合わせた検討方針を問う。
国土交通省は流入水量減少に応じた処理場の規模縮小を示しており、東日本大震災の復旧時には公共下水道から合併浄化槽へ転換した事例もあると説明。倉敷市では現時点で流入水量の減少がダウンサイジングを行うほどではないが、今後必要に応じて検討していきたいとした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い失業や外出自粛で自殺の増加や、ステイホーム・休校でDVや児童虐待が増えていると懸念される。倉敷市は自殺、DV、児童虐待の現状をどのように把握し、どのような支援体制や関係機関との連携で対応していくのか？
市の相談件数等では著しい増加傾向は見られないが、報道では増加が指摘されているため、来月『生きる支援に関する庁内関係部署の連絡会議』を開催し、新型コロナの影響も含め自殺・児童虐待・DVの現状把握と対応状況を情報共有して関係機関との連携強化に努める、との方針を示した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い失業や外出自粛で自殺の増加や、ステイホーム・休校でDVや児童虐待が増えていると懸念される。倉敷市は自殺、DV、児童虐待の現状をどのように把握し、どのような支援体制や関係機関との連携で対応していくのか？
市の相談件数等では著しい増加傾向は見られないが、報道では増加が指摘されているため、来月『生きる支援に関する庁内関係部署の連絡会議』を開催し、新型コロナの影響も含め自殺・児童虐待・DVの現状把握と対応状況を情報共有して関係機関との連携強化に努める、との方針を示した。
トランスジェンダーの方では通院や治療、手術が新型コロナの影響で先延ばしになっているとの声がある。倉敷市内の医療機関では、院内感染を防ぎつつ通常診療を維持するためにどのような工夫や患者対応をしているのか？
市内医療機関では感染対策を強化しており、玄関前での体温測定や問診の実施、発熱患者については診察時間や入口、診察室、動線の分離を行っている。職員の健康管理やマスク着用、手洗いの徹底も実施している。また、受診前に電話で相談することやマスク着用での受診を新型コロナ受診相談センターが案内している。
トランスジェンダーの方では通院や治療、手術が新型コロナの影響で先延ばしになっているとの声がある。倉敷市内の医療機関では、院内感染を防ぎつつ通常診療を維持するためにどのような工夫や患者対応をしているのか？
市内医療機関では感染対策を強化しており、玄関前での体温測定や問診の実施、発熱患者については診察時間や入口、診察室、動線の分離を行っている。職員の健康管理やマスク着用、手洗いの徹底も実施している。また、受診前に電話で相談することやマスク着用での受診を新型コロナ受診相談センターが案内している。
倉敷市がパートナーシップ制度を導入する考えはあるか、いつまでにどのように制度化するのかを示してほしい。
制度は性的マイノリティーの人権尊重に役立つと認識。昨年度に庁内ワーキンググループを設置して現状と課題の検討を進めており、今年度は第四次倉敷市男女共同参画基本計画策定と並行して、必要性や導入時の具体的運用を検討する方針。年度末の計画策定の中で方向性を示したいと回答。
倉敷市がパートナーシップ制度を導入する考えはあるか、いつまでにどのように制度化するのかを示してほしい。
制度は性的マイノリティーの人権尊重に役立つと認識。昨年度に庁内ワーキンググループを設置して現状と課題の検討を進めており、今年度は第四次倉敷市男女共同参画基本計画策定と並行して、必要性や導入時の具体的運用を検討する方針。年度末の計画策定の中で方向性を示したいと回答。
定期接種の対象から外れる前に、高校1年生相当の女子の保護者へ郵便で個別通知をして、接種の機会を確実に知らせてくれますか？
市はHPVワクチンが子宮頸がん予防に有効であることを説明し、国の積極的勧奨中止を受けて市としては積極的勧奨は行っていないとした。昨年度は岡山県と連携して保護者向けリーフレット配付を実施し、接種数は168件から589件に増加した。今年度も小学校6年生と中学校3年生の保護者へリーフレット配付を予定しており、岡山県と連携して高校1年生を含む他年齢層や保護者への効果的な普及啓発を行っていくと答えた（個別郵送の明確な約束は示されなかった）。
定期接種の対象から外れる前に、高校1年生相当の女子の保護者へ郵便で個別通知をして、接種の機会を確実に知らせてくれますか？
市はHPVワクチンが子宮頸がん予防に有効であることを説明し、国の積極的勧奨中止を受けて市としては積極的勧奨は行っていないとした。昨年度は岡山県と連携して保護者向けリーフレット配付を実施し、接種数は168件から589件に増加した。今年度も小学校6年生と中学校3年生の保護者へリーフレット配付を予定しており、岡山県と連携して高校1年生を含む他年齢層や保護者への効果的な普及啓発を行っていくと答えた（個別郵送の明確な約束は示されなかった）。
倉敷市内で老朽化が深刻な倉敷地区と水島地区の学校給食調理場を、今後どのように整備・更新していく予定か。共同調理場の新設や土地確保、全市的な配置バランスの考え方を示してほしい。
市内に老朽化が進む給食調理場が多数あるため、できるだけ早急に新たに3カ所の共同調理場を設置する必要があると考えている。児島以外の地区へ共同調理場を設置するにはまず土地確保が必要であり、市全体としての配置バランスも考慮して進める、という方針を示した。
倉敷市内で老朽化が深刻な倉敷地区と水島地区の学校給食調理場を、今後どのように整備・更新していく予定か。共同調理場の新設や土地確保、全市的な配置バランスの考え方を示してほしい。
市内に老朽化が進む給食調理場が多数あるため、できるだけ早急に新たに3カ所の共同調理場を設置する必要があると考えている。児島以外の地区へ共同調理場を設置するにはまず土地確保が必要であり、市全体としての配置バランスも考慮して進める、という方針を示した。
飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術助成について、申請に必要な書類（生息地域の地図、手術する猫の写真等）や地域での事前確認、住民への周知・啓発方法を問う。
助成申請には猫が生息する地域の地図や手術対象猫の写真を添付し、事前に地域住民へ周知して町内会長等で飼い主がいないことを確認してもらう必要があると説明。予算決定後は市のホームページや広報紙、開催予定のセミナー等で周知・啓発を行い、動物病院にも事業概要を通知するとともに飼い主に対する啓発も継続していく方針を示した。
学校給食の会計を公会計に移すことで、教員の業務負担軽減、保護者の利便性向上、徴収・管理業務の効率化が図れるか。本市として導入の見解を問う（特にコロナ対応で負担が増す現場の負担軽減を重視）。
文部科学省のガイドラインで公会計化の効果（教員負担軽減、保護者利便性向上、徴収管理の効率化等）が示されていると説明。倉敷市教育委員会は効果性を認識する一方、導入には条例・規則整備や人員確保、徴収業務の電算システム導入など課題があるとし、先行導入自治体から情報収集して適切に検討していく考えを示した。
学校給食の会計を公会計に移すことで、教員の業務負担軽減、保護者の利便性向上、徴収・管理業務の効率化が図れるか。本市として導入の見解を問う（特にコロナ対応で負担が増す現場の負担軽減を重視）。
文部科学省のガイドラインで公会計化の効果（教員負担軽減、保護者利便性向上、徴収管理の効率化等）が示されていると説明。倉敷市教育委員会は効果性を認識する一方、導入には条例・規則整備や人員確保、徴収業務の電算システム導入など課題があるとし、先行導入自治体から情報収集して適切に検討していく考えを示した。
飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術助成について、申請に必要な書類（生息地域の地図、手術する猫の写真等）や地域での事前確認、住民への周知・啓発方法を問う。
助成申請には猫が生息する地域の地図や手術対象猫の写真を添付し、事前に地域住民へ周知して町内会長等で飼い主がいないことを確認してもらう必要があると説明。予算決定後は市のホームページや広報紙、開催予定のセミナー等で周知・啓発を行い、動物病院にも事業概要を通知するとともに飼い主に対する啓発も継続していく方針を示した。
家庭ごみ減量のためにごみ袋の有料化を導入すべきか？また、自然由来素材など環境に優しいごみ袋の導入は可能か、検討状況はどうなっているのか？
現時点では家庭ごみは年々減少しているため、まずは分別徹底などで減量を進める方針としており、有料化を直ちに導入する考えはない。環境に優しいごみ袋については国に確認したところ、民間企業が二酸化炭素排出削減などの効果を期待して自然由来の素材を利用したプラスチックの研究開発を進めている段階であると報告を受けている。
倉敷市で家庭から出るプラスチックごみはどの程度の割合を占め、現在どのように分別・収集しているのか？
プラスチックごみは「燃やせるごみ」に区分しており、組成分析では燃やせるごみのうちプラスチックが約18%を占めている。レジ袋削減については、毎月10日の県下統一ノーレジ袋デーに合わせて環境衛生協議会などと協働し、スーパー等でマイバッグ利用を呼びかけている。なお、使用済みペットボトルは平成21年度から資源ごみとして回収している。
一般廃棄物処理基本計画以降、倉敷市はどのようなごみ削減の取り組みを進めており、家庭ごみの排出量は実際に減少しているのか？目標は達成できそうか？
令和6年度の目標として1人1日当たり469グラム以下を掲げ、以降令和11年度までその数値を維持する方針で、排出抑制や再資源化策を実施している。実績としては平成19年度の587グラムから平成30年度は506グラムへと年々減少しており、目標まであと37グラムの状況である。
家庭ごみ減量のためにごみ袋の有料化を導入すべきか？また、自然由来素材など環境に優しいごみ袋の導入は可能か、検討状況はどうなっているのか？
現時点では家庭ごみは年々減少しているため、まずは分別徹底などで減量を進める方針としており、有料化を直ちに導入する考えはない。環境に優しいごみ袋については国に確認したところ、民間企業が二酸化炭素排出削減などの効果を期待して自然由来の素材を利用したプラスチックの研究開発を進めている段階であると報告を受けている。
一般廃棄物処理基本計画以降、倉敷市はどのようなごみ削減の取り組みを進めており、家庭ごみの排出量は実際に減少しているのか？目標は達成できそうか？
令和6年度の目標として1人1日当たり469グラム以下を掲げ、以降令和11年度までその数値を維持する方針で、排出抑制や再資源化策を実施している。実績としては平成19年度の587グラムから平成30年度は506グラムへと年々減少しており、目標まであと37グラムの状況である。
倉敷市で家庭から出るプラスチックごみはどの程度の割合を占め、現在どのように分別・収集しているのか？
プラスチックごみは「燃やせるごみ」に区分しており、組成分析では燃やせるごみのうちプラスチックが約18%を占めている。レジ袋削減については、毎月10日の県下統一ノーレジ袋デーに合わせて環境衛生協議会などと協働し、スーパー等でマイバッグ利用を呼びかけている。なお、使用済みペットボトルは平成21年度から資源ごみとして回収している。
倉敷市は、SDGsの理念に基づいてプラスチックごみの減量化やリサイクルをさらに進めるために、どのような方針・具体策を取るのか？（将来的な環境配慮型ごみ袋の導入やごみ袋有料化の考え方も含めて）
SDGsは廃棄物発生の防止・削減・再生利用を掲げる国際目標であり、国は本年5月にプラスチック資源循環戦略を策定して3Rの徹底や容器包装の再資源化目標を示している。市ではごみステーションでのペットボトル回収や店頭拠点回収の協力店増加、資源循環型処理施設（水島エコワークス）での燃料ガス等への再資源化、及び水島清掃工場での熱回収による発電などを実施しており、今後もプラスチックごみの減量化と資源化に取り組む、と答弁した。
倉敷市は、SDGsの理念に基づいてプラスチックごみの減量化やリサイクルをさらに進めるために、どのような方針・具体策を取るのか？（将来的な環境配慮型ごみ袋の導入やごみ袋有料化の考え方も含めて）
SDGsは廃棄物発生の防止・削減・再生利用を掲げる国際目標であり、国は本年5月にプラスチック資源循環戦略を策定して3Rの徹底や容器包装の再資源化目標を示している。市ではごみステーションでのペットボトル回収や店頭拠点回収の協力店増加、資源循環型処理施設（水島エコワークス）での燃料ガス等への再資源化、及び水島清掃工場での熱回収による発電などを実施しており、今後もプラスチックごみの減量化と資源化に取り組む、と答弁した。
ひとり暮らしの高齢者が増える中で、ごみの山積みや悪臭・害虫発生・火災リスクを伴ういわゆる「ごみ屋敷」が生じています。倉敷市では、ごみ屋敷の相談や苦情に対してどのように対応しているのか？本人からのSOSが出にくいケースで、地域の見守りや相談者からの通報を受けた際の具体的対応や、未然に防ぐための仕組み（訪問収集や介護サービスとの連携など）は整っているか？
市はごみ屋敷による道路へのはみ出し・悪臭・害虫・火災など生活環境への悪影響を認識しており、民生委員・愛育委員や町内会長、近隣からの相談で把握することが多いと説明。原因として独居高齢者や加齢による気力低下、地域からの孤立などを挙げ、相談内容や要因に応じて担当課が対応している。具体的には近隣住民への迷惑を伝える、出し方の助言を行う、必要に応じて介護サービス利用を働きかけるといった支援を行っている。予防策として、要介護認定者や障がい者のみの世帯で家からごみを出すのが困難な世帯を対象に戸別訪問して玄関先から収集する「ふれあい収集事業」を実施している。
ひとり暮らしの高齢者が増える中で、ごみの山積みや悪臭・害虫発生・火災リスクを伴ういわゆる「ごみ屋敷」が生じています。倉敷市では、ごみ屋敷の相談や苦情に対してどのように対応しているのか？本人からのSOSが出にくいケースで、地域の見守りや相談者からの通報を受けた際の具体的対応や、未然に防ぐための仕組み（訪問収集や介護サービスとの連携など）は整っているか？
市はごみ屋敷による道路へのはみ出し・悪臭・害虫・火災など生活環境への悪影響を認識しており、民生委員・愛育委員や町内会長、近隣からの相談で把握することが多いと説明。原因として独居高齢者や加齢による気力低下、地域からの孤立などを挙げ、相談内容や要因に応じて担当課が対応している。具体的には近隣住民への迷惑を伝える、出し方の助言を行う、必要に応じて介護サービス利用を働きかけるといった支援を行っている。予防策として、要介護認定者や障がい者のみの世帯で家からごみを出すのが困難な世帯を対象に戸別訪問して玄関先から収集する「ふれあい収集事業」を実施している。
倉敷市の『ふれあい収集事業』は現行では要介護認定者や障がい者のみの世帯等に限定されており、精神障がいや要介護認定に至らない一人暮らし高齢者、あるいは世帯内に健常者がいる場合は利用できない。ごみ屋敷化を深刻化させないために、対象の条件を緩和してより柔軟に利用できるようにできないかを問う。
現行の対象は、世帯自らごみをステーションまで出すことが困難で、親族や近隣の協力が得られない『要介護認定者や障がい者のみの世帯等』に限定している。要件緩和については状況が個々に異なるため、困難な世帯を認定するための一定の客観的基準を定める必要があり、慎重に検討する考えであると回答した。
倉敷市の『ふれあい収集事業』は現行では要介護認定者や障がい者のみの世帯等に限定されており、精神障がいや要介護認定に至らない一人暮らし高齢者、あるいは世帯内に健常者がいる場合は利用できない。ごみ屋敷化を深刻化させないために、対象の条件を緩和してより柔軟に利用できるようにできないかを問う。
現行の対象は、世帯自らごみをステーションまで出すことが困難で、親族や近隣の協力が得られない『要介護認定者や障がい者のみの世帯等』に限定している。要件緩和については状況が個々に異なるため、困難な世帯を認定するための一定の客観的基準を定める必要があり、慎重に検討する考えであると回答した。
ひとり暮らしの高齢者が孤立してごみ屋敷になるのを防ぐために、日常の見守りや声かけ、ふれあい収集事業の検討、転居や市営住宅への入居支援、リバースモーゲージ等の居住支援を含めて、庁内横断でどのような支援策を実施・強化するのか？
ごみ屋敷化の背景には認知症・加齢による身体機能低下や地域からの孤立など複合的要因があるとし、まず家族構成や心身状態などの情報収集と個別要因の丁寧な分析が必要と説明。単に片づけるだけでなく、福祉・医療・介護など適切なサービス利用につなげること、民生委員や町内会長ら地域による継続的な見守り・声かけを得ながら対策を立てること、人間関係構築を含めた支援が重要であるとして、庁内関係部局や庁外支援機関と連携して取り組む方針を示した。
ひとり暮らしの高齢者が孤立してごみ屋敷になるのを防ぐために、日常の見守りや声かけ、ふれあい収集事業の検討、転居や市営住宅への入居支援、リバースモーゲージ等の居住支援を含めて、庁内横断でどのような支援策を実施・強化するのか？
ごみ屋敷化の背景には認知症・加齢による身体機能低下や地域からの孤立など複合的要因があるとし、まず家族構成や心身状態などの情報収集と個別要因の丁寧な分析が必要と説明。単に片づけるだけでなく、福祉・医療・介護など適切なサービス利用につなげること、民生委員や町内会長ら地域による継続的な見守り・声かけを得ながら対策を立てること、人間関係構築を含めた支援が重要であるとして、庁内関係部局や庁外支援機関と連携して取り組む方針を示した。
中高年のひきこもり状態にある人に対して、倉敷市の生活自立相談支援センターや市はどのような支援を行い、保健所や障がい者支援センター等とどのように連携しているのか？
生活自立支援センターは相談窓口として主に就労支援（就労体験やハローワーク同行）、家計改善支援、関係機関へのつなぎを行っている。ひきこもり相談では本人の思いを聞き、ニーズに応じて保健所のひきこもり家族教室や年金・社会保障手続、福祉サービスへの紹介を行う。支援は保健所・障がい者支援センター・高齢者支援センター等と連携して実施しており、単独窓口で解決できない問題には関係機関と連携して対応している、との答弁。
倉敷市子ども条例の制定にあたっての背景（国際条約の批准や少子高齢化・核家族化・虐待・いじめなどの社会的課題）と、制定までの経緯（審議会への諮問、子どもの意見聴取、パブリックコメントなど）を確認したい。
背景は、子どもの権利条約の批准を踏まえつつ、少子・高齢化、核家族化、地域のつながりの希薄化、虐待やいじめの深刻化といった子どもを取り巻く社会環境の変化に対応し、地域で子育てを支える理念の共有が必要とされたため。経緯は、平成22年6月に社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に諮問し、4回の審議を経て平成23年10月に答申を受けたほか、各地区で計8回の子どもの意見を聞く会や保護者・支援団体の意見聴取、パブリックコメントを実施し、得られた意見を条例文に反映して制定した、との説明。
中高年のひきこもり状態にある人に対して、倉敷市の生活自立相談支援センターや市はどのような支援を行い、保健所や障がい者支援センター等とどのように連携しているのか？
生活自立支援センターは相談窓口として主に就労支援（就労体験やハローワーク同行）、家計改善支援、関係機関へのつなぎを行っている。ひきこもり相談では本人の思いを聞き、ニーズに応じて保健所のひきこもり家族教室や年金・社会保障手続、福祉サービスへの紹介を行う。支援は保健所・障がい者支援センター・高齢者支援センター等と連携して実施しており、単独窓口で解決できない問題には関係機関と連携して対応している、との答弁。
倉敷市子ども条例の制定にあたっての背景（国際条約の批准や少子高齢化・核家族化・虐待・いじめなどの社会的課題）と、制定までの経緯（審議会への諮問、子どもの意見聴取、パブリックコメントなど）を確認したい。
背景は、子どもの権利条約の批准を踏まえつつ、少子・高齢化、核家族化、地域のつながりの希薄化、虐待やいじめの深刻化といった子どもを取り巻く社会環境の変化に対応し、地域で子育てを支える理念の共有が必要とされたため。経緯は、平成22年6月に社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に諮問し、4回の審議を経て平成23年10月に答申を受けたほか、各地区で計8回の子どもの意見を聞く会や保護者・支援団体の意見聴取、パブリックコメントを実施し、得られた意見を条例文に反映して制定した、との説明。
条例の理念（保護者が子どもの育成に第一義的責任を有する旨）を家庭にどのように届け、虐待・不登校・いじめ・居場所づくりなどの課題に対して現状の取り組みと課題、今後どのように展開していくのかを問う。
条例を子どもに関する最上位の規範と位置付け、くらしき子ども未来プランに基づき総合的に施策を実施していると説明。各種関連条例（認定こども園、保育所、放課後児童クラブ等）や事業に条例理念を反映させ、事業従事者に理念理解を求めている。普及啓発として小学5年生へのリーフレット配付、児童手当現況届や子育てアンケート等への啓発掲載を行っており、妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」や家庭教育学級、親育ち応援学習プログラム、出前講座、乳幼児ふれあい体験などの機会を通じて家庭への普及啓発を継続していくとした。
全国で中高年を含む多くのひきこもりがいると推計される中、倉敷市でも本格的に取り組むために市独自のひきこもり実態調査を実施すべきではないかと問いかけている。
現状は高齢者支援センターや民生委員等からの相談を受け、生活自立相談支援センターの職員が家庭訪問して状況把握に努め、適切な支援につなげていると説明した。全市的な実態調査の実施についての明確な表明・方針は示されなかった。
条例の理念（保護者が子どもの育成に第一義的責任を有する旨）を家庭にどのように届け、虐待・不登校・いじめ・居場所づくりなどの課題に対して現状の取り組みと課題、今後どのように展開していくのかを問う。
条例を子どもに関する最上位の規範と位置付け、くらしき子ども未来プランに基づき総合的に施策を実施していると説明。各種関連条例（認定こども園、保育所、放課後児童クラブ等）や事業に条例理念を反映させ、事業従事者に理念理解を求めている。普及啓発として小学5年生へのリーフレット配付、児童手当現況届や子育てアンケート等への啓発掲載を行っており、妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」や家庭教育学級、親育ち応援学習プログラム、出前講座、乳幼児ふれあい体験などの機会を通じて家庭への普及啓発を継続していくとした。
全国で中高年を含む多くのひきこもりがいると推計される中、倉敷市でも本格的に取り組むために市独自のひきこもり実態調査を実施すべきではないかと問いかけている。
現状は高齢者支援センターや民生委員等からの相談を受け、生活自立相談支援センターの職員が家庭訪問して状況把握に努め、適切な支援につなげていると説明した。全市的な実態調査の実施についての明確な表明・方針は示されなかった。
議員は、民間団体や法人と連携して、就労をゴールとするだけでなく居場所や個人に合った活動の場を提供するような柔軟で多様な支援を本市がどう進めるか見解を求めた。
答弁では、関係団体間での情報共有や連携強化により円滑な相談・支援体制の構築に努めていると説明。また、民間に委託している就労準備支援センターでは生活習慣を整えるためのボランティア機会の提供、宿泊研修、趣味や特技を生かした交流場所の提供などを行っていると述べた。
議員は、全国で多くの自治体が実態調査を行う一方で結果を公表していない現状を踏まえ、倉敷市でも調査方法を含めて早急に実態把握を検討し、国の補助金を活用して調査・公表し支援につなげるよう求めた。
答弁では、ひきこもりの要因や長期化の背景は多様であり丁寧な支援が必要と説明。病院や福祉関係機関を含め関係団体と情報共有・連携強化を図り、円滑な相談・支援体制の構築や情報提供に努めていると述べたが、倉敷市としての実態調査の実施時期や国の補助金活用の具体的方針については明確な回答は示されなかった。
倉敷市立北中学校での中学2年生対象のがん教育の模範授業・市内保健体育教員向け研修は、どのような成果や課題があり、教育長は率直にどう受け止めているのか？
平成31年1月に倉敷市教育委員会主催で北中学校において、東京女子医科大学がんセンター長・林和彦教授を招き中学2年生の模範授業と講演を実施。市内の保健体育教員ら約35名が参加して見学・研修を行い、参加者からはがん教育の重要性を再認識し頑張ろうという前向きな感想が多く寄せられた。教育委員会としても子どもの頃から正しい知識を持つことは大切であり、専門家の話を聞くことで理解が深まることを期待している、という見解を示した。
議員は、全国で多くの自治体が実態調査を行う一方で結果を公表していない現状を踏まえ、倉敷市でも調査方法を含めて早急に実態把握を検討し、国の補助金を活用して調査・公表し支援につなげるよう求めた。
答弁では、ひきこもりの要因や長期化の背景は多様であり丁寧な支援が必要と説明。病院や福祉関係機関を含め関係団体と情報共有・連携強化を図り、円滑な相談・支援体制の構築や情報提供に努めていると述べたが、倉敷市としての実態調査の実施時期や国の補助金活用の具体的方針については明確な回答は示されなかった。
議員は、民間団体や法人と連携して、就労をゴールとするだけでなく居場所や個人に合った活動の場を提供するような柔軟で多様な支援を本市がどう進めるか見解を求めた。
答弁では、関係団体間での情報共有や連携強化により円滑な相談・支援体制の構築に努めていると説明。また、民間に委託している就労準備支援センターでは生活習慣を整えるためのボランティア機会の提供、宿泊研修、趣味や特技を生かした交流場所の提供などを行っていると述べた。
倉敷市立北中学校での中学2年生対象のがん教育の模範授業・市内保健体育教員向け研修は、どのような成果や課題があり、教育長は率直にどう受け止めているのか？
平成31年1月に倉敷市教育委員会主催で北中学校において、東京女子医科大学がんセンター長・林和彦教授を招き中学2年生の模範授業と講演を実施。市内の保健体育教員ら約35名が参加して見学・研修を行い、参加者からはがん教育の重要性を再認識し頑張ろうという前向きな感想が多く寄せられた。教育委員会としても子どもの頃から正しい知識を持つことは大切であり、専門家の話を聞くことで理解が深まることを期待している、という見解を示した。
西日本豪雨の教訓を踏まえ、地理・理科・国語・技術家庭など既存の教科に防災の横軸を入れてつなぐ形で、学校での防災教育をより充実させることはできるか？学区ハザードマップを使った避難先・経路の授業や副読本作成は可能か？
これまでも各教科で災害学習や特別活動での避難訓練を行っている。西日本豪雨の経験を踏まえ、全小中で発達段階に応じ学区ハザードマップを使い児童・生徒自身に避難先や避難経路を考えさせる授業を実施すること、小学校4年生の社会科副読本に今回の豪雨災害の内容を盛り込む方向で調整するなど、防災教育の充実に努める考えを示した。
西日本豪雨の教訓を踏まえ、地理・理科・国語・技術家庭など既存の教科に防災の横軸を入れてつなぐ形で、学校での防災教育をより充実させることはできるか？学区ハザードマップを使った避難先・経路の授業や副読本作成は可能か？
これまでも各教科で災害学習や特別活動での避難訓練を行っている。西日本豪雨の経験を踏まえ、全小中で発達段階に応じ学区ハザードマップを使い児童・生徒自身に避難先や避難経路を考えさせる授業を実施すること、小学校4年生の社会科副読本に今回の豪雨災害の内容を盛り込む方向で調整するなど、防災教育の充実に努める考えを示した。
倉敷市民病院の新病棟6階は緩和ケア専門病棟に対応して整備されているが、緩和ケア病棟としての認定申請に向けた専門スタッフの配置や申請の進捗、具体的な今後の展開はどうなっているのか？
新病棟6階は専門病棟基準に対応した施設として整備しており、現在は専門スタッフのさらなる充実を図りながら緩和ケア病棟の認定申請に向けて調整中である、と説明した。
市内の病院で緩和ケア病棟（認定を受けて運営されている病棟）はいくつ、どの病院にあるのか？
市の確認では、緩和ケア病棟として運営されているのは倉敷中央病院と川崎医科大学附属病院の2か所であると認識している、と回答した。
倉敷市民病院では新病院開院から約1年を経た現在、緩和ケアのチーム医療や外来・入院の受け入れ、相談窓口、在宅への訪問診療などの取り組みはどのように進んでいるのか？
平成25年に緩和ケアチームを立ち上げ、平成28年に緩和ケア内科（非常勤週1回）を開始、平成29年に常勤医師を採用。多職種によるチーム、相談室の設置、かかりつけ医との連携、在宅訪問診療などでチーム医療の強化に努めている、と説明した。
倉敷市民病院では新病院開院から約1年を経た現在、緩和ケアのチーム医療や外来・入院の受け入れ、相談窓口、在宅への訪問診療などの取り組みはどのように進んでいるのか？
平成25年に緩和ケアチームを立ち上げ、平成28年に緩和ケア内科（非常勤週1回）を開始、平成29年に常勤医師を採用。多職種によるチーム、相談室の設置、かかりつけ医との連携、在宅訪問診療などでチーム医療の強化に努めている、と説明した。
倉敷市民病院の新病棟6階は緩和ケア専門病棟に対応して整備されているが、緩和ケア病棟としての認定申請に向けた専門スタッフの配置や申請の進捗、具体的な今後の展開はどうなっているのか？
新病棟6階は専門病棟基準に対応した施設として整備しており、現在は専門スタッフのさらなる充実を図りながら緩和ケア病棟の認定申請に向けて調整中である、と説明した。
市内の病院で緩和ケア病棟（認定を受けて運営されている病棟）はいくつ、どの病院にあるのか？
市の確認では、緩和ケア病棟として運営されているのは倉敷中央病院と川崎医科大学附属病院の2か所であると認識している、と回答した。
改正出入国管理法により在留資格が拡大して外国人就労が増える見込みだが、市は現状をどう認識し、受け入れ拡大に伴う生活課題（子どもの学校対応や介護など）への支援をどう進めるのか？
岡山労働局の平成30年10月末時点の集計では県内の外国人労働者は16,297人、本市を含むハローワーク倉敷中央管内は4,604人。産業別では製造業が約2,200人、卸売・小売業が約864人。在留資格では技能実習が2,437人で半数以上を占める。国別ではベトナム（6,698人）が最多で、増加率ではベトナムが急増している。改正法で14分野への就労が可能となるため増加が見込まれる。市は庁内関係部署による勉強会（庁内の意見交換）を立ち上げ、課題と支援策を検討しており、地域の実情を踏まえた施策を今後検討していく、とした。
改正出入国管理法により在留資格が拡大して外国人就労が増える見込みだが、市は現状をどう認識し、受け入れ拡大に伴う生活課題（子どもの学校対応や介護など）への支援をどう進めるのか？
岡山労働局の平成30年10月末時点の集計では県内の外国人労働者は16,297人、本市を含むハローワーク倉敷中央管内は4,604人。産業別では製造業が約2,200人、卸売・小売業が約864人。在留資格では技能実習が2,437人で半数以上を占める。国別ではベトナム（6,698人）が最多で、増加率ではベトナムが急増している。改正法で14分野への就労が可能となるため増加が見込まれる。市は庁内関係部署による勉強会（庁内の意見交換）を立ち上げ、課題と支援策を検討しており、地域の実情を踏まえた施策を今後検討していく、とした。
倉敷市条例は子どもを18歳未満と定めているが、国のこども基本法は年齢ではなく発達段階で定義している。この定義の違いを市はどう解釈し、市の支援や政策にどう反映するのかを問う。
保健福祉局長：現行の倉敷市子ども条例は18歳未満と定めているが、こども基本法は年齢区切りで支援が途切れないよう「心と身体の成長の過程にある者」を対象とする考え方を示している。市としてもこども基本法の理念を踏まえ、個々の状況に応じた支援を実施していくことが重要と考えている。教育長：倉敷っ子憲章を基に学校で子ども主体の活動を推進しており、G7倉敷こどもサミット宣言も踏まえて、子どもが主体となる取組をさらに推進していく考えを示した。
倉敷市条例は子どもを18歳未満と定めているが、国のこども基本法は年齢ではなく発達段階で定義している。この定義の違いを市はどう解釈し、市の支援や政策にどう反映するのかを問う。
保健福祉局長：現行の倉敷市子ども条例は18歳未満と定めているが、こども基本法は年齢区切りで支援が途切れないよう「心と身体の成長の過程にある者」を対象とする考え方を示している。市としてもこども基本法の理念を踏まえ、個々の状況に応じた支援を実施していくことが重要と考えている。教育長：倉敷っ子憲章を基に学校で子ども主体の活動を推進しており、G7倉敷こどもサミット宣言も踏まえて、子どもが主体となる取組をさらに推進していく考えを示した。
避難所（学校）まで自力で行けない要支援者について、名簿の作成状況と個別支援計画の策定状況を教えてほしい。
市は『災害時要援護者台帳』を作成しており、65歳以上等を中心に約4万人が掲載されている。地区防災計画の策定支援を通じて地区ごとに支援が必要な方の避難方法を検討するよう防災危機管理室が支援している。また、高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所が作成した要援護者向けのマイ・タイムライン様式や手引を情報提供している。
台帳に約4万人と類似都市より多くの高齢者が登録されているが、自力避難可能な人も含まれており、見直しをどう進めるか。
検討会の有識者から自力避難可能な方も含まれているとの指摘があり、現状のままでは本当に支援が必要な人に支援が行き届かない懸念がある。今後、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の意見や現場の状況を踏まえ、登録範囲の見直しや地区ごとの支援方法について検討を進めていくと述べた。
台帳に約4万人と類似都市より多くの高齢者が登録されているが、自力避難可能な人も含まれており、見直しをどう進めるか。
検討会の有識者から自力避難可能な方も含まれているとの指摘があり、現状のままでは本当に支援が必要な人に支援が行き届かない懸念がある。今後、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の意見や現場の状況を踏まえ、登録範囲の見直しや地区ごとの支援方法について検討を進めていくと述べた。
避難所（学校）まで自力で行けない要支援者について、名簿の作成状況と個別支援計画の策定状況を教えてほしい。
市は『災害時要援護者台帳』を作成しており、65歳以上等を中心に約4万人が掲載されている。地区防災計画の策定支援を通じて地区ごとに支援が必要な方の避難方法を検討するよう防災危機管理室が支援している。また、高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所が作成した要援護者向けのマイ・タイムライン様式や手引を情報提供している。
高梁川流域で行っている就職面接会や企業見学などの若者向け就労支援の現状と今後の展開を問うとともに、UIJターンを促すために流域企業を一覧化したガイドブックを作成して大学等へ配布することを提案している。
現状は流域自治体とハローワークで構成する実行委員会により、大学生・専門学校生対象の就職面接会や企業見学バスツアー等を実施している。今後は高校とのつながりを深め、インターンシップ促進などを進めたい。既にハローワークや雇用促進協会等がガイド類を出しているが、流域の経済界・有識者懇談会でも学生向けのパンフレット等作成の意見があり、大学や高校の意見を踏まえ実行委員会でガイドブック作成を含め検討していく、という方針を示した。
高梁川流域で行っている就職面接会や企業見学などの若者向け就労支援の現状と今後の展開を問うとともに、UIJターンを促すために流域企業を一覧化したガイドブックを作成して大学等へ配布することを提案している。
現状は流域自治体とハローワークで構成する実行委員会により、大学生・専門学校生対象の就職面接会や企業見学バスツアー等を実施している。今後は高校とのつながりを深め、インターンシップ促進などを進めたい。既にハローワークや雇用促進協会等がガイド類を出しているが、流域の経済界・有識者懇談会でも学生向けのパンフレット等作成の意見があり、大学や高校の意見を踏まえ実行委員会でガイドブック作成を含め検討していく、という方針を示した。
要支援者が実際に助けられるためには日常の近隣関係づくりが必要と考えるが、行政は職員や防災専門家を活用して地域の関係づくり支援や個別支援計画の策定支援をどのように進めるのかを問う。
小・中学校の教室等も活用して少人数で安心して過ごせるよう努める。福祉避難所の増加に取り組んでおり、新たに5施設と協定締結の見込み。また届出避難所は令和2年度に16か所増え現在212か所。今後も福祉施設への協力依頼や届出避難所制度の周知を通じて避難場所の確保に努める、との説明があった。
指定避難所の体育館だけでなく、教室活用やエアコン設置、洋式トイレ化、段差解消といったバリアフリー化を進め、地域内の公共施設や民間施設も防災拠点化して要支援者が避難しやすくできないかと問う。また民間施設に対する新築・リフォーム補助制度の創設も提案している。
学校では体育館だけでなく教室等の活用を検討し、少人数で安心して過ごせるよう努める。福祉避難所の増加に取り組み、新たに5施設と協定締結の見込み。届出避難所は増加しており現在212か所。引き続き福祉施設へ協力を依頼し届出避難所制度の周知を図る、との説明があった（補助制度創設や民間施設への具体的な補助方針には言及なし）。
要支援者が実際に助けられるためには日常の近隣関係づくりが必要と考えるが、行政は職員や防災専門家を活用して地域の関係づくり支援や個別支援計画の策定支援をどのように進めるのかを問う。
小・中学校の教室等も活用して少人数で安心して過ごせるよう努める。福祉避難所の増加に取り組んでおり、新たに5施設と協定締結の見込み。また届出避難所は令和2年度に16か所増え現在212か所。今後も福祉施設への協力依頼や届出避難所制度の周知を通じて避難場所の確保に努める、との説明があった。
指定避難所の体育館だけでなく、教室活用やエアコン設置、洋式トイレ化、段差解消といったバリアフリー化を進め、地域内の公共施設や民間施設も防災拠点化して要支援者が避難しやすくできないかと問う。また民間施設に対する新築・リフォーム補助制度の創設も提案している。
学校では体育館だけでなく教室等の活用を検討し、少人数で安心して過ごせるよう努める。福祉避難所の増加に取り組み、新たに5施設と協定締結の見込み。届出避難所は増加しており現在212か所。引き続き福祉施設へ協力を依頼し届出避難所制度の周知を図る、との説明があった（補助制度創設や民間施設への具体的な補助方針には言及なし）。
企業が人材を獲得する機会として、市が働き方改革や企業の独自アピールを支援する具体的な施策やフォーマットを実行委員会で作れるかを問う。
実行委員会で検討するという前向きな答弁があった。
企業が人材を獲得する機会として、市が働き方改革や企業の独自アピールを支援する具体的な施策やフォーマットを実行委員会で作れるかを問う。
実行委員会で検討するという前向きな答弁があった。
倉敷市の子ども条例は、どのような意義・位置づけを持ち、制定によってどんな効果（施策推進、価値観の共有、関係者の役割明確化など）が期待できるのかを教えてほしい。
条例は地方公共団体が議会で定める規範であり、義務付けや権利制限の根拠になり、行政・住民の価値観を示す基本理念にもなる。倉敷市子ども条例は市内で育つ子供が幸せに暮らせることを目的とした最上位の規範として位置づけられており、くらしき子ども未来プランに基づき関連施策を総合的かつ計画的に推進する指針となっている。加えて大人の役割を明確化し、条例の理念共有のため小学校5年生へのリーフレット配付等で周知を図っている。
倉敷市の子ども条例は、どのような意義・位置づけを持ち、制定によってどんな効果（施策推進、価値観の共有、関係者の役割明確化など）が期待できるのかを教えてほしい。
条例は地方公共団体が議会で定める規範であり、義務付けや権利制限の根拠になり、行政・住民の価値観を示す基本理念にもなる。倉敷市子ども条例は市内で育つ子供が幸せに暮らせることを目的とした最上位の規範として位置づけられており、くらしき子ども未来プランに基づき関連施策を総合的かつ計画的に推進する指針となっている。加えて大人の役割を明確化し、条例の理念共有のため小学校5年生へのリーフレット配付等で周知を図っている。
倉敷市では、車いすを押してもおおむね500メートル程度で避難できることを目安に、届出避難所等を含め現在200か所台から300か所台へ避難場所を増やす考えや具体的な計画はあるのか？
現在、企業・団体・学校等と具体的な話合いを進め、引き続き協力を依頼して避難場所の確保に努めると説明。民間企業等が避難場所を提供する場合には資機材の提供などについて今後検討したいと述べたが、具体的な数値目標やスケジュールの提示はなかった。
倉敷市内で、住宅に避難所機能を付けた「避難所機能付き住宅」への補助制度を作って、住宅から遠くない場所に逃げやすい防災拠点を増やせないか？
現在、企業・団体・学校等と具体的に協議を進め、民間施設の避難場所提供を確保するよう努めている。民間が避難場所を提供する場合の資機材提供については今後検討していきたいとのことで、避難所機能付き住宅への直接的な補助制度創設については明言がなかった。
倉敷市では、車いすを押してもおおむね500メートル程度で避難できることを目安に、届出避難所等を含め現在200か所台から300か所台へ避難場所を増やす考えや具体的な計画はあるのか？
現在、企業・団体・学校等と具体的な話合いを進め、引き続き協力を依頼して避難場所の確保に努めると説明。民間企業等が避難場所を提供する場合には資機材の提供などについて今後検討したいと述べたが、具体的な数値目標やスケジュールの提示はなかった。
倉敷市内で、住宅に避難所機能を付けた「避難所機能付き住宅」への補助制度を作って、住宅から遠くない場所に逃げやすい防災拠点を増やせないか？
現在、企業・団体・学校等と具体的に協議を進め、民間施設の避難場所提供を確保するよう努めている。民間が避難場所を提供する場合の資機材提供については今後検討していきたいとのことで、避難所機能付き住宅への直接的な補助制度創設については明言がなかった。
倉敷市の子ども条例を根幹としつつ、児童虐待やヤングケアラー等の具体的課題に対して個別の条例を制定する必要性があるかを問う。
市は「くらしき子ども未来プラン」に基づき、妊娠・出産・子育て支援、子どもの貧困対策、児童虐待対策などの施策を総合的に進めている。個別課題の解決のための条例化については、各課題に関する取組を進める中で必要性を検討していく考えを示した。併せて、平成21年に子ども政策の司令塔として子ども未来部を設置しており、国のこども大綱やこども家庭庁の動向を踏まえ、令和6年度に新たなくらしき子ども未来プランを策定して令和7年度から実施する予定で、連携体制を基に適宜対応していくとした。
倉敷市の子ども条例を根幹としつつ、児童虐待やヤングケアラー等の具体的課題に対して個別の条例を制定する必要性があるかを問う。
市は「くらしき子ども未来プラン」に基づき、妊娠・出産・子育て支援、子どもの貧困対策、児童虐待対策などの施策を総合的に進めている。個別課題の解決のための条例化については、各課題に関する取組を進める中で必要性を検討していく考えを示した。併せて、平成21年に子ども政策の司令塔として子ども未来部を設置しており、国のこども大綱やこども家庭庁の動向を踏まえ、令和6年度に新たなくらしき子ども未来プランを策定して令和7年度から実施する予定で、連携体制を基に適宜対応していくとした。
帯状疱疹は加齢や免疫低下で再活性化するウイルス疾患で、高齢で重症化や後遺症のリスクが高い。倉敷市内での発症状況や患者数を市はどのように認識しているかを問う。
帯状疱疹は医師が届け出る義務のある疾病ではないため、市内の発生状況を詳細に把握することは難しいと説明。国の審議会資料を踏まえ、（訂正で）60歳以上で年間約10人／1,000人程度が発症し、高齢ほど後遺症の確率が高いという知見を市も同様に認識していると回答した。
倉敷市営住宅で高層階（中層住宅の3階以上）から低層階への住み替えは、どのような条件・手続きで可能なのか？過去の実績（直近3年間）はどれくらいあるのか？希望があった場合に具体的にどのように対応しているのか？
市営住宅の住み替えは『倉敷市営住宅条例等』に基づき対応。主な対象条件は、中層住宅の3階以上に居住している方で、下肢障がいが3級以上であるか、階段昇降が著しく困難であることを指定医師の診断書で証明できる方。直近3年度の実績は令和3年度1件、令和4年度3件、令和5年度2件。手続きは入居者の申出を受け条件を確認し、同一団地内の低層階で定期募集にかけない空き住戸がある場合に住み替えに対応する、という運用。
帯状疱疹は加齢や免疫低下で再活性化するウイルス疾患で、高齢で重症化や後遺症のリスクが高い。倉敷市内での発症状況や患者数を市はどのように認識しているかを問う。
帯状疱疹は医師が届け出る義務のある疾病ではないため、市内の発生状況を詳細に把握することは難しいと説明。国の審議会資料を踏まえ、（訂正で）60歳以上で年間約10人／1,000人程度が発症し、高齢ほど後遺症の確率が高いという知見を市も同様に認識していると回答した。
倉敷市営住宅で高層階（中層住宅の3階以上）から低層階への住み替えは、どのような条件・手続きで可能なのか？過去の実績（直近3年間）はどれくらいあるのか？希望があった場合に具体的にどのように対応しているのか？
市営住宅の住み替えは『倉敷市営住宅条例等』に基づき対応。主な対象条件は、中層住宅の3階以上に居住している方で、下肢障がいが3級以上であるか、階段昇降が著しく困難であることを指定医師の診断書で証明できる方。直近3年度の実績は令和3年度1件、令和4年度3件、令和5年度2件。手続きは入居者の申出を受け条件を確認し、同一団地内の低層階で定期募集にかけない空き住戸がある場合に住み替えに対応する、という運用。
高齢化や障がいで歩行が困難になる住民が増える中、需要の高い市営住宅の低層階への住み替え希望に対して、定期募集との公平性を保ちつつどのように対応していくのか。県営住宅のように在住のまま定期募集に申込みできる仕組みや、県を通した市営住宅への応募許可のような対応を参考に選択肢を広げる考えはあるのかを問う。
市営住宅は住まい確保が困難な方に公平に提供する必要があるため、住み替え要望は定期募集とのバランスを考慮して丁寧に対応すると説明。特に低層階はニーズが高いため、歩行困難者や医師の診断書等の要件を満たす希望者については、空き住戸や応募状況を勘案の上、同一団地への定期募集での応募を認めることなど柔軟な運用を検討し、セーフティーネットとしての役割を果たせるよう努めていく方針を示した。
高齢化や障がいで歩行が困難になる住民が増える中、需要の高い市営住宅の低層階への住み替え希望に対して、定期募集との公平性を保ちつつどのように対応していくのか。県営住宅のように在住のまま定期募集に申込みできる仕組みや、県を通した市営住宅への応募許可のような対応を参考に選択肢を広げる考えはあるのかを問う。
市営住宅は住まい確保が困難な方に公平に提供する必要があるため、住み替え要望は定期募集とのバランスを考慮して丁寧に対応すると説明。特に低層階はニーズが高いため、歩行困難者や医師の診断書等の要件を満たす希望者については、空き住戸や応募状況を勘案の上、同一団地への定期募集での応募を認めることなど柔軟な運用を検討し、セーフティーネットとしての役割を果たせるよう努めていく方針を示した。
災害時の電力確保や地域経済の活性化を目的に、再生可能エネルギーを地域内で生産・消費する地産地消型の取り組みを倉敷市がどのように進めるかを問う。
地産地消とは地域で再生可能エネルギーを生産・消費することで、災害時の電力確保や雇用創出・地域経済の循環につながると説明。国の脱炭素先行地域の事例にも再エネの地産地消があると紹介し、本年度実施中の「再生可能エネルギー導入可能性調査」の結果等を踏まえて、脱炭素先行地域の事例も参考にしつつ、どのような取組が可能か可否を含め検討していくと回答した。
災害時の電力確保や地域経済の活性化を目的に、再生可能エネルギーを地域内で生産・消費する地産地消型の取り組みを倉敷市がどのように進めるかを問う。
地産地消とは地域で再生可能エネルギーを生産・消費することで、災害時の電力確保や雇用創出・地域経済の循環につながると説明。国の脱炭素先行地域の事例にも再エネの地産地消があると紹介し、本年度実施中の「再生可能エネルギー導入可能性調査」の結果等を踏まえて、脱炭素先行地域の事例も参考にしつつ、どのような取組が可能か可否を含め検討していくと回答した。
市営中洲団地の市営棟には階段の手すりが付いておらず、独り暮らしの高齢者らが上り下りで不安を感じている。市営中洲団地を含め、特に3階建て以上の市営住宅について現状を調査し、手すりのない棟には早急に連続した手すりを設置して入居者の安全と安心を確保できないか？
中高層の市営住宅については、平成6年以降に建設した団地で共用階段へ連続した手すりを設置している。連続手すりになっていない一部の団地については、入居者の居住環境向上を図るため順次改善していく考えである。
市営中洲団地の市営棟には階段の手すりが付いておらず、独り暮らしの高齢者らが上り下りで不安を感じている。市営中洲団地を含め、特に3階建て以上の市営住宅について現状を調査し、手すりのない棟には早急に連続した手すりを設置して入居者の安全と安心を確保できないか？
中高層の市営住宅については、平成6年以降に建設した団地で共用階段へ連続した手すりを設置している。連続手すりになっていない一部の団地については、入居者の居住環境向上を図るため順次改善していく考えである。
世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数で日本が世界1位になった結果を、県内屈指の観光都市である倉敷市はどう受け止め、ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興にどう活かすのか？
日本が初めて世界1位になったことを本市として大変喜ばしく受け止めており、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた本市の観光施策にとって好機と考えている。
世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数で日本が世界1位になった結果を、県内屈指の観光都市である倉敷市はどう受け止め、ウィズコロナ・アフターコロナの観光振興にどう活かすのか？
日本が初めて世界1位になったことを本市として大変喜ばしく受け止めており、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた本市の観光施策にとって好機と考えている。
倉敷市の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成で、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングは目標に達したか、募集状況と基金積立の見込みはどうなっているか？
市は昨年度から事業財源としてクラウドファンディングを実施。昨年度は申込金額が1,033,000円に達し目標を超え募集を終了した。今年度は目標1,000,000円、募集期間は8月1日から90日間とし目標超過後も募集を継続、事業費200万円超過分は基金に積み立てる方針とした。結果は募集期間終了時点で103万45円（約1,030,045円）の申込みで、目標の100万円は達成したが事業費200万円には届かなかった。
倉敷市の飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成で、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングは目標に達したか、募集状況と基金積立の見込みはどうなっているか？
市は昨年度から事業財源としてクラウドファンディングを実施。昨年度は申込金額が1,033,000円に達し目標を超え募集を終了した。今年度は目標1,000,000円、募集期間は8月1日から90日間とし目標超過後も募集を継続、事業費200万円超過分は基金に積み立てる方針とした。結果は募集期間終了時点で103万45円（約1,030,045円）の申込みで、目標の100万円は達成したが事業費200万円には届かなかった。
コロナで多額の借金を抱えた倉敷市内の観光事業者が真の復活を遂げるために、倉敷市は長期的・具体的にどのような支援（財政的支援の継続や新たな制度、滞在時間延長や宿泊者数増加を狙った施策、夜型観光などの観光コンテンツ造成）を進めるのか？
これまで「倉敷みらい旅」や観光地づくり推進事業など、感染状況に応じた支援を実施してきた。今後は滞在時間延長や宿泊者数増加を目指す夜型観光推進事業で新たな観光コンテンツ造成を支援するとともに、引き続き観光関連事業者に必要な支援を行い、受入れ環境の充実やSDGs・日本遺産の活用を踏まえた戦略的な施策展開で持続可能な観光先進都市の実現を目指す（ただし、発言では借金の直接的な救済や具体的な長期財政支援の約束は示されていない）。
コロナで多額の借金を抱えた倉敷市内の観光事業者が真の復活を遂げるために、倉敷市は長期的・具体的にどのような支援（財政的支援の継続や新たな制度、滞在時間延長や宿泊者数増加を狙った施策、夜型観光などの観光コンテンツ造成）を進めるのか？
これまで「倉敷みらい旅」や観光地づくり推進事業など、感染状況に応じた支援を実施してきた。今後は滞在時間延長や宿泊者数増加を目指す夜型観光推進事業で新たな観光コンテンツ造成を支援するとともに、引き続き観光関連事業者に必要な支援を行い、受入れ環境の充実やSDGs・日本遺産の活用を踏まえた戦略的な施策展開で持続可能な観光先進都市の実現を目指す（ただし、発言では借金の直接的な救済や具体的な長期財政支援の約束は示されていない）。
クラウドファンディングに頼る助成事業で、目標に達しない場合の市の負担や、寄附の余剰金を基金化する方針、そして来年度の広報強化策（SNS等）について見直しを求めている。
今年度は広報くらしき、エフエムくらしき出演、市役所広告モニター、商業施設のデジタルサイネージ、動物病院でのポスター掲示などで周知した。来年度もクラウドファンディングを財源に活用する想定で、これらに加えてInstagram等のSNS活用など、より効果的な広報手段を検討していくと回答した。余剰金の基金化については具体的な方針の言及はなかった。
クラウドファンディングに頼る助成事業で、目標に達しない場合の市の負担や、寄附の余剰金を基金化する方針、そして来年度の広報強化策（SNS等）について見直しを求めている。
今年度は広報くらしき、エフエムくらしき出演、市役所広告モニター、商業施設のデジタルサイネージ、動物病院でのポスター掲示などで周知した。来年度もクラウドファンディングを財源に活用する想定で、これらに加えてInstagram等のSNS活用など、より効果的な広報手段を検討していくと回答した。余剰金の基金化については具体的な方針の言及はなかった。
中心市街地活性化に取り組んで10年。これまでの成果は何か、そして現在の第3期（第3ステージ）で駅北・駅南の一体的発展や歴史資源活用など、具体的にどんなハード・ソフト施策を進めるのか示してほしい。
市は「倉敷市中心市街地活性化基本計画」を策定し国の認定を受け計画的に進めていると説明。第1期（平成22年度〜）は倉敷みらい公園整備や大規模複合商業施設誘致、駅南の林源十郎商店・奈良萬の小路等の拠点整備を実施。第2期（平成27年度〜）は倉敷駅前東土地区画整理や美観地区の電線類地中化、語らい座大原本邸等の古民家再生による魅力拠点整備を推進。結果として歩行者・自転車通行量が回復し地価上昇が見られた。第3期（令和3〜7年度）では阿知3丁目東地区再開発（あちてらす倉敷の完成）や倉敷駅周辺第二土地区画整理事業などで駅南北の一体的発展を図るとともに、歴史的資源の保存・活用や将来のまちづくり担い手の育成に力を入れていく方針を示した。計画に沿って継続して取り組むとのこと。
中心市街地活性化に取り組んで10年。これまでの成果は何か、そして現在の第3期（第3ステージ）で駅北・駅南の一体的発展や歴史資源活用など、具体的にどんなハード・ソフト施策を進めるのか示してほしい。
市は「倉敷市中心市街地活性化基本計画」を策定し国の認定を受け計画的に進めていると説明。第1期（平成22年度〜）は倉敷みらい公園整備や大規模複合商業施設誘致、駅南の林源十郎商店・奈良萬の小路等の拠点整備を実施。第2期（平成27年度〜）は倉敷駅前東土地区画整理や美観地区の電線類地中化、語らい座大原本邸等の古民家再生による魅力拠点整備を推進。結果として歩行者・自転車通行量が回復し地価上昇が見られた。第3期（令和3〜7年度）では阿知3丁目東地区再開発（あちてらす倉敷の完成）や倉敷駅周辺第二土地区画整理事業などで駅南北の一体的発展を図るとともに、歴史的資源の保存・活用や将来のまちづくり担い手の育成に力を入れていく方針を示した。計画に沿って継続して取り組むとのこと。
ボランティアが無償かつ負担を負って行っているTNRや保護活動に対して『丸投げ』の状態が続くと疲弊や継続性の問題が生じる。行政として、ボランティアを守り支援し、活動を継続・継承できる体制をどのように構築するつもりか。
動物ボランティアは業務に不可欠であり、多くの協力を得たいとの認識を示した。経験がなくても参加しやすい活動を周知してボランティアの裾野を広げ、収容動物の世話や地域猫活動支援、譲渡のための情報発信などで協力してもらう方針を述べた。具体的な経済的支援や継承支援の制度化については明確な答弁はなかった。
倉敷市のTNR（不妊去勢手術助成）事業や保健所の「殺処分ゼロ」状況は、返礼品なしで税控除が受けられるふるさと納税の仕組みやSNSを活用すれば、倉敷市民だけでなく全国の動物愛護に関心のある人々にもっと効果的にアピールできたのではないか。今後、広報手法（SNS等）の活用方針はどうか。
市保健所の業務内容と、動物ボランティアの協力が不可欠であることを説明し、経験がなくても参加しやすい「おやつをあげる」「触って人慣れさせる」「トリミング手伝い」などの活動を周知してボランティアの裾野を広げる取り組みに力を入れる旨を示した。SNSやふるさと納税を用いた具体的な全国周知施策や寄附手法についての直接的な言及はなかった。
現在の倉敷市保健所のマンパワーでは不妊去勢手術助成の事務処理が年間200頭分が限界とされるが、獣医師や職員の増員、あるいは業務の効率化により処理能力を高め、助成頭数を増やす計画や見込みはあるか。
保健所の業務（子猫保護、犬猫の捕獲・譲渡、地域猫活動推進等）を説明し、現状では多様な面で動物ボランティアに協力してもらっていることを示した。人員増強や事務処理効率化に関する具体的な増員方針や数値目標は示されず、ボランティアの裾野拡大を通じた協力体制の強化に注力する旨を述べた。
倉敷市のTNR（不妊去勢手術助成）事業や保健所の「殺処分ゼロ」状況は、返礼品なしで税控除が受けられるふるさと納税の仕組みやSNSを活用すれば、倉敷市民だけでなく全国の動物愛護に関心のある人々にもっと効果的にアピールできたのではないか。今後、広報手法（SNS等）の活用方針はどうか。
市保健所の業務内容と、動物ボランティアの協力が不可欠であることを説明し、経験がなくても参加しやすい「おやつをあげる」「触って人慣れさせる」「トリミング手伝い」などの活動を周知してボランティアの裾野を広げる取り組みに力を入れる旨を示した。SNSやふるさと納税を用いた具体的な全国周知施策や寄附手法についての直接的な言及はなかった。
現在の倉敷市保健所のマンパワーでは不妊去勢手術助成の事務処理が年間200頭分が限界とされるが、獣医師や職員の増員、あるいは業務の効率化により処理能力を高め、助成頭数を増やす計画や見込みはあるか。
保健所の業務（子猫保護、犬猫の捕獲・譲渡、地域猫活動推進等）を説明し、現状では多様な面で動物ボランティアに協力してもらっていることを示した。人員増強や事務処理効率化に関する具体的な増員方針や数値目標は示されず、ボランティアの裾野拡大を通じた協力体制の強化に注力する旨を述べた。
ボランティアが無償かつ負担を負って行っているTNRや保護活動に対して『丸投げ』の状態が続くと疲弊や継続性の問題が生じる。行政として、ボランティアを守り支援し、活動を継続・継承できる体制をどのように構築するつもりか。
動物ボランティアは業務に不可欠であり、多くの協力を得たいとの認識を示した。経験がなくても参加しやすい活動を周知してボランティアの裾野を広げ、収容動物の世話や地域猫活動支援、譲渡のための情報発信などで協力してもらう方針を述べた。具体的な経済的支援や継承支援の制度化については明確な答弁はなかった。
中央図書館と自然史博物館が移転する見込みのため、現在の敷地をどのように再整備（駐車場等）するつもりか、行政のビジョンや方針を示してほしい、という質問。
中央図書館と自然史博物館の現地は美観地区に近く市立美術館や市営駐車場に隣接する重要な中心市街地であるため、移転後の跡地利用については今後慎重に検討を進める。検討のスケジュールについても合わせて詰めていきたい、との回答。
中央図書館と自然史博物館が移転する見込みのため、現在の敷地をどのように再整備（駐車場等）するつもりか、行政のビジョンや方針を示してほしい、という質問。
中央図書館と自然史博物館の現地は美観地区に近く市立美術館や市営駐車場に隣接する重要な中心市街地であるため、移転後の跡地利用については今後慎重に検討を進める。検討のスケジュールについても合わせて詰めていきたい、との回答。
保健所の収容力や職員のマンパワー不足でボランティアに負担が偏っています。動物愛護センターの新設も含めて、倉敷市は保健所の体制をどう強化し、ボランティアの負担を減らして譲渡や飼育環境を改善するつもりですか？
市はこれまで殺処分ゼロを進めた結果、収容期間の延長で譲渡準備など業務が増えたと説明。獣医師が行うべき業務とそれ以外を明確化して効率化を図るほか、現有施設内で職員とボランティアが協力して飼育環境を改善してきた。動物愛護センターの設置は環境改善につながるが、鳴き声・臭いなど近隣理解が必要なため、まず市民の動物愛護に対する機運醸成を進める考えを示した。
保健所の収容力や職員のマンパワー不足でボランティアに負担が偏っています。動物愛護センターの新設も含めて、倉敷市は保健所の体制をどう強化し、ボランティアの負担を減らして譲渡や飼育環境を改善するつもりですか？
市はこれまで殺処分ゼロを進めた結果、収容期間の延長で譲渡準備など業務が増えたと説明。獣医師が行うべき業務とそれ以外を明確化して効率化を図るほか、現有施設内で職員とボランティアが協力して飼育環境を改善してきた。動物愛護センターの設置は環境改善につながるが、鳴き声・臭いなど近隣理解が必要なため、まず市民の動物愛護に対する機運醸成を進める考えを示した。
困難女性支援法を踏まえ、来年度から市が優先して取り組む施策として、支援対象者の生活・就労・家庭環境の把握、必要な情報提供、庁内関係部署の連携強化、及びDV相談窓口の周知・支援体制の充実を行う予定かを問う。
第五次計画を困難女性支援法に規定する計画として位置づける予定。支援では対象者の生活状況や就労・家庭環境を的確に把握し、必要な情報提供と適切な支援につなげられるよう庁内関係部署の連携強化に注力する。DV相談については窓口周知を継続し、安心して相談できる支援体制の充実に取り組む、との回答。
困難女性支援法を踏まえ、来年度から市が優先して取り組む施策として、支援対象者の生活・就労・家庭環境の把握、必要な情報提供、庁内関係部署の連携強化、及びDV相談窓口の周知・支援体制の充実を行う予定かを問う。
第五次計画を困難女性支援法に規定する計画として位置づける予定。支援では対象者の生活状況や就労・家庭環境を的確に把握し、必要な情報提供と適切な支援につなげられるよう庁内関係部署の連携強化に注力する。DV相談については窓口周知を継続し、安心して相談できる支援体制の充実に取り組む、との回答。
倉敷市選挙管理委員会は、令和6年10月の衆議院総選挙で投票率を上げるためにどのような取組を行い、特に期日前投票や若年層（20代・30代）への効果はどの程度あったのか？
期日前投票の割合は令和3年同選挙より上昇。イオンモール倉敷の期日前投票者は3,921人（前回3,518人）で1割超の増加。要因として受付手順の簡素化、イオン内フードコートへの啓発ステッカー貼付、アプリでの情報発信の効果を挙げた。加えて従来のホームページ・SNS・横断幕等に加え、くらしき子育てアプリで親子連れ投票を呼びかけ、自治体ターゲティング広告（バナー広告）も活用した。その結果、20代・30代の投票率が僅かに上昇しており、取組の効果が表れていると考えている。
倉敷市選挙管理委員会は、令和6年10月の衆議院総選挙で投票率を上げるためにどのような取組を行い、特に期日前投票や若年層（20代・30代）への効果はどの程度あったのか？
期日前投票の割合は令和3年同選挙より上昇。イオンモール倉敷の期日前投票者は3,921人（前回3,518人）で1割超の増加。要因として受付手順の簡素化、イオン内フードコートへの啓発ステッカー貼付、アプリでの情報発信の効果を挙げた。加えて従来のホームページ・SNS・横断幕等に加え、くらしき子育てアプリで親子連れ投票を呼びかけ、自治体ターゲティング広告（バナー広告）も活用した。その結果、20代・30代の投票率が僅かに上昇しており、取組の効果が表れていると考えている。
中央1丁目交差点は東西道路が片側1車線で右折矢印もなく狭い設計のため、中央駐車場への入庫待ち車列が伸びて渋滞が倉敷商業高等学校付近まで及んでいます。中央1丁目交差点の交差点形状や信号（右折矢印・右折レーン等）を改良して渋滞をさらに解消できないでしょうか？
中央駐車場の入庫待ち車両が渋滞の一因であると認識しており、これまで駅東駐車場・あちてらす倉敷駐車場・倉敷市民会館駐車場の整備や中央駐車場出入口改修を進めてきた。今後はパーク・アンド・ライドや公共交通の利用促進を図るとともに、中央1丁目交差点などのボトルネックの解消に努める考えである。
中央1丁目交差点は東西道路が片側1車線で右折矢印もなく狭い設計のため、中央駐車場への入庫待ち車列が伸びて渋滞が倉敷商業高等学校付近まで及んでいます。中央1丁目交差点の交差点形状や信号（右折矢印・右折レーン等）を改良して渋滞をさらに解消できないでしょうか？
中央駐車場の入庫待ち車両が渋滞の一因であると認識しており、これまで駅東駐車場・あちてらす倉敷駐車場・倉敷市民会館駐車場の整備や中央駐車場出入口改修を進めてきた。今後はパーク・アンド・ライドや公共交通の利用促進を図るとともに、中央1丁目交差点などのボトルネックの解消に努める考えである。
男女共同参画推進センターを中心としたDV被害者等相談支援ネットワーク連絡会は、どのような構成と具体的な取組（連携の仕組み、研修やマニュアル運用、役割分担の確認など）で動いているのか？
関係部署が連携するネットワーク体制を構築しており、DV支援では男女共同参画課や保健福祉局など担当者で構成する「DV被害者等相談支援ネットワーク連絡会」を設置。制度等の情報交換や研修を実施し、DV被害者支援に係るマニュアルを定期的に見直すなど、連携の在り方や役割分担の確認に取り組んでいると説明した。
男女共同参画推進センターを中心としたDV被害者等相談支援ネットワーク連絡会は、どのような構成と具体的な取組（連携の仕組み、研修やマニュアル運用、役割分担の確認など）で動いているのか？
関係部署が連携するネットワーク体制を構築しており、DV支援では男女共同参画課や保健福祉局など担当者で構成する「DV被害者等相談支援ネットワーク連絡会」を設置。制度等の情報交換や研修を実施し、DV被害者支援に係るマニュアルを定期的に見直すなど、連携の在り方や役割分担の確認に取り組んでいると説明した。
市内122か所の投票所は、投票行動を促すために現状の配置で最適と言えるのか。現在の投票区の設定方法・基準と、各投票所をその場所に設置した理由、現状の評価（投票しやすさの根拠）を示してほしい、また必要なら見直しは可能かを問う。
現行の投票区・投票所配置は、昭和42年の3市合併前に各当時の市が決めた区割りを基にしており、町内会や小学校区などのコミュニティ単位で公民館や小学校を投票所としてきた歴史的経緯があるため、投票所の安定確保や有権者の混乱回避の観点から、特別な事情がない限り大幅な変更は行っていないと説明した。なお、施設の新設や使用不可等で変更が必要な場合は、投票区内の地形・道路・住宅分布、投票所から投票区内の最も遠い地点までの距離や徒歩での移動時間、施設のバリアフリー対応、駐車台数等を総合的に考慮し、町内会等の意見を聴いて決定していると述べた。
市内122か所の投票所は、投票行動を促すために現状の配置で最適と言えるのか。現在の投票区の設定方法・基準と、各投票所をその場所に設置した理由、現状の評価（投票しやすさの根拠）を示してほしい、また必要なら見直しは可能かを問う。
現行の投票区・投票所配置は、昭和42年の3市合併前に各当時の市が決めた区割りを基にしており、町内会や小学校区などのコミュニティ単位で公民館や小学校を投票所としてきた歴史的経緯があるため、投票所の安定確保や有権者の混乱回避の観点から、特別な事情がない限り大幅な変更は行っていないと説明した。なお、施設の新設や使用不可等で変更が必要な場合は、投票区内の地形・道路・住宅分布、投票所から投票区内の最も遠い地点までの距離や徒歩での移動時間、施設のバリアフリー対応、駐車台数等を総合的に考慮し、町内会等の意見を聴いて決定していると述べた。
教育委員会に対し、幼児期からの人権・性教育を含む包括的性教育を専門家（講師・医師・養護教諭等）を活用して実施するとともに、教員等への研修を行い、性犯罪・性暴力やDV（子どもへの虐待やデートDV）を防止していく方針を問うた。
文科省の通知（令和2年度）を受け、令和4・5年度に市内小中20校で研究を実施。令和6年度以降、小学校でプライベートゾーンを大切にする学習、中学校で自立した対等な関係づくりやデートDV防止の学習を実施している。教職員には指導方法研修と教職員自身を対象とした性犯罪・性暴力防止のコンプライアンス研修を行っており、今後も積極的に推進するとのこと。
教育委員会に対し、幼児期からの人権・性教育を含む包括的性教育を専門家（講師・医師・養護教諭等）を活用して実施するとともに、教員等への研修を行い、性犯罪・性暴力やDV（子どもへの虐待やデートDV）を防止していく方針を問うた。
文科省の通知（令和2年度）を受け、令和4・5年度に市内小中20校で研究を実施。令和6年度以降、小学校でプライベートゾーンを大切にする学習、中学校で自立した対等な関係づくりやデートDV防止の学習を実施している。教職員には指導方法研修と教職員自身を対象とした性犯罪・性暴力防止のコンプライアンス研修を行っており、今後も積極的に推進するとのこと。
新築住宅や人口増加で道路や駐車場の状況が変わった地域（特に西阿知・片島）で、狭い公民館ではなく小中高の大きな体育館など、より利用しやすい施設を投票所として指定するために投票区の再編や投票所変更を検討できないか。
有権者数の急増などで不便が生じた場合は、施設変更や投票区境界の見直し、分割を行ってきたが、長年の慣習で浸透しているため慎重な対応が必要。地域特性・施設設備・投票管理体制等を総合的に勘案し、有権者の意見も聞きながら判断する。まずは有権者数や年齢構成、投票所となり得る施設分布、移動手段、期日前投票の利用状況など投票行動の実情把握に努める、と回答。
新築住宅や人口増加で道路や駐車場の状況が変わった地域（特に西阿知・片島）で、狭い公民館ではなく小中高の大きな体育館など、より利用しやすい施設を投票所として指定するために投票区の再編や投票所変更を検討できないか。
有権者数の急増などで不便が生じた場合は、施設変更や投票区境界の見直し、分割を行ってきたが、長年の慣習で浸透しているため慎重な対応が必要。地域特性・施設設備・投票管理体制等を総合的に勘案し、有権者の意見も聞きながら判断する。まずは有権者数や年齢構成、投票所となり得る施設分布、移動手段、期日前投票の利用状況など投票行動の実情把握に努める、と回答。
災害時の避難所で尊厳が守られるよう、国の指針を踏まえて男女共同参画の視点を避難所運営やマニュアルに反映してほしいという質問。
第5次男女共同参画基本計画素案に避難所運営やマニュアルへの男女共同参画の視点の反映を盛り込む予定。国の指針が示す①避難所運営責任者に女性・男性を配置、②生理用品の備蓄、③間仕切り等でプライバシー確保、④男女別休憩スペースや女性用トイレを多くすること、などを踏まえている。平成30年7月豪雨時には女性の視点を取り入れた対応（更衣室・授乳室・間仕切り・洗濯物干し場の分離等）を進め、内閣府のガイドラインでも好事例として紹介された経緯がある。今後も多様な人材の参画や被害防止体制の強化を明示し、安心・安全な避難所運営に取り組むとした。
災害時の避難所で尊厳が守られるよう、国の指針を踏まえて男女共同参画の視点を避難所運営やマニュアルに反映してほしいという質問。
第5次男女共同参画基本計画素案に避難所運営やマニュアルへの男女共同参画の視点の反映を盛り込む予定。国の指針が示す①避難所運営責任者に女性・男性を配置、②生理用品の備蓄、③間仕切り等でプライバシー確保、④男女別休憩スペースや女性用トイレを多くすること、などを踏まえている。平成30年7月豪雨時には女性の視点を取り入れた対応（更衣室・授乳室・間仕切り・洗濯物干し場の分離等）を進め、内閣府のガイドラインでも好事例として紹介された経緯がある。今後も多様な人材の参画や被害防止体制の強化を明示し、安心・安全な避難所運営に取り組むとした。
ウィズアップくらしきに設置された配偶者暴力相談支援センターの相談体制をどう強化し、相談員の孤立を防ぐ職場環境整備や研修機会の増加、そして市民への周知をどのように進めるのか市の認識と取組を問う。
本市は配偶者暴力相談支援センターを設置し相談に対応している。相談環境の整備や職員の資質向上が不可欠と考え、今年度は正規職員を新たに1名配置して相談体制を強化した。相談スキルや制度に関する研修参加、事例研究や情報収集に努め職員の資質向上を図っており、今後も研修等を通じて人材育成に取り組むとした。
ウィズアップくらしきに設置された配偶者暴力相談支援センターの相談体制をどう強化し、相談員の孤立を防ぐ職場環境整備や研修機会の増加、そして市民への周知をどのように進めるのか市の認識と取組を問う。
本市は配偶者暴力相談支援センターを設置し相談に対応している。相談環境の整備や職員の資質向上が不可欠と考え、今年度は正規職員を新たに1名配置して相談体制を強化した。相談スキルや制度に関する研修参加、事例研究や情報収集に努め職員の資質向上を図っており、今後も研修等を通じて人材育成に取り組むとした。
被害者一人ひとりに寄り添い早期に適切な支援につなげるため、警察や県の女性相談支援センター、民間支援団体などとの連携や役割分担を今後どのように強化していきますか？具体的な取組は何ですか？
被害者の状況と意向に配慮しつつ、必要に応じて警察や県の女性相談支援センター、DV支援を行う民間団体と連携し、情報共有や安全確保など様々な支援を行っている。今後も関係機関や民間支援団体との連携に努め、円滑に適切な支援につなげていく考えを示した。
被害者一人ひとりに寄り添い早期に適切な支援につなげるため、警察や県の女性相談支援センター、民間支援団体などとの連携や役割分担を今後どのように強化していきますか？具体的な取組は何ですか？
被害者の状況と意向に配慮しつつ、必要に応じて警察や県の女性相談支援センター、DV支援を行う民間団体と連携し、情報共有や安全確保など様々な支援を行っている。今後も関係機関や民間支援団体との連携に努め、円滑に適切な支援につなげていく考えを示した。
少子化で減少が続いていた倉敷市立高校の総生徒数が、令和6〜7年度に増加に転じた理由を教育委員会はどのように認識しているかを問うた。
市立の4校それぞれが特色ある学びを提供し、生徒が適性や希望に応じて選択できること、進学者の属性が「働きながら学ぶ」層から多様な学習経歴のある層へ変化していること、教職員が多様なニーズに丁寧に寄り添い進路実現を支援していることが、生徒数増加の要因と認識している。また総生徒数は令和4年度565人から令和6年度599人、令和7年度637人に増加していると説明した。
少子化で減少が続いていた倉敷市立高校の総生徒数が、令和6〜7年度に増加に転じた理由を教育委員会はどのように認識しているかを問うた。
市立の4校それぞれが特色ある学びを提供し、生徒が適性や希望に応じて選択できること、進学者の属性が「働きながら学ぶ」層から多様な学習経歴のある層へ変化していること、教職員が多様なニーズに丁寧に寄り添い進路実現を支援していることが、生徒数増加の要因と認識している。また総生徒数は令和4年度565人から令和6年度599人、令和7年度637人に増加していると説明した。
倉敷市立の4つの市立高校（精思高等学校・その分校霞丘校、倉敷工業高等学校、倉敷翔南高等学校、真備陵南高等学校）は定時制や夜間部などがありますが、生徒の特性や将来の自立に向けて多様な学びを選べるようになっていますか？各校の具体的な特色や教育内容（科目・系列）は何ですか？
教育長の説明では、各校はそれぞれ特色ある教育を実施している。精思高等学校の夜間部普通科は地域連携を重視し、防災教育やボランティア活動に取り組む。霞丘校（分校）は昼間部普通科と商業科を設置し多様な科目選択が可能。倉敷工業高等学校は夜間部の機械科・電気科で実習を通じた専門技術習得を行う。倉敷翔南高等学校は昼夜の総合学科で教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉の4系列を選べる。真備陵南高等学校は昼間部普通科だが、選択科目で農業・商業・家庭科を専門的に学べる、という内容であった。
倉敷市立の4つの市立高校（精思高等学校・その分校霞丘校、倉敷工業高等学校、倉敷翔南高等学校、真備陵南高等学校）は定時制や夜間部などがありますが、生徒の特性や将来の自立に向けて多様な学びを選べるようになっていますか？各校の具体的な特色や教育内容（科目・系列）は何ですか？
教育長の説明では、各校はそれぞれ特色ある教育を実施している。精思高等学校の夜間部普通科は地域連携を重視し、防災教育やボランティア活動に取り組む。霞丘校（分校）は昼間部普通科と商業科を設置し多様な科目選択が可能。倉敷工業高等学校は夜間部の機械科・電気科で実習を通じた専門技術習得を行う。倉敷翔南高等学校は昼夜の総合学科で教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉の4系列を選べる。真備陵南高等学校は昼間部普通科だが、選択科目で農業・商業・家庭科を専門的に学べる、という内容であった。
市立高校（とくに市立工業高校）の実践例や保護者の声を踏まえ、地域や多様な生徒の学びを支えるために市立高校4校を今後も存続すべきか、教育委員会の考えを問う。
市立高等学校は多様な生徒の学びの場として重要であると認識している。今後も地域や生徒・保護者のニーズ把握に努め、きめ細かな指導や各校の特色を生かした教育内容の充実を図り、地域社会に貢献する人材育成を目指す、という方針を示した。
市立高校（とくに市立工業高校）の実践例や保護者の声を踏まえ、地域や多様な生徒の学びを支えるために市立高校4校を今後も存続すべきか、教育委員会の考えを問う。
市立高等学校は多様な生徒の学びの場として重要であると認識している。今後も地域や生徒・保護者のニーズ把握に努め、きめ細かな指導や各校の特色を生かした教育内容の充実を図り、地域社会に貢献する人材育成を目指す、という方針を示した。
岡山県が示した支援計画素案に対して、倉敷市はどのような意見を提出したのか、また本市は素案をどう評価しているのか？
本市は9月の意見照会で、県素案に県が設置できる「女性自立支援施設」に関する記載が無かったため施設設置を要望し、数値目標等についても意見を提出した。11月のパブリックコメントで示された素案は、アウトリーチによる早期把握、相談支援、一時保護、自立支援を主な内容とし、関係機関や民間団体との連携を支援体制として掲げている。本市は困難を抱える女性に寄り添い関係機関と連携して円滑な支援につなげることが重要と考えていると回答した。
岡山県が示した支援計画素案に対して、倉敷市はどのような意見を提出したのか、また本市は素案をどう評価しているのか？
本市は9月の意見照会で、県素案に県が設置できる「女性自立支援施設」に関する記載が無かったため施設設置を要望し、数値目標等についても意見を提出した。11月のパブリックコメントで示された素案は、アウトリーチによる早期把握、相談支援、一時保護、自立支援を主な内容とし、関係機関や民間団体との連携を支援体制として掲げている。本市は困難を抱える女性に寄り添い関係機関と連携して円滑な支援につなげることが重要と考えていると回答した。
市が実施しているガバメントクラウドファンディングの現状（寄附金額など）と、それを踏まえた今後の実施方針・広報方法や事業継続の考え方を示してほしい。
・「飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成金」については目標100万円に対し75万8,000円の寄附があった。・「収容動物の治療費等」については目標100万円に対し、12月9日時点で51万7,000円の寄附（募集は12月末まで）。・クラウドファンディングは財源確保だけでなく市民の動物愛護の機運醸成にも寄与すると認識しており、来年度も実施したいと考えている。・広報についてはSNSの投稿頻度やポスター掲示場所の見直し等、より効果的な方法を検討する。
市が実施しているガバメントクラウドファンディングの現状（寄附金額など）と、それを踏まえた今後の実施方針・広報方法や事業継続の考え方を示してほしい。
・「飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成金」については目標100万円に対し75万8,000円の寄附があった。・「収容動物の治療費等」については目標100万円に対し、12月9日時点で51万7,000円の寄附（募集は12月末まで）。・クラウドファンディングは財源確保だけでなく市民の動物愛護の機運醸成にも寄与すると認識しており、来年度も実施したいと考えている。・広報についてはSNSの投稿頻度やポスター掲示場所の見直し等、より効果的な方法を検討する。
DV、虐待、生活困窮、居場所喪失、性被害、望まない妊娠など複合的な課題を抱える女性に対し、倉敷市は男女共同参画課だけで対応する現在の体制で十分か。保健福祉局や教育委員会と合同で兼職職員を配置するなど、ワンストップでつなげる組織体制に見直すべきではないか。
女性支援は男女共同参画課だけでなく各施策担当課が性別に関係なく所管しており、必要に応じて関係部署で連携して対応している。問題が多様化・複雑化しているものの、引き続き関係部署で連携し、複合的な施策が必要な場合は既存の支援体制を活用して支援につなげていく考えを示した。
DV、虐待、生活困窮、居場所喪失、性被害、望まない妊娠など複合的な課題を抱える女性に対し、倉敷市は男女共同参画課だけで対応する現在の体制で十分か。保健福祉局や教育委員会と合同で兼職職員を配置するなど、ワンストップでつなげる組織体制に見直すべきではないか。
女性支援は男女共同参画課だけでなく各施策担当課が性別に関係なく所管しており、必要に応じて関係部署で連携して対応している。問題が多様化・複雑化しているものの、引き続き関係部署で連携し、複合的な施策が必要な場合は既存の支援体制を活用して支援につなげていく考えを示した。
倉敷市の多頭飼育崩壊を、ケースワーカー・ケアマネ・ヘルパーなどの福祉関係者と保健所が連携して早期発見・情報共有し、高齢者や生活困窮者への早期支援につなげるためのネットワークは整備されていますか？具体的な仕組みや今後の強化策は何ですか？
多頭飼育に関する情報は福祉部門や民間の福祉関係者から寄せられることが多く、保健所はそれを基に飼い主へ適正飼育の指導を行う。保健所に寄せられた情報の中で福祉支援が必要と判断した場合は関係機関へ支援を依頼する。福祉関係者や住民からの講習会依頼には啓発を行い、不確かな情報であっても保健所へ相談するよう呼びかけるなど、早期支援につながるネットワークづくりに取り組んでおり、これらの取組を今後も継続する、とのこと。
倉敷市の多頭飼育崩壊を、ケースワーカー・ケアマネ・ヘルパーなどの福祉関係者と保健所が連携して早期発見・情報共有し、高齢者や生活困窮者への早期支援につなげるためのネットワークは整備されていますか？具体的な仕組みや今後の強化策は何ですか？
多頭飼育に関する情報は福祉部門や民間の福祉関係者から寄せられることが多く、保健所はそれを基に飼い主へ適正飼育の指導を行う。保健所に寄せられた情報の中で福祉支援が必要と判断した場合は関係機関へ支援を依頼する。福祉関係者や住民からの講習会依頼には啓発を行い、不確かな情報であっても保健所へ相談するよう呼びかけるなど、早期支援につながるネットワークづくりに取り組んでおり、これらの取組を今後も継続する、とのこと。
鶴心寮は築50年を超え老朽化や防災上の不安があるが、母子の生活と自立支援を守るために、公共施設個別計画で示された単独建て替え方針を速やかに具体化して事業着手できないか？
公共施設個別計画（令和4年4月公表）で鶴心寮は単独建て替えを含め検討対象とされ、前期対象のため令和8年度（＝2026年度）末までに事業着手する予定であると説明。築50年を超え老朽化が進んでいる点を認識しており、事業手法を含め方針を決定して速やかに進めたいと述べた。
鶴心寮は築50年を超え老朽化や防災上の不安があるが、母子の生活と自立支援を守るために、公共施設個別計画で示された単独建て替え方針を速やかに具体化して事業着手できないか？
公共施設個別計画（令和4年4月公表）で鶴心寮は単独建て替えを含め検討対象とされ、前期対象のため令和8年度（＝2026年度）末までに事業着手する予定であると説明。築50年を超え老朽化が進んでいる点を認識しており、事業手法を含め方針を決定して速やかに進めたいと述べた。
倉敷市は、多頭飼育崩壊を未然に防ぐために、生活困窮者への不妊去勢手術費用助成や室内捕獲・病院搬送を業者に委託するなど、京都市のような予防ネットワークを導入・検討できないか？
市は飼い主に対して不妊去勢手術の実施、飼育頭数の適正化、適切な飼育環境の指導を行っている。多頭飼育崩壊の危険性が高いと判断した場合は、動物の命を優先し保健所での一時保護を緊急避難措置として行うことがある。今後も取組を継続するとともに、他自治体の取組を研究していく。
倉敷市は、多頭飼育崩壊を未然に防ぐために、生活困窮者への不妊去勢手術費用助成や室内捕獲・病院搬送を業者に委託するなど、京都市のような予防ネットワークを導入・検討できないか？
市は飼い主に対して不妊去勢手術の実施、飼育頭数の適正化、適切な飼育環境の指導を行っている。多頭飼育崩壊の危険性が高いと判断した場合は、動物の命を優先し保健所での一時保護を緊急避難措置として行うことがある。今後も取組を継続するとともに、他自治体の取組を研究していく。
困難女性支援法成立を踏まえ、倉敷市の学校における生命の安全教育（性教育）が令和3年6月以降どのように進んだか、具体的な取組や今後の拡充計画を問う。
文部科学省の通知を受けて令和2年度以降取り組みを開始。昨年度から小・中学校それぞれ10校で研究に着手し、小学校はプライベートゾーン、中学校はデートDVを題材に学習を実施。各校の研究成果をまとめた資料を市内全学校に配布し参考にするよう指導。今年度は中学校5校で助産師による命や性の講演、市立高校2校で外部講師によるデートDV講演を実施。今後も児童・生徒が性暴力の被害者・加害者とならないための教育を積極的に推進する方針。
困難女性支援法成立を踏まえ、倉敷市の学校における生命の安全教育（性教育）が令和3年6月以降どのように進んだか、具体的な取組や今後の拡充計画を問う。
文部科学省の通知を受けて令和2年度以降取り組みを開始。昨年度から小・中学校それぞれ10校で研究に着手し、小学校はプライベートゾーン、中学校はデートDVを題材に学習を実施。各校の研究成果をまとめた資料を市内全学校に配布し参考にするよう指導。今年度は中学校5校で助産師による命や性の講演、市立高校2校で外部講師によるデートDV講演を実施。今後も児童・生徒が性暴力の被害者・加害者とならないための教育を積極的に推進する方針。
軽度〜中等度の加齢性難聴の高齢者は高額な補聴器購入をためらい受診が遅れやすく、その放置が認知機能低下やフレイルにつながる。自治体による購入助成があれば早期受診や使用が促され、認知症予防につながる可能性があるため、倉敷市での導入を求める。
障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度が主な公的助成だが、その対象とならない人への助成は国でも議論中であり、補聴器が管理医療機器で専門診断や個別調整を要すること、価格が高額であることから助成は科学的根拠に基づき効果的に行う必要がある。現在国が行っている補聴器による認知機能低下予防の研究結果が示されていないため、まずは国の研究動向を注視する考えを示した。
軽度〜中等度の加齢性難聴の高齢者は高額な補聴器購入をためらい受診が遅れやすく、その放置が認知機能低下やフレイルにつながる。自治体による購入助成があれば早期受診や使用が促され、認知症予防につながる可能性があるため、倉敷市での導入を求める。
障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度が主な公的助成だが、その対象とならない人への助成は国でも議論中であり、補聴器が管理医療機器で専門診断や個別調整を要すること、価格が高額であることから助成は科学的根拠に基づき効果的に行う必要がある。現在国が行っている補聴器による認知機能低下予防の研究結果が示されていないため、まずは国の研究動向を注視する考えを示した。
議員は、成立した認知症基本法を受けて、倉敷市でも当事者の希望や声を反映する体制（支援者の充実や当事者参加の機会確保）や、市としての基本計画策定を前向きに検討してほしいと求めた。
市は認知症基本法の趣旨を確認し、既に当事者が体験や希望を語る「本人ミーティング」（令和4年度開始）や当事者と支援者による車座意見交換会を実施し、その意見を踏まえたパンフレット作成・普及を行っていると説明。今後も当事者の意見を反映した取組を充実させ、当事者の活動を継続的に支援するために認知症サポーターやマイスターの養成に力を入れ、当事者の社会参画の機会確保に努めるなど、認知症の人と共に生きる地域づくりを進めると答えた（ただし、文書上で明確な「認知症基本計画」の即時策定表明はなかった）。
議員は、成立した認知症基本法を受けて、倉敷市でも当事者の希望や声を反映する体制（支援者の充実や当事者参加の機会確保）や、市としての基本計画策定を前向きに検討してほしいと求めた。
市は認知症基本法の趣旨を確認し、既に当事者が体験や希望を語る「本人ミーティング」（令和4年度開始）や当事者と支援者による車座意見交換会を実施し、その意見を踏まえたパンフレット作成・普及を行っていると説明。今後も当事者の意見を反映した取組を充実させ、当事者の活動を継続的に支援するために認知症サポーターやマイスターの養成に力を入れ、当事者の社会参画の機会確保に努めるなど、認知症の人と共に生きる地域づくりを進めると答えた（ただし、文書上で明確な「認知症基本計画」の即時策定表明はなかった）。
野良猫を減らすための不妊去勢手術助成について、今年度予算を倍増した効果（申請受付がいつまで可能だったか等）と、クラウドファンディングの目標設定や基金化による助成拡充の検討を尋ねる。
令和2年度からの助成制度について、今年度は昨年度比で予算を倍増して申請を受け付けた結果、昨年度は5月中旬で予算到達・キャンセル待ちだったが、今年度は10月上旬まで受付できたため、秋の出産前により多くの猫に手術を行えたと評価している。財源確保のため8月1日から90日間のクラウドファンディングを実施し、設定した100万円は9月上旬に達成した。今後は基金に積み上げる制度の創設も含め、関係課と協議の上で引き続きクラウドファンディングを活用していきたいと考えている。
野良猫を減らすための不妊去勢手術助成について、今年度予算を倍増した効果（申請受付がいつまで可能だったか等）と、クラウドファンディングの目標設定や基金化による助成拡充の検討を尋ねる。
令和2年度からの助成制度について、今年度は昨年度比で予算を倍増して申請を受け付けた結果、昨年度は5月中旬で予算到達・キャンセル待ちだったが、今年度は10月上旬まで受付できたため、秋の出産前により多くの猫に手術を行えたと評価している。財源確保のため8月1日から90日間のクラウドファンディングを実施し、設定した100万円は9月上旬に達成した。今後は基金に積み上げる制度の創設も含め、関係課と協議の上で引き続きクラウドファンディングを活用していきたいと考えている。
倉敷市保健所は、多頭飼育崩壊の相談に対してどこまで介入し、マンパワーの限界がある中でボランティアとどのように協働して支援・譲渡を進めるのか？
保健所には既に健全な飼育ができていないケースで相談が来ることが多い。相談時には可能な限り自力で新しい飼い主を見つけるよう促すとともに、これ以上増やさないための不妊去勢手術を指導している。認知症などで個人で解決できない場合や、保健所で一時収容している動物の譲渡についてはボランティアの協力を得て譲渡を進めており、今後もボランティアと連携して動物愛護の推進に努めていきたい、とのこと。
倉敷市保健所は、多頭飼育崩壊の相談に対してどこまで介入し、マンパワーの限界がある中でボランティアとどのように協働して支援・譲渡を進めるのか？
保健所には既に健全な飼育ができていないケースで相談が来ることが多い。相談時には可能な限り自力で新しい飼い主を見つけるよう促すとともに、これ以上増やさないための不妊去勢手術を指導している。認知症などで個人で解決できない場合や、保健所で一時収容している動物の譲渡についてはボランティアの協力を得て譲渡を進めており、今後もボランティアと連携して動物愛護の推進に努めていきたい、とのこと。
高齢化などで飼育が困難になり多頭飼育崩壊が起きる前に、倉敷市の保健所は地域包括支援センターなど関係部署とどう連携して早期発見・対応（同行訪問や情報共有）を行うのか？
保健所が支援が必要と判断した場合は関係部署に相談し、状況に応じて同行訪問を依頼している。関係部署の支援で生活環境が改善され飼育環境が向上する事例があり、関係部署からの情報により崩壊を未然に防げる場合もある。今後も関係部署としっかり連携していく方針。
高齢化などで飼育が困難になり多頭飼育崩壊が起きる前に、倉敷市の保健所は地域包括支援センターなど関係部署とどう連携して早期発見・対応（同行訪問や情報共有）を行うのか？
保健所が支援が必要と判断した場合は関係部署に相談し、状況に応じて同行訪問を依頼している。関係部署の支援で生活環境が改善され飼育環境が向上する事例があり、関係部署からの情報により崩壊を未然に防げる場合もある。今後も関係部署としっかり連携していく方針。
地域猫活動やTNR、譲渡活動を市としてどのように推進するつもりか。市の保健所による出前講座や啓発を充実させ、町内会からの相談対応や正しい情報発信を強化できないか。
地域猫活動は野良猫問題の有効な手段と考えている。保健所では相談に応じて地域猫に関する出前講座を行い、ボランティアによる地域猫セミナーの開催にも協力している。今後も理解を深めるため啓発活動を継続する方針。
地域猫活動やTNR、譲渡活動を市としてどのように推進するつもりか。市の保健所による出前講座や啓発を充実させ、町内会からの相談対応や正しい情報発信を強化できないか。
地域猫活動は野良猫問題の有効な手段と考えている。保健所では相談に応じて地域猫に関する出前講座を行い、ボランティアによる地域猫セミナーの開催にも協力している。今後も理解を深めるため啓発活動を継続する方針。
野良猫の敷地侵入やふん尿被害を減らすために、市が比較的効果があるとされる超音波発生器などの猫よけグッズを購入し、購入前に一定期間効果を試せるよう市民に無料で貸し出す制度を導入できないか？（購入の費用負担や効果の個体差を市が支援する提案）
近づくと猫が嫌う高周波等を発する装置は市販されているが、猫によって効果に個体差があること、また人が高周波を感知して不快に感じる場合があることから、現時点で市がこれらの装置を購入して貸出することは難しいと判断している。
野良猫の敷地侵入やふん尿被害を減らすために、市が比較的効果があるとされる超音波発生器などの猫よけグッズを購入し、購入前に一定期間効果を試せるよう市民に無料で貸し出す制度を導入できないか？（購入の費用負担や効果の個体差を市が支援する提案）
近づくと猫が嫌う高周波等を発する装置は市販されているが、猫によって効果に個体差があること、また人が高周波を感知して不快に感じる場合があることから、現時点で市がこれらの装置を購入して貸出することは難しいと判断している。
国の指針改定でHPV検査単独法が選択肢になった際に、本市が導入するかどうか（導入方針）と、導入した場合の検診間隔、受診者の負担や受診率見込み、対象者・受診履歴管理などの運用上の対応について尋ねる。
本市は現行で国の指針に沿い20歳以上を対象に細胞診を実施し年1回を推奨している。HPV検査単独法は国の検討会で議論中で年度末に指針改定の見込みであり、HPV単独法は検診間隔を最長5年にできる等のメリットがある一方、対象管理や受診履歴管理のためのシステム整備、業務手順策定、市民や医療機関への説明など実施までの課題が多い。日本産婦人科医会も国内エビデンスの不足を理由に時期尚早と表明しており、本市としては今後も国の検討会の議論を注視する考えである。
国の指針改定でHPV検査単独法が選択肢になった際に、本市が導入するかどうか（導入方針）と、導入した場合の検診間隔、受診者の負担や受診率見込み、対象者・受診履歴管理などの運用上の対応について尋ねる。
本市は現行で国の指針に沿い20歳以上を対象に細胞診を実施し年1回を推奨している。HPV検査単独法は国の検討会で議論中で年度末に指針改定の見込みであり、HPV単独法は検診間隔を最長5年にできる等のメリットがある一方、対象管理や受診履歴管理のためのシステム整備、業務手順策定、市民や医療機関への説明など実施までの課題が多い。日本産婦人科医会も国内エビデンスの不足を理由に時期尚早と表明しており、本市としては今後も国の検討会の議論を注視する考えである。
倉敷市における、定期接種対象の児童・生徒（小6〜高1相当）への9価HPVワクチンの接種状況はどうなっており、接種を促進するための取組は何か？
令和5年4月に9価ワクチンが定期接種対象となり、同年4月〜10月の総接種件数は4,636件（前年同期比＋340件）。総接種件数のうち9価ワクチンが約7割を占めている。接種勧奨は毎年4月の個別通知、7月の小学校を通じたリーフレット配付、広報紙・ホームページでの啓発を行っている。今後は来年3月導入予定の電子母子手帳アプリも活用して接種勧奨を強化する予定である。
倉敷市における、定期接種対象の児童・生徒（小6〜高1相当）への9価HPVワクチンの接種状況はどうなっており、接種を促進するための取組は何か？
令和5年4月に9価ワクチンが定期接種対象となり、同年4月〜10月の総接種件数は4,636件（前年同期比＋340件）。総接種件数のうち9価ワクチンが約7割を占めている。接種勧奨は毎年4月の個別通知、7月の小学校を通じたリーフレット配付、広報紙・ホームページでの啓発を行っている。今後は来年3月導入予定の電子母子手帳アプリも活用して接種勧奨を強化する予定である。
がん治療に伴う外見変化に対する補装具（ウィッグ、補整下着、人工乳房等）の購入助成制度の導入を求めた。
国の第4期がん対策推進基本計画や国の支援体制の動向を注視しつつ、患者の負担軽減やQOL向上の観点から、まず倉敷市としてアピアランスケア助成制度の検討を開始する考えを示した。
学校教育を通じて児童・生徒にがんの予防や早期発見の意識付けを行う取組の実施状況と今後の方針を確認したいという趣旨。
学習指導要領に基づき養護教諭の研修や教材・指導案、外部講師の紹介などで学校を支援している。市内中学校には外部講師を3年に1回程度招くことを通知しており、今年度は中学校2校で専門講師によるがん教育を実施している。今後もがん教育の充実に取り組むとした。
学校教育を通じて児童・生徒にがんの予防や早期発見の意識付けを行う取組の実施状況と今後の方針を確認したいという趣旨。
学習指導要領に基づき養護教諭の研修や教材・指導案、外部講師の紹介などで学校を支援している。市内中学校には外部講師を3年に1回程度招くことを通知しており、今年度は中学校2校で専門講師によるがん教育を実施している。今後もがん教育の充実に取り組むとした。
がん治療に伴う外見変化に対する補装具（ウィッグ、補整下着、人工乳房等）の購入助成制度の導入を求めた。
国の第4期がん対策推進基本計画や国の支援体制の動向を注視しつつ、患者の負担軽減やQOL向上の観点から、まず倉敷市としてアピアランスケア助成制度の検討を開始する考えを示した。
倉敷駅周辺の歩行ルートの現状と課題、特に駅改札からバス・タクシー乗り場、地下道、商店街、美観地区や医療機関への動線について、ベビーカーや高齢者・障がい者が移動しやすいよう今後どのようにバリアフリー化を進めるのかを問う。
市は「倉敷市交通バリアフリー基本構想」でJR倉敷駅周辺を重点整備地区に位置づけ、改札口からバス・タクシー乗り場や医療機関への経路についてエレベーター設置、歩道段差解消、点字ブロックや誘導案内板の整備などにより大部分をバリアフリー化していると説明した。ただし市民からは歩道の勾配や段差でベビーカー移動が困難との指摘があり、平成30年のバリアフリー法改正や移動等円滑化基準の改定を踏まえ、今後も取り組んでいくとの答弁だった。
倉敷駅周辺の歩行ルートの現状と課題、特に駅改札からバス・タクシー乗り場、地下道、商店街、美観地区や医療機関への動線について、ベビーカーや高齢者・障がい者が移動しやすいよう今後どのようにバリアフリー化を進めるのかを問う。
市は「倉敷市交通バリアフリー基本構想」でJR倉敷駅周辺を重点整備地区に位置づけ、改札口からバス・タクシー乗り場や医療機関への経路についてエレベーター設置、歩道段差解消、点字ブロックや誘導案内板の整備などにより大部分をバリアフリー化していると説明した。ただし市民からは歩道の勾配や段差でベビーカー移動が困難との指摘があり、平成30年のバリアフリー法改正や移動等円滑化基準の改定を踏まえ、今後も取り組んでいくとの答弁だった。
第七次総合計画が示す今後10年間の倉敷の目指すまちの姿を、特に市民協働やSDGsの観点から分かりやすく示しているか、子どもたちが誇りを持って夢を描ける内容になっているかを問う。
将来像を「豊かな自然と紡がれた歴史・文化を次代へ繋ぎ、人と人との絆と慈しみの心で地域を結ぶまち倉敷」と位置づけ、市民・行政・団体が協働して取り組むことの重要性を強調。子育て支援、健康長寿、地域経済、SDGs、環境対策など多分野での取組が必要であり、災害経験を踏まえ誰もが安心して暮らせる、子どもが育ち就職して地域を担いたくなるまちを目指すと説明した。
第七次総合計画が示す今後10年間の倉敷の目指すまちの姿を、特に市民協働やSDGsの観点から分かりやすく示しているか、子どもたちが誇りを持って夢を描ける内容になっているかを問う。
将来像を「豊かな自然と紡がれた歴史・文化を次代へ繋ぎ、人と人との絆と慈しみの心で地域を結ぶまち倉敷」と位置づけ、市民・行政・団体が協働して取り組むことの重要性を強調。子育て支援、健康長寿、地域経済、SDGs、環境対策など多分野での取組が必要であり、災害経験を踏まえ誰もが安心して暮らせる、子どもが育ち就職して地域を担いたくなるまちを目指すと説明した。
原材料費の上昇で下請中小企業の仕入れコストが増加しているが、その分を元請に価格転嫁できず理不尽な取引（下請いじめ）が起きていないか。国が下請Gメンを増員して実態調査を進める中、倉敷市としてどのように支援・対応するのかを問う。
下請Gメンは中小企業庁が導入した取引調査員であり、原材料高による価格転嫁や未払いなどの聴取を行い、内容を関係団体や省庁に報告して取引の適正化を促す仕組みであると説明した。市としては、下請取引の適正化が中小企業の安定・成長に資すると認識しており、取引上の相談があれば国が県に設置している「下請かけこみ寺」を案内するとともに、市のホームページで制度周知に努めるとした。また、中小企業が生産コスト上昇分を適切に価格転嫁できる取組については、国に対して強力な推進を要望していると答えた。
原材料費の上昇で下請中小企業の仕入れコストが増加しているが、その分を元請に価格転嫁できず理不尽な取引（下請いじめ）が起きていないか。国が下請Gメンを増員して実態調査を進める中、倉敷市としてどのように支援・対応するのかを問う。
下請Gメンは中小企業庁が導入した取引調査員であり、原材料高による価格転嫁や未払いなどの聴取を行い、内容を関係団体や省庁に報告して取引の適正化を促す仕組みであると説明した。市としては、下請取引の適正化が中小企業の安定・成長に資すると認識しており、取引上の相談があれば国が県に設置している「下請かけこみ寺」を案内するとともに、市のホームページで制度周知に努めるとした。また、中小企業が生産コスト上昇分を適切に価格転嫁できる取組については、国に対して強力な推進を要望していると答えた。