大守秀行

第5波は感染力の強いデルタ株への置き換わりで、若い世代の感染者割合が増え、家庭内での広がりが非常に早い。7月1日〜8月31日の2か月間で市内では16件のクラスターが確認され、このうち7件は会社（職場）で発生。休憩時のマスク未着用や喫煙、昼食時の感染拡大が原因と考えられる。市は企業等に対して、体調不良者の出勤停止、休憩時間・場所の分散、休憩時でもマスク着用、十分な換気、電話やドアノブ、コピー機、エレベーターのボタン等共用部分の時間を決めた定期的な消毒といった具体的な感染対策を指導している。

第5波は感染力の強いデルタ株への置き換わりで、若い世代の感染者割合が増え、家庭内での広がりが非常に早い。7月1日〜8月31日の2か月間で市内では16件のクラスターが確認され、このうち7件は会社（職場）で発生。休憩時のマスク未着用や喫煙、昼食時の感染拡大が原因と考えられる。市は企業等に対して、体調不良者の出勤停止、休憩時間・場所の分散、休憩時でもマスク着用、十分な換気、電話やドアノブ、コピー機、エレベーターのボタン等共用部分の時間を決めた定期的な消毒といった具体的な感染対策を指導している。

PCR検査は感染の有無を判断する手段の一つであり、保健所が発生時に積極的疫学調査を行い濃厚接触者等に対して実施している。検査は感染が疑われる機会から4日以上経過してから行うことが推奨され、流行下でも適切な時期に実施している。市内では約150の医療機関でPCR等が実施可能な体制が整っている。企業が独自に網羅的検査を行う場合には時期や方法について助言している。

PCR検査は感染の有無を判断する手段の一つであり、保健所が発生時に積極的疫学調査を行い濃厚接触者等に対して実施している。検査は感染が疑われる機会から4日以上経過してから行うことが推奨され、流行下でも適切な時期に実施している。市内では約150の医療機関でPCR等が実施可能な体制が整っている。企業が独自に網羅的検査を行う場合には時期や方法について助言している。

市は保健所の保健師等が毎日電話等で健康観察を行い、連絡がつかない場合は自宅訪問も実施している。パルスオキシメーターを貸し出して体調管理に活用してもらっている。受診相談センターで24時間相談を受け付け、体調不良者は医師と連携して診療体制を整えている。親族や会社から支援が受けられない世帯には食材や生活用品の送付も迅速に行っており、今後も支援を継続する考えである。

市は保健所の保健師等が毎日電話等で健康観察を行い、連絡がつかない場合は自宅訪問も実施している。パルスオキシメーターを貸し出して体調管理に活用してもらっている。受診相談センターで24時間相談を受け付け、体調不良者は医師と連携して診療体制を整えている。親族や会社から支援が受けられない世帯には食材や生活用品の送付も迅速に行っており、今後も支援を継続する考えである。

保健所の時間外勤務は大幅に増加し業務が逼迫していると認識。今期は4月以降24名の兼務職員を増員し、感染状況に応じて全庁的に弾力的な応援派遣を行っており、緊急事態宣言下では約60名が応援に従事している。今後も弾力的な応援を継続するとともに、保健師の採用増などで必要人員の確保に努め、職員負担の軽減を図る方針。

保健所の時間外勤務は大幅に増加し業務が逼迫していると認識。今期は4月以降24名の兼務職員を増員し、感染状況に応じて全庁的に弾力的な応援派遣を行っており、緊急事態宣言下では約60名が応援に従事している。今後も弾力的な応援を継続するとともに、保健師の採用増などで必要人員の確保に努め、職員負担の軽減を図る方針。

第4波（5月〜6月中旬）は50歳代以下が約7割、10歳代以下は約1割。6月21日〜8月17日の集計では50歳代以下が9割以上、10歳代以下が2割以上と若年層への拡大が進んでいる。感染経路では家庭内感染が約6割を占めていると報告している。

市は家庭内での手洗いや換気、家庭内でのマスク着用、黙食などの行動面を中心に啓発していると説明。まん延防止適用後は公共施設利用中止や外出自粛の呼びかけ、学校対応（夏休み延長等）も行った。補助金創設についての明言はなく、主に行動啓発と関係機関との連携で対応している。

第4波（5月〜6月中旬）は50歳代以下が約7割、10歳代以下は約1割。6月21日〜8月17日の集計では50歳代以下が9割以上、10歳代以下が2割以上と若年層への拡大が進んでいる。感染経路では家庭内感染が約6割を占めていると報告している。

市は広報紙やホームページ、市長記者会見などで適時啓発を行っており、教育委員会や保育担当部局と連携して子どもの感染予防の周知に努めると説明。具体的な多言語表示やふりがな付与についての即答はなく、引き続き適切な情報提供と関係機関との連携で対応していく旨を示した。

市は家庭内での手洗いや換気、家庭内でのマスク着用、黙食などの行動面を中心に啓発していると説明。まん延防止適用後は公共施設利用中止や外出自粛の呼びかけ、学校対応（夏休み延長等）も行った。補助金創設についての明言はなく、主に行動啓発と関係機関との連携で対応している。

目的は、新型コロナ感染や濃厚接触で出席停止になった児童・生徒の家庭学習を支援すること。長尾小学校での実証実験の結果が良好だったため、ウェブカメラとマイクをそれぞれ300台整備することを補正予算に計上した。想定は小中学校1校当たり約3台程度。9月3日に教員向け操作研修を行い、既に機器環境のある学校では9月6日から運用開始している。今後はストリーミング配信に加え、授業支援ソフトを使った健康観察や家庭学習の状況確認など学校と家庭のやり取りを行い、その実施状況を見ながら展開を検討していく、という方針。

目的は、新型コロナ感染や濃厚接触で出席停止になった児童・生徒の家庭学習を支援すること。長尾小学校での実証実験の結果が良好だったため、ウェブカメラとマイクをそれぞれ300台整備することを補正予算に計上した。想定は小中学校1校当たり約3台程度。9月3日に教員向け操作研修を行い、既に機器環境のある学校では9月6日から運用開始している。今後はストリーミング配信に加え、授業支援ソフトを使った健康観察や家庭学習の状況確認など学校と家庭のやり取りを行い、その実施状況を見ながら展開を検討していく、という方針。

文部科学省の示した学校対応ガイドライン（令和3年8月27日）を踏まえ、倉敷市の実情に応じたガイドラインを作成し、令和3年9月1日付で学校園に周知した。概要としては、児童・生徒が陽性または濃厚接触者と判明した場合の出席停止の日数を定めること、家庭内感染でない場合に学級内や学校内で感染拡大の可能性が高いと判断される際には学校医と連携の上、教育委員会及び保健所と協議して学級閉鎖・学年閉鎖・学校全体の臨時休業を実施する判断基準を示している。今後も学校園・教育委員会・保健所が緊密に連携して感染拡大防止に努めるとのこと。

文部科学省の示した学校対応ガイドライン（令和3年8月27日）を踏まえ、倉敷市の実情に応じたガイドラインを作成し、令和3年9月1日付で学校園に周知した。概要としては、児童・生徒が陽性または濃厚接触者と判明した場合の出席停止の日数を定めること、家庭内感染でない場合に学級内や学校内で感染拡大の可能性が高いと判断される際には学校医と連携の上、教育委員会及び保健所と協議して学級閉鎖・学年閉鎖・学校全体の臨時休業を実施する判断基準を示している。今後も学校園・教育委員会・保健所が緊密に連携して感染拡大防止に努めるとのこと。

国は月次支援金、県は時短要請に協力した飲食店に対する時短要請協力金や飲食店等一時支援金を給付しており、市も事業継続特別支援金を実施している。市の支援金は対象となる売上減少月を宣言期間の9月まで拡大し、申請期限を11月30日まで延長した。県の協力金は現状で納入業者を対象外としているため、国による月次支援金の売上要件緩和や県の協力金の対象に取引事業者を加えるなどを、全国市長会や岡山県市長会を通じて要望している、との回答であり、市単独での新規創設や上乗せについての明言はなかった。

国は月次支援金、県は時短要請に協力した飲食店に対する時短要請協力金や飲食店等一時支援金を給付しており、市も事業継続特別支援金を実施している。市の支援金は対象となる売上減少月を宣言期間の9月まで拡大し、申請期限を11月30日まで延長した。県の協力金は現状で納入業者を対象外としているため、国による月次支援金の売上要件緩和や県の協力金の対象に取引事業者を加えるなどを、全国市長会や岡山県市長会を通じて要望している、との回答であり、市単独での新規創設や上乗せについての明言はなかった。

7月下旬以降にファイザー社ワクチンの供給が大幅に減る見込みのため一時休止した。国からモデルナ社の配給があり、市内の3か所の病院と川崎学園で来週から数百名規模で接種を再開する準備を進めている。20代・30代の接種率が低く、家庭内感染を抑える観点から若年層に集中的に接種する方向で調整している。決定次第、速やかに周知する予定である。

8月30日開始の800名枠は既に予約が埋まり、希望が大幅に超える状況ではなかったため9月3日に受付を終了した。高校3年生が引き続き接種できるよう、今後追加で受けられる接種枠を検討している。

9月6日時点で65歳以上の1回目接種完了率は89.4%、2回目完了率は87.1%であり、発症・重症化が大きく抑えられていると評価している。ワクチンが発症予防・重症化予防に大きな効果を持ち、医療の逼迫を防いでいると考えている。

7月下旬以降にファイザー社ワクチンの供給が大幅に減る見込みのため一時休止した。国からモデルナ社の配給があり、市内の3か所の病院と川崎学園で来週から数百名規模で接種を再開する準備を進めている。20代・30代の接種率が低く、家庭内感染を抑える観点から若年層に集中的に接種する方向で調整している。決定次第、速やかに周知する予定である。

9月6日時点で65歳以上の1回目接種完了率は89.4%、2回目完了率は87.1%であり、発症・重症化が大きく抑えられていると評価している。ワクチンが発症予防・重症化予防に大きな効果を持ち、医療の逼迫を防いでいると考えている。

8月30日開始の800名枠は既に予約が埋まり、希望が大幅に超える状況ではなかったため9月3日に受付を終了した。高校3年生が引き続き接種できるよう、今後追加で受けられる接種枠を検討している。

個別接種・集団接種分は予診票を回収してVRSに登録し国に報告している。職域接種は実施医療機関が直接VRSに登録し国へ報告しており、VRSの登録情報により職域接種の状況を把握しているため、市の接種率にも反映している、という説明。

個別接種・集団接種分は予診票を回収してVRSに登録し国に報告している。職域接種は実施医療機関が直接VRSに登録し国へ報告しており、VRSの登録情報により職域接種の状況を把握しているため、市の接種率にも反映している、という説明。

母子手帳交付時に妊婦向けのワクチン接種情報を含む新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット等を配付して情報提供していると説明した。

母子手帳交付時に妊婦向けのワクチン接種情報を含む新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット等を配付して情報提供していると説明した。

妊娠28週以降の妊婦が感染した場合は、入院を前提として岡山県へ入院調整の依頼を行っていると説明した。

妊娠28週以降の妊婦が感染した場合は、入院を前提として岡山県へ入院調整の依頼を行っていると説明した。

本市では、昨年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画に基づき、倉敷地区の合流区域については重点対策地区、吉岡川左岸については整備優先地区と位置づけ、床上浸水箇所の解消を図ることを目的とし、第１期事業として実施してまいります。 合流区域については、倉敷駅から美観地区一帯の約200ヘクタールを対象として、中央１丁目地内に雨水排水ポンプ...

（答弁要約なし）

令和5年度から緊急告知FMラジオの購入代金の一部補助を実施しており、令和7年2月末時点で828件の補助実績があると報告。令和7年度からは病院や社会福祉施設等、不特定多数が集まる民間施設も申請があれば補助対象とする方向で検討中。訓練での使用実績もあり、ラジオの有用性・普及を図っていく考えを示した。

行財政改革プランによる取組で当初目標を大きく上回る効果（令和2～5年度末で約158.3億円の実施効果）を上げていると説明。具体的な改善要因としては公民連携等による施設整備の効果が大きいことを示し、今後も行革や多様な財源確保で対応していく方針を示した。

行財政改革プランを継続し、デジタル技術の活用や公共施設再編、多様な財源確保などで歳出・収入双方に取り組む方針。行革の実施効果を踏まえ、今後も改善に向けた取組を進めていく意向を示した。

本庁舎エレベーター内広告事業は行財政改革プランの一施策として実施中で、契約期間（令和6年8月～令和11年3月）を設定し、総額で約430万円の広告収入を見込んでいると説明。ネーミングライツは行財政改革プラン2025案の一環として検討を進めており、新施設（例：プール等）を含め対象の選定や方向性を検討中で、積極的に活用する方向で考えていると述べた。

行革プラン2020は目標56.2億円に対し、令和2～5年度末で約158.3億円の実施効果を上げており目標を大幅に超過。行財政改革プラン2025案は新規26項目を含む合計47項目、5か年で約53.2億円の効果を目標とし、デジタル活用、公共施設再編整備、多様な財源確保などを特色としていると説明した。最終的な実施効果は計画終了後に公表予定。

行革プラン2020は目標56.2億円に対し、令和2～5年度末で約158.3億円の実施効果を上げており目標を大幅に超過。行財政改革プラン2025案は新規26項目を含む合計47項目、5か年で約53.2億円の効果を目標とし、デジタル活用、公共施設再編整備、多様な財源確保などを特色としていると説明した。最終的な実施効果は計画終了後に公表予定。

令和5年度から緊急告知FMラジオの購入代金の一部補助を実施しており、令和7年2月末時点で828件の補助実績があると報告。令和7年度からは病院や社会福祉施設等、不特定多数が集まる民間施設も申請があれば補助対象とする方向で検討中。訓練での使用実績もあり、ラジオの有用性・普及を図っていく考えを示した。

本庁舎エレベーター内広告事業は行財政改革プランの一施策として実施中で、契約期間（令和6年8月～令和11年3月）を設定し、総額で約430万円の広告収入を見込んでいると説明。ネーミングライツは行財政改革プラン2025案の一環として検討を進めており、新施設（例：プール等）を含め対象の選定や方向性を検討中で、積極的に活用する方向で考えていると述べた。

令和5年度から緊急告知FMラジオの購入代金の一部補助を実施しており、令和7年2月末時点で828件の補助実績があると報告。令和7年度からは病院や社会福祉施設等、不特定多数が集まる民間施設も申請があれば補助対象とする方向で検討中。訓練での使用実績もあり、ラジオの有用性・普及を図っていく考えを示した。

行革プラン2020は目標56.2億円に対し、令和2～5年度末で約158.3億円の実施効果を上げており目標を大幅に超過。行財政改革プラン2025案は新規26項目を含む合計47項目、5か年で約53.2億円の効果を目標とし、デジタル活用、公共施設再編整備、多様な財源確保などを特色としていると説明した。最終的な実施効果は計画終了後に公表予定。

本庁舎エレベーター内広告事業は行財政改革プランの一施策として実施中で、契約期間（令和6年8月～令和11年3月）を設定し、総額で約430万円の広告収入を見込んでいると説明。ネーミングライツは行財政改革プラン2025案の一環として検討を進めており、新施設（例：プール等）を含め対象の選定や方向性を検討中で、積極的に活用する方向で考えていると述べた。

市は住民基本台帳や国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に示した。総人口は2010年47万4,147人、2020年48万1,542人、2030年推計45万721人。65歳以上は2010年10万3,969人（21.9%）、2020年13万1,609人（27.3%）、2030年推計13万3,501人（29.6%）。ひとり暮らし高齢者は2010年1万4,670人、2020年2万2,597人、2030年推計3万4,807人。認知症高齢者は2010年1万1,406人、2020年1万6,904人、2030年推計2万4,304人。全国平均よりやや低いものの、全国と同様の推移と考えている。

市は住民基本台帳や国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に示した。総人口は2010年47万4,147人、2020年48万1,542人、2030年推計45万721人。65歳以上は2010年10万3,969人（21.9%）、2020年13万1,609人（27.3%）、2030年推計13万3,501人（29.6%）。ひとり暮らし高齢者は2010年1万4,670人、2020年2万2,597人、2030年推計3万4,807人。認知症高齢者は2010年1万1,406人、2020年1万6,904人、2030年推計2万4,304人。全国平均よりやや低いものの、全国と同様の推移と考えている。

センターは地域で高齢者とその支援者を支える拠点で、業務の柱は①総合相談、②権利擁護、③介護予防ケアマネジメント、④包括的・継続的ケアマネジメント。市内の相談件数は毎年10万件を超えている。権利擁護（高齢者虐待、成年後見、消費者被害等）に関する相談は平成30年度で1,621件で年々増加している。事例として、高齢の母と息子の二人暮らしで息子の離職・浪費により母の年金が使えず医療・介護が止まったケースでは、センターが担当ケアマネ等と連携し、息子に就労支援を、母には成年後見人選任の支援を行い、母が医療・介護サービスを再開し年金を取り戻せるようになった。

センターは地域で高齢者とその支援者を支える拠点で、業務の柱は①総合相談、②権利擁護、③介護予防ケアマネジメント、④包括的・継続的ケアマネジメント。市内の相談件数は毎年10万件を超えている。権利擁護（高齢者虐待、成年後見、消費者被害等）に関する相談は平成30年度で1,621件で年々増加している。事例として、高齢の母と息子の二人暮らしで息子の離職・浪費により母の年金が使えず医療・介護が止まったケースでは、センターが担当ケアマネ等と連携し、息子に就労支援を、母には成年後見人選任の支援を行い、母が医療・介護サービスを再開し年金を取り戻せるようになった。

令和6年4月の正式な待機児童数は7人で、令和5年4月の18人から11人減少した。待機児童の定義には含まれないが希望する特定の保育所等に入所できていない未入所児童数は、令和5年度は330人だったのに対し今年度は191人と大幅に減少していると報告された。具体的な要因や今後の追加対策についての言及はなかった。

令和6年4月の正式な待機児童数は7人で、令和5年4月の18人から11人減少した。待機児童の定義には含まれないが希望する特定の保育所等に入所できていない未入所児童数は、令和5年度は330人だったのに対し今年度は191人と大幅に減少していると報告された。具体的な要因や今後の追加対策についての言及はなかった。

（保健福祉局長）高齢者支援センターや医療機関等から、本人や親族が申し立てできない高齢者の相談があった場合、市が必要と認めれば後見人候補を選定して家庭裁判所へ申し立てを行っている。弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家の助言を得て、本人が地域や施設で安心して生活できるよう支援している。（環境リサイクル局長）身寄りのない方の遺体は市で火葬するが、医療機関から引き取るには親族不在の確認が必要で調査に時間を要することがあり、医療機関からの早めの相談を求めている。葬祭費用は1件当たり約3万円。令和元年度の火葬実績は7件、直近5年間の平均は5件。火葬後の遺骨は中央公園墓地内の一時保管施設で管理し、遺族等が判明した場合に引き渡している。

本市は平成18年度から市長による審判請求（市長申し立て）を開始。開始初年度の高齢者の申立件数は1件で、その後年々増加し、昨年度は30件となっている。市が必要と認める場合は後見人等の候補者を選定して家庭裁判所へ申し立てを行い、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家の助言も得て、本人が地域や施設で安心して生活できるよう取り組んでいる。

本市は平成18年度から市長による審判請求（市長申し立て）を開始。開始初年度の高齢者の申立件数は1件で、その後年々増加し、昨年度は30件となっている。市が必要と認める場合は後見人等の候補者を選定して家庭裁判所へ申し立てを行い、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家の助言も得て、本人が地域や施設で安心して生活できるよう取り組んでいる。

（保健福祉局長）高齢者支援センターや医療機関等から、本人や親族が申し立てできない高齢者の相談があった場合、市が必要と認めれば後見人候補を選定して家庭裁判所へ申し立てを行っている。弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家の助言を得て、本人が地域や施設で安心して生活できるよう支援している。（環境リサイクル局長）身寄りのない方の遺体は市で火葬するが、医療機関から引き取るには親族不在の確認が必要で調査に時間を要することがあり、医療機関からの早めの相談を求めている。葬祭費用は1件当たり約3万円。令和元年度の火葬実績は7件、直近5年間の平均は5件。火葬後の遺骨は中央公園墓地内の一時保管施設で管理し、遺族等が判明した場合に引き渡している。

市長は、計画的な施設整備ときめ細かな入所案内・調整（保育コンシェルジュやAIを活用した入所事務支援）を進めると説明。特にニーズの高い0～2歳の受け皿確保を優先し、認定こども園への移行で3歳以上の受入体制も整備する方針。保育士確保では市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施するほか、離職防止の研修や相談窓口（保育士・保育所支援センター）、補助員配置など働きやすい環境づくりを進め、施設拡充と保育士確保を両輪として令和7年4月の待機児童解消を目指すとした。

市長は、計画的な施設整備ときめ細かな入所案内・調整（保育コンシェルジュやAIを活用した入所事務支援）を進めると説明。特にニーズの高い0～2歳の受け皿確保を優先し、認定こども園への移行で3歳以上の受入体制も整備する方針。保育士確保では市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施するほか、離職防止の研修や相談窓口（保育士・保育所支援センター）、補助員配置など働きやすい環境づくりを進め、施設拡充と保育士確保を両輪として令和7年4月の待機児童解消を目指すとした。

市は平成22年から倉敷市民間保育所協議会と共催で「倉敷市民間保育所ガイダンス」を実施しており、平成30年以降は年1回から年3回に増回。県内外の保育士養成校を訪問して参加をPRするほか、保育士・保育所支援センターの開設を契機に採用情報冊子やホームページを更新、スマホ向け登録サイトを作成、来場記念品の配布などで来場促進を工夫。ガイダンスでは園説明や面接予約、園見学やボランティア予約が可能で、県外からの参加もあり就職促進につながっている。今後も来場者を増やす工夫を続けるとした。

市は平成22年から倉敷市民間保育所協議会と共催で「倉敷市民間保育所ガイダンス」を実施しており、平成30年以降は年1回から年3回に増回。県内外の保育士養成校を訪問して参加をPRするほか、保育士・保育所支援センターの開設を契機に採用情報冊子やホームページを更新、スマホ向け登録サイトを作成、来場記念品の配布などで来場促進を工夫。ガイダンスでは園説明や面接予約、園見学やボランティア予約が可能で、県外からの参加もあり就職促進につながっている。今後も来場者を増やす工夫を続けるとした。

市の答弁は、通常は「墓地及び埋葬に関する法律」に基づき火葬は市が行うが、遺留金の引取はできないというもの。遺留金の処分は民法に基づき相続財産管理人による手続きで行い、最終的に残余は国庫に帰属するが、遺留金が少額で相続財産管理人を立てられない場合は処分できないことがある。例外として住所・氏名不明の行旅死亡人に該当する場合は行旅病人及び行旅死亡人取扱法により市が遺留金を引き取る。現在の市の遺留金保有額は1件で約24万円。国のガイドラインは遺留金部分に法的根拠が示されておらず、法的整備の課題があると認識している。

市の答弁は、通常は「墓地及び埋葬に関する法律」に基づき火葬は市が行うが、遺留金の引取はできないというもの。遺留金の処分は民法に基づき相続財産管理人による手続きで行い、最終的に残余は国庫に帰属するが、遺留金が少額で相続財産管理人を立てられない場合は処分できないことがある。例外として住所・氏名不明の行旅死亡人に該当する場合は行旅病人及び行旅死亡人取扱法により市が遺留金を引き取る。現在の市の遺留金保有額は1件で約24万円。国のガイドラインは遺留金部分に法的根拠が示されておらず、法的整備の課題があると認識している。

昨年11月に倉敷市指定保育士養成校連絡協議会を設置し、養成校との連携強化に取り組んでいる。昨年度は将来保育士を目指す高校生を対象に市内養成校を巡るバスツアーを実施し好評だったため、本年度も2回程度実施予定。保育士・保育所支援センターの交流研修会を出身養成校別に開催したり、各養成校の学習成果発表会へ高校生が参加できるよう調整したり、施設の園長等が養成校を訪問して授業を見学するツアーを計画するなど、市内高校から養成校進学・市内就職の促進と保育士確保・育成に向けた継続的な事業展開を行っている。

昨年11月に倉敷市指定保育士養成校連絡協議会を設置し、養成校との連携強化に取り組んでいる。昨年度は将来保育士を目指す高校生を対象に市内養成校を巡るバスツアーを実施し好評だったため、本年度も2回程度実施予定。保育士・保育所支援センターの交流研修会を出身養成校別に開催したり、各養成校の学習成果発表会へ高校生が参加できるよう調整したり、施設の園長等が養成校を訪問して授業を見学するツアーを計画するなど、市内高校から養成校進学・市内就職の促進と保育士確保・育成に向けた継続的な事業展開を行っている。

国のガイドラインでは遺留金に関して一部に法的根拠が示されておらず、ガイドライン自体に法的整備などの課題があると考えている、として、現時点で法的整備の問題を指摘した。具体的な引取の方針や実施表明は行っていない。

国のガイドラインでは遺留金に関して一部に法的根拠が示されておらず、ガイドライン自体に法的整備などの課題があると考えている、として、現時点で法的整備の問題を指摘した。具体的な引取の方針や実施表明は行っていない。

センターは高校生向けに、保育士養成コースのある高校を中心に出前授業や保育園見学、個別の進学相談、養成校を巡るバスツアーを実施。養成校の学生向けには出前講義、個別就職相談、園訪問、園でのボランティアや就労前の支援を行い、倉敷市民間保育所ガイダンス等で施設情報を発信している。今後も事業の継続・充実に取り組み、地元での進学・就職を促進していく意向を示した。

センターは高校生向けに、保育士養成コースのある高校を中心に出前授業や保育園見学、個別の進学相談、養成校を巡るバスツアーを実施。養成校の学生向けには出前講義、個別就職相談、園訪問、園でのボランティアや就労前の支援を行い、倉敷市民間保育所ガイダンス等で施設情報を発信している。今後も事業の継続・充実に取り組み、地元での進学・就職を促進していく意向を示した。

高齢化や単身世帯の増加で身寄りのない方の火葬や遺留金が増える見込みで、自治体が法律の根拠なく遺留金を保管する恐れがある。こうした課題に対応するため、遺留金の取り扱いに関する根拠法を国の責任で早急に整備するよう、中核市市長会などを通じて要望していきたいと考えている。

高齢化や単身世帯の増加で身寄りのない方の火葬や遺留金が増える見込みで、自治体が法律の根拠なく遺留金を保管する恐れがある。こうした課題に対応するため、遺留金の取り扱いに関する根拠法を国の責任で早急に整備するよう、中核市市長会などを通じて要望していきたいと考えている。

感染者や医療従事者への差別はウイルスの見えなさや有効なワクチン・治療法の欠如からくる不安が原因であると説明。差別が広がると受診控え等で感染拡大を招く懸念があるとして、感染者を誹謗中傷せず、医療・介護、物流、スーパー、清掃など市民生活を支える方々に敬意を払うことが重要と回答。今後は教育委員会と連携し、市ホームページ等を通じて正しい情報発信と差別解消の啓発を行っていくとした。

感染者や医療従事者への差別はウイルスの見えなさや有効なワクチン・治療法の欠如からくる不安が原因であると説明。差別が広がると受診控え等で感染拡大を招く懸念があるとして、感染者を誹謗中傷せず、医療・介護、物流、スーパー、清掃など市民生活を支える方々に敬意を払うことが重要と回答。今後は教育委員会と連携し、市ホームページ等を通じて正しい情報発信と差別解消の啓発を行っていくとした。

市長は、健康寿命延伸と生活の質向上を目的に事業を進めると説明。歯周病（糖尿病等との関連）や口の機能低下によるオーラルフレイルの予防を啓発の柱とし、今年度は若い世代が多く訪れる商業施設等での歯の健康イベントや出前講座を充実させ、全身の健康につなげたいと述べた。保健福祉局参与は、本施策が令和6年度からの12年間を計画期間とする「くらしき健幸プラン」の一環であり、歯と口の分野で虫歯・歯周病予防やオーラルフレイル予防の啓発に取り組み、生涯自分の歯でおいしく食べられる人を増やすことを目指すと説明した。

市長は、健康寿命延伸と生活の質向上を目的に事業を進めると説明。歯周病（糖尿病等との関連）や口の機能低下によるオーラルフレイルの予防を啓発の柱とし、今年度は若い世代が多く訪れる商業施設等での歯の健康イベントや出前講座を充実させ、全身の健康につなげたいと述べた。保健福祉局参与は、本施策が令和6年度からの12年間を計画期間とする「くらしき健幸プラン」の一環であり、歯と口の分野で虫歯・歯周病予防やオーラルフレイル予防の啓発に取り組み、生涯自分の歯でおいしく食べられる人を増やすことを目指すと説明した。

2月7日に帰国者・接触者相談センターを設置し、5月22日から名称を新型コロナウイルス受診相談センターに変更して以降も24時間体制で対応している。相談内容は発熱・呼吸器症状の受診相談をはじめ、検査や予防対策、企業・施設・医療機関からの相談など多岐にわたる。相談は4月中旬が最多で、1日最大約150件、倉敷市全体の一般相談等を含め5月末時点で約1万3,000件にのぼる。保健所体制は課や係を超えた班編成で強化し、市内他部署（保健福祉局、救急危機管理室等）からの職員派遣を受けるなど全庁的に支援して機能維持に努めている。さらに、連合医師会や市内36病院と2週間に1回の連絡会を実施し、県の調整本部とも連携して検査体制の拡充や医療現場の課題共有を行っている。

2月7日に帰国者・接触者相談センターを設置し、5月22日から名称を新型コロナウイルス受診相談センターに変更して以降も24時間体制で対応している。相談内容は発熱・呼吸器症状の受診相談をはじめ、検査や予防対策、企業・施設・医療機関からの相談など多岐にわたる。相談は4月中旬が最多で、1日最大約150件、倉敷市全体の一般相談等を含め5月末時点で約1万3,000件にのぼる。保健所体制は課や係を超えた班編成で強化し、市内他部署（保健福祉局、救急危機管理室等）からの職員派遣を受けるなど全庁的に支援して機能維持に努めている。さらに、連合医師会や市内36病院と2週間に1回の連絡会を実施し、県の調整本部とも連携して検査体制の拡充や医療現場の課題共有を行っている。

乳児期の保護者には正しい離乳食の進め方や歯の手入れを啓発し、幼児期の子どもと保護者には規則正しい食習慣や歯磨き習慣の重要性を啓発している。幼児健康診査や市内20か所の子育て支援拠点で、管理栄養士や保育士と連携した離乳食と歯の教室等を実施しており、こうした取組を強化して生涯にわたり自分の歯で食べられる人を増やすことを目指すと回答した。

乳児期の保護者には正しい離乳食の進め方や歯の手入れを啓発し、幼児期の子どもと保護者には規則正しい食習慣や歯磨き習慣の重要性を啓発している。幼児健康診査や市内20か所の子育て支援拠点で、管理栄養士や保育士と連携した離乳食と歯の教室等を実施しており、こうした取組を強化して生涯にわたり自分の歯で食べられる人を増やすことを目指すと回答した。

市の健康づくりアンケートでは、歯科健診を受けている人は20本以上の歯を保っている傾向が見られたため、年齢を問わず半年に1回以上の受診を推奨し、様々な機会で啓発を行っている。特に幼児健康診査の歯科指導で保護者も一緒に歯科健診を受けることを勧めており、歯磨き指導や歯石除去などのケアによる予防効果を重視して、今後も歯科医院と連携して定期受診の勧奨を続ける、との回答。

市の健康づくりアンケートでは、歯科健診を受けている人は20本以上の歯を保っている傾向が見られたため、年齢を問わず半年に1回以上の受診を推奨し、様々な機会で啓発を行っている。特に幼児健康診査の歯科指導で保護者も一緒に歯科健診を受けることを勧めており、歯磨き指導や歯石除去などのケアによる予防効果を重視して、今後も歯科医院と連携して定期受診の勧奨を続ける、との回答。

5月28日の観測所別降水量は倉敷117mm、児島・玉島・水島132mm、真備116mm。最大1時間降水量は倉敷22mm、児島15mm、玉島33mm、水島30mm、真備27mm。市道の冠水は計29件（倉敷4・児島6・玉島14・水島4・船穂1）、主にアンダーパスや標高の低い道路で発生。通行止めは計19件（倉敷4・玉島14・船穂1）で、職員がバリケード・看板・コーン等を設置して通行者の安全を確保したと報告。

5月28日の観測所別降水量は倉敷117mm、児島・玉島・水島132mm、真備116mm。最大1時間降水量は倉敷22mm、児島15mm、玉島33mm、水島30mm、真備27mm。市道の冠水は計29件（倉敷4・児島6・玉島14・水島4・船穂1）、主にアンダーパスや標高の低い道路で発生。通行止めは計19件（倉敷4・玉島14・船穂1）で、職員がバリケード・看板・コーン等を設置して通行者の安全を確保したと報告。

令和2年度から流下能力が低い区間の堆積土砂撤去を実施しており、本年度も引き続き撤去作業を進める予定である。あわせて大西排水機場の改良により上流の流速改善が報告されている。

昭和39年に新設。平成元年にポンプ口径を1.0mから1.2mに増強。平成27年度以降にポンプのオーバーホールや電気設備の更新を実施。令和3年度から除じん設備の改修と吸い込み口断面積拡大工事を実施しており、5月28日の大雨では排水ポンプと除じん設備が機能して上流の流速が改善したとの報告がある。今後も老朽化対策や維持管理を継続する方針。

令和2年度から流下能力が低い区間の堆積土砂撤去を実施しており、本年度も引き続き撤去作業を進める予定である。あわせて大西排水機場の改良により上流の流速改善が報告されている。

昭和39年に新設。平成元年にポンプ口径を1.0mから1.2mに増強。平成27年度以降にポンプのオーバーホールや電気設備の更新を実施。令和3年度から除じん設備の改修と吸い込み口断面積拡大工事を実施しており、5月28日の大雨では排水ポンプと除じん設備が機能して上流の流速が改善したとの報告がある。今後も老朽化対策や維持管理を継続する方針。

合流区域（倉敷）排水分区の第1期事業は、ポンプ場用地の取得に時間を要したことと、当初計画していた建物のくい基礎形式の変更に伴い修正設計が必要になったため遅れている。地域の浸水状況等を確認しながら対応し、計画期間内に完了するよう努めるとしており、現行計画では令和11年度末（2029年度末）までの完了を目指している。

合流区域（倉敷）排水分区の第1期事業は、ポンプ場用地の取得に時間を要したことと、当初計画していた建物のくい基礎形式の変更に伴い修正設計が必要になったため遅れている。地域の浸水状況等を確認しながら対応し、計画期間内に完了するよう努めるとしており、現行計画では令和11年度末（2029年度末）までの完了を目指している。

平成30年7月豪雨では本市保健師による健康相談に加え、全国の自治体から保健師・看護師の応援、災害医療派遣チームや災害派遣精神医療チーム、医療機関・福祉施設などの支援を受けたと説明。今後も万が一の際にはこうした外部支援を受けつつ、避難者への心身のケアをより充実させる対策を進めていくとした。

マスクや手指消毒液等は一定量を備蓄しているが、災害時には安定供給が困難な場合もあるため、飲料水・食料・常備薬に加えマスクや手指消毒液、体温計などの衛生用品は可能な限り持参するよう市民へ呼びかけるとした。広報くらしき、市ホームページ、出前講座等で周知していく予定。

既にゾーニングの考え方を基に、新しい生活様式（マスク着用、手洗い・手指消毒、可能な限り2メートルの間隔確保など）を取り入れる方針を示し、長期避難生活では免疫維持のための運動など体調管理の重要性も示した。倉敷市避難所運営マニュアルには、平成30年7月豪雨の経験を踏まえ感染症対策に必要な事項を追記する予定とした。

マスクや手指消毒液等は一定量を備蓄しているが、災害時には安定供給が困難な場合もあるため、飲料水・食料・常備薬に加えマスクや手指消毒液、体温計などの衛生用品は可能な限り持参するよう市民へ呼びかけるとした。広報くらしき、市ホームページ、出前講座等で周知していく予定。

既にゾーニングの考え方を基に、新しい生活様式（マスク着用、手洗い・手指消毒、可能な限り2メートルの間隔確保など）を取り入れる方針を示し、長期避難生活では免疫維持のための運動など体調管理の重要性も示した。倉敷市避難所運営マニュアルには、平成30年7月豪雨の経験を踏まえ感染症対策に必要な事項を追記する予定とした。

平成30年7月豪雨では本市保健師による健康相談に加え、全国の自治体から保健師・看護師の応援、災害医療派遣チームや災害派遣精神医療チーム、医療機関・福祉施設などの支援を受けたと説明。今後も万が一の際にはこうした外部支援を受けつつ、避難者への心身のケアをより充実させる対策を進めていくとした。

市内の鉄道はJR西日本・水島臨海鉄道・井原鉄道の3社、路線バスは下津井電鉄、両備ホールディングス、井笠バスカンパニー、岡山電気軌道、琴参バスの5社が運行している。交通不便地域では地域運営のコミュニティタクシーが9地区で運行されている。令和3年度の鉄道・主要路線バス・コミュニティタクシーの利用者数は、コロナ前の令和元年度以前と比べて2割〜3割程度減少した。地域公共交通会議では、持続可能な交通網構築や多様な移動手段のネットワーク化に取り組む必要があるとの意見が出ている、という報告にとどまっている。

市内の鉄道はJR西日本・水島臨海鉄道・井原鉄道の3社、路線バスは下津井電鉄、両備ホールディングス、井笠バスカンパニー、岡山電気軌道、琴参バスの5社が運行している。交通不便地域では地域運営のコミュニティタクシーが9地区で運行されている。令和3年度の鉄道・主要路線バス・コミュニティタクシーの利用者数は、コロナ前の令和元年度以前と比べて2割〜3割程度減少した。地域公共交通会議では、持続可能な交通網構築や多様な移動手段のネットワーク化に取り組む必要があるとの意見が出ている、という報告にとどまっている。

組織的な対応の必要性を議会で受け止めつつ、消費生活センター等での対応や啓発を進めている旨を説明した。具体的に「マニュアルをいつまでに策定する」等の確約には触れず、現在検討を進めている段階とした。

消費生活センターでは広報紙・ホームページ・SNS・出前講座等で契約やトラブル対処法などの情報提供を行っており、出前講座でカスタマーハラスメント防止も伝えている。ホームページ上での周知については重要と認識しており、現在検討を進めていると回答した。

組織的な対応の必要性を議会で受け止めつつ、消費生活センター等での対応や啓発を進めている旨を説明した。具体的に「マニュアルをいつまでに策定する」等の確約には触れず、現在検討を進めている段階とした。

消費生活センターでは広報紙・ホームページ・SNS・出前講座等で契約やトラブル対処法などの情報提供を行っており、出前講座でカスタマーハラスメント防止も伝えている。ホームページ上での周知については重要と認識しており、現在検討を進めていると回答した。

消費者教育で正しい消費生活の知識を伝えており、カスタマーハラスメントについての情報提供や問題を学ぶ機会も必要と認識している。令和6年2月に依頼のあった市内小学校へ出向いて啓発を実施し、高校・大学向けの出前講座については昨年度から広報に努めて利用促進を図っている。今後も教育委員会と連携して子どもたちへの啓発を継続する予定である。

消費者教育で正しい消費生活の知識を伝えており、カスタマーハラスメントについての情報提供や問題を学ぶ機会も必要と認識している。令和6年2月に依頼のあった市内小学校へ出向いて啓発を実施し、高校・大学向けの出前講座については昨年度から広報に努めて利用促進を図っている。今後も教育委員会と連携して子どもたちへの啓発を継続する予定である。

消費者教育で正しい消費生活の知識を伝えており、カスタマーハラスメントについての情報提供や問題を学ぶ機会も必要と認識している。令和6年2月に依頼のあった市内小学校へ出向いて啓発を実施し、高校・大学向けの出前講座については昨年度から広報に努めて利用促進を図っている。今後も教育委員会と連携して子どもたちへの啓発を継続する予定である。

消費者教育で正しい消費生活の知識を伝えており、カスタマーハラスメントについての情報提供や問題を学ぶ機会も必要と認識している。令和6年2月に依頼のあった市内小学校へ出向いて啓発を実施し、高校・大学向けの出前講座については昨年度から広報に努めて利用促進を図っている。今後も教育委員会と連携して子どもたちへの啓発を継続する予定である。

令和4年度の公共交通事業者支援に係る補助金等の予算は、6月補正分を含め総額で2億2,727万円。主な内訳は、コロナ禍でも継続運行する鉄道・路線バス・タクシー事業者向け奨励金が9,450万円、バス路線の維持や幹線等の利便性確保のための運行費補助金が7,732万円、井原鉄道の基盤設備維持に対する補助金が2,893万円など。

令和4年度の公共交通事業者支援に係る補助金等の予算は、6月補正分を含め総額で2億2,727万円。主な内訳は、コロナ禍でも継続運行する鉄道・路線バス・タクシー事業者向け奨励金が9,450万円、バス路線の維持や幹線等の利便性確保のための運行費補助金が7,732万円、井原鉄道の基盤設備維持に対する補助金が2,893万円など。

倉敷市は平成29年3月に『倉敷市避難所運営マニュアル』を公表しており、動物アレルギーや感染症予防の観点から原則としてペットは屋外での同行避難を基本としている。ただし、被災状況によって長期に避難所を開設する必要が生じた場合は、同伴避難所の開設を検討する旨を示した。また、動物の譲渡数は増え、殺処分数は年々減少しているという実績も示した（平成15年度→令和元年度で譲渡数増・殺処分数減）。

倉敷市は平成29年3月に『倉敷市避難所運営マニュアル』を公表しており、動物アレルギーや感染症予防の観点から原則としてペットは屋外での同行避難を基本としている。ただし、被災状況によって長期に避難所を開設する必要が生じた場合は、同伴避難所の開設を検討する旨を示した。また、動物の譲渡数は増え、殺処分数は年々減少しているという実績も示した（平成15年度→令和元年度で譲渡数増・殺処分数減）。

目的はコロナ禍で減少した公共交通の利用促進と外出機会の創出による経済活性化で、休日に路線バスと水島臨海鉄道の無料デーを4回実施する予定。実施日と対象路線は予算成立後に感染状況を見ながら交通事業者と調整して決める。予算内訳は交通事業者への負担金1,254万円、事業効果検証用システム使用料304万円、チラシ印刷製本費27万円などとなっている。

目的はコロナ禍で減少した公共交通の利用促進と外出機会の創出による経済活性化で、休日に路線バスと水島臨海鉄道の無料デーを4回実施する予定。実施日と対象路線は予算成立後に感染状況を見ながら交通事業者と調整して決める。予算内訳は交通事業者への負担金1,254万円、事業効果検証用システム使用料304万円、チラシ印刷製本費27万円などとなっている。

無料デーは通勤・通学者への影響を避けるため休日に実施する予定。各地区のイベント日に実施日を合わせる、または各地区が無料デーに合わせて企画を行うことで公共交通の利用促進と相乗効果による地域活性化を図りたい。今後、各地区のイベント情報を収集し、庁内各部局と連携して実施日調整などを進め、事業効果を発揮するよう努める、という方針。

無料デーは通勤・通学者への影響を避けるため休日に実施する予定。各地区のイベント日に実施日を合わせる、または各地区が無料デーに合わせて企画を行うことで公共交通の利用促進と相乗効果による地域活性化を図りたい。今後、各地区のイベント情報を収集し、庁内各部局と連携して実施日調整などを進め、事業効果を発揮するよう努める、という方針。

平日は通常どおり譲渡業務を行っており、平成28年度から休日の譲渡会を導入した。昨年度は譲渡会を5回開催し、犬20頭・猫2匹を譲渡した。新型コロナの影響で3月から予定の譲渡会は中止となったが、ボランティアの協力のもと平日の見学・譲渡業務は順調に行えており、3月以降の収容頭数に増加は見られていない。

平日は通常どおり譲渡業務を行っており、平成28年度から休日の譲渡会を導入した。昨年度は譲渡会を5回開催し、犬20頭・猫2匹を譲渡した。新型コロナの影響で3月から予定の譲渡会は中止となったが、ボランティアの協力のもと平日の見学・譲渡業務は順調に行えており、3月以降の収容頭数に増加は見られていない。

井原鉄道は市域や圏域をまたがる路線であり、本市単独の事業対象には含めていない。沿線自治体で組織する井原線振興対策協議会でこれまで感謝デー（1日乗り放題・スタンプラリー等）や特別企画車両のラッピングなどを協力して実施してきた。新規事業は沿線自治体と調整が必要で時間を要するため、今回の無料デーの対象には含めなかったが、今後も同協議会で利用促進策を検討していく、という回答。

井原鉄道は市域や圏域をまたがる路線であり、本市単独の事業対象には含めていない。沿線自治体で組織する井原線振興対策協議会でこれまで感謝デー（1日乗り放題・スタンプラリー等）や特別企画車両のラッピングなどを協力して実施してきた。新規事業は沿線自治体と調整が必要で時間を要するため、今回の無料デーの対象には含めなかったが、今後も同協議会で利用促進策を検討していく、という回答。

市は動物愛護管理審議会の答申を受けて本事業を検討・予算計上した。背景として保健所収容猫の約9割が子猫で多くが所有者不明である点を挙げた。対象は飼い主がいないと確認された猫で、手術実施前に地域住民への周知を行い、営利目的ではないことを条件とする。申請には実施計画書、猫の生息地域を示す地図、手術対象猫の写真を添付して提出してもらい、確認の上で助成を行う。助成は1匹あたり上限1万円、年間予算は広報経費等を除き約100万円（約100匹分）を想定。要綱を現在作成中で、早ければ7月から事業を開始したいとの方針。

市は動物愛護管理審議会の答申を受けて本事業を検討・予算計上した。背景として保健所収容猫の約9割が子猫で多くが所有者不明である点を挙げた。対象は飼い主がいないと確認された猫で、手術実施前に地域住民への周知を行い、営利目的ではないことを条件とする。申請には実施計画書、猫の生息地域を示す地図、手術対象猫の写真を添付して提出してもらい、確認の上で助成を行う。助成は1匹あたり上限1万円、年間予算は広報経費等を除き約100万円（約100匹分）を想定。要綱を現在作成中で、早ければ7月から事業を開始したいとの方針。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

改正法により、野良猫等に餌や水を与える行為で生活環境が著しく損なわれる場合は、餌を与える者に対して飼い主と同様の責任があるとして指導が可能。指導で改善されない場合は勧告や措置命令を行うことができ、罰則規定も明記されている。

本市では従来から助言を行ってきたが、改正法に基づき、生活環境が損なわれないように餌やりを行う者に対する指導が可能となった。指導で改善が見られない場合は勧告や措置命令を行い、必要に応じて罰則を適用することができるとして、市として対応していくと説明した。

本市では従来から助言を行ってきたが、改正法に基づき、生活環境が損なわれないように餌やりを行う者に対する指導が可能となった。指導で改善が見られない場合は勧告や措置命令を行い、必要に応じて罰則を適用することができるとして、市として対応していくと説明した。

改正法により、野良猫等に餌や水を与える行為で生活環境が著しく損なわれる場合は、餌を与える者に対して飼い主と同様の責任があるとして指導が可能。指導で改善されない場合は勧告や措置命令を行うことができ、罰則規定も明記されている。

コミュニティタクシーは市内9地区で運行中。令和3年度の利用者数は21,014人で、コロナ禍前の令和元年度に比べ約2割減少。令和3年度の補助金交付実績額は2,944万円。

コミュニティタクシーは市内9地区で運行中。令和3年度の利用者数は21,014人で、コロナ禍前の令和元年度に比べ約2割減少。令和3年度の補助金交付実績額は2,944万円。

本年1月の市民アンケートでは、普段から路線バスを利用している人の不満は「運行本数」が約6割、「待合環境」が約4割。一方、週1日未満の利用者が今後バスを利用するために重要と考える点は「自動車や自転車で移動できなくなったときの移動手段」が約6割、「運行本数」「行きたい場所へ行けること」がそれぞれ約4割だった。市はバスロケーションシステムの周知やバス停の待合環境改善を事業者と連携して進めるとともに、無料デーなどの利用促進施策で自家用車から公共交通への転換を図る考え。

本年1月の市民アンケートでは、普段から路線バスを利用している人の不満は「運行本数」が約6割、「待合環境」が約4割。一方、週1日未満の利用者が今後バスを利用するために重要と考える点は「自動車や自転車で移動できなくなったときの移動手段」が約6割、「運行本数」「行きたい場所へ行けること」がそれぞれ約4割だった。市はバスロケーションシステムの周知やバス停の待合環境改善を事業者と連携して進めるとともに、無料デーなどの利用促進施策で自家用車から公共交通への転換を図る考え。

学習者用デジタル教科書は学校用の電子書籍で、文部科学省の実証事業に倉敷市も参加。令和5年度は全ての小・中学校で英語が試行されており、算数・数学は小学校31校・中学校13校で試行。小学校の生活科を除く各教科で学校ごとに試行を行っている。

学習者用デジタル教科書は学校用の電子書籍で、文部科学省の実証事業に倉敷市も参加。令和5年度は全ての小・中学校で英語が試行されており、算数・数学は小学校31校・中学校13校で試行。小学校の生活科を除く各教科で学校ごとに試行を行っている。

市が把握しているボランティア運行は、高齢者や障がいのある方等の通院・買物支援を目的に、倉敷、児島、玉島、船穂、真備の各地区で民間団体等7団体が運行している。ボランティア運行は今後の高齢化に伴う移動手段の一つとして有効と考えており、関係部署と連携してどのような支援が可能か今後研究していく、との方針を示した。

市が把握しているボランティア運行は、高齢者や障がいのある方等の通院・買物支援を目的に、倉敷、児島、玉島、船穂、真備の各地区で民間団体等7団体が運行している。ボランティア運行は今後の高齢化に伴う移動手段の一つとして有効と考えており、関係部署と連携してどのような支援が可能か今後研究していく、との方針を示した。

文部科学省の方針では、令和6年度から小学校5年〜中学校3年の英語で本格導入を予定し、算数・数学やその他教科は学校の環境整備や活用状況を踏まえて段階的に導入される。当面は紙の教科書との併用が前提となっている。

文部科学省のガイドラインが教員のICT活用指導力向上を求めており、倉敷市としては効果的な活用方法を検証するとともに、指導主事による研修実施やICT支援員の派遣を通じて学校支援・教員研修を継続して行う方針である。

文部科学省の方針では、令和6年度から小学校5年〜中学校3年の英語で本格導入を予定し、算数・数学やその他教科は学校の環境整備や活用状況を踏まえて段階的に導入される。当面は紙の教科書との併用が前提となっている。

文部科学省のガイドラインが教員のICT活用指導力向上を求めており、倉敷市としては効果的な活用方法を検証するとともに、指導主事による研修実施やICT支援員の派遣を通じて学校支援・教員研修を継続して行う方針である。

令和3年度の年間給水量は約5,948万立方メートル。倉敷みらい創生人口ビジョンに基づく推計では、10年後（令和13年度）約5,901万立方メートル（現状比約1%減）、20年後（令和23年度）約5,618万立方メートル（現状比約6%減）と見込まれる。10年ほど前から微減傾向にある。

令和3年度の年間給水量は約5,948万立方メートル。倉敷みらい創生人口ビジョンに基づく推計では、10年後（令和13年度）約5,901万立方メートル（現状比約1%減）、20年後（令和23年度）約5,618万立方メートル（現状比約6%減）と見込まれる。10年ほど前から微減傾向にある。

基本計画を策定中で、現在の社会情勢や今後の人口推移、他市の複合図書館の事例を参考にしながら、蔵書数を含めた規模や機能、効率的な運営を検討している。ICTを活用したサービス提供も視野に入れて計画を進めたいとの回答。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

基本計画を策定中で、現在の社会情勢や今後の人口推移、他市の複合図書館の事例を参考にしながら、蔵書数を含めた規模や機能、効率的な運営を検討している。ICTを活用したサービス提供も視野に入れて計画を進めたいとの回答。

（答弁要約なし）

令和3年度（令和3年度末）の状況は、基幹管路の耐震適合率41.5%、浄水施設の耐震化率27.2%、配水池の耐震化率60.6%。令和10年度末までの目標は、基幹管路55%、浄水施設100%、配水池70%として、目標達成に取り組むという説明。

主要配水池は地震発生時に遮断弁が自動作動して配水池の水の流出を防ぐ機能を有する。その配水池に残っている水を利用して、水道の給水車が医療機関や避難所等へ応急給水を行う運用を想定している、という説明。

令和3年度（令和3年度末）の状況は、基幹管路の耐震適合率41.5%、浄水施設の耐震化率27.2%、配水池の耐震化率60.6%。令和10年度末までの目標は、基幹管路55%、浄水施設100%、配水池70%として、目標達成に取り組むという説明。

主要配水池は地震発生時に遮断弁が自動作動して配水池の水の流出を防ぐ機能を有する。その配水池に残っている水を利用して、水道の給水車が医療機関や避難所等へ応急給水を行う運用を想定している、という説明。

教育次長は、デジタル図書館をクラウド上の電子書籍をインターネットで予約・貸出・閲覧する仕組みと説明。文字拡大や反転、読み上げ機能があり障がい者や高齢者、来館困難者に利点があること、GIGAで子どもの接触機会は増えると見ていると述べた。一方で、電子化書籍は紙に比べて出版数が少なく1タイトル当たりの費用が高いなどコスト面の課題があるため、普及状況や導入済み他市の動向などを総合的に勘案して検討する、という回答だった。

教育次長は、デジタル図書館をクラウド上の電子書籍をインターネットで予約・貸出・閲覧する仕組みと説明。文字拡大や反転、読み上げ機能があり障がい者や高齢者、来館困難者に利点があること、GIGAで子どもの接触機会は増えると見ていると述べた。一方で、電子化書籍は紙に比べて出版数が少なく1タイトル当たりの費用が高いなどコスト面の課題があるため、普及状況や導入済み他市の動向などを総合的に勘案して検討する、という回答だった。

今回の5か所は地下水位や貯水槽本体の重量を検討した結果、揺れによる本体損傷の恐れはないと確認したため地下埋設としている。地上設置は現状公の施設では困難でやむを得ず地下にしたが、災害時の応急給水拠点として住民に周知できる地上式の設置については今後検討する考えである。

本年度は児島・玉島・真備の3地区、来年度は倉敷・水島の2地区に各100立方メートルの耐震性貯水槽を設置予定。各貯水槽は断水時に約1万人が3日分の最低限の水を確保する想定で、公の施設内での設置が困難なため地下埋設としている。

今回の5か所は地下水位や貯水槽本体の重量を検討した結果、揺れによる本体損傷の恐れはないと確認したため地下埋設としている。地上設置は現状公の施設では困難でやむを得ず地下にしたが、災害時の応急給水拠点として住民に周知できる地上式の設置については今後検討する考えである。

本年度は児島・玉島・真備の3地区、来年度は倉敷・水島の2地区に各100立方メートルの耐震性貯水槽を設置予定。各貯水槽は断水時に約1万人が3日分の最低限の水を確保する想定で、公の施設内での設置が困難なため地下埋設としている。

物価高騰が市民生活に影響を与えているため、国の措置や臨時交付金を活用し、市としてできる支援を行いたいという方針。具体的には、既に6月補正で発表したLPガスの負担軽減（10月・11月分 各1,000円を2か月分）を実施済み、さらに水道料金の基本料金を1期2か月分で1,980円を来年1月または2月の検針分に適用（総額約4億8,000万円）する予定。学校給食費は6月分の支援に続き今年度さらに1か月（現在は12月分を市が負担）を追加する方針。また中小企業向けの省エネ設備更新補助には申込みが多く抽選となったため、前回交付決定を受けていない方を対象に再度実施し、議決後速やかに進めたい。全体として切れ目のない形で家庭と事業者両面の支援を行いたいと述べている。

物価高騰が市民生活に影響を与えているため、国の措置や臨時交付金を活用し、市としてできる支援を行いたいという方針。具体的には、既に6月補正で発表したLPガスの負担軽減（10月・11月分 各1,000円を2か月分）を実施済み、さらに水道料金の基本料金を1期2か月分で1,980円を来年1月または2月の検針分に適用（総額約4億8,000万円）する予定。学校給食費は6月分の支援に続き今年度さらに1か月（現在は12月分を市が負担）を追加する方針。また中小企業向けの省エネ設備更新補助には申込みが多く抽選となったため、前回交付決定を受けていない方を対象に再度実施し、議決後速やかに進めたい。全体として切れ目のない形で家庭と事業者両面の支援を行いたいと述べている。

全国の水道事業体との受援・応援体制は確立されており、災害時に迅速対応できるよう、県内外の水道事業体が参加する応急給水訓練に定期的に参加していると説明した。

平成29年に市内11の医療機関と他の水道事業体が合同でEMISを活用した応急給水訓練を実施しており、今後もこのような訓練を継続していきたいと述べた。病院への給水確保と連携を継続的に図っているとの説明。

これまで給水車8台・仮設水槽20基を段階的に整備し派遣型の応急給水を実施。本年度から常設型の耐震性貯水槽整備に着手し、給水車等の必要資機材の充実も図っていく予定とした。

地域防災計画に基づき、水道局の役割は飲料水の供給・確保と水道施設の応急復旧。耐震性貯水槽を本年度から整備開始し、常設型応急給水拠点の導入で対応を図ると説明した。

全国の水道事業体との受援・応援体制は確立されており、災害時に迅速対応できるよう、県内外の水道事業体が参加する応急給水訓練に定期的に参加していると説明した。

これまで給水車8台・仮設水槽20基を段階的に整備し派遣型の応急給水を実施。本年度から常設型の耐震性貯水槽整備に着手し、給水車等の必要資機材の充実も図っていく予定とした。

平成29年に市内11の医療機関と他の水道事業体が合同でEMISを活用した応急給水訓練を実施しており、今後もこのような訓練を継続していきたいと述べた。病院への給水確保と連携を継続的に図っているとの説明。

地域防災計画に基づき、水道局の役割は飲料水の供給・確保と水道施設の応急復旧。耐震性貯水槽を本年度から整備開始し、常設型応急給水拠点の導入で対応を図ると説明した。

2か月20立方メートルで税込1,980円。県内15市平均は3,328円（令和4年4月1日現在）で県内では2番目に安く、中核市62市の中でも5番目に安い。中核市平均は2,822円、最高は約5,000円程度。

料金が高いという相談があるが、下水道使用料と合算で払っているため誤解がある可能性がある。今後、広報紙等を活用して水道料金について正しく理解してもらうために、請求書の記載内容の見方などを説明していく考え。

適正な価格は資産管理に基づく維持管理・計画的更新と、継続的サービス提供を支える事業経営の裏づけとなる価格水準と理解している。令和10年度を計画期間とする投資・財政計画を策定して事業を進めており、建設改良資金などの内部留保を活用しつつ、財源不足が見込まれる場合は料金改定の検討を行いたいと考えている。

2か月20立方メートルで税込1,980円。県内15市平均は3,328円（令和4年4月1日現在）で県内では2番目に安く、中核市62市の中でも5番目に安い。中核市平均は2,822円、最高は約5,000円程度。

適正な価格は資産管理に基づく維持管理・計画的更新と、継続的サービス提供を支える事業経営の裏づけとなる価格水準と理解している。令和10年度を計画期間とする投資・財政計画を策定して事業を進めており、建設改良資金などの内部留保を活用しつつ、財源不足が見込まれる場合は料金改定の検討を行いたいと考えている。

料金が高いという相談があるが、下水道使用料と合算で払っているため誤解がある可能性がある。今後、広報紙等を活用して水道料金について正しく理解してもらうために、請求書の記載内容の見方などを説明していく考え。

夏場の電力需要増に対応するため、6月補正予算を活用し速やかな開始が必要であったため申請受付開始を7月10日に設定。市内家電販売店や設置工事事業者団体、郵便局、地元新聞、報道、市のホームページやSNS等で幅広く周知した。開始から1か月で受付を終了し、終了前の3日間の平均で約30件/日と落ち着いたことから買換え需要はある程度満たされたと判断しており、現時点で再実施は考えていない。

夏場の電力需要増に対応するため、6月補正予算を活用し速やかな開始が必要であったため申請受付開始を7月10日に設定。市内家電販売店や設置工事事業者団体、郵便局、地元新聞、報道、市のホームページやSNS等で幅広く周知した。開始から1か月で受付を終了し、終了前の3日間の平均で約30件/日と落ち着いたことから買換え需要はある程度満たされたと判断しており、現時点で再実施は考えていない。

感染者数の把握は、感染症法上の5類移行に伴い、これまでの全数把握から指定医療機関が1週間に診断した患者数を報告する定点把握に変更された。直近1週間（8月28日〜9月3日）の1医療機関当たりの患者発生数は19.7人で、5類移行直後の2.1人からは大きく増加しているが、8月中旬のピーク時の23.6人よりは減少している。また、倉敷市立市民病院は診療・入院・ワクチン接種などの医療提供を継続している。

感染者数の把握は、感染症法上の5類移行に伴い、これまでの全数把握から指定医療機関が1週間に診断した患者数を報告する定点把握に変更された。直近1週間（8月28日〜9月3日）の1医療機関当たりの患者発生数は19.7人で、5類移行直後の2.1人からは大きく増加しているが、8月中旬のピーク時の23.6人よりは減少している。また、倉敷市立市民病院は診療・入院・ワクチン接種などの医療提供を継続している。

補助や診療報酬の縮小で収益が減少する可能性はあるが、医業収益の増加や経費節減に努め、純利益を計上できるよう経営努力を続けると説明。未処理欠損金に対する具体的な穴埋め策の提示はなく、引き続き経営改善に取り組む方針を示した。

国は感染状況や他の疾病との公平性を踏まえて10月以降の制度を検討中であり、市としても国・県の動向を注視している。制度変更があれば補助金や診療報酬の減額で収益に影響が出る可能性があるが、市民病院としては引き続き患者が安心して療養できるよう必要な体制を整え、医療提供を継続する方針である。

補助や診療報酬の縮小で収益が減少する可能性はあるが、医業収益の増加や経費節減に努め、純利益を計上できるよう経営努力を続けると説明。未処理欠損金に対する具体的な穴埋め策の提示はなく、引き続き経営改善に取り組む方針を示した。

国は感染状況や他の疾病との公平性を踏まえて10月以降の制度を検討中であり、市としても国・県の動向を注視している。制度変更があれば補助金や診療報酬の減額で収益に影響が出る可能性があるが、市民病院としては引き続き患者が安心して療養できるよう必要な体制を整え、医療提供を継続する方針である。

現時点で国から10月以降の制度変更に関する連絡はないが、仮に変更があっても市民病院として従来どおり医療提供を行う旨が確認された。引き続き必要な医療体制の整備と病院経営の努力を求めている。

現時点で国から10月以降の制度変更に関する連絡はないが、仮に変更があっても市民病院として従来どおり医療提供を行う旨が確認された。引き続き必要な医療体制の整備と病院経営の努力を求めている。

県のガイドラインが示す5つの危険パターンに基づき、令和元年8月に市内全域で約2,000か所を抽出。水路の深さ・幅などの構造的要素と、通学路や高齢者施設の有無といった利用状況を考慮して優先度を設定した。対策として今年度は約2億8,000万円の予算で優先度の高い約500か所を整備中で、令和3年度当初予算約2億5,000万円で引き続き約500か所の整備を予定している。

県のガイドラインが示す5つの危険パターンに基づき、令和元年8月に市内全域で約2,000か所を抽出。水路の深さ・幅などの構造的要素と、通学路や高齢者施設の有無といった利用状況を考慮して優先度を設定した。対策として今年度は約2億8,000万円の予算で優先度の高い約500か所を整備中で、令和3年度当初予算約2億5,000万円で引き続き約500か所の整備を予定している。

4,500万円は感染症患者医療費2,000万円（診断された入院医療費を公費負担）と検査委託料2,500万円（医療機関で保険適用で行う検査の自己負担分を公費で支払う）に充てる。これまで保険適用検査は月平均約400件実施しており、今回の予算で保険適用による検査を月約600件追加でき、合計で月約1,000件の検査が可能と見込んでいる。必要な方に対して積極的に検査を行い、蔓延防止に努めたいという回答。

4,500万円は感染症患者医療費2,000万円（診断された入院医療費を公費負担）と検査委託料2,500万円（医療機関で保険適用で行う検査の自己負担分を公費で支払う）に充てる。これまで保険適用検査は月平均約400件実施しており、今回の予算で保険適用による検査を月約600件追加でき、合計で月約1,000件の検査が可能と見込んでいる。必要な方に対して積極的に検査を行い、蔓延防止に努めたいという回答。

国の通知ではクラスターは接触歴が明らかな約5人程度を目安とし、早期発見・拡大阻止が重要。市は課や係を横断する班体制で保健所を強化し、積極的疫学調査や必要時のPCR検査を実施している。実際に発生した場合は岡山県の調整本部と連携し、感染症専門家で構成されるクラスター対策専門チームの派遣を受けられ、さらに必要があれば厚生労働省のクラスター対策班の要請も可能である、とのことです。

倉敷市がＳＤＧｓの取組を進めていく上で、水島コンビナート立地企業をはじめといたします企業、団体などと連携することは大変重要であると考えております。今年の７月にＳＤＧｓ未来都市に選定となりまして、以来、市民の皆様、また企業の皆様などを対象として、ＳＤＧｓの理解と連携の促進が図られるようにということで、７月からワークショップの開催を...

国の通知ではクラスターは接触歴が明らかな約5人程度を目安とし、早期発見・拡大阻止が重要。市は課や係を横断する班体制で保健所を強化し、積極的疫学調査や必要時のPCR検査を実施している。実際に発生した場合は岡山県の調整本部と連携し、感染症専門家で構成されるクラスター対策専門チームの派遣を受けられ、さらに必要があれば厚生労働省のクラスター対策班の要請も可能である、とのことです。

（答弁要約なし）

圏域全体で持続可能なまちづくりに取り組んでいるが、人口減少が大きな課題と認識している。対策として、水島コンビナートを中心とした先端技術企業の立地を生かした魅力的な雇用創出、美観地区など文化・観光資源を活用したにぎわい創出、救急指定病院や大学等の高度な都市機能の集積による生活環境の充実を推進し、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図り持続可能なまちづくりを目指す、という方針を示した。

圏域全体で持続可能なまちづくりに取り組んでいるが、人口減少が大きな課題と認識している。対策として、水島コンビナートを中心とした先端技術企業の立地を生かした魅力的な雇用創出、美観地区など文化・観光資源を活用したにぎわい創出、救急指定病院や大学等の高度な都市機能の集積による生活環境の充実を推進し、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図り持続可能なまちづくりを目指す、という方針を示した。

市長は企業連携の重要性を述べ、7月以降に市民・企業向けワークショップを開始したこと、岡山市や岡山大学などと連携する『おかやまSDGs研究会』で積極的な企業を表彰する『おかやまSDGsアワード』を始めたことを説明。年度内にSDGsの理解促進・情報発信用のウェブサイトを整備する予定であり、倉敷市とともにSDGsを推進する企業・団体向けの登録制度（パートナーシップ制度）創設を検討するとした。市内企業や市民と連携して持続可能なまちづくりに取り組む考えを示した。

市長は企業連携の重要性を述べ、7月以降に市民・企業向けワークショップを開始したこと、岡山市や岡山大学などと連携する『おかやまSDGs研究会』で積極的な企業を表彰する『おかやまSDGsアワード』を始めたことを説明。年度内にSDGsの理解促進・情報発信用のウェブサイトを整備する予定であり、倉敷市とともにSDGsを推進する企業・団体向けの登録制度（パートナーシップ制度）創設を検討するとした。市内企業や市民と連携して持続可能なまちづくりに取り組む考えを示した。

事業は新型コロナ対策を実施する「取組宣言店」で使えるプレミアム付食事券を発行する。発行総額は3億7,500万円、プレミアム原資1億円を補正予算に計上。券は1万円で販売し、来年3月31日まで使える4人以下会食向け30%（1万3,000円分）と、来年4月1日以降〜9月末まで使えるコロナ終息後想定の40%（1万4,000円分）の2種類を想定。販売時期は当初の計画より遅れ、1月ごろになる見込み。購入者が指定した店舗で使え、店舗は利用前に購入代金（プレミアム上乗せ分含む）を受け取れる仕組みで支援性を高める。商工会議所などの営業時間事情を踏まえ、休日にも購入できる販売窓口の検討を行うなど、購入しやすい環境整備を図る方針。Go To イートとは異なり、1万円単位の券で一定規模の会食消費を喚起する設計としている。

事業は新型コロナ対策を実施する「取組宣言店」で使えるプレミアム付食事券を発行する。発行総額は3億7,500万円、プレミアム原資1億円を補正予算に計上。券は1万円で販売し、来年3月31日まで使える4人以下会食向け30%（1万3,000円分）と、来年4月1日以降〜9月末まで使えるコロナ終息後想定の40%（1万4,000円分）の2種類を想定。販売時期は当初の計画より遅れ、1月ごろになる見込み。購入者が指定した店舗で使え、店舗は利用前に購入代金（プレミアム上乗せ分含む）を受け取れる仕組みで支援性を高める。商工会議所などの営業時間事情を踏まえ、休日にも購入できる販売窓口の検討を行うなど、購入しやすい環境整備を図る方針。Go To イートとは異なり、1万円単位の券で一定規模の会食消費を喚起する設計としている。

倉敷市教育委員会は冬季暖房は原則ストーブ使用とするが、検証の結果、児童・生徒数が32人以上の普通教室については例外的にエアコン使用を可能とする方針を示した。暖房中はストーブ・エアコンを問わず教室の2か所の窓を開けて常時換気を行い、感染リスク低減に努めるとのこと。

倉敷市教育委員会は冬季暖房は原則ストーブ使用とするが、検証の結果、児童・生徒数が32人以上の普通教室については例外的にエアコン使用を可能とする方針を示した。暖房中はストーブ・エアコンを問わず教室の2か所の窓を開けて常時換気を行い、感染リスク低減に努めるとのこと。

令和2年5月に社会保険労務士による労働相談窓口を設置。令和4年2月末時点で累計相談件数は92件、そのうち雇用調整助成金に関する相談は50件。雇用調整助成金に関する相談は制度の周知・活用で最近は大幅に減少している。厚生労働省が特例措置の対象期間を当月末から6月末まで延長したことを受け、市は商工会議所や商工会と連携して事業者へチラシ送付やメール配信を行い、市ホームページにも掲載して周知している。

令和2年5月に社会保険労務士による労働相談窓口を設置。令和4年2月末時点で累計相談件数は92件、そのうち雇用調整助成金に関する相談は50件。雇用調整助成金に関する相談は制度の周知・活用で最近は大幅に減少している。厚生労働省が特例措置の対象期間を当月末から6月末まで延長したことを受け、市は商工会議所や商工会と連携して事業者へチラシ送付やメール配信を行い、市ホームページにも掲載して周知している。

市独自の宣言取得と岡山県の第三者認証の両方を取得した飲食店に対し、事業継続支援として1店舗当たり10万円を交付する奨励金。目的は感染症対策の推進と社会経済活動の回復支援。令和4年2月24日現在の申請店舗数は284店舗、うち交付決定は244店舗、予算執行率は24.4%である。

市独自の宣言取得と岡山県の第三者認証の両方を取得した飲食店に対し、事業継続支援として1店舗当たり10万円を交付する奨励金。目的は感染症対策の推進と社会経済活動の回復支援。令和4年2月24日現在の申請店舗数は284店舗、うち交付決定は244店舗、予算執行率は24.4%である。

県担当部署と定期的に情報共有している。認証の審査期間は開始当初は約40日かかっていたが、奨励金との連携強化のため県に店舗調査人員の増強を要望した結果、1月31日までに第三者認証を申請した事業者の審査はすべて終了し、3月8日までの申請期限に間に合うことを確認している。事業は令和4年度予算に計上しており、2月1日以降に認証を申請した事業者や期限までに認証に至らなかった事業者については、新年度事業として奨励金を交付する予定。

県担当部署と定期的に情報共有している。認証の審査期間は開始当初は約40日かかっていたが、奨励金との連携強化のため県に店舗調査人員の増強を要望した結果、1月31日までに第三者認証を申請した事業者の審査はすべて終了し、3月8日までの申請期限に間に合うことを確認している。事業は令和4年度予算に計上しており、2月1日以降に認証を申請した事業者や期限までに認証に至らなかった事業者については、新年度事業として奨励金を交付する予定。

キャンペーンは市内製造品（食品・日用品・特産品等）を市内外の協力する大型商業施設・スーパーマーケットに特設売場で並べ、周知と販路開拓を図る事業。今期は10月〜11月末と1月〜2月末の2期で実施し、合計157店舗（うち市内49店舗）で展開。市内製造事業者延べ131社、約680商品が販売された。参加事業者からは新たな取引先の獲得や商品の問合せ増加などの成果が寄せられている。

キャンペーンは市内製造品（食品・日用品・特産品等）を市内外の協力する大型商業施設・スーパーマーケットに特設売場で並べ、周知と販路開拓を図る事業。今期は10月〜11月末と1月〜2月末の2期で実施し、合計157店舗（うち市内49店舗）で展開。市内製造事業者延べ131社、約680商品が販売された。参加事業者からは新たな取引先の獲得や商品の問合せ増加などの成果が寄せられている。

今年度の実績や協力店舗・市内製造事業者からの意見を踏まえ、売場設置補助金は来年度予算に計上する。規模を拡大して小売業・卸売業などバイヤーを招聘する展示商談会を開催するとともに、一般来場者向けの展示即売会や商談成約手法を学ぶ事前ワークショップを新たに実施し、市内製造事業者の販売促進・販路開拓を支援する方針である。

今年度の実績や協力店舗・市内製造事業者からの意見を踏まえ、売場設置補助金は来年度予算に計上する。規模を拡大して小売業・卸売業などバイヤーを招聘する展示商談会を開催するとともに、一般来場者向けの展示即売会や商談成約手法を学ぶ事前ワークショップを新たに実施し、市内製造事業者の販売促進・販路開拓を支援する方針である。

個別避難計画作成支援と連携して実施。避難行動要支援者名簿に基づく個別計画作成者のうち希望者が対象で、令和4年度は希望者の約半数を想定し375台を計上。貸与は有償で1台2,000円（市場定価8,800円）。スマートフォン等の普及は進むが扱いが不慣れな方もいるため、デジタルデバイド解消策（スマホ教室等）と併せて支援する方針。

個別避難計画作成支援と連携して実施。避難行動要支援者名簿に基づく個別計画作成者のうち希望者が対象で、令和4年度は希望者の約半数を想定し375台を計上。貸与は有償で1台2,000円（市場定価8,800円）。スマートフォン等の普及は進むが扱いが不慣れな方もいるため、デジタルデバイド解消策（スマホ教室等）と併せて支援する方針。

令和7年1月に地域防災計画を見直した。職員の被災や交通途絶を想定し、応急活動に従事する職員が自動的に配属され即応できる体制を確保。発災直後に優先的に収集すべき被害情報や収集方法（参集途上での被害情報収集や周辺の現状把握等）を具体的に明記。また、国の防災基本計画の見直しを受け、応援自治体の受入れや物資輸送拠点の確保を計画に追加。さらに県が公表する国の新たな被害想定に基づく見直し結果を踏まえ、必要に応じて地域防災計画を追加で見直す予定である。

令和7年1月に地域防災計画を見直した。職員の被災や交通途絶を想定し、応急活動に従事する職員が自動的に配属され即応できる体制を確保。発災直後に優先的に収集すべき被害情報や収集方法（参集途上での被害情報収集や周辺の現状把握等）を具体的に明記。また、国の防災基本計画の見直しを受け、応援自治体の受入れや物資輸送拠点の確保を計画に追加。さらに県が公表する国の新たな被害想定に基づく見直し結果を踏まえ、必要に応じて地域防災計画を追加で見直す予定である。

耐震化率は国の推計方法（国交省示唆、総務省の住宅・土地統計調査を使用）に基づき算出。令和5年10月1日時点の倉敷市の推計耐震化率は約87%、全国値は約90%。倉敷市計画は令和3年度～の5年計画で令和7年度末に95%を目指しており、現状は目標に対して約8ポイント不足。要因としては、能登半島地震後に耐震診断の申請は増えたが、耐震改修工事の段階で改修費用負担が大きいことや古い家に費用をかけたくないという市民の意向など、金銭的な課題があると認識している、との説明があった。

耐震化率は国の推計方法（国交省示唆、総務省の住宅・土地統計調査を使用）に基づき算出。令和5年10月1日時点の倉敷市の推計耐震化率は約87%、全国値は約90%。倉敷市計画は令和3年度～の5年計画で令和7年度末に95%を目指しており、現状は目標に対して約8ポイント不足。要因としては、能登半島地震後に耐震診断の申請は増えたが、耐震改修工事の段階で改修費用負担が大きいことや古い家に費用をかけたくないという市民の意向など、金銭的な課題があると認識している、との説明があった。

局長は、介護施設向けに毎年実施している集団指導で権利擁護や身体拘束禁止などを指導し、随時県の研修情報も提供していると説明。今後も集団指導や実地指導を継続して介護職員の資質向上に努めるとした。関係機関では権利擁護支援ネットワーク会議で事例検討を行い、支援方法を共有して相談支援体制を強化すると答えた。

局長は通報窓口周知や通報者保護に関する具体的な広報措置や保護策の言及はなく、養護者による虐待にはケアマネや高齢者支援センターと連携して介護方法やサービス提供などで相談に応じると説明。さらに関係機関で事例検討を行い相談支援体制を強化すると答えた。

局長は、介護施設向けに毎年実施している集団指導で権利擁護や身体拘束禁止などを指導し、随時県の研修情報も提供していると説明。今後も集団指導や実地指導を継続して介護職員の資質向上に努めるとした。関係機関では権利擁護支援ネットワーク会議で事例検討を行い、支援方法を共有して相談支援体制を強化すると答えた。

局長は通報窓口周知や通報者保護に関する具体的な広報措置や保護策の言及はなく、養護者による虐待にはケアマネや高齢者支援センターと連携して介護方法やサービス提供などで相談に応じると説明。さらに関係機関で事例検討を行い相談支援体制を強化すると答えた。

市は戸別訪問や本庁・各支所でのパネル展示、広報くらしきへの掲載、出前講座などで普及啓発を行っている。昨年度からは従来工法より工事費を抑えられる低コスト工法のPRも積極的に進めており、今後も普及啓発に努めるとのこと。併せて、耐震改修が困難な世帯向けに耐震シェルターと防災ベッド設置への補助制度を平成27年度から実施しており、耐震シェルターの利用は合計2件、防災ベッドは本年度1件の申請があったと報告した。

市は戸別訪問や本庁・各支所でのパネル展示、広報くらしきへの掲載、出前講座などで普及啓発を行っている。昨年度からは従来工法より工事費を抑えられる低コスト工法のPRも積極的に進めており、今後も普及啓発に努めるとのこと。併せて、耐震改修が困難な世帯向けに耐震シェルターと防災ベッド設置への補助制度を平成27年度から実施しており、耐震シェルターの利用は合計2件、防災ベッドは本年度1件の申請があったと報告した。

原則として危険性の高まった地域を絞り、具体的な町名を指定して発令する。広域の必要がある場合は「沿岸部」や「山沿い」といった表現で発令する。直近では台風10号接近時に高潮の危険性が高まったとして市内沿岸部を対象に避難勧告（警戒レベル4）を発令した。災害状況に応じて市民が適切に避難行動できるよう、対象地域の設定に努める、という方針である。

原則として危険性の高まった地域を絞り、具体的な町名を指定して発令する。広域の必要がある場合は「沿岸部」や「山沿い」といった表現で発令する。直近では台風10号接近時に高潮の危険性が高まったとして市内沿岸部を対象に避難勧告（警戒レベル4）を発令した。災害状況に応じて市民が適切に避難行動できるよう、対象地域の設定に努める、という方針である。

ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことで、対象は徹底した断熱や高効率の省エネ設備の導入と太陽光パネル等による創エネを組み合わせ、世帯でのエネルギー収支が実質ゼロになる住宅で、建築物省エネルギー性能表示制度の第三者機関による認証を受けた住宅が対象。補助金は新築住宅を購入した方に定額20万円。令和4年度以降の年間予算件数は毎年40件で、申請件数は令和4年度が39件、令和5・6年度は各40件で、いずれも11月に受付を終了した。

ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことで、対象は徹底した断熱や高効率の省エネ設備の導入と太陽光パネル等による創エネを組み合わせ、世帯でのエネルギー収支が実質ゼロになる住宅で、建築物省エネルギー性能表示制度の第三者機関による認証を受けた住宅が対象。補助金は新築住宅を購入した方に定額20万円。令和4年度以降の年間予算件数は毎年40件で、申請件数は令和4年度が39件、令和5・6年度は各40件で、いずれも11月に受付を終了した。

県が本年度から補助限度額等を拡充したのに合わせて市も制度を改正した。主な改正点は、（1）対象を従来の65歳以上の高齢者世帯・低所得者世帯・障がい者居住世帯から全世帯へ拡大、（2）補助限度額を耐震シェルター・防災ベッドともに80万円に引上げ（従来は耐震シェルター20万円、ベッド10万円）、（3）補助率は高齢者等の対象世帯が従来の1/2から4/5へ引き上げ、それ以外の世帯は1/2のまま、という内容である。

県が本年度から補助限度額等を拡充したのに合わせて市も制度を改正した。主な改正点は、（1）対象を従来の65歳以上の高齢者世帯・低所得者世帯・障がい者居住世帯から全世帯へ拡大、（2）補助限度額を耐震シェルター・防災ベッドともに80万円に引上げ（従来は耐震シェルター20万円、ベッド10万円）、（3）補助率は高齢者等の対象世帯が従来の1/2から4/5へ引き上げ、それ以外の世帯は1/2のまま、という内容である。

市は令和4年度にZEH導入に対する市の補助を創設しており、以前から太陽光発電や定置型蓄電池など住まいの設備導入に対する補助も行っている。国は2030年度に新築住宅の平均性能をZEH水準とする目標や、さらに上回る新基準の提示をしているため、市の補助は国の補助と併用可能であることを踏まえ、国の動向を注視しつつ、より効果的な制度となるよう検討していく、という方針を示した。

市は令和4年度にZEH導入に対する市の補助を創設しており、以前から太陽光発電や定置型蓄電池など住まいの設備導入に対する補助も行っている。国は2030年度に新築住宅の平均性能をZEH水準とする目標や、さらに上回る新基準の提示をしているため、市の補助は国の補助と併用可能であることを踏まえ、国の動向を注視しつつ、より効果的な制度となるよう検討していく、という方針を示した。

建設局長は、昨年度は戸別訪問、耐震改修工事紹介のパネル展示、防災ベッドの実物展示、広報くらしきへの掲載、出前講座の実施などを行ったと説明しました。本年度は新たな取組として、11月開催予定のくらしき防災フェアで防災ベッドに加え耐震シェルターの実物展示や住宅模型を使った耐震実験を行い、耐震化の必要性を体感してもらう予定であると述べました。

建設局長は、昨年度は戸別訪問、耐震改修工事紹介のパネル展示、防災ベッドの実物展示、広報くらしきへの掲載、出前講座の実施などを行ったと説明しました。本年度は新たな取組として、11月開催予定のくらしき防災フェアで防災ベッドに加え耐震シェルターの実物展示や住宅模型を使った耐震実験を行い、耐震化の必要性を体感してもらう予定であると述べました。

市は自主防災組織の結成枠組みに制約を設けておらず、町内会以外でも結成可能。実際にマンション管理組合が自主防災組織を結成し届け出をしている例がある。今後、町内会でなくても結成できることを含めて周知に努める。

市内の外国人居住者は平成26年1月の5,199人から平成31年1月に6,112人へ増加。言語や漢字の習熟度により避難情報を受け取りにくい実情がある。市は市のFacebookに英語で避難情報を掲載しているほか、岡山県のおかやま防災情報メール（英語版）への登録、国交省観光庁監修のSafety tipsアプリ（英・中・韓に対応）など多言語ツールの活用を案内しており、こうしたツールの活用を研究して外国人への災害情報提供に努める考え。

平成31年3月末で自主防災組織は440組織、カバー率73.6％。本年度は8月末までに9組織が新たに結成され、さらに5組織が結成準備中。過去3年の年平均11組織と比べて特段増加している状況ではないが、これまで組織が全くなかった地域での結成が進んでいる。出前講座などを活用して結成促進を図るとともに、地区防災計画作成支援のため防災士向け研修や講演会を実施し、検討会を設置して支援を進める予定。

平成31年3月末で自主防災組織は440組織、カバー率73.6％。本年度は8月末までに9組織が新たに結成され、さらに5組織が結成準備中。過去3年の年平均11組織と比べて特段増加している状況ではないが、これまで組織が全くなかった地域での結成が進んでいる。出前講座などを活用して結成促進を図るとともに、地区防災計画作成支援のため防災士向け研修や講演会を実施し、検討会を設置して支援を進める予定。

市は自主防災組織の結成枠組みに制約を設けておらず、町内会以外でも結成可能。実際にマンション管理組合が自主防災組織を結成し届け出をしている例がある。今後、町内会でなくても結成できることを含めて周知に努める。

市内の外国人居住者は平成26年1月の5,199人から平成31年1月に6,112人へ増加。言語や漢字の習熟度により避難情報を受け取りにくい実情がある。市は市のFacebookに英語で避難情報を掲載しているほか、岡山県のおかやま防災情報メール（英語版）への登録、国交省観光庁監修のSafety tipsアプリ（英・中・韓に対応）など多言語ツールの活用を案内しており、こうしたツールの活用を研究して外国人への災害情報提供に努める考え。

避難行動要支援者とスマートフォンを所有していない方を対象に、緊急告知FMラジオの購入費の一部を補助する事業で、対象者は自己負担2,000円で購入できる。令和5年6月1日から実施しており、災害時の緊急情報伝達手段を拡充することが目的である。

避難行動要支援者とスマートフォンを所有していない方を対象に、緊急告知FMラジオの購入費の一部を補助する事業で、対象者は自己負担2,000円で購入できる。令和5年6月1日から実施しており、災害時の緊急情報伝達手段を拡充することが目的である。

当該工事は調査・設計・施工を一括発注しており、岩盤掘削量が増加した際に他箇所の掘削量を減らすなど設計・施工を柔軟に見直したため、契約金額の変更は行っていない。岩盤増加により工程調整を行った結果、やむを得ず約3か月の遅れが発生した。

対象敷地は既に建設時に地質調査が行われているため、それらの結果を事前に確認する。加えて、敷地内の複数地点で追加の調査を行い、地盤や地質による施工時のリスク軽減に努める方針である。

対象敷地は既に建設時に地質調査が行われているため、それらの結果を事前に確認する。加えて、敷地内の複数地点で追加の調査を行い、地盤や地質による施工時のリスク軽減に努める方針である。

当該工事は調査・設計・施工を一括発注しており、岩盤掘削量が増加した際に他箇所の掘削量を減らすなど設計・施工を柔軟に見直したため、契約金額の変更は行っていない。岩盤増加により工程調整を行った結果、やむを得ず約3か月の遅れが発生した。

事業は令和5年度6月1日から開始。令和5年度は当初、避難行動要支援者とスマートフォンを持たない65歳以上のみの世帯を対象として開始し、令和6年4月1日から要件を緩和して、家族にスマートフォン所有者がいなければ1世帯1台まで補助する仕組みに拡大した。交付実績は令和5年度585件、令和6年度は11月末時点で231件、累計で816件。市民からは「災害時に早く情報が得られる」「高齢者や要支援者に大変助かる」「スマホを持たないので安心できる」といった肯定的な感想が寄せられており、今後も周知（PR）に努めると回答した。

事業は令和5年度6月1日から開始。令和5年度は当初、避難行動要支援者とスマートフォンを持たない65歳以上のみの世帯を対象として開始し、令和6年4月1日から要件を緩和して、家族にスマートフォン所有者がいなければ1世帯1台まで補助する仕組みに拡大した。交付実績は令和5年度585件、令和6年度は11月末時点で231件、累計で816件。市民からは「災害時に早く情報が得られる」「高齢者や要支援者に大変助かる」「スマホを持たないので安心できる」といった肯定的な感想が寄せられており、今後も周知（PR）に努めると回答した。

既に広報くらしき、市ホームページ、倉敷防災ポータル、SNS、本庁デジタルサイネージ、ケーブルテレビ、エフエムくらしき、新聞広告など多様な媒体で周知を実施。出前講座やチラシ配布も行い、購入者の多くが高齢者であることから憩の家や公民館にポスター掲示を実施している。今後は商業施設のデジタルサイネージ活用など、さらなる周知拡大を図る予定である。

既に広報くらしき、市ホームページ、倉敷防災ポータル、SNS、本庁デジタルサイネージ、ケーブルテレビ、エフエムくらしき、新聞広告など多様な媒体で周知を実施。出前講座やチラシ配布も行い、購入者の多くが高齢者であることから憩の家や公民館にポスター掲示を実施している。今後は商業施設のデジタルサイネージ活用など、さらなる周知拡大を図る予定である。

避難確保計画は平成29年改正の水防法・土砂災害防止法に基づき、要配慮者利用施設で浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設は作成義務がある。市内の要配慮者利用施設は約1,150施設、うち作成義務のある施設は約730施設と見込まれる。市は年内に作成義務であることを通知し、福祉部局や教育委員会と連携して説明会を開催、令和2年度中の全対象施設からの提出を目標に進めるとした。

避難確保計画は平成29年改正の水防法・土砂災害防止法に基づき、要配慮者利用施設で浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設は作成義務がある。市内の要配慮者利用施設は約1,150施設、うち作成義務のある施設は約730施設と見込まれる。市は年内に作成義務であることを通知し、福祉部局や教育委員会と連携して説明会を開催、令和2年度中の全対象施設からの提出を目標に進めるとした。

教育委員会は既に歯垢染色錠での歯磨き指導や全国小学生歯磨き大会参加などの取組を行っている。県のフッ化物洗口モデル事業には市内からの応募はなく、原材料が薬剤で厳重管理が必要なこと、保護者の同意や教職員の理解、学校歯科医の管理下での実施が課題であると認識している。現段階でモデル校指定は考えていないが、各校の状況や他自治体の実施状況を注視していく、との答弁であった。

教育委員会は既に歯垢染色錠での歯磨き指導や全国小学生歯磨き大会参加などの取組を行っている。県のフッ化物洗口モデル事業には市内からの応募はなく、原材料が薬剤で厳重管理が必要なこと、保護者の同意や教職員の理解、学校歯科医の管理下での実施が課題であると認識している。現段階でモデル校指定は考えていないが、各校の状況や他自治体の実施状況を注視していく、との答弁であった。

国の省令に基づく5年に1回の近接目視による定期点検を平成26年度から平成30年度にかけて実施した。平成31年3月末時点での本市管理数は、橋梁6,063橋、トンネル10カ所、横断歩道橋27橋、大型カルバート6基（鉄道の地下横断部に所在）、門型標識7基である。

国の省令に基づく5年に1回の近接目視による定期点検を平成26年度から平成30年度にかけて実施した。平成31年3月末時点での本市管理数は、橋梁6,063橋、トンネル10カ所、横断歩道橋27橋、大型カルバート6基（鉄道の地下横断部に所在）、門型標識7基である。

点検結果から構造物の健全性を的確に診断し、重要性や予算を勘案して持続可能な管理ができる人材が必要だと説明。市は岡山県道路メンテナンス会議の支援や国・県主催の研修へ積極的に参加して点検の質を高め、今後は学識経験者の協力も得て人材育成に努めると述べた。

市は事後保全型から予防保全型へ転換しており、点検結果を基に試算したところ、橋梁の今後40年間の維持管理・更新費用は事後保全型で約418億円、予防保全型で約138億円となり、約280億円のコスト縮減が見込まれると説明した。

点検結果から構造物の健全性を的確に診断し、重要性や予算を勘案して持続可能な管理ができる人材が必要だと説明。市は岡山県道路メンテナンス会議の支援や国・県主催の研修へ積極的に参加して点検の質を高め、今後は学識経験者の協力も得て人材育成に努めると述べた。

市は事後保全型から予防保全型へ転換しており、点検結果を基に試算したところ、橋梁の今後40年間の維持管理・更新費用は事後保全型で約418億円、予防保全型で約138億円となり、約280億円のコスト縮減が見込まれると説明した。

倉敷市教育委員会は、文部科学省の学校給食実施基準に基づき、米を中心とした主食と多様な副食で適切な栄養量を確保するとしている。今年度は公益財団法人岡山県学校給食会を通じて年間の米必要量を確保しており、御飯の量や提供回数を減らす考えはないと説明した。市は1日約4万食を提供しており、食材調達は公益財団法人倉敷市学校給食会が行っている。食材選定は栄養士や調理員で構成する物資審査委員会が、栄養価・味・調理のしやすさ・アレルゲン・価格等を総合評価している。なお、議員が求めた「御飯1食当たりの具体的な値上がり額」については、答弁では具体数値の提示がなかった。

倉敷市教育委員会は、文部科学省の学校給食実施基準に基づき、米を中心とした主食と多様な副食で適切な栄養量を確保するとしている。今年度は公益財団法人岡山県学校給食会を通じて年間の米必要量を確保しており、御飯の量や提供回数を減らす考えはないと説明した。市は1日約4万食を提供しており、食材調達は公益財団法人倉敷市学校給食会が行っている。食材選定は栄養士や調理員で構成する物資審査委員会が、栄養価・味・調理のしやすさ・アレルゲン・価格等を総合評価している。なお、議員が求めた「御飯1食当たりの具体的な値上がり額」については、答弁では具体数値の提示がなかった。

市内の感染状況を踏まえ、他の年代と比べて75歳以上は重症化する割合が高いため優先したと説明した。

75歳以上は約7万5,000人、65歳以上は約6万3,000人と報告された。

5月17日開始後の実績は、1週目約1万2,000回、2週目約1万7,000回、3週目約2万2,000回、4週目は集計中だが着実に増加。6月14日からの第5週の医療機関予約数は約3万回を超えている。これらの状況から全希望者への接種は7月末までに完了すると見込んでいる。

市内の感染状況を踏まえ、他の年代と比べて75歳以上は重症化する割合が高いため優先したと説明した。

75歳以上は約7万5,000人、65歳以上は約6万3,000人と報告された。

5月17日開始後の実績は、1週目約1万2,000回、2週目約1万7,000回、3週目約2万2,000回、4週目は集計中だが着実に増加。6月14日からの第5週の医療機関予約数は約3万回を超えている。これらの状況から全希望者への接種は7月末までに完了すると見込んでいる。

当初は国の指示で3月発送を見込んで印刷・封入まで準備していたが、県下統一スケジュールにより発送時期が4月下旬に変更された。ワクチン供給の見通しが不透明で各医療機関の接種可否を確認できなかったため接種券と一覧を同封できず、供給が十分と示され実施医療機関の調整が付いた時点で一覧を作成し、ホームページ掲載のうえ約3週間遅れで郵送した、という説明。

当初は国の指示で3月発送を見込んで印刷・封入まで準備していたが、県下統一スケジュールにより発送時期が4月下旬に変更された。ワクチン供給の見通しが不透明で各医療機関の接種可否を確認できなかったため接種券と一覧を同封できず、供給が十分と示され実施医療機関の調整が付いた時点で一覧を作成し、ホームページ掲載のうえ約3週間遅れで郵送した、という説明。

高齢者向けの際に紙で実施医療機関一覧を同封したが、印刷部数や原稿作成から発送までに時間を要し、結果として最新でない部分があった。64歳以下はスマホ・PC利用率が高いと想定し、実施医療機関一覧は市ホームページに掲載し、接種券に同封するチラシのQRコードで確認・予約できるようにする。デジタル利用が困難な方には専用コールセンターで案内し、加えて市役所本庁・各支所・保健所・公民館の窓口で最新の一覧表を配布する。64〜12歳向けの接種券は6月下旬〜7月上旬に順次発送し、基礎疾患者等を優先にしつつ、優先以外は年齢層をいくつかに分けて順次予約を受け付ける。市内約180の医療機関や集団接種会場で実施しており、医療機関には土日の接種継続を依頼している。

高齢者向けの際に紙で実施医療機関一覧を同封したが、印刷部数や原稿作成から発送までに時間を要し、結果として最新でない部分があった。64歳以下はスマホ・PC利用率が高いと想定し、実施医療機関一覧は市ホームページに掲載し、接種券に同封するチラシのQRコードで確認・予約できるようにする。デジタル利用が困難な方には専用コールセンターで案内し、加えて市役所本庁・各支所・保健所・公民館の窓口で最新の一覧表を配布する。64〜12歳向けの接種券は6月下旬〜7月上旬に順次発送し、基礎疾患者等を優先にしつつ、優先以外は年齢層をいくつかに分けて順次予約を受け付ける。市内約180の医療機関や集団接種会場で実施しており、医療機関には土日の接種継続を依頼している。

岡山県外に住民票があり本市に居住している方は、インターネットでの予約はできない。住所地の自治体が発行する接種券を用意した上で、専用コールセンターかかかりつけ医で予約する必要があると回答した。

岡山県外に住民票があり本市に居住している方は、インターネットでの予約はできない。住所地の自治体が発行する接種券を用意した上で、専用コールセンターかかかりつけ医で予約する必要があると回答した。

ワクチンは−75℃のディープフリーザーから取り出した後、温度管理テストに合格した保冷ボックスで各医療機関に配送し、配送後は速やかに冷蔵庫で厳重に保管するよう依頼していると説明した。

ワクチンは−75℃のディープフリーザーから取り出した後、温度管理テストに合格した保冷ボックスで各医療機関に配送し、配送後は速やかに冷蔵庫で厳重に保管するよう依頼していると説明した。

市は防災意識の向上が課題と認識しており、耐震性が低いと見られる木造住宅に対して戸別訪問で所有者へ耐震化の重要性を説明するなど意識啓発に努めている。高齢者等で工事が困難な場合は耐震シェルターや防災ベッド等の周知も行い、普及を図る方針である。

利用が少ない背景は防災意識の低さと認識しており、市は戸別訪問で説明するなど意識啓発を重視している。工事が困難な高齢者には耐震シェルターや防災ベッドの具体例をパンフレット等で分かりやすく案内し、普及に努めるとした。

耐震改修促進法に基づき所有者は2015年12月末までに耐震診断結果を市へ報告する義務があり、市は結果をホームページ等で公表している。市内で報告された対象建築物は全31棟で、除却3棟、診断で耐震性確認3棟、耐震改修済み18棟、未改修7棟であり、改修が行われた際は随時公表を更新している。

市は防災意識の向上が課題と認識しており、耐震性が低いと見られる木造住宅に対して戸別訪問で所有者へ耐震化の重要性を説明するなど意識啓発に努めている。高齢者等で工事が困難な場合は耐震シェルターや防災ベッド等の周知も行い、普及を図る方針である。

利用が少ない背景は防災意識の低さと認識しており、市は戸別訪問で説明するなど意識啓発を重視している。工事が困難な高齢者には耐震シェルターや防災ベッドの具体例をパンフレット等で分かりやすく案内し、普及に努めるとした。

耐震改修促進法に基づき所有者は2015年12月末までに耐震診断結果を市へ報告する義務があり、市は結果をホームページ等で公表している。市内で報告された対象建築物は全31棟で、除却3棟、診断で耐震性確認3棟、耐震改修済み18棟、未改修7棟であり、改修が行われた際は随時公表を更新している。

6月議会で関連予算を認めて作業に着手している。今回のハザードマップは1,000年に一度程度の確率で発生する最大規模を想定して作成する。令和4年度中に内容を作成し、年度末までに完成させ、まずは周知に最低限必要な部数を印刷する。完成時には市ホームページや倉敷防災ポータルに掲載して最新情報を提供する方針。避難施設の増減や避難情報（警戒レベル）の改定等で内容が変わることを踏まえ、令和5年度に全戸配布を含めた対応を検討していきたい、との答弁。

6月議会で関連予算を認めて作業に着手している。今回のハザードマップは1,000年に一度程度の確率で発生する最大規模を想定して作成する。令和4年度中に内容を作成し、年度末までに完成させ、まずは周知に最低限必要な部数を印刷する。完成時には市ホームページや倉敷防災ポータルに掲載して最新情報を提供する方針。避難施設の増減や避難情報（警戒レベル）の改定等で内容が変わることを踏まえ、令和5年度に全戸配布を含めた対応を検討していきたい、との答弁。

検討会の方針を受け、掲載対象の要件を見直すとともに、身体の状態や支援時の配慮点などを新たに名簿に掲載した。見直し後の令和4年度の掲載人数は約2,500人。自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防などの避難支援関係者に配付し、災害時の避難支援や安否確認、平時の見守り活動に活用している。自主防災組織がない町内会から名簿提供の依頼があれば、町内会を主体とする自主防災組織を結成し、市と防災情報を共有できる体制を整えたうえで活用するよう促すという対応を取る。

検討会の方針を受け、掲載対象の要件を見直すとともに、身体の状態や支援時の配慮点などを新たに名簿に掲載した。見直し後の令和4年度の掲載人数は約2,500人。自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防などの避難支援関係者に配付し、災害時の避難支援や安否確認、平時の見守り活動に活用している。自主防災組織がない町内会から名簿提供の依頼があれば、町内会を主体とする自主防災組織を結成し、市と防災情報を共有できる体制を整えたうえで活用するよう促すという対応を取る。

市長は、屋外拡声塔は設置から約15年で聞こえにくいとの指摘や維持費の増加を把握しており、テレビ・ラジオ・スマホ・緊急告知FMなどの多様な情報手段を踏まえ、屋外拡声塔の今後の在り方は再考すべき時期に来ていると述べた。防災棟との関係も含め、今後総合的に検討して方向を決めると回答した。

市長は、緊急告知FMラジオを含む多様な情報入手手段があることを踏まえつつ、高齢者への機器配備の必要性を認識しているが、全員配布など具体的な方針はこれから総合的に検討すると回答した。

市長は、緊急告知FMラジオを含む多様な情報入手手段があることを踏まえつつ、高齢者への機器配備の必要性を認識しているが、全員配布など具体的な方針はこれから総合的に検討すると回答した。

市長は、屋外拡声塔は設置から約15年で聞こえにくいとの指摘や維持費の増加を把握しており、テレビ・ラジオ・スマホ・緊急告知FMなどの多様な情報手段を踏まえ、屋外拡声塔の今後の在り方は再考すべき時期に来ていると述べた。防災棟との関係も含め、今後総合的に検討して方向を決めると回答した。

補助制度は、地震での倒壊被害防止を目的に、避難所経路や通学路に面する危険ブロック塀等を撤去する際の費用の一部を補助するもので、対象経費の3分の2、補助限度額は15万円。教育委員会による通学路点検を踏まえ、所有者に助言・指導を行っている。平成30年以降で対象は8件、うち改善完了が2件、助言・指導継続が6件。今後はさらに助言・指導を強化するとともに、ホームページや広報紙で補助制度を周知していくと回答した。

補助制度は、地震での倒壊被害防止を目的に、避難所経路や通学路に面する危険ブロック塀等を撤去する際の費用の一部を補助するもので、対象経費の3分の2、補助限度額は15万円。教育委員会による通学路点検を踏まえ、所有者に助言・指導を行っている。平成30年以降で対象は8件、うち改善完了が2件、助言・指導継続が6件。今後はさらに助言・指導を強化するとともに、ホームページや広報紙で補助制度を周知していくと回答した。

本補正予算の西部排水路は、排水路の堆積土砂を撤去するための詳細設計業務委託料として計上されている。令和元年度に国道429号交差部付近から大西排水機場まで約1.7kmで流下能力検討を行い、上下流と比べて水路底が高く流下能力が低い区間があると判明したため、部分的に堆積土砂の撤去を計画している。今後は令和4年度に詳細設計業務委託を行い、来年度以降に土砂撤去工事を実施する予定である（効果は流下能力の向上による浸水軽減を見込む）。

本補正予算の西部排水路は、排水路の堆積土砂を撤去するための詳細設計業務委託料として計上されている。令和元年度に国道429号交差部付近から大西排水機場まで約1.7kmで流下能力検討を行い、上下流と比べて水路底が高く流下能力が低い区間があると判明したため、部分的に堆積土砂の撤去を計画している。今後は令和4年度に詳細設計業務委託を行い、来年度以降に土砂撤去工事を実施する予定である（効果は流下能力の向上による浸水軽減を見込む）。

市は誰もが身近に安全にスポーツを楽しめる環境整備を目的に再整備を進めている。これまでに体育館の長寿命化改修や耐震補強、テニスコートおよび第2駐車場の増設を完了している。現在は陸上競技場跡地に人工芝のサッカー・ラグビー場を整備しており、令和4年度中（当年度中）の供用開始を目指している。天然芝のサッカー・ラグビー場については外周に防球ネットを整備し、令和5年度中の供用開始を見込んでいる。令和5年度以降はスポーツ施設周辺の園路等の整備を進め、快適なスポーツ環境を提供していく方針である。

市は誰もが身近に安全にスポーツを楽しめる環境整備を目的に再整備を進めている。これまでに体育館の長寿命化改修や耐震補強、テニスコートおよび第2駐車場の増設を完了している。現在は陸上競技場跡地に人工芝のサッカー・ラグビー場を整備しており、令和4年度中（当年度中）の供用開始を目指している。天然芝のサッカー・ラグビー場については外周に防球ネットを整備し、令和5年度中の供用開始を見込んでいる。令和5年度以降はスポーツ施設周辺の園路等の整備を進め、快適なスポーツ環境を提供していく方針である。

令和5年6月1日から購入費の一部補助を開始し、令和6年1月末時点で572台を補助している。屋外拡声塔廃止（令和7年度末）に伴う代替手段確保のため、当初は避難に時間を要する『避難行動要支援者』と『スマートフォンを所有していない65歳以上の方のみの世帯』を対象として運用していた。だが、同居の若年者がいる場合や65歳未満でもスマホ非保有者がいるケースがあることを踏まえ、来年度からは「家族にスマートフォンを所有していない方がいれば1世帯1台まで補助する」など要件を緩和し、関係予算を本議会で計上していると説明した。目的はスマホを持たない市民にも確実に緊急情報を伝達する手段を拡充することである。

令和5年6月1日から購入費の一部補助を開始し、令和6年1月末時点で572台を補助している。屋外拡声塔廃止（令和7年度末）に伴う代替手段確保のため、当初は避難に時間を要する『避難行動要支援者』と『スマートフォンを所有していない65歳以上の方のみの世帯』を対象として運用していた。だが、同居の若年者がいる場合や65歳未満でもスマホ非保有者がいるケースがあることを踏まえ、来年度からは「家族にスマートフォンを所有していない方がいれば1世帯1台まで補助する」など要件を緩和し、関係予算を本議会で計上していると説明した。目的はスマホを持たない市民にも確実に緊急情報を伝達する手段を拡充することである。

再整備では利用者利便性向上と園内交通の円滑化・安全確保を目的に駐車場を増設。再整備前は346台、平成29年度計画で必要台数を650台と算出し、今回第2駐車場に326台増設して合計672台となっている。

再整備では利用者利便性向上と園内交通の円滑化・安全確保を目的に駐車場を増設。再整備前は346台、平成29年度計画で必要台数を650台と算出し、今回第2駐車場に326台増設して合計672台となっている。

両施設は老朽化が進んでいるため集約して水島緑地福田公園に屋内プールを整備する方針。水島緑地福田公園水泳場については、今年度に解体のための実施設計を行い、来年度から解体工事に着手する予定。倉敷市屋内水泳センターは築後41年で老朽化が進んでおり、解体の時期は今後判断することになる、との説明だった。

両施設は老朽化が進んでいるため集約して水島緑地福田公園に屋内プールを整備する方針。水島緑地福田公園水泳場については、今年度に解体のための実施設計を行い、来年度から解体工事に着手する予定。倉敷市屋内水泳センターは築後41年で老朽化が進んでおり、解体の時期は今後判断することになる、との説明だった。

家庭訪問や電話、来校時の情報共有など状況に応じた方法で連絡を取り合っている。学校だより等で積極的に情報発信する学校もあり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携も行っており、今後も状況に応じ必要な情報が家庭に伝わるよう努める。

修了者に自信を持って救命活動してもらうことは重要で、修了を示すグッズには周囲に知らせる利点があると考えている。しかし過度な期待や誤解による責任問題でプレッシャーを感じる人がいる可能性があるため、提供には慎重な検討が必要。今後、他都市の状況も注視し調査・研究していく。

市営住宅662棟のうち、耐震診断等で530棟は耐震性を確認。プレハブ長屋62棟は構造上耐震性が確保されていると考えている。老朽化した木造やコンクリートブロック造の70棟は将来の除却に向け入居者募集を停止している。

HPV検査はHPV感染の有無を調べるもので、現時点でがんかどうかを判断する検査ではないため早期発見にはがん検診が必要。市町村の検診は原則国の指針に沿って実施しており、本市では20歳以上の幅広い年齢層を対象に子宮頸がん検診を行っている。

HPV検査はHPV感染の有無を調べるもので、現時点でがんかどうかを判断する検査ではないため早期発見にはがん検診が必要。市町村の検診は原則国の指針に沿って実施しており、本市では20歳以上の幅広い年齢層を対象に子宮頸がん検診を行っている。

市営住宅662棟のうち、耐震診断等で530棟は耐震性を確認。プレハブ長屋62棟は構造上耐震性が確保されていると考えている。老朽化した木造やコンクリートブロック造の70棟は将来の除却に向け入居者募集を停止している。

修了者に自信を持って救命活動してもらうことは重要で、修了を示すグッズには周囲に知らせる利点があると考えている。しかし過度な期待や誤解による責任問題でプレッシャーを感じる人がいる可能性があるため、提供には慎重な検討が必要。今後、他都市の状況も注視し調査・研究していく。

家庭訪問や電話、来校時の情報共有など状況に応じた方法で連絡を取り合っている。学校だより等で積極的に情報発信する学校もあり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携も行っており、今後も状況に応じ必要な情報が家庭に伝わるよう努める。

市長答弁：病児・病後児保育は、保護者が仕事で休めない際に、病気等で通常の保育に通えない乳幼児から小学生までを預かり、看護と保育を提供する施設。保育士と看護師が常駐し、医師の診断の下で専用スペースにて月曜から土曜まで症状に応じた保育を実施している。倉敷市内は倉敷・水島・児島・玉島の各地区に医療機関併設型の施設を1か所ずつ計4か所を設置（平成7年開始、その後順次拡大）。また、倉敷市は県内自治体と調整し平成29年から岡山県内の病児保育施設相互利用協定を締結しており、市民は県内合計17施設を利用できる。

市長答弁：病児・病後児保育は、保護者が仕事で休めない際に、病気等で通常の保育に通えない乳幼児から小学生までを預かり、看護と保育を提供する施設。保育士と看護師が常駐し、医師の診断の下で専用スペースにて月曜から土曜まで症状に応じた保育を実施している。倉敷市内は倉敷・水島・児島・玉島の各地区に医療機関併設型の施設を1か所ずつ計4か所を設置（平成7年開始、その後順次拡大）。また、倉敷市は県内自治体と調整し平成29年から岡山県内の病児保育施設相互利用協定を締結しており、市民は県内合計17施設を利用できる。

市の説明では、市内4施設の過去5年間の利用者数は平成30年度から順に4,663人、4,667人、2,363人、3,473人、令和4年度が3,804人。倉敷市民の市外施設利用（広域利用）は同期間で397人、302人、125人、218人、令和4年度が175人。平成30年度から減少傾向があり、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響でさらに落ち込んだが、その後は徐々に回復しているもののコロナ禍前の水準にはまだ戻っていない、と報告した。

市の説明では、市内4施設の過去5年間の利用者数は平成30年度から順に4,663人、4,667人、2,363人、3,473人、令和4年度が3,804人。倉敷市民の市外施設利用（広域利用）は同期間で397人、302人、125人、218人、令和4年度が175人。平成30年度から減少傾向があり、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響でさらに落ち込んだが、その後は徐々に回復しているもののコロナ禍前の水準にはまだ戻っていない、と報告した。

市では市内4施設と利用協定による市外13施設を合わせた利用体制を説明し、今後も市ホームページや子育てハンドブックKURAで掲載を続けるとともに、SNSの活用なども検討して周知に努めると回答した。

市内4施設に加え、利用協定に基づく市外13施設を含め計17施設で利用可能であると説明。大規模医療機関の職員向け保育所や、企業主導型保育の一部で一般利用できる施設もあると説明した。ただし、予約困難の原因や具体的な増設・運営支援策については示されず、当面は現行の体制での周知強化に努める旨（ホームページや子育てハンドブックKURAへの掲載、SNS活用検討）を回答した。

市では市内4施設と利用協定による市外13施設を合わせた利用体制を説明し、今後も市ホームページや子育てハンドブックKURAで掲載を続けるとともに、SNSの活用なども検討して周知に努めると回答した。

市内4施設に加え、利用協定に基づく市外13施設を含め計17施設で利用可能であると説明。大規模医療機関の職員向け保育所や、企業主導型保育の一部で一般利用できる施設もあると説明した。ただし、予約困難の原因や具体的な増設・運営支援策については示されず、当面は現行の体制での周知強化に努める旨（ホームページや子育てハンドブックKURAへの掲載、SNS活用検討）を回答した。

倉敷市屋内水泳センターは老朽化で利用者の安全確保のためやむを得ず令和7年度末に閉館する。新たに水島緑地福田公園に整備する屋内プールは、建築審査会等の建築基準法に基づく手続や適正な工期確保が必要なため、現在基本・実施設計を進めており、令和8年度末の完成を目指している。完成までの間は利用に不便をかけるが、安全な施設を目指して準備を進める旨を説明した（9月の文化産業委員会での報告含む）。

倉敷市屋内水泳センターは老朽化で利用者の安全確保のためやむを得ず令和7年度末に閉館する。新たに水島緑地福田公園に整備する屋内プールは、建築審査会等の建築基準法に基づく手続や適正な工期確保が必要なため、現在基本・実施設計を進めており、令和8年度末の完成を目指している。完成までの間は利用に不便をかけるが、安全な施設を目指して準備を進める旨を説明した（9月の文化産業委員会での報告含む）。

第1駐車場は利用者利便性向上と公園内の交通円滑化・安全確保を目的に再整備中。一般車は従来の144台から51台増の195台に拡張し、大型バス専用駐車場を11台分新設する。供用開始は令和6年10月を予定しており、大規模大会時もよりスムーズに駐車できるようにするという説明であった。

当局の答弁では、倉敷市屋内水泳センターは令和7年度末に閉館し、水島緑地福田公園屋内プールの供用開始は令和8年度末の予定である旨が示されている。大規模施設のため仮設での代替整備は困難であり、結果として約1年間の利用空白期間が生じる見込みである。

当局の答弁では、倉敷市屋内水泳センターは令和7年度末に閉館し、水島緑地福田公園屋内プールの供用開始は令和8年度末の予定である旨が示されている。大規模施設のため仮設での代替整備は困難であり、結果として約1年間の利用空白期間が生じる見込みである。

第1駐車場は利用者利便性向上と公園内の交通円滑化・安全確保を目的に再整備中。一般車は従来の144台から51台増の195台に拡張し、大型バス専用駐車場を11台分新設する。供用開始は令和6年10月を予定しており、大規模大会時もよりスムーズに駐車できるようにするという説明であった。

利用者の皆様の利便性向上を図るとともに、公園内の交通の円滑化と安全を確保するため、現在第１駐車場の再整備を行っております。整備内容といたしましては、一般車の駐車スペースを、これまでの144台分から51台増やし195台分に増設するとともに、大型バス11台分の専用駐車場を新たに設けるもので、供用開始時期は令和６年10月を予定しており...

利用者の皆様の利便性向上を図るとともに、公園内の交通の円滑化と安全を確保するため、現在第１駐車場の再整備を行っております。整備内容といたしましては、一般車の駐車スペースを、これまでの144台分から51台増やし195台分に増設するとともに、大型バス11台分の専用駐車場を新たに設けるもので、供用開始時期は令和６年10月を予定しており...

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）