日向豊

9月の1か月間で参加店舗は1,475店舗、利用者は約34,000人、決済総額は約4億円、ポイント還元相当額は約6,500万円見込み。期間中に金融機関の口座情報の不正利用が発生し利用実績に影響があったと考えられる。一方、決済事業者の速報では実施前と比べ利用数が約2倍、月間決済総額が約4倍に増え、初めてスマートフォン決済を利用する高齢者も増加したとの報告があり、市内の消費喚起とキャッシュレス普及に一定の効果があったと評価している。

9月の1か月間で参加店舗は1,475店舗、利用者は約34,000人、決済総額は約4億円、ポイント還元相当額は約6,500万円見込み。期間中に金融機関の口座情報の不正利用が発生し利用実績に影響があったと考えられる。一方、決済事業者の速報では実施前と比べ利用数が約2倍、月間決済総額が約4倍に増え、初めてスマートフォン決済を利用する高齢者も増加したとの報告があり、市内の消費喚起とキャッシュレス普及に一定の効果があったと評価している。

決済事業者を1社に限定したため、普段利用している決済サービスが使えないとの不満が寄せられた。参加店舗が少なく、大型量販店や多くのスーパーで利用できなかったとの意見があった。実績速報では利用がコンビニやドラッグストア、一部スーパーに偏っていたことが確認された。

決済事業者を1社に限定したため、普段利用している決済サービスが使えないとの不満が寄せられた。参加店舗が少なく、大型量販店や多くのスーパーで利用できなかったとの意見があった。実績速報では利用がコンビニやドラッグストア、一部スーパーに偏っていたことが確認された。

市長の説明：第2弾の目的は利用者にキャッシュレスの利便性を体感してもらい、普及と消費喚起を図ること。変更点は、対象店舗を前回より拡大（例：スーパー、家電量販店、タクシー等を対象化）し、付与率を前回の20%から25%に引き上げること。付与上限は前回の1回当たり2,000ポイントから今回は1回当たり最大5,000ポイントに引き上げる想定。実施時期は令和3年1月中旬から約1か月を予定。参加事業者は前回より増やす方針で、現時点でd払い（NTTドコモ）、au PAY（KDDI）、PayPayの3社を検討している。参加店舗には決済手数料のかからない決済事業者を使う方針で、参加店舗数は前回より多くする予定。

市長の説明：第2弾の目的は利用者にキャッシュレスの利便性を体感してもらい、普及と消費喚起を図ること。変更点は、対象店舗を前回より拡大（例：スーパー、家電量販店、タクシー等を対象化）し、付与率を前回の20%から25%に引き上げること。付与上限は前回の1回当たり2,000ポイントから今回は1回当たり最大5,000ポイントに引き上げる想定。実施時期は令和3年1月中旬から約1か月を予定。参加事業者は前回より増やす方針で、現時点でd払い（NTTドコモ）、au PAY（KDDI）、PayPayの3社を検討している。参加店舗には決済手数料のかからない決済事業者を使う方針で、参加店舗数は前回より多くする予定。

総合アプリとは各業務アプリや広報・SNS等を統合したもので一部自治体で導入例がある。倉敷市では既にごみ分別や日本遺産紹介、健康ポイントのアプリを提供しているため、他都市の導入状況を調査し、市民ニーズを踏まえた調査・検討を行っていく考えである。

総合アプリとは各業務アプリや広報・SNS等を統合したもので一部自治体で導入例がある。倉敷市では既にごみ分別や日本遺産紹介、健康ポイントのアプリを提供しているため、他都市の導入状況を調査し、市民ニーズを踏まえた調査・検討を行っていく考えである。

市はホームページ等の情報発信の現状や総合アプリの導入希望について、市民モニターまたは無作為抽出の市民を対象としたアンケートを速やかに実施して市民ニーズを調査し、その結果を参考に検討を進めると回答した。具体的な導入基準や確定した時期、費用評価の詳細は示されなかった。

市はホームページ等の情報発信の現状や総合アプリの導入希望について、市民モニターまたは無作為抽出の市民を対象としたアンケートを速やかに実施して市民ニーズを調査し、その結果を参考に検討を進めると回答した。具体的な導入基準や確定した時期、費用評価の詳細は示されなかった。

子育て環境や働きやすさを整え、移住や就業を促進するとともに、文化・歴史・産業を活かした魅力あるまちづくりで人口減少に対応していく考えを示した。

無投票当選を受け身を引き締めて職責を果たすとし、市民との対話機会（みらいミーティング等）を重視しながら『みらいに向かう持続可能なまちづくり』を進めるとの決意を表明した。

今後の社会ニーズに合わせて公共施設の建て替えや複合化、改修を進め、住民に使いやすい形で再整備していく決意を示した。

健康づくりや医療・介護体制の充実を通じて高齢者が元気で長生きできるまちづくりに取り組むとの方針を述べた。

真備の教訓を重く受け止め、今期は防災備蓄倉庫の整備や防災教育の推進、地区ごとの拠点となる都市防災公園の開設（来年夏ごろ予定）など、災害への備えを強化していくと説明した。

代替施設は確保されており、グラウンドは市内に21施設、テニスコートは52面の受入れ可能な施設がある。さらに、隣接する市総合福祉会館の建て替え工事に伴いグラウンドを資材・残土置場や駐車場として使用する予定のため、貸出しを中止する方針。

今後の社会ニーズに合わせて公共施設の建て替えや複合化、改修を進め、住民に使いやすい形で再整備していく決意を示した。

代替施設は確保されており、グラウンドは市内に21施設、テニスコートは52面の受入れ可能な施設がある。さらに、隣接する市総合福祉会館の建て替え工事に伴いグラウンドを資材・残土置場や駐車場として使用する予定のため、貸出しを中止する方針。

健康づくりや医療・介護体制の充実を通じて高齢者が元気で長生きできるまちづくりに取り組むとの方針を述べた。

子育て環境や働きやすさを整え、移住や就業を促進するとともに、文化・歴史・産業を活かした魅力あるまちづくりで人口減少に対応していく考えを示した。

子育て支援や待機児童対策を重要課題と位置付け、子どもが元気に育ち、世代が倉敷で安心して暮らせる施策を推進していく考えを示した（具体施策は今後の取組で示す旨）。

真備の教訓を重く受け止め、今期は防災備蓄倉庫の整備や防災教育の推進、地区ごとの拠点となる都市防災公園の開設（来年夏ごろ予定）など、災害への備えを強化していくと説明した。

無投票当選を受け身を引き締めて職責を果たすとし、市民との対話機会（みらいミーティング等）を重視しながら『みらいに向かう持続可能なまちづくり』を進めるとの決意を表明した。

子育て支援や待機児童対策を重要課題と位置付け、子どもが元気に育ち、世代が倉敷で安心して暮らせる施策を推進していく考えを示した（具体施策は今後の取組で示す旨）。

市長は、両陛下が植樹祭後に真備地区を訪問され、被災場所や被災者・支援者の代表と懇談されたと報告しました。天皇陛下は小田川合流点の付替え事業の仕組みと安全性について詳しく質問され、市長は高梁川への合流構造と逆流対策として付替えを行い、竣工後も大雨時に水が安全に流れるようになったと説明しました。皇后陛下も付替えの配置（上流から約4.6km下流へ）で安全性がどのように確保されるかを確認され、両陛下は復興状況や住民の努力に安心と敬意を示されました。市長は約9割の住民が戻っている状況や、被災者・商工会・見守り連絡員らとの個別の懇談内容（支え合い活動や地域行事の再開など）を伝え、両陛下は被災者に寄り添う言葉や黙礼を示されて市民に対する励ましと感謝を表されました。

市長は、両陛下が植樹祭後に真備地区を訪問され、被災場所や被災者・支援者の代表と懇談されたと報告しました。天皇陛下は小田川合流点の付替え事業の仕組みと安全性について詳しく質問され、市長は高梁川への合流構造と逆流対策として付替えを行い、竣工後も大雨時に水が安全に流れるようになったと説明しました。皇后陛下も付替えの配置（上流から約4.6km下流へ）で安全性がどのように確保されるかを確認され、両陛下は復興状況や住民の努力に安心と敬意を示されました。市長は約9割の住民が戻っている状況や、被災者・商工会・見守り連絡員らとの個別の懇談内容（支え合い活動や地域行事の再開など）を伝え、両陛下は被災者に寄り添う言葉や黙礼を示されて市民に対する励ましと感謝を表されました。

開店は7月31日。出店期間は令和9年3月31日まで。市は施設を設置し民間事業者が運営する公設民営方式で、運営に関する市の負担はテナント料のみ。準備状況は、市のHPや公式アプリで3月から出店商品を募集し多くの市内事業者から申請を受けている。運営事業者と連携して商談会等を実施し商品の選定を進めており、販売スタッフは出店事業者を訪問して商品知識を習得するとともに、来店客に倉敷の観光・移住情報を伝えられるよう今後研修を行う予定。

防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場の整備を含めて跡地利用を検討する。見晴らしが良く幹線道路に近い利便性があるため、市民の憩いの場としての活用も視野に入れ、今後アドバイザリー業務で調査を進めながら検討していく、という方針を示した。

防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場の整備を含めて跡地利用を検討する。見晴らしが良く幹線道路に近い利便性があるため、市民の憩いの場としての活用も視野に入れ、今後アドバイザリー業務で調査を進めながら検討していく、という方針を示した。

開店は7月31日。出店期間は令和9年3月31日まで。市は施設を設置し民間事業者が運営する公設民営方式で、運営に関する市の負担はテナント料のみ。準備状況は、市のHPや公式アプリで3月から出店商品を募集し多くの市内事業者から申請を受けている。運営事業者と連携して商談会等を実施し商品の選定を進めており、販売スタッフは出店事業者を訪問して商品知識を習得するとともに、来店客に倉敷の観光・移住情報を伝えられるよう今後研修を行う予定。

現在選定中だが、デニムや帆布、畳べりなどの繊維製品小物、桃・ブドウなどを使ったジャムやジュース、老舗銘菓や地酒、倉敷の歴史を反映した張り子・だるま、イグサの籠など多様な特色ある商品を販売予定。季節に合わせた商品入替えやキャンペーン、顧客ニーズに応じた品揃えで販売促進を図る方針。

計画期間（令和4年度〜令和13年度）内に法定耐用年数を超えるか、老朽化で問題が生じないか、大規模修繕等で長寿命化して継続利用できるか、施設統合で利便性向上やライフサイクルコスト低減が図れるか、類似施設や民間サービスで同等のサービス提供が可能か、などの視点で検討した。市民サービスをできるだけ維持しつつ将来負担を軽減する観点で判断しており、今後市民の意見や議会での議論を踏まえて本計画を策定していく、との答弁でした。

現在選定中だが、デニムや帆布、畳べりなどの繊維製品小物、桃・ブドウなどを使ったジャムやジュース、老舗銘菓や地酒、倉敷の歴史を反映した張り子・だるま、イグサの籠など多様な特色ある商品を販売予定。季節に合わせた商品入替えやキャンペーン、顧客ニーズに応じた品揃えで販売促進を図る方針。

計画期間（令和4年度〜令和13年度）内に法定耐用年数を超えるか、老朽化で問題が生じないか、大規模修繕等で長寿命化して継続利用できるか、施設統合で利便性向上やライフサイクルコスト低減が図れるか、類似施設や民間サービスで同等のサービス提供が可能か、などの視点で検討した。市民サービスをできるだけ維持しつつ将来負担を軽減する観点で判断しており、今後市民の意見や議会での議論を踏まえて本計画を策定していく、との答弁でした。

店舗では魅力ある商品の販売に加え、液晶モニターやパンフレットスタンドで観光・イベント・移住などの最新情報を提供し、LINE友だち追加やInstagramフォロワー獲得などSNSも活用する。さらに同フロアのイベントスペースを補正予算で活用し、旬の農産物や児島ジーンズの販売、ワークショップ、移住相談等のイベントと店舗を連携させて市の個性と魅力を広く発信していく、という方針である。

廃止・集約化・複合化については、建物個数や延べ床面積を縮減することで施設総量の適正化と維持管理コストの縮減が見込めるとした。効果の具体的な数値等は、今後、施設規模や整備手法の検討を進める中で示していく予定である。

店舗では魅力ある商品の販売に加え、液晶モニターやパンフレットスタンドで観光・イベント・移住などの最新情報を提供し、LINE友だち追加やInstagramフォロワー獲得などSNSも活用する。さらに同フロアのイベントスペースを補正予算で活用し、旬の農産物や児島ジーンズの販売、ワークショップ、移住相談等のイベントと店舗を連携させて市の個性と魅力を広く発信していく、という方針である。

廃止・集約化・複合化については、建物個数や延べ床面積を縮減することで施設総量の適正化と維持管理コストの縮減が見込めるとした。効果の具体的な数値等は、今後、施設規模や整備手法の検討を進める中で示していく予定である。

MICEは観光だけでなく企業・産業や学会等と関わるため、関係部署や事業者と横断的に連携する必要がある。MICEは高い経済効果や都市ブランド向上、ビジネス機会創出、地域への誇りや国際理解の深化など幅広い効果が期待される。過去にG7関係閣僚会合を2度誘致して高評価を得た経験を踏まえ、4月に観光課とは別にMICE誘致推進室を設置した。今後は誘致を通じて交流人口の増加、地域の稼ぐ力の向上、まちの文化的価値向上などに結び付け、地域全体の活性化を図る方針である。

MICEは観光だけでなく企業・産業や学会等と関わるため、関係部署や事業者と横断的に連携する必要がある。MICEは高い経済効果や都市ブランド向上、ビジネス機会創出、地域への誇りや国際理解の深化など幅広い効果が期待される。過去にG7関係閣僚会合を2度誘致して高評価を得た経験を踏まえ、4月に観光課とは別にMICE誘致推進室を設置した。今後は誘致を通じて交流人口の増加、地域の稼ぐ力の向上、まちの文化的価値向上などに結び付け、地域全体の活性化を図る方針である。

大規模施設が中心となる都市とは違い、MICEには数十〜数百人規模のものや企業の会議・インセンティブ旅行の需要があり、開催地での視察やレセプションで地域資源を活用することが重要。倉敷市は大型施設はないが、3つの日本遺産に代表される歴史・町並み・文化財、ものづくり産業、地域ごとの自然景観や農水産品などを強みと捉え、G7関係閣僚会合での評価も踏まえつつ、倉敷らしいおもてなしで小〜中規模のMICE誘致を進めるとした。

国の方針では地方税減収分の75%が普通交付税に算入されるが25%は市の負担となる見込みで、国税減収による普通交付税の減額分は臨時財政対策債の増額で補填する方向で議論されている。市としては全国市長会等を通じ国に対し交付税総額の確保を要望している。市の対応策としては事業の見直し・選別・重点化で経費を精査するとともに、令和3年度当初予算の財源不足には財政調整基金の取り崩しや各種基金の活用、市債発行等で対応する考えを示した。

大規模施設が中心となる都市とは違い、MICEには数十〜数百人規模のものや企業の会議・インセンティブ旅行の需要があり、開催地での視察やレセプションで地域資源を活用することが重要。倉敷市は大型施設はないが、3つの日本遺産に代表される歴史・町並み・文化財、ものづくり産業、地域ごとの自然景観や農水産品などを強みと捉え、G7関係閣僚会合での評価も踏まえつつ、倉敷らしいおもてなしで小〜中規模のMICE誘致を進めるとした。

国の方針では地方税減収分の75%が普通交付税に算入されるが25%は市の負担となる見込みで、国税減収による普通交付税の減額分は臨時財政対策債の増額で補填する方向で議論されている。市としては全国市長会等を通じ国に対し交付税総額の確保を要望している。市の対応策としては事業の見直し・選別・重点化で経費を精査するとともに、令和3年度当初予算の財源不足には財政調整基金の取り崩しや各種基金の活用、市債発行等で対応する考えを示した。

倉敷市は、民芸・繊維産業、日本遺産ストーリー、伝統的な町並み、文化施設など市の個性を生かした5つのテーマで、関係事業者と連携して企業や団体向けの体験型プログラムをモデルイベント等で開発する。これを次年度以降にMICE誘致の素材として活用していく方針。

減収が見込まれる中でも市民サービスの維持と住みよいまちづくりを重視し、感染症対策、真備地区復興、倉敷みらい創生戦略などに重点配分する方針を示した。行財政改革プラン2020（収納率向上、広告収入拡大、ICTによる業務効率化、民間活力導入）を進め、歳入面では国・県の補助金や交付税措置がある有利な市債の活用、必要に応じた財政調整基金の活用を行うとともに、防災・減災や社会資本整備を着実に進め、施策推進と財政健全化の両立を図ると述べた。

倉敷市は、民芸・繊維産業、日本遺産ストーリー、伝統的な町並み、文化施設など市の個性を生かした5つのテーマで、関係事業者と連携して企業や団体向けの体験型プログラムをモデルイベント等で開発する。これを次年度以降にMICE誘致の素材として活用していく方針。

減収が見込まれる中でも市民サービスの維持と住みよいまちづくりを重視し、感染症対策、真備地区復興、倉敷みらい創生戦略などに重点配分する方針を示した。行財政改革プラン2020（収納率向上、広告収入拡大、ICTによる業務効率化、民間活力導入）を進め、歳入面では国・県の補助金や交付税措置がある有利な市債の活用、必要に応じた財政調整基金の活用を行うとともに、防災・減災や社会資本整備を着実に進め、施策推進と財政健全化の両立を図ると述べた。

昨年度から市と倉敷観光コンベンションビューロー、宿泊施設、文化施設などで「倉敷MICE誘致研究会」を開催。5月31日に商工会議所や旅行関係事業者も参加する連絡会議設立に向けた準備会合を開いた。今後さらに関係者の参加を募り、連絡会議を正式に設立して地域一体でのMICE推進体制を構築していく、という方針。

昨年度から市と倉敷観光コンベンションビューロー、宿泊施設、文化施設などで「倉敷MICE誘致研究会」を開催。5月31日に商工会議所や旅行関係事業者も参加する連絡会議設立に向けた準備会合を開いた。今後さらに関係者の参加を募り、連絡会議を正式に設立して地域一体でのMICE推進体制を構築していく、という方針。

阿知まち広場を市民や観光客の交流拠点としてさらに活用するため、建物の耐震化を行うとともに、エアコンや多機能トイレの設置、照明設備の増設やLED化など、安全・快適に利用できるよう必要な工事を実施する旨を説明した。視認性向上策や民間活力の具体的導入については、本答弁では触れられていない。

阿知まち広場を市民や観光客の交流拠点としてさらに活用するため、建物の耐震化を行うとともに、エアコンや多機能トイレの設置、照明設備の増設やLED化など、安全・快適に利用できるよう必要な工事を実施する旨を説明した。視認性向上策や民間活力の具体的導入については、本答弁では触れられていない。

倉敷市公共施設個別計画に基づき複合化を進める中で、中心市街地の活性化等の観点から都市機能誘導区域など重要な市有地は跡地活用を検討する。活用が見込めない市有地については、倉敷市公共施設等総合管理計画による施設総量適正化の観点から原則売却を検討する。廃止施設や未利用地の扱いは、経済活性化や財政健全化、まちづくりの観点を踏まえ総合的に今後検討していく、との見解である。

倉敷市公共施設個別計画に基づき複合化を進める中で、中心市街地の活性化等の観点から都市機能誘導区域など重要な市有地は跡地活用を検討する。活用が見込めない市有地については、倉敷市公共施設等総合管理計画による施設総量適正化の観点から原則売却を検討する。廃止施設や未利用地の扱いは、経済活性化や財政健全化、まちづくりの観点を踏まえ総合的に今後検討していく、との見解である。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

基本方針は、災害に強く公共交通でアクセスしやすい場所に医療・福祉・商業・住宅をコンパクトに集約し、将来にわたって利便性を享受できるまちづくりを進めること。都市機能誘導区域を設定し、区域内では施設種類ごとに誘導し、周辺の都市基盤整備や公共交通アクセスの向上を図る。個別の立地促進には補助や税制、土地利用規制の緩和等を施設の公共性に応じて検討する。また、区域外への立地や区域内施設の休廃止には届出義務を課し、市が情報提供や調整を行い立地誘導を進める。なお、低未利用地の発生、浸水被害の増加、マイカー依存による環境負荷の高さといった課題を踏まえている。

基本方針は、災害に強く公共交通でアクセスしやすい場所に医療・福祉・商業・住宅をコンパクトに集約し、将来にわたって利便性を享受できるまちづくりを進めること。都市機能誘導区域を設定し、区域内では施設種類ごとに誘導し、周辺の都市基盤整備や公共交通アクセスの向上を図る。個別の立地促進には補助や税制、土地利用規制の緩和等を施設の公共性に応じて検討する。また、区域外への立地や区域内施設の休廃止には届出義務を課し、市が情報提供や調整を行い立地誘導を進める。なお、低未利用地の発生、浸水被害の増加、マイカー依存による環境負荷の高さといった課題を踏まえている。

令和2年度末時点で基幹管路の総延長は168km、そのうち耐震性のある耐震適合管は68kmで耐震適合率は40.5%。全国平均と同程度の水準だが、水道の安定供給確保が最重要と認識しており、くらしき水道ビジョン─2019─に基づく計画的更新とアセットマネジメントで耐震化を進めてきた。今後は新たな事業手法の導入などで耐震適合率の向上を加速し、令和10年度末（ビジョン目標）までに55%の達成を目指す、との方針を示した。

令和2年度末時点で基幹管路の総延長は168km、そのうち耐震性のある耐震適合管は68kmで耐震適合率は40.5%。全国平均と同程度の水準だが、水道の安定供給確保が最重要と認識しており、くらしき水道ビジョン─2019─に基づく計画的更新とアセットマネジメントで耐震化を進めてきた。今後は新たな事業手法の導入などで耐震適合率の向上を加速し、令和10年度末（ビジョン目標）までに55%の達成を目指す、との方針を示した。

近年、就業者減少と後継者不足で管路工事事業者がこの10数年で半減しており、担い手不足を課題と認識。耐震適合率55%の目標達成に向け、設計・施工一括発注方式（管路DB）の導入を検討中で、規模が大きく複数年度にまたがる工事を一括することで事業者に安定した受注を確保し経営見通しを改善することを期待している。併せて事業者には人材確保等の基盤強化を促し、現状把握のためアンケートや意見交換を行い課題解決につなげたいと説明した。

近年、就業者減少と後継者不足で管路工事事業者がこの10数年で半減しており、担い手不足を課題と認識。耐震適合率55%の目標達成に向け、設計・施工一括発注方式（管路DB）の導入を検討中で、規模が大きく複数年度にまたがる工事を一括することで事業者に安定した受注を確保し経営見通しを改善することを期待している。併せて事業者には人材確保等の基盤強化を促し、現状把握のためアンケートや意見交換を行い課題解決につなげたいと説明した。

専門技術と現場対応力の継承は重要と認識している。令和元年度は水質管理研修や水道施設耐震技術研修など外部派遣研修に延べ約200名を参加させた。本年度から配属1年目・3年目・5年目を対象に、水道局職員が講師となるステップアップ研修を実施しているほか、日本水道協会の事例発表会や水道技術研究センターの調査研究活動への参加で先端技術習得にも努めている。今後も研修会や調査研究活動を継続し職員育成を図ることで安定給水に努める方針である。

専門技術と現場対応力の継承は重要と認識している。令和元年度は水質管理研修や水道施設耐震技術研修など外部派遣研修に延べ約200名を参加させた。本年度から配属1年目・3年目・5年目を対象に、水道局職員が講師となるステップアップ研修を実施しているほか、日本水道協会の事例発表会や水道技術研究センターの調査研究活動への参加で先端技術習得にも努めている。今後も研修会や調査研究活動を継続し職員育成を図ることで安定給水に努める方針である。

昨年1月の寒波では広報車巡回に加え、マンション管理組合約400件への注意喚起ポスター掲示依頼、市ホームページ掲載、長期間空き家の止水栓閉栓作業などを実施し、凍結問合せ件数は例年より約2割減少。今冬も空き家の止水栓閉栓は完了済みで、天気予報を踏まえた随時の呼びかけ、局広報紙・公用車マグネットシート・SNSの活用、具体的凍結防止対策の動画公開を近日予定し、被害のさらなる減少に努めるとした。

昨年1月の寒波では広報車巡回に加え、マンション管理組合約400件への注意喚起ポスター掲示依頼、市ホームページ掲載、長期間空き家の止水栓閉栓作業などを実施し、凍結問合せ件数は例年より約2割減少。今冬も空き家の止水栓閉栓は完了済みで、天気予報を踏まえた随時の呼びかけ、局広報紙・公用車マグネットシート・SNSの活用、具体的凍結防止対策の動画公開を近日予定し、被害のさらなる減少に努めるとした。

今年度から7法人による44クラブで試行を開始。全クラブで現場での保育確認、帳簿点検、ヒアリングを実施し、利用保護者へのアンケートも実施。結果は運営は適正かつ円滑で、保護者満足度は運営委員会方式と変わらないとの回答が多い。法人化により支援員配置の柔軟化で人手不足の改善例や、税理士・社労士・弁護士など専門家の知見が運営に生かされ事業の質向上が見られるため、円滑に実施されていると確認している。

今年度から7法人による44クラブで試行を開始。全クラブで現場での保育確認、帳簿点検、ヒアリングを実施し、利用保護者へのアンケートも実施。結果は運営は適正かつ円滑で、保護者満足度は運営委員会方式と変わらないとの回答が多い。法人化により支援員配置の柔軟化で人手不足の改善例や、税理士・社労士・弁護士など専門家の知見が運営に生かされ事業の質向上が見られるため、円滑に実施されていると確認している。

令和3年度から2年間の試行で法人事業者による運営が円滑であると確認したため、本格実施の可否は最終判断を行う。今後は、運営委員会の希望確認、法人事業者の公募、運営委員会と法人事業者とのマッチングを進め、法人への運営移行を行う運営委員会を決定し、令和5年4月の本格実施に備える方針である。

令和3年度から2年間の試行で法人事業者による運営が円滑であると確認したため、本格実施の可否は最終判断を行う。今後は、運営委員会の希望確認、法人事業者の公募、運営委員会と法人事業者とのマッチングを進め、法人への運営移行を行う運営委員会を決定し、令和5年4月の本格実施に備える方針である。

保健所は課や係を超えた班体制を構築し、緊急事態宣言解除後も24時間体制で相談業務に当たっている。保健所以外の職員を派遣し、事業継続計画に基づき通常業務を縮小して機能を維持してきたが、業務再開や第2波による増加で保健師ら専門職の人手不足が懸念される。そのため今後は他部局からの職員派遣に加え、相談業務の一部外部委託なども含めて保健所体制の強化を図る方針である。

保健所は課や係を超えた班体制を構築し、緊急事態宣言解除後も24時間体制で相談業務に当たっている。保健所以外の職員を派遣し、事業継続計画に基づき通常業務を縮小して機能を維持してきたが、業務再開や第2波による増加で保健師ら専門職の人手不足が懸念される。そのため今後は他部局からの職員派遣に加え、相談業務の一部外部委託なども含めて保健所体制の強化を図る方針である。

試行期間中（令和3・4年度）は、運営委員会からの移行を円滑にするため株式会社の参入を見送っている。全国では様々な法人が児童クラブを運営している例があることは承知しており、令和5年4月の本格実施に向けて公募を行う方向で検討中。ただし「幅広い」とは具体的にどこまでかは現在検討中で、応募の際は児童福祉事業の実績などを確認し、子どもに向き合える適切な法人を選定する考えである。

試行期間中（令和3・4年度）は、運営委員会からの移行を円滑にするため株式会社の参入を見送っている。全国では様々な法人が児童クラブを運営している例があることは承知しており、令和5年4月の本格実施に向けて公募を行う方向で検討中。ただし「幅広い」とは具体的にどこまでかは現在検討中で、応募の際は児童福祉事業の実績などを確認し、子どもに向き合える適切な法人を選定する考えである。

地域防災計画の修正は防災会議の審議が必要だが、年1回の会議まで待たず、4月に庁内検討チームを立ち上げ具体策を検討した。平成29年の避難所運営マニュアルに、受付での体調確認・検温、体調不良者は体育館ではなく教室等を利用する旨の追記、避難者の体調確認ができるよう避難所利用者登録票の見直しを行う予定で、これらを先行した上で今年度末に公表する地域防災計画に感染症対策を反映させるという方針である。

地域防災計画の修正は防災会議の審議が必要だが、年1回の会議まで待たず、4月に庁内検討チームを立ち上げ具体策を検討した。平成29年の避難所運営マニュアルに、受付での体調確認・検温、体調不良者は体育館ではなく教室等を利用する旨の追記、避難者の体調確認ができるよう避難所利用者登録票の見直しを行う予定で、これらを先行した上で今年度末に公表する地域防災計画に感染症対策を反映させるという方針である。

総合教育会議は法改正に基づき設置され、本市ではこれまで4回開催。主な開催と議題は、平成27年5月に運営要領や教育の現状・大綱策定、平成28年2月に大綱、平成28年7月に岡山県学力・学習状況調査結果とG7倉敷教育大臣会合、平成30年3月に教育大綱の取り組み状況と平成30年度重点事項。平成30年度は2018年7月豪雨で開催できず、令和元年度は新型コロナで予定していた開催を中止したと説明した。

総合教育会議の役割は市長と教育委員会の意思疎通と共通認識の形成による迅速な課題対応。平成28年度・平成29年度の会議で学力向上の課題共有ができた結果、支援員や非常勤講師を増員し学習環境や授業改善が進み、学力向上につながったと説明。さらにG7倉敷教育大臣会合後は倉敷宣言を受けた取り組みの情報共有・意見交換が行われ、市内小中学生による倉敷こどもサミットの開催など新施策の実施・推進につながったと述べた。

総合教育会議は法改正に基づき設置され、本市ではこれまで4回開催。主な開催と議題は、平成27年5月に運営要領や教育の現状・大綱策定、平成28年2月に大綱、平成28年7月に岡山県学力・学習状況調査結果とG7倉敷教育大臣会合、平成30年3月に教育大綱の取り組み状況と平成30年度重点事項。平成30年度は2018年7月豪雨で開催できず、令和元年度は新型コロナで予定していた開催を中止したと説明した。

総合教育会議の役割は市長と教育委員会の意思疎通と共通認識の形成による迅速な課題対応。平成28年度・平成29年度の会議で学力向上の課題共有ができた結果、支援員や非常勤講師を増員し学習環境や授業改善が進み、学力向上につながったと説明。さらにG7倉敷教育大臣会合後は倉敷宣言を受けた取り組みの情報共有・意見交換が行われ、市内小中学生による倉敷こどもサミットの開催など新施策の実施・推進につながったと述べた。

現状は書類確認・申請のデータ化・入所調整を職員が手作業で行っており、多くの事務時間がかかっている。入所調整は優先度やきょうだい同時申し込みなどで複雑化しているため、令和3年度の入所調整からAIを活用した入所事務補助システムを導入し、事務の効率化を図る。これにより職員が保護者の入所相談に多くの時間を割けるようにし、より多くの入所につなげることを目指す。予算はシステム開発・保守委託料として737万円。

現状は書類確認・申請のデータ化・入所調整を職員が手作業で行っており、多くの事務時間がかかっている。入所調整は優先度やきょうだい同時申し込みなどで複雑化しているため、令和3年度の入所調整からAIを活用した入所事務補助システムを導入し、事務の効率化を図る。これにより職員が保護者の入所相談に多くの時間を割けるようにし、より多くの入所につなげることを目指す。予算はシステム開発・保守委託料として737万円。

現行要件は居宅生活を前提に、65歳以上のみの世帯・65歳以上と児童のみの世帯、介護保険の要介護3以上、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1・2級、特定医療費受給者証等を交付されている人で、これらのうち避難が困難で情報提供に同意した人が対象。令和元年11月末で約39,700人。検討会での議論を踏まえ、真に避難支援が必要な方が対象となるよう要件の見直しを行いたいと回答した。

現行要件は居宅生活を前提に、65歳以上のみの世帯・65歳以上と児童のみの世帯、介護保険の要介護3以上、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1・2級、特定医療費受給者証等を交付されている人で、これらのうち避難が困難で情報提供に同意した人が対象。令和元年11月末で約39,700人。検討会での議論を踏まえ、真に避難支援が必要な方が対象となるよう要件の見直しを行いたいと回答した。

災害復興などで急増した業務に対応するため、優秀な人材確保に効果があったと評価する。一方で市全体の業務繁忙や職員の年齢構成を踏まえ、採用は計画的に進める必要がある。次年度以降の10月1日採用区分の継続は、これらの要因を総合的に判断して決定するとのこと。

AIを使った会議録作成支援は録音データを自動で文章化し、職員が何度も聞き直して入力する作業を削減する。RPAは単純で繰り返しの多い業務や大量入力作業を自動化するもので、具体例として職員の通勤手当の計算や市税還付時のシステム入力を挙げ、これらを自動化して職員の事務負担を軽減し、今後も導入を進めて行政サービスの向上を図る旨を説明した。

災害復興などで急増した業務に対応するため、優秀な人材確保に効果があったと評価する。一方で市全体の業務繁忙や職員の年齢構成を踏まえ、採用は計画的に進める必要がある。次年度以降の10月1日採用区分の継続は、これらの要因を総合的に判断して決定するとのこと。

AIを使った会議録作成支援は録音データを自動で文章化し、職員が何度も聞き直して入力する作業を削減する。RPAは単純で繰り返しの多い業務や大量入力作業を自動化するもので、具体例として職員の通勤手当の計算や市税還付時のシステム入力を挙げ、これらを自動化して職員の事務負担を軽減し、今後も導入を進めて行政サービスの向上を図る旨を説明した。

国道2号は広域幹線として重要で、現状は倉敷市側（新田）〜岡山市側（古新田）で慢性的な渋滞や事故が発生していると認識。国が沿道住民・企業を対象にアンケートを実施しており、その結果、関係自治体や関係団体へのヒアリング、有識者委員会の意見を踏まえて対策案を検討する段階であると説明。現時点で具体的なスケジュールは示されていないが、岡山国道事務所と連携のうえ、スケジュールが判明次第、住民に随時周知するとした。高梁川大橋の4車線化による影響で早期完成を期待している旨も述べた。

国道2号は広域幹線として重要で、現状は倉敷市側（新田）〜岡山市側（古新田）で慢性的な渋滞や事故が発生していると認識。国が沿道住民・企業を対象にアンケートを実施しており、その結果、関係自治体や関係団体へのヒアリング、有識者委員会の意見を踏まえて対策案を検討する段階であると説明。現時点で具体的なスケジュールは示されていないが、岡山国道事務所と連携のうえ、スケジュールが判明次第、住民に随時周知するとした。高梁川大橋の4車線化による影響で早期完成を期待している旨も述べた。

生坂二日市線は倉敷地区の外環状線の一部（延長4,180m）で、小町トンネル東側から国道2号へ接続する区間のうち950mが未整備であるため、国が進める国道2号対策の検討に合わせて接続する必要があると判断し、6月補正で測量・予備設計等の委託料を計上した。二日市曽根線は延長5,290mの放射道路で生坂二日市線と接続しており、県による整備の進捗を踏まえ早期実現を求めてきた経緯がある。市としては今後も県と連携し、両路線の実現に向けた検討を進めていく旨を説明した。

生坂二日市線は倉敷地区の外環状線の一部（延長4,180m）で、小町トンネル東側から国道2号へ接続する区間のうち950mが未整備であるため、国が進める国道2号対策の検討に合わせて接続する必要があると判断し、6月補正で測量・予備設計等の委託料を計上した。二日市曽根線は延長5,290mの放射道路で生坂二日市線と接続しており、県による整備の進捗を踏まえ早期実現を求めてきた経緯がある。市としては今後も県と連携し、両路線の実現に向けた検討を進めていく旨を説明した。

第六次総合計画は市民インタビュー等で幅広く意見を聞き、課題抽出や目指す町の姿をまとめるなど、多くの市民参加のもとで策定したと評価している。第七次では、無作為抽出の市民アンケートに加え、結婚・出産・子育て世代や高校生・大学生など若い世代を対象としたアンケートを今月から実施する予定である。11月設置予定の総合計画審議会には市民委員を公募して参画いただく。市民説明会は取りまとめた基本構想案や基本計画案の内容を示して意見を伺う場とし、詳細は今後検討する。あわせてパブリックコメントも実施し、多くの市民意見を募りたい、との方針である。

第六次総合計画は市民インタビュー等で幅広く意見を聞き、課題抽出や目指す町の姿をまとめるなど、多くの市民参加のもとで策定したと評価している。第七次では、無作為抽出の市民アンケートに加え、結婚・出産・子育て世代や高校生・大学生など若い世代を対象としたアンケートを今月から実施する予定である。11月設置予定の総合計画審議会には市民委員を公募して参画いただく。市民説明会は取りまとめた基本構想案や基本計画案の内容を示して意見を伺う場とし、詳細は今後検討する。あわせてパブリックコメントも実施し、多くの市民意見を募りたい、との方針である。

11月に設置予定の倉敷市総合計画審議会に市議会の代表を委員として参画いただく予定。各常任委員会にも計画案の進捗を説明し意見を求める。平成23年の地方自治法改正で議決は不要になったため、現時点で議会の議決を義務づける新たな条例を設ける考えはない。基本構想や基本計画の素案がまとまった段階で常任委員会に提示し、意見を聞きながら進める方針。

市民説明会の詳細は今後検討していくとの答弁。具体的な開催方法や日程等はこれから詰める意向。

市民説明会の詳細は今後検討していくとの答弁。具体的な開催方法や日程等はこれから詰める意向。

11月に設置予定の倉敷市総合計画審議会に市議会の代表を委員として参画いただく予定。各常任委員会にも計画案の進捗を説明し意見を求める。平成23年の地方自治法改正で議決は不要になったため、現時点で議会の議決を義務づける新たな条例を設ける考えはない。基本構想や基本計画の素案がまとまった段階で常任委員会に提示し、意見を聞きながら進める方針。

市は、小学校区を単位とするコミュニティ協議会を通じて地域コミュニティへ財政支援を行っていると説明した。人口減少・高齢化等で負担やなり手不足の課題があることを認識し、担い手養成の重要性を示した。既存施策として、地域の課題解決に役立てる「課題解決応援ブック」の作成、専門講師を派遣する「地域づくり研修会」の実施、市民と行政の協働を促す「市民企画提案事業」による経験者育成などを挙げ、今後も庁内連携で情報収集・現状把握を行い支援のあり方を研究していくと述べた。

市は、小学校区を単位とするコミュニティ協議会を通じて地域コミュニティへ財政支援を行っていると説明した。人口減少・高齢化等で負担やなり手不足の課題があることを認識し、担い手養成の重要性を示した。既存施策として、地域の課題解決に役立てる「課題解決応援ブック」の作成、専門講師を派遣する「地域づくり研修会」の実施、市民と行政の協働を促す「市民企画提案事業」による経験者育成などを挙げ、今後も庁内連携で情報収集・現状把握を行い支援のあり方を研究していくと述べた。

現行では外構工事やスロープは補助対象外だが、障害者差別解消法の施行など社会情勢を踏まえ、基準単価やスロープ等機能性向上に係る経費の見直しについて今後調査するとした。

基準単価は市の予算単価や国の公営住宅標準建設工事費等を比較して決めている。過去の調査では変動幅が小さく据え置いてきたが、近年の人件費・資材高騰は認識しており注視しており、今後も調査を続けるとした。

現行では外構工事やスロープは補助対象外だが、障害者差別解消法の施行など社会情勢を踏まえ、基準単価やスロープ等機能性向上に係る経費の見直しについて今後調査するとした。

基準単価は市の予算単価や国の公営住宅標準建設工事費等を比較して決めている。過去の調査では変動幅が小さく据え置いてきたが、近年の人件費・資材高騰は認識しており注視しており、今後も調査を続けるとした。

倉敷市は小中学校など計207カ所を指定避難所としている。体育館の洋式トイレ化は完了、86カ所に多目的トイレ、施設全体がバリアフリーの施設は児島・玉島の市民交流センター等8カ所にとどまる。大規模修繕や長寿命化の機会を捉え多目的トイレ設置やバリアフリー化を進める方針。備蓄は水・乾パン・毛布・敷きマット等を基礎備蓄としており、避難所開設時は近隣倉庫から搬送する運用で、台風対応でも追加搬送を実施した。今年度から市全体の水・食料備蓄量を5年で7万5,000食から22万5,000食に増やす計画があり、指定避難所ごとの備蓄量も増やす方向で施設管理者と協議する考えを示した。

倉敷市は小中学校など計207カ所を指定避難所としている。体育館の洋式トイレ化は完了、86カ所に多目的トイレ、施設全体がバリアフリーの施設は児島・玉島の市民交流センター等8カ所にとどまる。大規模修繕や長寿命化の機会を捉え多目的トイレ設置やバリアフリー化を進める方針。備蓄は水・乾パン・毛布・敷きマット等を基礎備蓄としており、避難所開設時は近隣倉庫から搬送する運用で、台風対応でも追加搬送を実施した。今年度から市全体の水・食料備蓄量を5年で7万5,000食から22万5,000食に増やす計画があり、指定避難所ごとの備蓄量も増やす方向で施設管理者と協議する考えを示した。

台帳には、単身または65歳以上のみの世帯、要介護3以上、重度障がいのある人などで自力避難が困難かつ情報提供に同意した避難行動要支援者を掲載している。名簿は警察・消防・民生委員・自主防災組織・社会福祉協議会へ提供している。さらに9月17日に設置予定の「倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」で、避難対策や台帳の活用方策を議論・検討する予定である。

台帳には、単身または65歳以上のみの世帯、要介護3以上、重度障がいのある人などで自力避難が困難かつ情報提供に同意した避難行動要支援者を掲載している。名簿は警察・消防・民生委員・自主防災組織・社会福祉協議会へ提供している。さらに9月17日に設置予定の「倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」で、避難対策や台帳の活用方策を議論・検討する予定である。

本市は国の耐震化指針に基づく整備計画を策定し更新・耐震化を進めている。市内には浄水場を含む153の水道施設があり、土砂災害警戒区域内には配水池や受水槽などの小規模施設が9箇所ある。これらは万一機能停止すれば断水に直結するため移転等の対策が必要と認識している。9施設のうち4施設は区域外の施設との統合や移転を進めており、残る5施設についても同様の対策を講じていく考えである。今後も自然災害被害を最小限にするため適切な管理と対策を継続する、という答弁であった。

本市は国の耐震化指針に基づく整備計画を策定し更新・耐震化を進めている。市内には浄水場を含む153の水道施設があり、土砂災害警戒区域内には配水池や受水槽などの小規模施設が9箇所ある。これらは万一機能停止すれば断水に直結するため移転等の対策が必要と認識している。9施設のうち4施設は区域外の施設との統合や移転を進めており、残る5施設についても同様の対策を講じていく考えである。今後も自然災害被害を最小限にするため適切な管理と対策を継続する、という答弁であった。

ガイドラインに基づき民間活力を積極導入していると回答。導入事例としてESCO事業や水道窓口の民間委託、公立保育園の給食民間委託などを挙げ、経済性とサービス向上の両面を重視して推進していると説明した。

水道局窓口業務は平成28〜30年度に段階的に委託を導入し、平成30年度で約1,400万円の行革効果があったと報告。公立保育園の給食民間委託は主食を園で提供する完全給食の実施や栄養士配置により、食育や衛生管理などサービス向上を図っていると説明した。

平成27年にライフパーク倉敷ほか2施設で開始し、現在は7施設に導入。最新機器の導入により光熱水費が削減され、平成30年度で約700万円の行革効果が出ていると説明。今後も経済性やサービス向上を考慮して導入を進める考えを示した。

ガイドラインに基づき民間活力を積極導入していると回答。導入事例としてESCO事業や水道窓口の民間委託、公立保育園の給食民間委託などを挙げ、経済性とサービス向上の両面を重視して推進していると説明した。

水道局窓口業務は平成28〜30年度に段階的に委託を導入し、平成30年度で約1,400万円の行革効果があったと報告。公立保育園の給食民間委託は主食を園で提供する完全給食の実施や栄養士配置により、食育や衛生管理などサービス向上を図っていると説明した。

平成27年にライフパーク倉敷ほか2施設で開始し、現在は7施設に導入。最新機器の導入により光熱水費が削減され、平成30年度で約700万円の行革効果が出ていると説明。今後も経済性やサービス向上を考慮して導入を進める考えを示した。

今年度着手する少年自然の家（PFI）については、実施方針公表前に山の学習で利用する学校の教員や現場指導員に個別意見を聴取。琴浦公民館はデザインビルド方式による整備で、実施方針公表前に地域住民へのヒアリングや施設利用者を交えたワークショップを実施して意見を得た。今後も実施方針公表前の早い段階から個別ヒアリングやワークショップを通じて市民意見をできるだけ反映して事業を進めたいとした。

今年度着手する少年自然の家（PFI）については、実施方針公表前に山の学習で利用する学校の教員や現場指導員に個別意見を聴取。琴浦公民館はデザインビルド方式による整備で、実施方針公表前に地域住民へのヒアリングや施設利用者を交えたワークショップを実施して意見を得た。今後も実施方針公表前の早い段階から個別ヒアリングやワークショップを通じて市民意見をできるだけ反映して事業を進めたいとした。

2018年の外国人観光客宿泊数は倉敷観光コンベンションビューローの調査で77,000人（前年比16%増）。国・地域別では台湾、韓国、香港、中国の順で、東アジアが約70%超を占める。誘客では東アジア向けに現地情報誌広告や旅行博出展、メディア招請ツアーなど情報発信を実施。受入環境では倉敷フリーWi‑Fiの整備、店舗の多言語メニュー作成支援、団体旅行宿泊助成金の交付などを行っていると説明した。

2018年の外国人観光客宿泊数は倉敷観光コンベンションビューローの調査で77,000人（前年比16%増）。国・地域別では台湾、韓国、香港、中国の順で、東アジアが約70%超を占める。誘客では東アジア向けに現地情報誌広告や旅行博出展、メディア招請ツアーなど情報発信を実施。受入環境では倉敷フリーWi‑Fiの整備、店舗の多言語メニュー作成支援、団体旅行宿泊助成金の交付などを行っていると説明した。

市は季節イベント（ハートランド倉敷、春宵あかり、せんいまつり等）や美観地区の夜間景観照明といった既存施策に加え、来年のJR西日本のキャンペーンや瀬戸大橋スカイツアーの拡大に合わせた新たな観光素材を活かした旅行商品の造成による誘客を図る方針を説明。せとうちDMOとの連携などを通じ、国内外へ幅広くPRしていく意向を示した。

市は多言語対応のホームページ・パンフレット、国内外の旅行誌掲載、旅行博出展、JRや県と連携した旅行業者との商談などを行っていると説明。日本遺産を活用した発信や海外でのフォーラム・イベント参加実績も示し、今後はせとうちDMOやJETROと連携してアジアだけでなく欧米からもインフルエンサーやメディアを招請し、SNSや番組、ガイドブック等で発信するとした。

局長は、倉敷美観地区や鷲羽山などの観光資源や季節イベントの継続実施、旅行誌掲載やJR・県との連携、ホームページやパンフの多言語化など一連の情報発信・誘客施策を説明。来年のJRキャンペーンや瀬戸大橋スカイツアー拡大に合わせた旅行商品の造成や、せとうちDMO・JETRO等と連携して海外インフルエンサーやメディアを招く計画も示した。ただし、質問の「最新データの明確な活用方法」については直接の約束や具体的な数値更新の言及は見られなかった。

局長は、倉敷美観地区や鷲羽山などの観光資源や季節イベントの継続実施、旅行誌掲載やJR・県との連携、ホームページやパンフの多言語化など一連の情報発信・誘客施策を説明。来年のJRキャンペーンや瀬戸大橋スカイツアー拡大に合わせた旅行商品の造成や、せとうちDMO・JETRO等と連携して海外インフルエンサーやメディアを招く計画も示した。ただし、質問の「最新データの明確な活用方法」については直接の約束や具体的な数値更新の言及は見られなかった。

市は季節イベント（ハートランド倉敷、春宵あかり、せんいまつり等）や美観地区の夜間景観照明といった既存施策に加え、来年のJR西日本のキャンペーンや瀬戸大橋スカイツアーの拡大に合わせた新たな観光素材を活かした旅行商品の造成による誘客を図る方針を説明。せとうちDMOとの連携などを通じ、国内外へ幅広くPRしていく意向を示した。

市は多言語対応のホームページ・パンフレット、国内外の旅行誌掲載、旅行博出展、JRや県と連携した旅行業者との商談などを行っていると説明。日本遺産を活用した発信や海外でのフォーラム・イベント参加実績も示し、今後はせとうちDMOやJETROと連携してアジアだけでなく欧米からもインフルエンサーやメディアを招請し、SNSや番組、ガイドブック等で発信するとした。

市は山陽ハイツを、自衛隊や緊急消防援助隊など支援部隊の受け入れ場所として利用するため、津波に関してのみの指定緊急避難場所に位置付けていると説明した。洪水時については近隣の多津美中学校を指定避難場所としている。災害備蓄については、平成30年7月豪雨を受け備蓄目標を引き上げたため、阿津保育園跡地に整備予定の備蓄倉庫が完成しても備蓄倉庫や荷さばき場が不足する見込みである。備蓄倉庫の配置は立地、広さ、浸水・土砂災害の危険性、アクセス道路などを踏まえて検討する必要がある、との回答であった。

市は山陽ハイツを、自衛隊や緊急消防援助隊など支援部隊の受け入れ場所として利用するため、津波に関してのみの指定緊急避難場所に位置付けていると説明した。洪水時については近隣の多津美中学校を指定避難場所としている。災害備蓄については、平成30年7月豪雨を受け備蓄目標を引き上げたため、阿津保育園跡地に整備予定の備蓄倉庫が完成しても備蓄倉庫や荷さばき場が不足する見込みである。備蓄倉庫の配置は立地、広さ、浸水・土砂災害の危険性、アクセス道路などを踏まえて検討する必要がある、との回答であった。

平成30年度は法定雇用率で算出した雇用すべき人数の基準を各部局とも達成。令和元年度も暫定では達成見込み。今期は知的障がい者2名を非常勤嘱託員としてワークオンくらしきに配属し、専門スタッフによるコミュニケーション支援やメンタルサポートで職場定着を図っている。今後も業務見直しや合理的配慮の整備に努めるとのことだった。

山陽ハイツは倉敷市中心部にありJR倉敷駅や瀬戸中央道のICからのアクセスが良いと認識している。PFI導入可能性調査を実施し、6月補正予算で調査費を計上済み。調査の中で市民サービスの向上やコスト削減の面からも検討する考えである。

国の新オレンジプランに沿って、早期発見・早期対応や普及啓発を重視している。平成30年度から家族による講話や個別相談会を実施し、全国若年性認知症コールセンターやコーディネーター、家族会の紹介などでニーズに応じた支援につなげている。関係機関と連携して今後も取り組むという回答だった。

平成30年度は法定雇用率で算出した雇用すべき人数の基準を各部局とも達成。令和元年度も暫定では達成見込み。今期は知的障がい者2名を非常勤嘱託員としてワークオンくらしきに配属し、専門スタッフによるコミュニケーション支援やメンタルサポートで職場定着を図っている。今後も業務見直しや合理的配慮の整備に努めるとのことだった。

山陽ハイツは倉敷市中心部にありJR倉敷駅や瀬戸中央道のICからのアクセスが良いと認識している。PFI導入可能性調査を実施し、6月補正予算で調査費を計上済み。調査の中で市民サービスの向上やコスト削減の面からも検討する考えである。

国の新オレンジプランに沿って、早期発見・早期対応や普及啓発を重視している。平成30年度から家族による講話や個別相談会を実施し、全国若年性認知症コールセンターやコーディネーター、家族会の紹介などでニーズに応じた支援につなげている。関係機関と連携して今後も取り組むという回答だった。

（要旨）策定延期の理由は、令和2年11月の法改正で検討範囲に地域の多様な輸送資源を加える必要が生じたこと、コロナ禍で公共交通事業者の状況が変化したこと、そして市民の意向を丁寧に把握する必要があるため。対応として、学識経験者や公募市民、高齢者・障がい者団体、交通事業者、国・県・市等で構成する地域公共交通会議で協議を進めるとともに、無作為抽出した市民3,000名を対象としたアンケートを実施し、結果を踏まえて具体的対策を検討する、という方針を示した。

（要旨）策定延期の理由は、令和2年11月の法改正で検討範囲に地域の多様な輸送資源を加える必要が生じたこと、コロナ禍で公共交通事業者の状況が変化したこと、そして市民の意向を丁寧に把握する必要があるため。対応として、学識経験者や公募市民、高齢者・障がい者団体、交通事業者、国・県・市等で構成する地域公共交通会議で協議を進めるとともに、無作為抽出した市民3,000名を対象としたアンケートを実施し、結果を踏まえて具体的対策を検討する、という方針を示した。

平成29年策定の「倉敷市地域公共交通網形成計画」に基づき、コミュニティタクシーの普及・拡大を進めている。導入が難しい地域では、他自治体の先進事例を参考にボランティア運行や病院等の送迎サービスの活用を検討している。高齢者向けの相乗りサービスを模索する事業者とも情報共有を行っており、従来の公共交通に加え多様な移動手段について引き続き検討していく、という方針である。

平成29年策定の「倉敷市地域公共交通網形成計画」に基づき、コミュニティタクシーの普及・拡大を進めている。導入が難しい地域では、他自治体の先進事例を参考にボランティア運行や病院等の送迎サービスの活用を検討している。高齢者向けの相乗りサービスを模索する事業者とも情報共有を行っており、従来の公共交通に加え多様な移動手段について引き続き検討していく、という方針である。

市の調査では、地域組織は立ち上がったが運行事業者（タクシー会社）が見つからなかった事例がある。理由として運転手確保の課題に加え、過去に地域と事業者で取り決めた1便当たりの運行経費が固定されているため、他の市内タクシー事業者が参入すると将来赤字になる不安があったことを確認した。対応策として市は事業者の不安を取り除く必要があると考え、今後は市が一定の基準を定めて地域とタクシー事業者との調整を積極的に行い、市内のタクシー事業者に丁寧に説明して新規参入を促し、普及促進を図っていきたいと答弁した。

市の調査では、地域組織は立ち上がったが運行事業者（タクシー会社）が見つからなかった事例がある。理由として運転手確保の課題に加え、過去に地域と事業者で取り決めた1便当たりの運行経費が固定されているため、他の市内タクシー事業者が参入すると将来赤字になる不安があったことを確認した。対応策として市は事業者の不安を取り除く必要があると考え、今後は市が一定の基準を定めて地域とタクシー事業者との調整を積極的に行い、市内のタクシー事業者に丁寧に説明して新規参入を促し、普及促進を図っていきたいと答弁した。

現行制度は地域が主体となり負担する仕組みで持続性を図るが、地域組織の立ち上げや合意形成の難しさ、運転手確保や人件費・燃料費上昇で当初設定の運行経費が対応できない課題があると認識。市はタクシー事業者や地域の意見を踏まえ、運行経費を適正に設定する調整を行い、令和4年9月末をめどに制度の維持・確保を図るとしている。

現行制度は地域が主体となり負担する仕組みで持続性を図るが、地域組織の立ち上げや合意形成の難しさ、運転手確保や人件費・燃料費上昇で当初設定の運行経費が対応できない課題があると認識。市はタクシー事業者や地域の意見を踏まえ、運行経費を適正に設定する調整を行い、令和4年9月末をめどに制度の維持・確保を図るとしている。

タクシー事業者や地域の意見を参考に運行経費の調整を行い、継続運行が可能で新規導入を検討する地域でも事業者が参入できるようにする。導入希望のある地域については今後も積極的に意見を伺っていく旨を表明した。

タクシー事業者や地域の意見を参考に運行経費の調整を行い、継続運行が可能で新規導入を検討する地域でも事業者が参入できるようにする。導入希望のある地域については今後も積極的に意見を伺っていく旨を表明した。

本市の総合的な交通政策は建設局が所管しているが、介護・福祉や観光など関係部局との連携・情報共有が重要であると認識。地域公共交通会議には関係部局の職員も出席して課題を共有しており、今後も関係部局と緊密に連携して高齢者等の移動手段の確保に努めると述べた。福祉Mover等の具体的な導入方針や実証の開始についての明言はなかった。

本市の総合的な交通政策は建設局が所管しているが、介護・福祉や観光など関係部局との連携・情報共有が重要であると認識。地域公共交通会議には関係部局の職員も出席して課題を共有しており、今後も関係部局と緊密に連携して高齢者等の移動手段の確保に努めると述べた。福祉Mover等の具体的な導入方針や実証の開始についての明言はなかった。

令和元年度に豊洲地区と真備地区で実施した試験で、大雨時のピーク時排水量が5割以上抑制される効果を確認した。令和2年度以降は農業土木委員へのチラシ配付や説明会、実施箇所でののぼり旗設置などで周知を図り、堰板や排水ます設置、あぜの補強などを支援している。令和3年度時点で約5ヘクタールで取り組みが進んでいる。

令和元年度に豊洲地区と真備地区で実施した試験で、大雨時のピーク時排水量が5割以上抑制される効果を確認した。令和2年度以降は農業土木委員へのチラシ配付や説明会、実施箇所でののぼり旗設置などで周知を図り、堰板や排水ます設置、あぜの補強などを支援している。令和3年度時点で約5ヘクタールで取り組みが進んでいる。

平成30年豪雨を受け令和元年度から流域治水として取組を継続。令和3年度の約5ヘクタールから令和4年度は豊洲地区を中心に約29ヘクタールへ拡大し、約40戸の農家に協力を求める予定。新たに堰板等を設置し、田んぼダムの専門家を招いて説明や事例紹介など普及啓発を行う。さらに真備地区をモデルに用水路の幅・高さ等のデータを収集・整理してシミュレーションを行い、浸水軽減効果や排水抑制効果が高い適地を示して農家へ説明・導入促進を図る（田んぼからの排水量が5割削減された事例等を活用）。

平成30年豪雨を受け令和元年度から流域治水として取組を継続。令和3年度の約5ヘクタールから令和4年度は豊洲地区を中心に約29ヘクタールへ拡大し、約40戸の農家に協力を求める予定。新たに堰板等を設置し、田んぼダムの専門家を招いて説明や事例紹介など普及啓発を行う。さらに真備地区をモデルに用水路の幅・高さ等のデータを収集・整理してシミュレーションを行い、浸水軽減効果や排水抑制効果が高い適地を示して農家へ説明・導入促進を図る（田んぼからの排水量が5割削減された事例等を活用）。

市は田んぼダムを流域治水の重要施策と位置付け、普及啓発を進める。農業土木委員に加え、用水組合、土地改良区、農業委員等へ説明する機会を設け、広報くらしきで紹介する。既に取組む農家の協力を得て現地説明会やPR動画も活用し、普及啓発を強化する方針。

市は田んぼダムを流域治水の重要施策と位置付け、普及啓発を進める。農業土木委員に加え、用水組合、土地改良区、農業委員等へ説明する機会を設け、広報くらしきで紹介する。既に取組む農家の協力を得て現地説明会やPR動画も活用し、普及啓発を強化する方針。