三宅誠志

市は令和2年1月から倉敷市連合医師会と市内36病院で対策連絡会議を開催し情報共有をしている。会議では一部医療機関から患者減少の声が上がっていることを確認。病院は岡山県南西部二次医療圏の枠組みで受入れを行っており、国・県による『感染拡大防止等支援事業』や『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業』などの支援が実施されていると説明した（市独自の財政支援の言及はなかった）。

市は令和2年1月から倉敷市連合医師会と市内36病院で対策連絡会議を開催し情報共有をしている。会議では一部医療機関から患者減少の声が上がっていることを確認。病院は岡山県南西部二次医療圏の枠組みで受入れを行っており、国・県による『感染拡大防止等支援事業』や『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業』などの支援が実施されていると説明した（市独自の財政支援の言及はなかった）。

医療機関対応は岡山県の業務であるが、国・県からの支援に加え、倉敷市は地方創生臨時交付金を活用して市独自に医療機関を対象とした事業継続支援金を給付している。また、倉敷市連合医師会等を通じてマスクや消毒用アルコール、フェースシールドなどの物的支援も実施している、との回答。

医療機関対応は岡山県の業務であるが、国・県からの支援に加え、倉敷市は地方創生臨時交付金を活用して市独自に医療機関を対象とした事業継続支援金を給付している。また、倉敷市連合医師会等を通じてマスクや消毒用アルコール、フェースシールドなどの物的支援も実施している、との回答。

患者発生時に聞き取りを行い、勤務先など所属する集団に対する調査を実施。調査の結果、感染の恐れがある濃厚接触者にはPCR検査を実施している。現在は医師が必要と判断した場合に検査を行っており、医師が認める範囲で検査は実施できていると認識。今後も積極的疫学調査を適切に行い、必要な場合はPCR検査を実施する方針。

患者発生時に聞き取りを行い、勤務先など所属する集団に対する調査を実施。調査の結果、感染の恐れがある濃厚接触者にはPCR検査を実施している。現在は医師が必要と判断した場合に検査を行っており、医師が認める範囲で検査は実施できていると認識。今後も積極的疫学調査を適切に行い、必要な場合はPCR検査を実施する方針。

受診相談センターで症状のある人や感染者と接触した人を新型コロナ外来に案内し、検査を実施している。市内多数の医療機関で医師が必要と認めた場合にPCR検査ができる体制が整備されており、今後も必要な人が適切な時期に検査を受けられるよう努める、という説明。定期的な無症状者検査の実施については明言していない（現状は症状・接触・医師判断に基づく検査体制）。

受診相談センターで症状のある人や感染者と接触した人を新型コロナ外来に案内し、検査を実施している。市内多数の医療機関で医師が必要と認めた場合にPCR検査ができる体制が整備されており、今後も必要な人が適切な時期に検査を受けられるよう努める、という説明。定期的な無症状者検査の実施については明言していない（現状は症状・接触・医師判断に基づく検査体制）。

鼻咽頭拭い液に代わり、医療従事者の感染リスクを下げるため唾液採取による検査の拡充を進めている。インフルエンザ流行期に備え、呼吸器専門医・感染症専門医や倉敷市連合医師会と連携し、望ましい検査体制について協議していく旨の方針を示した。

鼻咽頭拭い液に代わり、医療従事者の感染リスクを下げるため唾液採取による検査の拡充を進めている。インフルエンザ流行期に備え、呼吸器専門医・感染症専門医や倉敷市連合医師会と連携し、望ましい検査体制について協議していく旨の方針を示した。

令和元年度の新規相談は年間1,997件（月平均166件）だったが、本年4月〜8月の月平均は357件で前年度比約2倍に増加。相談増加を受けて6月に支援員2名、7月に訪問支援を行う支援員1名を増員（計3名増）。増員により平日夜間や土曜の相談対応も実施し、必要に応じて関係機関と連携して複合的課題に対応している。今後も相談状況を見ながら対応を継続する予定。

令和元年度の新規相談は年間1,997件（月平均166件）だったが、本年4月〜8月の月平均は357件で前年度比約2倍に増加。相談増加を受けて6月に支援員2名、7月に訪問支援を行う支援員1名を増員（計3名増）。増員により平日夜間や土曜の相談対応も実施し、必要に応じて関係機関と連携して複合的課題に対応している。今後も相談状況を見ながら対応を継続する予定。

本市では、倉敷市生活自立相談支援センターへの相談件数等の増加を踏まえ、６月から支援員を２名、さらに７月からは生活に困窮する方々の自宅等に出向いて自立支援を行う支援員を１名、合計で３名増員しております。 また、３名の増員により、必要に応じて平日の夜間や土曜日も相談対応を行うなど、生活が困窮する方々にとって相談しやすい体制にしております。

ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付については、専ら児童扶養手当の現況届での来庁時に併せて申請の御案内をしており、８月28日時点で2,469件の給付件数となっております。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市の調査では宿泊者数は5月が前年比19.2%、6月31.2%、7月52.3%と徐々に回復。観光関連事業者の売上では5月に50%以上減少と回答した事業者が94.3%、6月73.3%、7月56.1%と厳しい状況が続く。『倉敷みらい旅』は販売額約4,200万円、販売人数3,115人、市の助成1,600万円を含め直接効果は約5,800万円で、宿泊に伴う消費の波及効果は数倍見込まれる。支援面では事業継続支援金やふんばる事業者応援補助金を交付しており、9月補正で「安心して過ごせる観光地づくり推進事業費」を計上し、宿泊事業者の受入環境整備や感染防止対策支援を行い、関係団体と連携して観光需要の喚起を進める予定である。

市の調査では宿泊者数は5月が前年比19.2%、6月31.2%、7月52.3%と徐々に回復。観光関連事業者の売上では5月に50%以上減少と回答した事業者が94.3%、6月73.3%、7月56.1%と厳しい状況が続く。『倉敷みらい旅』は販売額約4,200万円、販売人数3,115人、市の助成1,600万円を含め直接効果は約5,800万円で、宿泊に伴う消費の波及効果は数倍見込まれる。支援面では事業継続支援金やふんばる事業者応援補助金を交付しており、9月補正で「安心して過ごせる観光地づくり推進事業費」を計上し、宿泊事業者の受入環境整備や感染防止対策支援を行い、関係団体と連携して観光需要の喚起を進める予定である。

調理業者と定期的にミーティングを行い工程改善を図っている。揚げ油は目視に加え試験紙で酸化を検査（8/25〜28実施）し、酸化値が2.5超で交換の規定だが検査期間中は値がすべて1で問題なかった。配送は保温性の高い二重食缶を使用し、配膳時にちょうどよい状態になるよう逆算して火を止めるなど工夫しており、学校給食衛生管理基準に沿った温度管理で安全・安心な給食提供に努めている、という回答。

調理業者と定期的にミーティングを行い工程改善を図っている。揚げ油は目視に加え試験紙で酸化を検査（8/25〜28実施）し、酸化値が2.5超で交換の規定だが検査期間中は値がすべて1で問題なかった。配送は保温性の高い二重食缶を使用し、配膳時にちょうどよい状態になるよう逆算して火を止めるなど工夫しており、学校給食衛生管理基準に沿った温度管理で安全・安心な給食提供に努めている、という回答。

本市では、鉄道や路線バスを軸とし、それを補完するコミュニティタクシーを導入して、持続可能な公共交通ネットワークを形成することにより、高齢者等の日常生活に必要な移動手段の確保を図っていくこととしております。 水島地区においては、現在水島臨海鉄道や倉敷駅、児島駅に向かうバスが運行しております。また、バス路線が存在しない広江と連島エリ...

（答弁要約なし）

国の基本方針では1日平均利用者3,000人以上の駅を対象とする目標があるが、弥生駅・西富井駅・常盤駅はいずれも1日平均利用者が1,000人未満である。市は利用者数にかかわらず設置の必要性を認識しているが、運行事業者からは設置費や維持管理費、設置スペースの確保が課題であると説明を受けている。今後、倉敷市地域公共交通会議で対応策を協議するとともに、駅周辺の土地管理者等と協議していく考えを示した。

国の基本方針では1日平均利用者3,000人以上の駅を対象とする目標があるが、弥生駅・西富井駅・常盤駅はいずれも1日平均利用者が1,000人未満である。市は利用者数にかかわらず設置の必要性を認識しているが、運行事業者からは設置費や維持管理費、設置スペースの確保が課題であると説明を受けている。今後、倉敷市地域公共交通会議で対応策を協議するとともに、駅周辺の土地管理者等と協議していく考えを示した。

昨年7月に補助対象を拡大し、入通院とも中学生まで公費負担としていると説明。県の補助率が他市町村に比べ下がっており、補助率復元を岡山県市長会などを通じて要望している。また全国市長会や地元国会議員との協議を通じて国による子ども医療費助成制度の創設を要望していると述べた。

居宅介護の支援やグループホームの充実を図るとともに、倉敷障がい者就業・生活支援センターを中心に障がい特性に応じた就業機会の拡大に努めていると説明。医療費助成は国の自立支援医療で一部軽減されていること、岡山県が独自助成導入を検討しているため状況を注視すると述べた。

全国市長会を通じ、持続可能で誰もが安心できる年金制度の構築を国に求めており、これまで継続して要望していると述べた。

昨年7月に補助対象を拡大し、入通院とも中学生まで公費負担としていると説明。県の補助率が他市町村に比べ下がっており、補助率復元を岡山県市長会などを通じて要望している。また全国市長会や地元国会議員との協議を通じて国による子ども医療費助成制度の創設を要望していると述べた。

全国市長会を通じ、持続可能で誰もが安心できる年金制度の構築を国に求めており、これまで継続して要望していると述べた。

居宅介護の支援やグループホームの充実を図るとともに、倉敷障がい者就業・生活支援センターを中心に障がい特性に応じた就業機会の拡大に努めていると説明。医療費助成は国の自立支援医療で一部軽減されていること、岡山県が独自助成導入を検討しているため状況を注視すると述べた。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

令和4年度の1食の目安単価を小学校310円、中学校360円として年間回数と児童・生徒数で試算すると、小学校約15億5,000万円、中学校約8億9,000万円、合計で約24億4,000万円の財源が必要と見込まれる。多額の財源を要するため、現時点での無償化は困難であると考えている。

令和4年度の1食の目安単価を小学校310円、中学校360円として年間回数と児童・生徒数で試算すると、小学校約15億5,000万円、中学校約8億9,000万円、合計で約24億4,000万円の財源が必要と見込まれる。多額の財源を要するため、現時点での無償化は困難であると考えている。

学校給食の食材費は学校給食法第11条第2項で保護者負担と規定されていること、無償化には多額の財源が必要で現時点では困難であると説明。国への要望については現行法の下で留意しつつ、状況を見ながら市長会等を通じて要望することも含め検討していきたいとした。

学校給食の食材費は学校給食法第11条第2項で保護者負担と規定されていること、無償化には多額の財源が必要で現時点では困難であると説明。国への要望については現行法の下で留意しつつ、状況を見ながら市長会等を通じて要望することも含め検討していきたいとした。

国（厚生労働省・国土交通省）の通知に基づき、支払いが一時的に困難な利用者については機械的な給水停止を避ける観点から支払い猶予などの柔軟な措置を要請されており、倉敷市でも令和2年4月から個人・法人問わず申出による支払い猶予を実施している。令和3年度末時点の猶予額は上下水道合わせて約5,000万円で、その後は分割納付等で支払われている場合が多く、今後も支払い猶予措置を中心に対応していく考えである。

国（厚生労働省・国土交通省）の通知に基づき、支払いが一時的に困難な利用者については機械的な給水停止を避ける観点から支払い猶予などの柔軟な措置を要請されており、倉敷市でも令和2年4月から個人・法人問わず申出による支払い猶予を実施している。令和3年度末時点の猶予額は上下水道合わせて約5,000万円で、その後は分割納付等で支払われている場合が多く、今後も支払い猶予措置を中心に対応していく考えである。

新型コロナによる収入が3割以上減少した方などについては、申請に基づき国の基準で保険料を減免している。医療費の自己負担は高額療養費制度で上限を抑えるほか、収入減少や火災など特別な事情がある場合に個別に減免する仕組みもある。広報くらしきや市ホームページ、保険料の通知書同封などで周知に努めている。また、給付金を受けた場合の保険料の扱いは、その給付金の種類や課税状況に応じて判断している。

新型コロナによる収入が3割以上減少した方などについては、申請に基づき国の基準で保険料を減免している。医療費の自己負担は高額療養費制度で上限を抑えるほか、収入減少や火災など特別な事情がある場合に個別に減免する仕組みもある。広報くらしきや市ホームページ、保険料の通知書同封などで周知に努めている。また、給付金を受けた場合の保険料の扱いは、その給付金の種類や課税状況に応じて判断している。

現行の『わが家の津波ハザードマップ』は平成25年（2013年）に岡山県の当時の浸水想定に基づき作成したもので、浸水想定区域は以後更新されていない。現在は国の検討会で最新データに基づく震度分布・津波高・浸水範囲等の手法が検討されているため、まず国の検討結果を踏まえて岡山県が新たな津波浸水想定区域を公表するのを待ち、その後に避難場所等を再検討してからハザードマップを更新し、市民に周知する考えである。

現行の『わが家の津波ハザードマップ』は平成25年（2013年）に岡山県の当時の浸水想定に基づき作成したもので、浸水想定区域は以後更新されていない。現在は国の検討会で最新データに基づく震度分布・津波高・浸水範囲等の手法が検討されているため、まず国の検討結果を踏まえて岡山県が新たな津波浸水想定区域を公表するのを待ち、その後に避難場所等を再検討してからハザードマップを更新し、市民に周知する考えである。

令和5年8月に配布した高潮ハザードマップは、過去に大きな被害をもたらした台風を基に最悪条件を想定して作成しており、想定は広範囲となっている。台風高潮は事前に推定潮位が分かるため、市は過去の実績を踏まえて安全な場所にある指定緊急避難場所を選定し、台風規模や潮位等の予測に応じて早期に避難を呼びかける方針である。想定は通常想定と想定最大規模の2パターンで作成しており、過去の想定を上回る場合はできるだけ早い段階で避難情報を発令する意向である。

令和5年8月に配布した高潮ハザードマップは、過去に大きな被害をもたらした台風を基に最悪条件を想定して作成しており、想定は広範囲となっている。台風高潮は事前に推定潮位が分かるため、市は過去の実績を踏まえて安全な場所にある指定緊急避難場所を選定し、台風規模や潮位等の予測に応じて早期に避難を呼びかける方針である。想定は通常想定と想定最大規模の2パターンで作成しており、過去の想定を上回る場合はできるだけ早い段階で避難情報を発令する意向である。

教育次長の説明：旧海技大学校跡地周辺の護岸は平成16年の高潮災害後に岡山県が補強しており同規模の高潮には耐え得ると考えている。平成25年公表の津波ハザードマップでは浸水深が最大2m未満と想定され、当初は現状地盤から約2.20mのかさ上げを計画していた。令和5年3月作成の高潮ハザードマップでは想定最大で現状地盤から最大3.16mと予想され、1階床面から約1m浸水するが、2階への垂直避難が可能であり人命は確保できると判断している。総務局参与の補足：今回のハザードマップは過去の大きな台風を基に最悪条件で作成しており、浸水想定が広範囲になっているが、台風高潮は予測が可能なため安全な避難場所の選定と早期避難呼びかけを基本とする。想定は通常と最大の2パターンで、最大規模が見込まれる場合は早期に浸水想定エリア外への避難情報を発令する方針である。

教育次長の説明：旧海技大学校跡地周辺の護岸は平成16年の高潮災害後に岡山県が補強しており同規模の高潮には耐え得ると考えている。平成25年公表の津波ハザードマップでは浸水深が最大2m未満と想定され、当初は現状地盤から約2.20mのかさ上げを計画していた。令和5年3月作成の高潮ハザードマップでは想定最大で現状地盤から最大3.16mと予想され、1階床面から約1m浸水するが、2階への垂直避難が可能であり人命は確保できると判断している。総務局参与の補足：今回のハザードマップは過去の大きな台風を基に最悪条件で作成しており、浸水想定が広範囲になっているが、台風高潮は予測が可能なため安全な避難場所の選定と早期避難呼びかけを基本とする。想定は通常と最大の2パターンで、最大規模が見込まれる場合は早期に浸水想定エリア外への避難情報を発令する方針である。

JAグループ岡山の調査では肥料は昨年の約2.3倍、飼料は一昨年の約1.4倍に高騰し、今後さらに上がる見込みであると説明。国の「骨太の方針2022」でも肥料急騰対策の検討や国産飼料の生産拡大が盛り込まれていることから、まず国や県の動向を注視し、それを踏まえて市の支援の在り方を検討していくという方針を示した。

JAグループ岡山の調査では肥料は昨年の約2.3倍、飼料は一昨年の約1.4倍に高騰し、今後さらに上がる見込みであると説明。国の「骨太の方針2022」でも肥料急騰対策の検討や国産飼料の生産拡大が盛り込まれていることから、まず国や県の動向を注視し、それを踏まえて市の支援の在り方を検討していくという方針を示した。

消費税は幼児教育・保育の無償化、国民健康保険、介護保険など市の重要な施策の財源になっており、税率変更はこれら施策に影響を与えるため、税率のあり方は国の場で議論されるべきだとし、市としては国での議論を前提とする考えを示した。

市は、消費税やインボイスの制度変更が事業者（課税業者・免税業者）双方に影響を及ぼすことを認識しており、税率の在り方は国で議論されるべきだと述べた。また、文化産業局長は事業者への影響を認め、市の広報くらしきやホームページで事業者向けの周知に努めていると説明した。

市は、消費税やインボイスの制度変更が事業者（課税業者・免税業者）双方に影響を及ぼすことを認識しており、税率の在り方は国で議論されるべきだと述べた。また、文化産業局長は事業者への影響を認め、市の広報くらしきやホームページで事業者向けの周知に努めていると説明した。

消費税は幼児教育・保育の無償化、国民健康保険、介護保険など市の重要な施策の財源になっており、税率変更はこれら施策に影響を与えるため、税率のあり方は国の場で議論されるべきだとし、市としては国での議論を前提とする考えを示した。

家庭向けに太陽光発電やリチウムイオン蓄電池の補助に加え、令和4年度から断熱化や省エネ設備で住宅全体のエネルギー収支をゼロにするZEHの補助を実施。事業者向けには平成29年度から一定以上のCO2削減が見込める設備更新に対する補助を実施している。これらの補助によりこれまで約67.5万トンのCO2削減を見込んでいる。今後は市民ニーズを踏まえ、導入しやすいよう補助制度の見直しを行うとともに、公共施設では太陽光を設置可能な建築物の50%以上への導入、新築のZEB化、LEDの導入徹底などで温室効果ガス削減目標（市役所全体は2030年度までに2013年度比43.8%削減）達成を目指す旨を示した。なお、2022年度時点では2013年度比で約3.4万トン（削減率30.1%）の削減実績がある。

家庭向けに太陽光発電やリチウムイオン蓄電池の補助に加え、令和4年度から断熱化や省エネ設備で住宅全体のエネルギー収支をゼロにするZEHの補助を実施。事業者向けには平成29年度から一定以上のCO2削減が見込める設備更新に対する補助を実施している。これらの補助によりこれまで約67.5万トンのCO2削減を見込んでいる。今後は市民ニーズを踏まえ、導入しやすいよう補助制度の見直しを行うとともに、公共施設では太陽光を設置可能な建築物の50%以上への導入、新築のZEB化、LEDの導入徹底などで温室効果ガス削減目標（市役所全体は2030年度までに2013年度比43.8%削減）達成を目指す旨を示した。なお、2022年度時点では2013年度比で約3.4万トン（削減率30.1%）の削減実績がある。

無料デー実施時に商店街や主な道路の通行人数の変化を計測し、まずは実施して事業の効果を検証していくという方針。

無料デー実施時に商店街や主な道路の通行人数の変化を計測し、まずは実施して事業の効果を検証していくという方針。

市はクールくらしきアクションプランの概要版を8月に改定し、ゼロカーボンアクション30からの取組を掲載するとともに、CO2削減量や節約金額を見える化している。ただし、発言に対する答弁では、公共施設ごとのLED化の具体的な優先箇所や個別の投資回収期間に関する確定的な計画や数値目標の提示はなく、まずは概要版や周知の機会を通じて省エネ施策を推進する旨の説明にとどまった。

市は8月にクールくらしきアクションプランの概要版を改定し、ゼロカーボンアクション30の取組を掲載してCO2削減量や節約金額を見える化している。概要版を活用してくらしき環境フェア等の機会で周知を図るほか、ゼロカーボンアクション30を参考にした市独自の『グリーンくらしきエコアクション』や小学生向け学習教材の改定を進め、普及啓発に努めると答弁した。

市は8月にクールくらしきアクションプランの概要版を改定し、ゼロカーボンアクション30の取組を掲載してCO2削減量や節約金額を見える化している。概要版を活用してくらしき環境フェア等の機会で周知を図るほか、ゼロカーボンアクション30を参考にした市独自の『グリーンくらしきエコアクション』や小学生向け学習教材の改定を進め、普及啓発に努めると答弁した。

市はクールくらしきアクションプランの概要版を8月に改定し、ゼロカーボンアクション30からの取組を掲載するとともに、CO2削減量や節約金額を見える化している。ただし、発言に対する答弁では、公共施設ごとのLED化の具体的な優先箇所や個別の投資回収期間に関する確定的な計画や数値目標の提示はなく、まずは概要版や周知の機会を通じて省エネ施策を推進する旨の説明にとどまった。

市内の市民が利用できる充電器は現在12の公共施設に設置されている。国は2030年までに充電器設置数を15万口から30万口に倍増する方針や急速充電器の出力倍増による充電時間短縮などを検討しており、市は国の指針や補助事業、民間事業者の設置状況を注視しつつ対応していくとした。

市内の市民が利用できる充電器は現在12の公共施設に設置されている。国は2030年までに充電器設置数を15万口から30万口に倍増する方針や急速充電器の出力倍増による充電時間短縮などを検討しており、市は国の指針や補助事業、民間事業者の設置状況を注視しつつ対応していくとした。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市長部局（消防局・環境センターを除く）で約470台の公用車を配備しており、これまでにEV・PHEV・FCVを合わせて合計31台を導入している。国の方針に合わせて2030年度までに公用車の電動化を目指しており、市としても昨年度は5台を更新、今年度は10台を更新する予定。車の耐用年数を考慮しつつ、積極的かつ計画的に電動化を進めていく考えである。

市長部局（消防局・環境センターを除く）で約470台の公用車を配備しており、これまでにEV・PHEV・FCVを合わせて合計31台を導入している。国の方針に合わせて2030年度までに公用車の電動化を目指しており、市としても昨年度は5台を更新、今年度は10台を更新する予定。車の耐用年数を考慮しつつ、積極的かつ計画的に電動化を進めていく考えである。

国の再エネポテンシャル計算ツールREPOSで推計しており、本市の地中熱ポテンシャルは約1万テラジュールで、CO2換算では約70万トンに相当するとの回答。

国の再エネポテンシャル計算ツールREPOSで推計しており、本市の地中熱ポテンシャルは約1万テラジュールで、CO2換算では約70万トンに相当するとの回答。

市は平成28年度から燃料電池システム（エネファーム）の導入に対する補助を実施しており、これまでに累計362件の補助を行っている。エネファームはガスから水素を取り出して発電し、発電時の熱でお湯をつくるシステムである。

市は平成28年度から燃料電池システム（エネファーム）の導入に対する補助を実施しており、これまでに累計362件の補助を行っている。エネファームはガスから水素を取り出して発電し、発電時の熱でお湯をつくるシステムである。

全国では平成元年以降増加傾向で、直近5年は年間約300件前後。水島コンビナート地区は直近5年で年7件〜17件、平均約10件で、令和5年は本日までで16件。令和5年のうち事故種別は危険物等の漏えい13件、火災3件。調査済み11件の要因は腐食など物的要因が9件、誤操作など人的要因が2件。消防局は国・県等と連携して事故原因の究明と再発防止策の指導を行い、コンビナート防災審議会からの助言を得ている。物的要因には設備更新や類似箇所の再点検・検査方法見直しを、人的要因には従業員教育や操作マニュアルの見直しを指導している。

全国では平成元年以降増加傾向で、直近5年は年間約300件前後。水島コンビナート地区は直近5年で年7件〜17件、平均約10件で、令和5年は本日までで16件。令和5年のうち事故種別は危険物等の漏えい13件、火災3件。調査済み11件の要因は腐食など物的要因が9件、誤操作など人的要因が2件。消防局は国・県等と連携して事故原因の究明と再発防止策の指導を行い、コンビナート防災審議会からの助言を得ている。物的要因には設備更新や類似箇所の再点検・検査方法見直しを、人的要因には従業員教育や操作マニュアルの見直しを指導している。

出火から鎮火まで約3時間半かかった。焼損した主なものは危険物施設のポンプと配管。現在原因究明を最優先で調査中で、火災の影響を受けた施設からは製品の出荷ができない状況。早期復旧・再開に向け、関連施設も含めて安全を確保して工事を行うよう指導している。

危険物に関する法令で避雷針などの設備について規定があり、当該工場では基準どおり設置されていることを確認している。なお、火災の原因は現在調査中である。

住民への広報は行っている。住民の避難は行っておらず、避難指示・避難勧告は出していない。

住民への広報は行っている。住民の避難は行っておらず、避難指示・避難勧告は出していない。

出火から鎮火まで約3時間半かかった。焼損した主なものは危険物施設のポンプと配管。現在原因究明を最優先で調査中で、火災の影響を受けた施設からは製品の出荷ができない状況。早期復旧・再開に向け、関連施設も含めて安全を確保して工事を行うよう指導している。

危険物に関する法令で避雷針などの設備について規定があり、当該工場では基準どおり設置されていることを確認している。なお、火災の原因は現在調査中である。

昨年と全く同じ事故原因の事例は発生していないと報告。引き続き事故再発防止に向けて指導を継続する方針を示した。

昨年と全く同じ事故原因の事例は発生していないと報告。引き続き事故再発防止に向けて指導を継続する方針を示した。

通報を受けて直ちに市内の大気環境測定局でSO2や浮遊粒子状物質を監視したところ、通常値と比べて変化は見られなかったと報告した。

通報を受けて直ちに市内の大気環境測定局でSO2や浮遊粒子状物質を監視したところ、通常値と比べて変化は見られなかったと報告した。

市内の訪問介護事業所数は概ね100事業所を維持しており、現時点ではサービス提供体制への影響は出ていないと認識している。国が10月に実施した介護従事者の処遇等に関する調査結果の集計・分析を注視し、今後の国の動向を見ていくとした。

市内の訪問介護事業所数は概ね100事業所を維持しており、現時点ではサービス提供体制への影響は出ていないと認識している。国が10月に実施した介護従事者の処遇等に関する調査結果の集計・分析を注視し、今後の国の動向を見ていくとした。

他サービスとの公平性の観点から報酬改定に伴う措置は国の政策で行うべきとの考えを示した。国の審議会で人材確保・定着策などが検討されており、国の動向を注視している。併せて全国市長会を通じて国に必要な措置を要望しているため、市独自給付金の実施表明はしていない。

報酬改定の影響は他サービスとの公平性もあり国の政策で措置すべきと考えている。国の審議会で人材確保・定着策等が検討されており、国の動向を注視するとともに、全国市長会を通じて国への要望を行っていると説明した（市独自調査の実施表明はしていない）。

報酬改定の影響は他サービスとの公平性もあり国の政策で措置すべきと考えている。国の審議会で人材確保・定着策等が検討されており、国の動向を注視するとともに、全国市長会を通じて国への要望を行っていると説明した（市独自調査の実施表明はしていない）。

他サービスとの公平性の観点から報酬改定に伴う措置は国の政策で行うべきとの考えを示した。国の審議会で人材確保・定着策などが検討されており、国の動向を注視している。併せて全国市長会を通じて国に必要な措置を要望しているため、市独自給付金の実施表明はしていない。

通院等乗降介助（介護タクシー）は訪問介護のサービスの一つで、移送に使う車両は通常のタクシーに限らず事業所所有の車両をヘルパーが運転して行う。介護保険は乗降介助などの行為に対して給付されるが、移送そのものや移送にかかる運賃は保険給付の対象ではない。市内でこのサービスを提供している事業所は令和6年11月1日現在で18事業所、利用者は約600人であることが報告された。

通院等乗降介助（介護タクシー）は訪問介護のサービスの一つで、移送に使う車両は通常のタクシーに限らず事業所所有の車両をヘルパーが運転して行う。介護保険は乗降介助などの行為に対して給付されるが、移送そのものや移送にかかる運賃は保険給付の対象ではない。市内でこのサービスを提供している事業所は令和6年11月1日現在で18事業所、利用者は約600人であることが報告された。

国保は加入者の高齢化や所得水準の低さ、被保険者数減少による財政的な構造課題がある。倉敷市は国民健康保険財政調整基金を活用して長期にわたり保険料率を据え置いてきたが、今後は医療の高度化で一人当たり医療費が増加する見込みのため、必要な保険料収入を確保しつつ持続可能な運営を行っていくとの回答（率の引き下げを約束するものではない）。

国保は加入者の高齢化や所得水準の低さ、被保険者数減少による財政的な構造課題がある。倉敷市は国民健康保険財政調整基金を活用して長期にわたり保険料率を据え置いてきたが、今後は医療の高度化で一人当たり医療費が増加する見込みのため、必要な保険料収入を確保しつつ持続可能な運営を行っていくとの回答（率の引き下げを約束するものではない）。

令和6年11月1日時点で372世帯に資格証明書を交付している。12月2日以降は資格証明書の発行をやめ、その代わりに特別な事情がなく長期未納の人は医療機関で一旦全額自己負担となる特別療養費の支給対象とする。対象者には事前通知を行い、マイナ保険証の保有状況に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを交付する旨を示した。

令和6年11月1日時点で372世帯に資格証明書を交付している。12月2日以降は資格証明書の発行をやめ、その代わりに特別な事情がなく長期未納の人は医療機関で一旦全額自己負担となる特別療養費の支給対象とする。対象者には事前通知を行い、マイナ保険証の保有状況に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを交付する旨を示した。

新しい仕組みでも、医療が必要と認められる場合は従来どおり通常の自己負担割合で受診できる取扱いを継続する。病気や失業等の事情を丁寧に聞き、機械的な運用を行わず安心して受診できるよう適切に対応する。また、示された具体事例については国民健康保険課が事情を確認した上で資格証明書の発行判断をしたと説明した。

新しい仕組みでも、医療が必要と認められる場合は従来どおり通常の自己負担割合で受診できる取扱いを継続する。病気や失業等の事情を丁寧に聞き、機械的な運用を行わず安心して受診できるよう適切に対応する。また、示された具体事例については国民健康保険課が事情を確認した上で資格証明書の発行判断をしたと説明した。

12月2日以降もマイナ保険証を持たない方には紙様式の資格確認書を交付する方針で、従来の保険証と同様に医療機関を受診できる。被保険者が安心して受診できるよう適切に対応していくと説明した。

12月2日以降もマイナ保険証を持たない方には紙様式の資格確認書を交付する方針で、従来の保険証と同様に医療機関を受診できる。被保険者が安心して受診できるよう適切に対応していくと説明した。

市長は、新規相談の減少は住居確保給付金や生活困窮者自立支援金など新型コロナ関連支援の受付終了が影響していると説明。プラン作成件数が残るのは物価高騰で継続支援を希望する人が増えたためとしている。支援センターの体制は令和2年度に職員を3名増員、令和4年度に就労支援員を1名増員して現在は10名体制となっており、現時点でプラン作成に必要な人員体制は整っていると考えている。今後も件数の増減に応じて対応できる体制構築を進めるという回答。

市長は、新規相談の減少は住居確保給付金や生活困窮者自立支援金など新型コロナ関連支援の受付終了が影響していると説明。プラン作成件数が残るのは物価高騰で継続支援を希望する人が増えたためとしている。支援センターの体制は令和2年度に職員を3名増員、令和4年度に就労支援員を1名増員して現在は10名体制となっており、現時点でプラン作成に必要な人員体制は整っていると考えている。今後も件数の増減に応じて対応できる体制構築を進めるという回答。

市は市内20地点で降下ばいじんを測定しており、令和5年度は水島コンビナート周辺が1m²当たり2.6g、その他地域が1.4gだったと報告。市内平均は平成29年度の2.6gから令和5年度の2.0gに減少する傾向があり、平成30年度に策定した「倉敷市降下ばいじん対策事業実施要綱」に基づき事業者への指導を強化してきたことが効果を上げていると説明した。

市は市内20地点で降下ばいじんを測定しており、令和5年度は水島コンビナート周辺が1m²当たり2.6g、その他地域が1.4gだったと報告。市内平均は平成29年度の2.6gから令和5年度の2.0gに減少する傾向があり、平成30年度に策定した「倉敷市降下ばいじん対策事業実施要綱」に基づき事業者への指導を強化してきたことが効果を上げていると説明した。

不溶解性物質は鉄など水に溶けない物質、溶解性物質は硫酸イオンなど水に溶ける物質の総称であると説明。令和5年度の量は、水島コンビナート周辺の不溶解性が1m²当たり2.0g、その他地域は0.8g、溶解性は市内全域で0.5g。経年では市内平均で不溶解性が平成29年度の1.7gから令和5年度に1.4g、溶解性が0.8gから0.5gへといずれも減少傾向にあると報告した。

不溶解性物質は鉄など水に溶けない物質、溶解性物質は硫酸イオンなど水に溶ける物質の総称であると説明。令和5年度の量は、水島コンビナート周辺の不溶解性が1m²当たり2.0g、その他地域は0.8g、溶解性は市内全域で0.5g。経年では市内平均で不溶解性が平成29年度の1.7gから令和5年度に1.4g、溶解性が0.8gから0.5gへといずれも減少傾向にあると報告した。

透水性舗装は雨水を地中に浸透させる舗装で、暑熱対策および豪雨時の雨水流出抑制に効果があると考えている。既に都市計画道路の歩道整備や市民会館駐車場、阿知3丁目の歩道部分などで採用しており、順次導入を進めており、今後も拡大の方向で検討していく。

透水性舗装は雨水を地中に浸透させる舗装で、暑熱対策および豪雨時の雨水流出抑制に効果があると考えている。既に都市計画道路の歩道整備や市民会館駐車場、阿知3丁目の歩道部分などで採用しており、順次導入を進めており、今後も拡大の方向で検討していく。

令和5年度の市内平均（1平方メートル当たり）は鉄0.17g、ケイ素0.06g、炭素0.7gであり、水島コンビナート周辺が他地域より高い傾向。近年は市内全域で鉄・ケイ素は減少傾向にある一方、炭素は増加傾向である。特に鉄は、降下ばいじん対策強化開始前後の平成29年度と比較して減少しているとの報告。

令和5年度の市内平均（1平方メートル当たり）は鉄0.17g、ケイ素0.06g、炭素0.7gであり、水島コンビナート周辺が他地域より高い傾向。近年は市内全域で鉄・ケイ素は減少傾向にある一方、炭素は増加傾向である。特に鉄は、降下ばいじん対策強化開始前後の平成29年度と比較して減少しているとの報告。

企業へのPCR検査費用助成については、まず他都市の事例等を情報収集し、検討していく考えを示した。具体的な制度設計や実施時期の表明はしていない。

企業へのPCR検査費用助成については、まず他都市の事例等を情報収集し、検討していく考えを示した。具体的な制度設計や実施時期の表明はしていない。

水島コンビナート周辺は他地域より鉄や炭素など不溶解性物質が多い傾向にあり、要因としてコンビナート企業の特性や大型車両の出入りが大きいと考えられるが、現時点では排出元を特定できる段階には至っていないと説明した。

水島コンビナート周辺は他地域より鉄や炭素など不溶解性物質が多い傾向にあり、要因としてコンビナート企業の特性や大型車両の出入りが大きいと考えられるが、現時点では排出元を特定できる段階には至っていないと説明した。

水島コンビナート周辺では鉄分や炭素などの不溶解性物質が多い傾向があるが、これらは多くの事業所で使用されており、降下ばいじんは工場由来だけでなく自動車由来や自然由来も含むため、特定の業種への起因を確定できていない。引き続き指導は継続する方針。

水島コンビナート周辺では鉄分や炭素などの不溶解性物質が多い傾向があるが、これらは多くの事業所で使用されており、降下ばいじんは工場由来だけでなく自動車由来や自然由来も含むため、特定の業種への起因を確定できていない。引き続き指導は継続する方針。

県指定の河川3か所・海域7か所に加え、市独自で河川2か所を令和3年度から測定している。令和5年度までの結果では国の暫定指針値超過はなかった。市独自の測定地点は定期的に見直し、広く水質状況を把握していく方針。指針値超過があれば影響範囲確認や原因究明のため周辺調査等を行う。

今年1月1日から11月28日までに水島コンビナート地区で発生した事故は15件。内訳は漏えい11件、火災2件、破損2件。調査済み11件の原因は配管の腐食・疲労等の物的要因が9件、操作確認不足等の人的要因が2件。現在4件は調査中。

今年1月1日から11月28日までに水島コンビナート地区で発生した事故は15件。内訳は漏えい11件、火災2件、破損2件。調査済み11件の原因は配管の腐食・疲労等の物的要因が9件、操作確認不足等の人的要因が2件。現在4件は調査中。

県指定の河川3か所・海域7か所に加え、市独自で河川2か所を令和3年度から測定している。令和5年度までの結果では国の暫定指針値超過はなかった。市独自の測定地点は定期的に見直し、広く水質状況を把握していく方針。指針値超過があれば影響範囲確認や原因究明のため周辺調査等を行う。

調査の結果、配管ラック上の配管継ぎ目部分に雷が集中して落雷し、その衝撃で継ぎ目が損傷して重油が漏えい、雷が着火源となり火災になったと結論付けた。事業所は雷接近時に警報を発するシステムを、より精度の高いものへ変更し、早期に防災体制を取れるよう改めるとしている。避雷設備の設置基準は消防法やJISで定められており、基準見直しは国の検討事項のため、今回の事故は速やかに国へ報告し国の対応を注視するとのこと。

調査の結果、配管ラック上の配管継ぎ目部分に雷が集中して落雷し、その衝撃で継ぎ目が損傷して重油が漏えい、雷が着火源となり火災になったと結論付けた。事業所は雷接近時に警報を発するシステムを、より精度の高いものへ変更し、早期に防災体制を取れるよう改めるとしている。避雷設備の設置基準は消防法やJISで定められており、基準見直しは国の検討事項のため、今回の事故は速やかに国へ報告し国の対応を注視するとのこと。

建設局長の報告によると、水島臨海鉄道の10駅のうち現在トイレが設置されていない駅は球場前駅、西富井駅、福井駅、浦田駅、三菱自工前駅の5駅である。整備時期や具体的な方針についてはこの答弁では示されなかった。

建設局長の報告によると、水島臨海鉄道の10駅のうち現在トイレが設置されていない駅は球場前駅、西富井駅、福井駅、浦田駅、三菱自工前駅の5駅である。整備時期や具体的な方針についてはこの答弁では示されなかった。

当初は議会後に事業者や関係者と協議する考えだったが、COVID-19による利用者減少や近年の物価高騰で水島臨海鉄道の経営が厳しく、浦田駅など5駅への新設や、破損で閉鎖中の弥生駅トイレの改修は現時点で困難、との事業者側の回答があったため、現状では実現が難しいという状況である。

当初は議会後に事業者や関係者と協議する考えだったが、COVID-19による利用者減少や近年の物価高騰で水島臨海鉄道の経営が厳しく、浦田駅など5駅への新設や、破損で閉鎖中の弥生駅トイレの改修は現時点で困難、との事業者側の回答があったため、現状では実現が難しいという状況である。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市は地域公共交通会議で市が中心となって検討を続けており、交通事業者支援や関係機関との連携により利便性維持・向上や高齢者の移動手段確保に取り組むと説明したが、具体策は未確定である。

市は交通事業者への支援を行い、学識者や市民、高齢者団体、事業者、国・県等で構成する「倉敷市地域公共交通会議」を中心に対応策を検討しているが、現時点では具体的な施策までは詰め切れていない。今後も関係機関と連携して利便性向上や高齢者の移動手段確保に取り組む考えを示した。

市は関係機関や市民等と連携し、地域公共交通の利便性維持・向上や高齢者の移動手段確保に取り組む考えを示したが、具体的な方策はこれから詰める段階であるとした。

市は交通事業者への支援を行い、学識者や市民、高齢者団体、事業者、国・県等で構成する「倉敷市地域公共交通会議」を中心に対応策を検討しているが、現時点では具体的な施策までは詰め切れていない。今後も関係機関と連携して利便性向上や高齢者の移動手段確保に取り組む考えを示した。

市は地域公共交通会議で市が中心となって検討を続けており、交通事業者支援や関係機関との連携により利便性維持・向上や高齢者の移動手段確保に取り組むと説明したが、具体策は未確定である。

市は関係機関や市民等と連携し、地域公共交通の利便性維持・向上や高齢者の移動手段確保に取り組む考えを示したが、具体的な方策はこれから詰める段階であるとした。

市は倉敷市大学連携事業を通じて学生相談窓口や国等の支援制度を利用している学生がいることを把握しており、経済的に不安を抱える学生がいると認識していると回答。具体的な支援としては、国の修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）や日本学生支援機構の緊急無利子貸与、大学側の授業料納付猶予・減免、社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付など既存制度の周知が行われていると説明した。市独自の新たな支援策の提示はなかった。

市は倉敷市大学連携事業を通じて学生相談窓口や国等の支援制度を利用している学生がいることを把握しており、経済的に不安を抱える学生がいると認識していると回答。具体的な支援としては、国の修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）や日本学生支援機構の緊急無利子貸与、大学側の授業料納付猶予・減免、社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付など既存制度の周知が行われていると説明した。市独自の新たな支援策の提示はなかった。

岡山県市長会を通じて、飲食店と直接・間接に取引している事業者についても遡及して協力金の対象とするなど、補償の充実や支援対象の拡大を岡山県へ要望している。また、再度の緊急事態宣言を踏まえ市内中小企業の厳しい状況を認識し、中核市市長会を通じて国に持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要望している。

岡山県市長会を通じて、飲食店と直接・間接に取引している事業者についても遡及して協力金の対象とするなど、補償の充実や支援対象の拡大を岡山県へ要望している。また、再度の緊急事態宣言を踏まえ市内中小企業の厳しい状況を認識し、中核市市長会を通じて国に持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要望している。

大量調理施設衛生管理マニュアルでは「調理終了後から2時間以内の喫食が望ましい」と記載されており、その根拠は30℃の常温で食品を放置すると2時間を超えて細菌が急増し食中毒リスクが高まるためという実験的知見に基づく。一方で、適切な温度管理が行われていれば細菌増殖は抑えられるため、保健所は単に時間だけを基準にして何時間以内に食べるべきと指導するものではないと説明した。

大量調理施設衛生管理マニュアルでは「調理終了後から2時間以内の喫食が望ましい」と記載されており、その根拠は30℃の常温で食品を放置すると2時間を超えて細菌が急増し食中毒リスクが高まるためという実験的知見に基づく。一方で、適切な温度管理が行われていれば細菌増殖は抑えられるため、保健所は単に時間だけを基準にして何時間以内に食べるべきと指導するものではないと説明した。

要支援世帯数や供給目標量の算出方法については、平成30年住宅・土地統計調査などのデータを基礎に、国土交通省の示す推計支援プログラムを用い、市営住宅や県営住宅の管理戸数を勘案して算出していると説明された。発言抜粋では具体的な戸数や2031年度の数値は示されていない。

保健所として詳細までは把握していないが、中央学校給食共同調理場の温度管理は適切に行われていると認識している。また「2時間以内」という時間のみで判断すべきではないと述べている。

要支援世帯数や供給目標量の算出方法については、平成30年住宅・土地統計調査などのデータを基礎に、国土交通省の示す推計支援プログラムを用い、市営住宅や県営住宅の管理戸数を勘案して算出していると説明された。発言抜粋では具体的な戸数や2031年度の数値は示されていない。

保健所として詳細までは把握していないが、中央学校給食共同調理場の温度管理は適切に行われていると認識している。また「2時間以内」という時間のみで判断すべきではないと述べている。

国土交通省のプログラムを用いて算定しており、そのプログラムは住宅・土地統計調査や国勢調査などの国の定期調査を基にしている。提示した2,200戸は目標年における市営住宅の総数ではなく、10年間の計画期間中に新たに必要とされる数量の推計であると説明した（経済情勢に関する詳細な検討については明言なし）。

国土交通省のプログラムを用いて算定しており、そのプログラムは住宅・土地統計調査や国勢調査などの国の定期調査を基にしている。提示した2,200戸は目標年における市営住宅の総数ではなく、10年間の計画期間中に新たに必要とされる数量の推計であると説明した（経済情勢に関する詳細な検討については明言なし）。

学校給食衛生管理基準では、調理後直ちに提供されない食品は病原菌増殖抑制のため10度以下または65度以上で管理することが必要。倉敷中央からの配達到着時は北中学校で70度を確認しており65度以上を満たしていると判断している。保温性の高い二重食缶を使用し、50度を下回らないよう温度管理を徹底しているほか、煮崩れ防止のため火を止める時刻を調整するなど味・食感にも配慮し、給食連絡日誌の意見を確認しながら改善を行っている。

含まれている。倉敷市保健所が作成する監視指導計画に沿って年2回の指導を受けている。昨年度は5月20日と11月20日に実施された。

学校給食衛生管理基準では、調理後直ちに提供されない食品は病原菌増殖抑制のため10度以下または65度以上で管理することが必要。倉敷中央からの配達到着時は北中学校で70度を確認しており65度以上を満たしていると判断している。保温性の高い二重食缶を使用し、50度を下回らないよう温度管理を徹底しているほか、煮崩れ防止のため火を止める時刻を調整するなど味・食感にも配慮し、給食連絡日誌の意見を確認しながら改善を行っている。

含まれている。倉敷市保健所が作成する監視指導計画に沿って年2回の指導を受けている。昨年度は5月20日と11月20日に実施された。

2,200戸は今後10年間の需要推定であり、現在の市営住宅に単純に新たにプラスされる戸数を意味するものではない。毎年約160戸前後の退去があり、現在の管理戸数約4,300戸のままでも、推計では10年後も必要な方へ提供できると見込んでいる（計画年度＝令和13年度には余裕が出る可能性がある）。

2,200戸は今後10年間の需要推定であり、現在の市営住宅に単純に新たにプラスされる戸数を意味するものではない。毎年約160戸前後の退去があり、現在の管理戸数約4,300戸のままでも、推計では10年後も必要な方へ提供できると見込んでいる（計画年度＝令和13年度には余裕が出る可能性がある）。

今後10年間の新たな必要は約2,200戸と見込む。一方で毎年約160戸の退去があり（10年で約1,600戸）、現在の空き家が約700戸あるため合算すると約2,300戸になり、現状のままでやりくりできると推計している。

今後10年間の新たな必要は約2,200戸と見込む。一方で毎年約160戸の退去があり（10年で約1,600戸）、現在の空き家が約700戸あるため合算すると約2,300戸になり、現状のままでやりくりできると推計している。

現状は障がい者向け住戸の整備、玄関先のスロープ設置、真備地区の災害公営住宅や中庄団地など新規整備団地での室内段差解消などを実施している。今後は入居者の高齢化や多様化するニーズを踏まえ、整備内容や手法を検討していく方針。入居者から相談があれば手すり設置や段差解消のための住宅改修制度の利用を促進し、要件に応じて市営住宅の住み替え案内も行っている。

現状は障がい者向け住戸の整備、玄関先のスロープ設置、真備地区の災害公営住宅や中庄団地など新規整備団地での室内段差解消などを実施している。今後は入居者の高齢化や多様化するニーズを踏まえ、整備内容や手法を検討していく方針。入居者から相談があれば手すり設置や段差解消のための住宅改修制度の利用を促進し、要件に応じて市営住宅の住み替え案内も行っている。

近年の公衆浴場の減少を踏まえ、残り耐用年数の長い建物を優先して平成30年度（2018年度）から募集住戸へ順次浴槽を設置し居住環境を向上させてきた。平成30年度から令和4年度末までで92戸を設置しており、今後も設置可能な住戸について整備を進めていく方針。

近年の公衆浴場の減少を踏まえ、残り耐用年数の長い建物を優先して平成30年度（2018年度）から募集住戸へ順次浴槽を設置し居住環境を向上させてきた。平成30年度から令和4年度末までで92戸を設置しており、今後も設置可能な住戸について整備を進めていく方針。

市営住宅は計画的な維持管理と予防保全的修繕で居住性を確保しており、修繕時に屋上防水改修に合わせて断熱材を追加するなど断熱性能を向上させてきた。今後も必要に応じて省エネ改修を実施する。まず屋上断熱化を進め、外壁の断熱塗装は効果を調査・検討した上で慎重に判断する。共用部分の照明はLEDへ交換しており、引き続き脱炭素化に向けた改修を進める方針である。

市営住宅は計画的な維持管理と予防保全的修繕で居住性を確保しており、修繕時に屋上防水改修に合わせて断熱材を追加するなど断熱性能を向上させてきた。今後も必要に応じて省エネ改修を実施する。まず屋上断熱化を進め、外壁の断熱塗装は効果を調査・検討した上で慎重に判断する。共用部分の照明はLEDへ交換しており、引き続き脱炭素化に向けた改修を進める方針である。

制度の定義を説明し、市内の登録戸数は令和5年5月末現在で39戸であると報告。令和5年4月1日から対象範囲を新婚世帯等にも拡大している。今後は良質で安全な住戸提供を目指し、登録可能な住宅所有者への周知・啓発を行うとともに、国・県・市の福祉部局や県の居住支援協議会と連携して民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組む方針を示した。

制度の定義を説明し、市内の登録戸数は令和5年5月末現在で39戸であると報告。令和5年4月1日から対象範囲を新婚世帯等にも拡大している。今後は良質で安全な住戸提供を目指し、登録可能な住宅所有者への周知・啓発を行うとともに、国・県・市の福祉部局や県の居住支援協議会と連携して民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組む方針を示した。

令和3年度の全戸調査（賃貸・売却用を除く一戸建てが対象）で、倉敷市の空き家総数は8,892戸。地区別概数は倉敷地区約2,600戸、児島約2,300戸、玉島約2,000戸、水島約1,500戸、船穂地区約120戸、真備地区約240戸と報告された。

令和3年度の全戸調査（賃貸・売却用を除く一戸建てが対象）で、倉敷市の空き家総数は8,892戸。地区別概数は倉敷地区約2,600戸、児島約2,300戸、玉島約2,000戸、水島約1,500戸、船穂地区約120戸、真備地区約240戸と報告された。

市は原則として所有者の責任を前提にしているが、安全確保の観点から職員による定期的な安全パトロールや市民からの情報提供で危険な空き家を把握し、管理を促している。倒壊のおそれがある特定空家については国の除却補助制度を活用して除却を促進している。所有者不明などで管理が見込めない場合は、所有者に代わり財産管理人が管理できる財産管理制度の活用も検討しつつ、空き家の解消に努める、との説明であった。

市は原則として所有者の責任を前提にしているが、安全確保の観点から職員による定期的な安全パトロールや市民からの情報提供で危険な空き家を把握し、管理を促している。倒壊のおそれがある特定空家については国の除却補助制度を活用して除却を促進している。所有者不明などで管理が見込めない場合は、所有者に代わり財産管理人が管理できる財産管理制度の活用も検討しつつ、空き家の解消に努める、との説明であった。

増加の主因は2019年度の倉敷中央共同調理場稼働に伴う衛生確保のための空調設備導入によるものであると説明。対策として、今後の中央調理場及び整備する共同調理場で、CO2排出係数の低い電力会社との契約や太陽光発電設備の導入を検討し、温室効果ガス排出量の削減に努めるとした。配送車両に伴う排出については答弁で具体的な方策の言及がなかった。

増加の主因は2019年度の倉敷中央共同調理場稼働に伴う衛生確保のための空調設備導入によるものであると説明。対策として、今後の中央調理場及び整備する共同調理場で、CO2排出係数の低い電力会社との契約や太陽光発電設備の導入を検討し、温室効果ガス排出量の削減に努めるとした。配送車両に伴う排出については答弁で具体的な方策の言及がなかった。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

2018〜2019年度に普通教室へ熱中症対策として空調を導入したこと、さらにコロナ対策で換気しながら空調を稼働したことが電力消費を増やし、削減率が小幅にとどまったと説明した。

斎場が環境政策部の主な排出源で、排出量の6割は灯油等の燃料による。灯油使用量は火葬件数に応じて変動し、2013年度と比べ火葬件数が約1割増加したため、削減が小幅にとどまったと説明した。

リサイクル推進部の排出の約9割はごみ焼却による。市役所内の電力や燃料使用に伴うCO2削減効果は他部署より小さく、かつごみの処分量に大きな変動がなかったため、削減効果が限定的だったと説明した。

2018〜2019年度に普通教室へ熱中症対策として空調を導入したこと、さらにコロナ対策で換気しながら空調を稼働したことが電力消費を増やし、削減率が小幅にとどまったと説明した。

リサイクル推進部の排出の約9割はごみ焼却による。市役所内の電力や燃料使用に伴うCO2削減効果は他部署より小さく、かつごみの処分量に大きな変動がなかったため、削減効果が限定的だったと説明した。

斎場が環境政策部の主な排出源で、排出量の6割は灯油等の燃料による。灯油使用量は火葬件数に応じて変動し、2013年度と比べ火葬件数が約1割増加したため、削減が小幅にとどまったと説明した。

リサイクル推進部の排出の約9割はごみ焼却による。市役所内の電力や燃料使用に伴うCO2削減効果は他部署より小さく、かつごみの処分量に大きな変動がなかったため、削減効果が限定的だったと説明した。

斎場が環境政策部の主な排出源で、排出量の6割は灯油等の燃料による。灯油使用量は火葬件数に応じて変動し、2013年度と比べ火葬件数が約1割増加したため、削減が小幅にとどまったと説明した。

建設局関連では排出量の約半分が道路照明で、そのうち8割超をLED化したことと電力会社のCO2排出係数の低下が主因。公民館は照明のLED化や電力のCO2係数低下に加え、コロナ禍による休館で利用が減ったことが大きい。青少年教育施設は主要施設（倉敷市自然の家）が2021年度に建て替え改修のため休館していたことが主因と考えられる。

建設局関連では排出量の約半分が道路照明で、そのうち8割超をLED化したことと電力会社のCO2排出係数の低下が主因。公民館は照明のLED化や電力のCO2係数低下に加え、コロナ禍による休館で利用が減ったことが大きい。青少年教育施設は主要施設（倉敷市自然の家）が2021年度に建て替え改修のため休館していたことが主因と考えられる。

市は2013年度比で2030年度までに温室効果ガス総排出量を43.8%削減する目標を設定。達成策として、設置可能な建築物の50%以上に太陽光発電設備を導入、新築等で建築物のZEB化を推進、2023年度以降の公用車新規導入・更新は原則電動車とする、既存設備を含めLED導入割合を100%にする等を挙げている。

市は2013年度比で2030年度までに温室効果ガス総排出量を43.8%削減する目標を設定。達成策として、設置可能な建築物の50%以上に太陽光発電設備を導入、新築等で建築物のZEB化を推進、2023年度以降の公用車新規導入・更新は原則電動車とする、既存設備を含めLED導入割合を100%にする等を挙げている。

ESCO事業は、事業者が省エネ効果を見込める改修案を提示し、設計・施工・維持管理までを包括的に行い、削減効果を保証する仕組み。倉敷市では平成27年度に第1弾を開始し、令和2年度の第5弾までに計10施設（ライフパーク倉敷、消防局倉敷消防署合同庁舎、児島消防署、児島支所、玉島支所、真備支所、倉敷市芸文館、倉敷公民館、玉島図書館、倉敷市民会館）へ導入している。なお今年度は第6弾として3施設（くらしき健康福祉プラザ、倉敷市障がい者デイサービスセンター、倉敷市保健所）について今月事業者を選定した。

ESCO事業は、事業者が省エネ効果を見込める改修案を提示し、設計・施工・維持管理までを包括的に行い、削減効果を保証する仕組み。倉敷市では平成27年度に第1弾を開始し、令和2年度の第5弾までに計10施設（ライフパーク倉敷、消防局倉敷消防署合同庁舎、児島消防署、児島支所、玉島支所、真備支所、倉敷市芸文館、倉敷公民館、玉島図書館、倉敷市民会館）へ導入している。なお今年度は第6弾として3施設（くらしき健康福祉プラザ、倉敷市障がい者デイサービスセンター、倉敷市保健所）について今月事業者を選定した。

現在は手動で、はしごを使って鐘にひもを取り付ける必要があり、作業に危険性があるため制限している。戦争経験者の高齢化で参加者増加も見込みにくいため、平和の鐘事業の目的（犠牲者追悼と世界平和祈念）を踏まえつつ、安全性も含めて事業のあり方を今後検討していきたい、との回答。

現在は手動で、はしごを使って鐘にひもを取り付ける必要があり、作業に危険性があるため制限している。戦争経験者の高齢化で参加者増加も見込みにくいため、平和の鐘事業の目的（犠牲者追悼と世界平和祈念）を踏まえつつ、安全性も含めて事業のあり方を今後検討していきたい、との回答。

主要な導入機器（冷温水機や空調など）の電力・ガス使用量を個別に計測し、そこからエネルギー使用量やCO2排出量を算出、ESCO導入前の数値と比較して削減量を算出している。評価は契約時にESCO事業者が提示した削減目標量の達成状況で判断している。さらに市長は、ライフパーク倉敷・倉敷消防署合同庁舎・児島消防署で冷温水発生機の高効率化や空調のインバーター化、給湯の高効率化、誘導灯LED化などの改修を行い、契約期間15年のうち経過8年で平均約43%の削減（目標約30%）と報告した。

主要な導入機器（冷温水機や空調など）の電力・ガス使用量を個別に計測し、そこからエネルギー使用量やCO2排出量を算出、ESCO導入前の数値と比較して削減量を算出している。評価は契約時にESCO事業者が提示した削減目標量の達成状況で判断している。さらに市長は、ライフパーク倉敷・倉敷消防署合同庁舎・児島消防署で冷温水発生機の高効率化や空調のインバーター化、給湯の高効率化、誘導灯LED化などの改修を行い、契約期間15年のうち経過8年で平均約43%の削減（目標約30%）と報告した。

市は平成24年・平成27年にDVDを制作し、小中学校や図書館に教材として配布している。亀島山地下工場跡などの映像や写真をデジタル化し、DVD映像も含めて市のホームページ等で公開することを今後検討している、としている（公開に向けた検討段階）。

市は平成24年・平成27年にDVDを制作し、小中学校や図書館に教材として配布している。亀島山地下工場跡などの映像や写真をデジタル化し、DVD映像も含めて市のホームページ等で公開することを今後検討している、としている（公開に向けた検討段階）。

企画財政局参与・杉岡：平成27年度の第1弾導入以降〜令和3年度までの7年間で、契約時の電力・ガスのCO2排出係数で算定した累計削減量は約5,700トンであり、累計目標の約3,400トンを上回っている。事業の推進により今後も削減に寄与する見込み。環境リサイクル局長・豊田：CO2排出削減に加え吸収源確保が重要で、海藻によるブルーカーボンが注目されているため、国の検討状況を注視しつつ市としても調査・研究を進め、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組む。

企画財政局参与・杉岡：平成27年度の第1弾導入以降〜令和3年度までの7年間で、契約時の電力・ガスのCO2排出係数で算定した累計削減量は約5,700トンであり、累計目標の約3,400トンを上回っている。事業の推進により今後も削減に寄与する見込み。環境リサイクル局長・豊田：CO2排出削減に加え吸収源確保が重要で、海藻によるブルーカーボンが注目されているため、国の検討状況を注視しつつ市としても調査・研究を進め、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組む。

指定管理者制度は地方自治法改正（平成15年）で導入され、公の施設に民間等のノウハウを活用して住民サービスの質を高め、施設の設置目的を効果的に達成するための制度である。倉敷市では多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応し、住民サービス向上と効率的な運営を図るために制度を活用している、との説明。

指定管理者制度は地方自治法改正（平成15年）で導入され、公の施設に民間等のノウハウを活用して住民サービスの質を高め、施設の設置目的を効果的に達成するための制度である。倉敷市では多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応し、住民サービス向上と効率的な運営を図るために制度を活用している、との説明。

指定管理者制度を導入している施設は計226施設で、そのうち公募で選定した施設が157施設、非公募が69施設である。選定は原則として公募で行うが、専門的かつ高度な技術を有し客観的に特定できる者を指名する場合や、地域との結びつきが強く町内会等を指名する場合などは非公募で選定できると説明した。

指定管理者制度を導入している施設は計226施設で、そのうち公募で選定した施設が157施設、非公募が69施設である。選定は原則として公募で行うが、専門的かつ高度な技術を有し客観的に特定できる者を指名する場合や、地域との結びつきが強く町内会等を指名する場合などは非公募で選定できると説明した。

水道事業管理者の説明では、倉敷市水安全計画は平成25年度に策定。運用改善の指標である「計画に基づいて対応した事案の割合」は、基準の平成28年度が56%、令和3年度が70%で上昇傾向にあり、令和10年度（目標）は85%以上を目指している。指標は想定範囲内でのリスク管理を示すもので、毎年運用状況を検証して改善を続けるとしている。

水道事業管理者の説明では、倉敷市水安全計画は平成25年度に策定。運用改善の指標である「計画に基づいて対応した事案の割合」は、基準の平成28年度が56%、令和3年度が70%で上昇傾向にあり、令和10年度（目標）は85%以上を目指している。指標は想定範囲内でのリスク管理を示すもので、毎年運用状況を検証して改善を続けるとしている。

各施設の設置目的や性格を踏まえ、具体的な事業計画、管理運営体制、提案団体の財務状況、地域経済や地域貢献、経費縮減等の項目ごとに配点を決め、点数化して評価している。審査基準は指定管理者選定委員会で決定・公表し、交渉団体の選定も同委員会の審議で決める、という運用を行っている。

各施設の設置目的や性格を踏まえ、具体的な事業計画、管理運営体制、提案団体の財務状況、地域経済や地域貢献、経費縮減等の項目ごとに配点を決め、点数化して評価している。審査基準は指定管理者選定委員会で決定・公表し、交渉団体の選定も同委員会の審議で決める、という運用を行っている。

水道法の基準はカビ臭物質10ナノグラム／リットルが上限。指標は基準に対する最大値の割合で、本市は通常目標の10%以下で管理しているが、稀に20%〜80%の間で変動することがあると説明。原因は原水である高梁川上流の水質状況によるため、上流の水質検査を頻繁に実施し、関係する水道用水供給事業者と情報共有、浄水場の運転管理に迅速に反映してカビ臭物質の低減に努めている、という回答だった。

水道法の基準はカビ臭物質10ナノグラム／リットルが上限。指標は基準に対する最大値の割合で、本市は通常目標の10%以下で管理しているが、稀に20%〜80%の間で変動することがあると説明。原因は原水である高梁川上流の水質状況によるため、上流の水質検査を頻繁に実施し、関係する水道用水供給事業者と情報共有、浄水場の運転管理に迅速に反映してカビ臭物質の低減に努めている、という回答だった。

選定基準の項目等は選定委員会で決定しており、委員会で審議・決定された意向を優先して考えるとした。最低得点の導入については委員会の判断を尊重する旨の回答で、行政側からの具体的な方針は示されなかった。

選定基準の項目等は選定委員会で決定しており、委員会で審議・決定された意向を優先して考えるとした。最低得点の導入については委員会の判断を尊重する旨の回答で、行政側からの具体的な方針は示されなかった。

トリハロメタンは水中の有機物と塩素消毒剤の反応で生成する副生成物で、総トリハロメタン濃度は4種類の合計。水道法の基準は0.1 mg/L。水道ビジョンの指標は基準値に対する割合で、平成28年度実績は28.5%、令和3年度実績は10.3%であり、ここ数年は目標値の15%を下回って推移している。

トリハロメタンは水中の有機物と塩素消毒剤の反応で生成する副生成物で、総トリハロメタン濃度は4種類の合計。水道法の基準は0.1 mg/L。水道ビジョンの指標は基準値に対する割合で、平成28年度実績は28.5%、令和3年度実績は10.3%であり、ここ数年は目標値の15%を下回って推移している。

指定管理者が公の施設の設置目的を理解して適切に運営しているかは、年度ごとに所管部署で利用状況や収支を基にモニタリングしていると説明。また、制度導入や更新時には管理運営方針の素案を関係常任委員会に報告している。ただし、発言で示された「低得点の団体が優先交渉団体になる具体的事例」への直接的な説明・是正方針は示されていない。

（建設局参与）施設使用料は令和3年度まで固定徴収だったが、令和4年度から令和8年度までは各年度の利用料収入に応じた変動制を採用する予定。提示資料は指定管理者の企業内財務データのため当場では答弁を控える、とのこと。（企画財政局長）管理運営や市民サービスの状況は毎年度所管部署でモニタリングしていると説明。要するに、料金体系は変動制に移行するが、企業内部の財務処理については市はここで詳細に説明しない、という回答。

（建設局参与）施設使用料は令和3年度まで固定徴収だったが、令和4年度から令和8年度までは各年度の利用料収入に応じた変動制を採用する予定。提示資料は指定管理者の企業内財務データのため当場では答弁を控える、とのこと。（企画財政局長）管理運営や市民サービスの状況は毎年度所管部署でモニタリングしていると説明。要するに、料金体系は変動制に移行するが、企業内部の財務処理については市はここで詳細に説明しない、という回答。

指定管理者が公の施設の設置目的を理解して適切に運営しているかは、年度ごとに所管部署で利用状況や収支を基にモニタリングしていると説明。また、制度導入や更新時には管理運営方針の素案を関係常任委員会に報告している。ただし、発言で示された「低得点の団体が優先交渉団体になる具体的事例」への直接的な説明・是正方針は示されていない。

水道法は給水栓の残留塩素濃度を0.1 mg/L以上と定めており、倉敷市では概ね0.2〜0.4 mg/Lで管理している。ばらつきは標準偏差で評価しており、平成28年度は0.076、令和3年度は0.068と低減傾向、目標値は0.060としている。残留塩素は水温等で変動するため浄水場で注入量を適正に調整しており、水道局は今後も安定した水質確保に努めると説明した。参考情報として「くらしき水道ビジョン-2019」や事業進捗を市のホームページで公表している。

水道法は給水栓の残留塩素濃度を0.1 mg/L以上と定めており、倉敷市では概ね0.2〜0.4 mg/Lで管理している。ばらつきは標準偏差で評価しており、平成28年度は0.076、令和3年度は0.068と低減傾向、目標値は0.060としている。残留塩素は水温等で変動するため浄水場で注入量を適正に調整しており、水道局は今後も安定した水質確保に努めると説明した。参考情報として「くらしき水道ビジョン-2019」や事業進捗を市のホームページで公表している。

悪化した10指標は市民の行動実績を問う指標であり、とくに20〜40代の子育て世代など若年層がめざそう値から遠ざかる傾向が見られる。若い世代への意識啓発が重要と捉えている。

第三次計画では、めざそう値から遠ざかった指標を共通目標の五つの基本目標達成のための「人づくり」に位置付け、重点的に取り組む方針とした。令和3年度からは絵本や生き物調査など環境をテーマにした取組を始め、子供や若い世代の関心喚起を図っている。

悪化した10指標は市民の行動実績を問う指標であり、とくに20〜40代の子育て世代など若年層がめざそう値から遠ざかる傾向が見られる。若い世代への意識啓発が重要と捉えている。

第三次計画では、めざそう値から遠ざかった指標を共通目標の五つの基本目標達成のための「人づくり」に位置付け、重点的に取り組む方針とした。令和3年度からは絵本や生き物調査など環境をテーマにした取組を始め、子供や若い世代の関心喚起を図っている。

環境審議会の意見も踏まえ、施策成果をより大きな観点で測るために新たな指標を設定した。第二次計画での「公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数」は、第三次計画では産業部門の年間温室効果ガス排出量や世帯当たりの年間温室効果ガス排出量といった指標に置き換え、より広い視点で地球温暖化対策の成果を評価する形にした、という説明だった。

環境審議会の意見も踏まえ、施策成果をより大きな観点で測るために新たな指標を設定した。第二次計画での「公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数」は、第三次計画では産業部門の年間温室効果ガス排出量や世帯当たりの年間温室効果ガス排出量といった指標に置き換え、より広い視点で地球温暖化対策の成果を評価する形にした、という説明だった。

ヤングケアラーを「本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行う18歳未満の子ども」と認識。学業や精神面で負担が大きい子どもには寄り添った支援が必要と考えている。把握は主に学校、高齢者支援センター、相談支援事業所等からの相談や、子ども相談センターでの継続支援の中で行われている。市はまず関係職員や支援者に向けた研修等で実態周知を図り、発見につなげる方針。支援が必要な場合は子ども相談センターが学校や高齢者支援センター等と連携して家族全体の課題としてサービス調整を行い、面接や家庭訪問で状況把握・精神的負担軽減に努め、必要なサービスにつなげる。啓発活動やこどもあいカード等の電話相談も整備し、学校等と連携して小さなサインを見落とさない体制を続けていく、とのこと。

ヤングケアラーを「本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行う18歳未満の子ども」と認識。学業や精神面で負担が大きい子どもには寄り添った支援が必要と考えている。把握は主に学校、高齢者支援センター、相談支援事業所等からの相談や、子ども相談センターでの継続支援の中で行われている。市はまず関係職員や支援者に向けた研修等で実態周知を図り、発見につなげる方針。支援が必要な場合は子ども相談センターが学校や高齢者支援センター等と連携して家族全体の課題としてサービス調整を行い、面接や家庭訪問で状況把握・精神的負担軽減に努め、必要なサービスにつなげる。啓発活動やこどもあいカード等の電話相談も整備し、学校等と連携して小さなサインを見落とさない体制を続けていく、とのこと。

指標は幹線バスと水島臨海鉄道の年間利用者数で、基準値は平成27年度346万2,000人、令和3年度目標を347万人と設定。令和元年度までは目標付近で推移したが、令和2年度は新型コロナの影響で274万9,000人となり目標を71万9,000人下回った。市は交通事業者と連携して利用しやすいダイヤの確保や乗り継ぎ利便性向上に努めるとともに、立地適正化計画に基づき公共交通沿線への都市機能・居住誘導で計画実現を図る方針を示した。

指標は幹線バスと水島臨海鉄道の年間利用者数で、基準値は平成27年度346万2,000人、令和3年度目標を347万人と設定。令和元年度までは目標付近で推移したが、令和2年度は新型コロナの影響で274万9,000人となり目標を71万9,000人下回った。市は交通事業者と連携して利用しやすいダイヤの確保や乗り継ぎ利便性向上に努めるとともに、立地適正化計画に基づき公共交通沿線への都市機能・居住誘導で計画実現を図る方針を示した。

コミュニティタクシーの年間利用者数を指標にしており、基準値（平成27年度）2万9,401人に対し令和3年度目標を3万2,800人と設定。令和2年度実績は平成30年7月豪雨で真備地区が被災したことやコロナ禍の影響で2万2,522人と目標を約9,700人下回った。市は地域や事業者と連携し住民意見を踏まえ利便性向上に努めるとともに、交通不便地域での普及拡大に取り組むと述べた。

中心市街地の指標として倉敷駅周辺27地点の休日1日当たり歩行者・自転車通行量を設定。基準値（平成26年度）9万6,263人に対し令和3年度目標は12万人。令和元年度までは概ね目標に近かったが令和2年度はコロナ禍で5万7,440人に減少した。市は公共交通利便性向上に加え、立地適正化計画に基づく小規模駐車場の集約・誘導やパーク・アンド・ライドの推進、安全で安心な歩行空間の整備等に取り組むとした。

個別のバス路線の本数や時刻の詳細な改善策については直接の答弁はなく、全体として地域や事業者と連携し住民の意見を踏まえて利便性向上に努め、交通不便地域での普及拡大を図るとした。具体的な時期や本数増などの数値計画は示されていない。

中心市街地の指標として倉敷駅周辺27地点の休日1日当たり歩行者・自転車通行量を設定。基準値（平成26年度）9万6,263人に対し令和3年度目標は12万人。令和元年度までは概ね目標に近かったが令和2年度はコロナ禍で5万7,440人に減少した。市は公共交通利便性向上に加え、立地適正化計画に基づく小規模駐車場の集約・誘導やパーク・アンド・ライドの推進、安全で安心な歩行空間の整備等に取り組むとした。

個別のバス路線の本数や時刻の詳細な改善策については直接の答弁はなく、全体として地域や事業者と連携し住民の意見を踏まえて利便性向上に努め、交通不便地域での普及拡大を図るとした。具体的な時期や本数増などの数値計画は示されていない。

コミュニティタクシーの年間利用者数を指標にしており、基準値（平成27年度）2万9,401人に対し令和3年度目標を3万2,800人と設定。令和2年度実績は平成30年7月豪雨で真備地区が被災したことやコロナ禍の影響で2万2,522人と目標を約9,700人下回った。市は地域や事業者と連携し住民意見を踏まえ利便性向上に努めるとともに、交通不便地域での普及拡大に取り組むと述べた。

子どもに関わる関係機関と連携して実態把握を行い、把握した状況に応じて必要な支援につなげていきたいと回答。条例制定やヘルパー派遣といった具体的手法についてはこの答弁では明言されていない。

子どもに関わる関係機関と連携して実態把握を行い、把握した状況に応じて必要な支援につなげていきたいと回答。条例制定やヘルパー派遣といった具体的手法についてはこの答弁では明言されていない。

国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に沿って、デジタル技術とデータ活用により住民の利便性を高め、業務の効率化を図ることで人的資源を行政サービスのさらなる向上に振り向けることを目的としていると説明した。

国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に沿って、デジタル技術とデータ活用により住民の利便性を高め、業務の効率化を図ることで人的資源を行政サービスのさらなる向上に振り向けることを目的としていると説明した。

中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。 今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。 そ...

に基づき、市の事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 温室効果ガスの排出量は、計画の基準年度である2013年度は11万8,666トン、2017年度は10万7,398トン、中間目標年度となる2021年度は８万6,996トンと減少傾向で推移しており、2021年度は2013年度比で26.7％の削減で、中間目標である1...

中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。 今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。 そ...

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。 今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。 そ...

中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。 今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。 そ...

人的資源やAI等を活用して業務の効率化を図り、手続きの標準化・簡素化で市役所へ来なくても済む仕組みを整えることで市民サービスを向上させる。また、デジタル弱者には窓口等で丁寧に説明し対応していく、と回答した。

人的資源やAI等を活用して業務の効率化を図り、手続きの標準化・簡素化で市役所へ来なくても済む仕組みを整えることで市民サービスを向上させる。また、デジタル弱者には窓口等で丁寧に説明し対応していく、と回答した。

令和3年4月1日時点で、正規職員は3,504名。会計年度任用職員は週30時間以上勤務が1,705名、1日数時間程度のパートタイムが1,329名で、非正規職員合計は3,034名。非正規が占める割合は46.4%。

令和3年4月1日時点で、正規職員は3,504名。会計年度任用職員は週30時間以上勤務が1,705名、1日数時間程度のパートタイムが1,329名で、非正規職員合計は3,034名。非正規が占める割合は46.4%。

会計年度任用職員は専門性が求められる業務や定型的な事務・窓口対応などに従事しており、業務推進や効率化に不可欠だと認識している。一方で、正規職員については平成10年代以降の国の行財政改革で削減に努めてきたが、平成20年代後半以降は国の方針が変わり、削減計画を作らなくてよいことになったため、それ以降は業務の複雑化・多様化・増大に対応できるよう正規職員の増員にも努めていると説明した。

会計年度任用職員は専門性が求められる業務や定型的な事務・窓口対応などに従事しており、業務推進や効率化に不可欠だと認識している。一方で、正規職員については平成10年代以降の国の行財政改革で削減に努めてきたが、平成20年代後半以降は国の方針が変わり、削減計画を作らなくてよいことになったため、それ以降は業務の複雑化・多様化・増大に対応できるよう正規職員の増員にも努めていると説明した。

標準化・共通化の対象は住民記録システムや介護保険システム等、全国的にほぼ同様の業務を行う基幹17業務である。市独自の減免制度などについては別途対応が可能であり、自治体サービスの自由度が制限されるものとは考えていない。

標準化・共通化の対象は住民記録システムや介護保険システム等、全国的にほぼ同様の業務を行う基幹17業務である。市独自の減免制度などについては別途対応が可能であり、自治体サービスの自由度が制限されるものとは考えていない。

外付けでシステムを構築し、それを連携することで対応していく考えを示した。

外付けでシステムを構築し、それを連携することで対応していく考えを示した。

倉敷市では会計年度任用職員を専門業務や一般事務補助、窓口対応など不可欠な職として位置づけており、制度は令和2年4月1日に導入し国の制度設計に基づいて運用しているため、国の通知にあるような不適切・不適正な状態にはないと認識している。加えて平成15年度から派遣職員を一時的業務繁忙や産休・育休代替、突発的な感染症対策等に弾力的に活用しており、窓口・電話対応やデータ入力等の一般事務補助を担わせることで市民サービスの安定提供を図っていると説明した。

倉敷市では会計年度任用職員を専門業務や一般事務補助、窓口対応など不可欠な職として位置づけており、制度は令和2年4月1日に導入し国の制度設計に基づいて運用しているため、国の通知にあるような不適切・不適正な状態にはないと認識している。加えて平成15年度から派遣職員を一時的業務繁忙や産休・育休代替、突発的な感染症対策等に弾力的に活用しており、窓口・電話対応やデータ入力等の一般事務補助を担わせることで市民サービスの安定提供を図っていると説明した。

デジタル改革関連法は6本の法律で構成され、デジタル化の必要事項を定める。市の行政データ利活用については従来から匿名加工など個人情報保護の対応を行っており、情報セキュリティ面では情報システムとインターネットを分離する等の措置により安全性は確保されていると考えている、と説明した。

デジタル改革関連法は6本の法律で構成され、デジタル化の必要事項を定める。市の行政データ利活用については従来から匿名加工など個人情報保護の対応を行っており、情報セキュリティ面では情報システムとインターネットを分離する等の措置により安全性は確保されていると考えている、と説明した。

正規職員が担う業務（政策決定、事業管理・運営、許認可等）は会計年度任用職員の職務と性質や責任の程度が大きく異なると考えている。専門職についても正規職員と会計年度任用職員の業務上の役割分担を踏まえた上で職員配置を行っており、今後も専門職に求められる業務内容に応じて正規・会計年度任用職員の適切な配置を実施していく、という方針である。

正規職員が担う業務（政策決定、事業管理・運営、許認可等）は会計年度任用職員の職務と性質や責任の程度が大きく異なると考えている。専門職についても正規職員と会計年度任用職員の業務上の役割分担を踏まえた上で職員配置を行っており、今後も専門職に求められる業務内容に応じて正規・会計年度任用職員の適切な配置を実施していく、という方針である。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

令和4年度のデータでは、一般家庭のうち2か月で10立方メートル以下の戸数は約33,200戸で全体の15.8%、2か月で11立方メートル以上20立方メートル以下の戸数は約42,100戸で全体の20.0%であると回答した。

令和4年度のデータでは、一般家庭のうち2か月で10立方メートル以下の戸数は約33,200戸で全体の15.8%、2か月で11立方メートル以上20立方メートル以下の戸数は約42,100戸で全体の20.0%であると回答した。

倉敷市の現行料金は2か月20立方メートルまでは基本料金のみで使える仕組みで、超過分は使用量に応じて加算される。水道事業には動力費や薬品費、施設の整備・更新など固定的な経費があり、これらを公平に利用者で負担するため基本料金を設定している。現行の基本料金（2か月1,980円）は県内他市や中核市と比べても相当低い水準に抑えていると説明し、提案のような基本水量・基本料金の引き下げには慎重な姿勢を示した（具体的な実施方針や変更の同意は示されていない）。

倉敷市の現行料金は2か月20立方メートルまでは基本料金のみで使える仕組みで、超過分は使用量に応じて加算される。水道事業には動力費や薬品費、施設の整備・更新など固定的な経費があり、これらを公平に利用者で負担するため基本料金を設定している。現行の基本料金（2か月1,980円）は県内他市や中核市と比べても相当低い水準に抑えていると説明し、提案のような基本水量・基本料金の引き下げには慎重な姿勢を示した（具体的な実施方針や変更の同意は示されていない）。

平成17年度の下水道事業審議会の答申に基づき設定したもので、核家族化や高齢・単身世帯の増加により少量排水世帯に配慮する必要があるとされた。平均改定率や下水道使用料の収入額などを総合的に勘案した結果、従前の2か月20立方メートルから2か月16立方メートルへ引き下げた、という説明である。

平成17年度の下水道事業審議会の答申に基づき設定したもので、核家族化や高齢・単身世帯の増加により少量排水世帯に配慮する必要があるとされた。平均改定率や下水道使用料の収入額などを総合的に勘案した結果、従前の2か月20立方メートルから2か月16立方メートルへ引き下げた、という説明である。

令和5年度の1期（2か月）当たりの平均で、使用水量が12立方メートル以下の世帯は約3万2,000戸（全体の約19.2%）、13〜16立方メートルの世帯は約1万5,600戸（約9.4%）と報告された。

令和5年度の1期（2か月）当たりの平均で、使用水量が12立方メートル以下の世帯は約3万2,000戸（全体の約19.2%）、13〜16立方メートルの世帯は約1万5,600戸（約9.4%）と報告された。

令和5年度は発電量2万7,700メガワット時。うち場内使用9,400MWh（34%）、市内の他施設への自己託送13,300MWh（48%：市の9施設へ供給）、売電約5,000MWh（18%）。自己託送により約7,100トンのCO2削減（一般家庭約3,300世帯分相当）、市の経費削減は約1億4,000万円。環境局は計画どおりに自己託送が実施できていると報告。倉敷西部クリーンセンター（玉島E地区）はまず隣接施設へ直接供給し、稼働初年度（令和7年度）はデータ収集を行い、令和8年度からより多くの市有施設へ供給・自己託送を進める計画。水島と西部クリーンセンターを合わせれば約2万7,000MWhを見込み、売電等も含め検討しつつCO2削減を一層図る方針。

令和5年度は発電量2万7,700メガワット時。うち場内使用9,400MWh（34%）、市内の他施設への自己託送13,300MWh（48%：市の9施設へ供給）、売電約5,000MWh（18%）。自己託送により約7,100トンのCO2削減（一般家庭約3,300世帯分相当）、市の経費削減は約1億4,000万円。環境局は計画どおりに自己託送が実施できていると報告。倉敷西部クリーンセンター（玉島E地区）はまず隣接施設へ直接供給し、稼働初年度（令和7年度）はデータ収集を行い、令和8年度からより多くの市有施設へ供給・自己託送を進める計画。水島と西部クリーンセンターを合わせれば約2万7,000MWhを見込み、売電等も含め検討しつつCO2削減を一層図る方針。

市の調査では大規模施設も小さな公園も同一の「1施設」として数えているため全体の割合は低く出ている。令和5年度末時点の状況は、対象施設のうち100%LED化が完了している施設が13.7%、施設全体のおおむね半数以上がLED化された施設が32.2%。今年度予算で計画している工事が全て完了した場合の令和6年度末の推計は、100%完了施設が約16%、おおむね半数以上がLED化された施設が約34%。また市の地球温暖化対策実行計画では、市有施設のLED導入割合を2030年度までに100%とする目標を掲げている。

市の調査では大規模施設も小さな公園も同一の「1施設」として数えているため全体の割合は低く出ている。令和5年度末時点の状況は、対象施設のうち100%LED化が完了している施設が13.7%、施設全体のおおむね半数以上がLED化された施設が32.2%。今年度予算で計画している工事が全て完了した場合の令和6年度末の推計は、100%完了施設が約16%、おおむね半数以上がLED化された施設が約34%。また市の地球温暖化対策実行計画では、市有施設のLED導入割合を2030年度までに100%とする目標を掲げている。

市は設備投資を支援する『設備投資促進奨励金制度』を5年間延長し、カーボンニュートラルや温室効果ガス削減に資する設備投資を通常より優遇する改正を行った。この制度を通じて水島コンビナートを含む市内企業の省エネルギー化、再生可能エネルギーへの転換や再エネ供給に資する設備投資を促進していくと回答した。

市は設備投資を支援する『設備投資促進奨励金制度』を5年間延長し、カーボンニュートラルや温室効果ガス削減に資する設備投資を通常より優遇する改正を行った。この制度を通じて水島コンビナートを含む市内企業の省エネルギー化、再生可能エネルギーへの転換や再エネ供給に資する設備投資を促進していくと回答した。

市は保存・活用の重要性は認識するが、遺跡の風化により崩落の危険が高く、現状のまま現地で保存・公開するのは安全面から非常に困難と回答した。その代替策として、平成8年に水島勤労福祉センター敷地に碑を設置、平成22年作成の戦争遺跡マップに掲載、平成24年に工場内部映像を収録したDVDを作成して市内小中学校へ配付するなど、マップや映像資料を活用して平和意識の醸成を図る方針を示した。

市は保存・活用の重要性は認識するが、遺跡の風化により崩落の危険が高く、現状のまま現地で保存・公開するのは安全面から非常に困難と回答した。その代替策として、平成8年に水島勤労福祉センター敷地に碑を設置、平成22年作成の戦争遺跡マップに掲載、平成24年に工場内部映像を収録したDVDを作成して市内小中学校へ配付するなど、マップや映像資料を活用して平和意識の醸成を図る方針を示した。

令和2年度に試験導入し、令和3年度は12所属・59業務でRPAを導入（児童扶養手当入力、固定資産税資料作成、保健所の陽性者報告処理など）。AIは保育所入所支援や議事録作成に活用。導入により業務効率向上、入力ミス削減、事務負担軽減の効果があったと評価している。令和2・3年度は準備段階であり、実質効果額には反映していないが、令和4年度以降は職員の作業時間減少分を実質効果額として計上する方向で検討している。

令和2年度に試験導入し、令和3年度は12所属・59業務でRPAを導入（児童扶養手当入力、固定資産税資料作成、保健所の陽性者報告処理など）。AIは保育所入所支援や議事録作成に活用。導入により業務効率向上、入力ミス削減、事務負担軽減の効果があったと評価している。令和2・3年度は準備段階であり、実質効果額には反映していないが、令和4年度以降は職員の作業時間減少分を実質効果額として計上する方向で検討している。

令和3年度に紙申請書の文字をデータ化するAI-OCRの実証を、還付金振込申請書や児童扶養手当申請書など計29所属・70業務で実施。AI-OCRは従来より高精度のデータ作成が可能で、RPAと組み合わせることで大量の申請入力の自動化と作業時間削減が見込めると評価。令和4年度6月から納税課・子育て支援課で本格運用を開始。過去2年間でAI・RPAは作業時間短縮や入力ミス削減に効果があり、特に保健所の新型コロナ対応の大量入力ではRPAの効果が高いと判断。今後もRPAの利用拡大やICT活用を推進し、ソフト誤作動への対応は導入事業者と協力して業務停止が起きないよう進める旨。

令和3年度に紙申請書の文字をデータ化するAI-OCRの実証を、還付金振込申請書や児童扶養手当申請書など計29所属・70業務で実施。AI-OCRは従来より高精度のデータ作成が可能で、RPAと組み合わせることで大量の申請入力の自動化と作業時間削減が見込めると評価。令和4年度6月から納税課・子育て支援課で本格運用を開始。過去2年間でAI・RPAは作業時間短縮や入力ミス削減に効果があり、特に保健所の新型コロナ対応の大量入力ではRPAの効果が高いと判断。今後もRPAの利用拡大やICT活用を推進し、ソフト誤作動への対応は導入事業者と協力して業務停止が起きないよう進める旨。

全庁的にAI・RPAの導入を進めるなど業務改善を要請していると説明。具体的に庁内での内製化や緊急対応専任の体制構築についての詳細言及は限定的だったが、業務改善策としてRPA導入を推進している。

令和3年度は報告のあった職員の月平均が14.4時間で、約半数は月10時間以下だが一部に長時間勤務者が存在。3〜4月に繁忙が集中し、新型コロナ対応で全般的に時間外が増加、特に保健福祉局や文化産業局に偏りが見られる。対策として毎週水曜のノー残業デー徹底、7・8月の推進強化月間で21時退庁や庁舎一斉消灯、AI・RPA導入による業務改善、長時間勤務者への人事課面談と改善計画、適正配置や業務平準化、部局間協力を進め、状況把握を継続して縮減に取り組むと説明した。

令和3年度は報告のあった職員の月平均が14.4時間で、約半数は月10時間以下だが一部に長時間勤務者が存在。3〜4月に繁忙が集中し、新型コロナ対応で全般的に時間外が増加、特に保健福祉局や文化産業局に偏りが見られる。対策として毎週水曜のノー残業デー徹底、7・8月の推進強化月間で21時退庁や庁舎一斉消灯、AI・RPA導入による業務改善、長時間勤務者への人事課面談と改善計画、適正配置や業務平準化、部局間協力を進め、状況把握を継続して縮減に取り組むと説明した。

全庁的にAI・RPAの導入を進めるなど業務改善を要請していると説明。具体的に庁内での内製化や緊急対応専任の体制構築についての詳細言及は限定的だったが、業務改善策としてRPA導入を推進している。

自己託送は、発電設備を持つ者がその発電で得た電気を他の自社施設へ送って使用する仕組み。倉敷市は水島清掃工場の発電で工場内使用分を差し引いた余剰電力を、中国電力ネットワークの送電網を利用して下水処理場等の市有9施設へ送電する計画で、そのための支援業務委託を9月補正予算に計上した。

自己託送は、発電設備を持つ者がその発電で得た電気を他の自社施設へ送って使用する仕組み。倉敷市は水島清掃工場の発電で工場内使用分を差し引いた余剰電力を、中国電力ネットワークの送電網を利用して下水処理場等の市有9施設へ送電する計画で、そのための支援業務委託を9月補正予算に計上した。

市は、提出する計画量と実際の需給を一致させることが最重要と認識している。計画は全国の需給監視機関へ事前提出する必要があり、ずれが生じると供給安定に支障が出るため、水島清掃工場の自己託送では高精度の需給調整が可能な事業者を選定して委託し、調整精度を担保する方針である。

市は、提出する計画量と実際の需給を一致させることが最重要と認識している。計画は全国の需給監視機関へ事前提出する必要があり、ずれが生じると供給安定に支障が出るため、水島清掃工場の自己託送では高精度の需給調整が可能な事業者を選定して委託し、調整精度を担保する方針である。

市長：西部クリーンセンターは令和7年度の稼働を目指して整備中。まず水島清掃工場の自己託送を検討しており、水島の自己託送によるCO2削減は年間約252トンと試算。西部クリーンセンターの余剰電力は水島の約1.8倍と見込み、年間約460トンの削減と想定。自己託送は需給バランス等を見ながら、まず水島で導入・検証し、可能であれば西部でも順次検討する。環境局長：地産地消は水島で始め、状況を見て順次拡大する考え。

市長：西部クリーンセンターは令和7年度の稼働を目指して整備中。まず水島清掃工場の自己託送を検討しており、水島の自己託送によるCO2削減は年間約252トンと試算。西部クリーンセンターの余剰電力は水島の約1.8倍と見込み、年間約460トンの削減と想定。自己託送は需給バランス等を見ながら、まず水島で導入・検証し、可能であれば西部でも順次検討する。環境局長：地産地消は水島で始め、状況を見て順次拡大する考え。

委託費は基本的に公園の面積に応じて算出し、トイレ清掃・芝刈り・高木剪定・病害虫防除・施肥・かん水など必要な作業がある場合はそれらの経費を加算して決定している。金額決定の際は県の歩掛かり等を参考にしている。公園ごとの積算は年ごとに実施しており、固定額ではなく毎年きちんと積算して算出している、との答弁であった。

委託費は基本的に公園の面積に応じて算出し、トイレ清掃・芝刈り・高木剪定・病害虫防除・施肥・かん水など必要な作業がある場合はそれらの経費を加算して決定している。金額決定の際は県の歩掛かり等を参考にしている。公園ごとの積算は年ごとに実施しており、固定額ではなく毎年きちんと積算して算出している、との答弁であった。

創業者向け融資、インキュベーション施設の運営、創業セミナーの開催などで支援し、現状値より5年後に約6ポイント、10年後に約13ポイントの増加を見込んでいると説明した。

商店街の振興、創業支援、新商品・新技術開発支援等に取り組むことで、現状値より5年後に5ポイント、10年後に約10ポイントの増加を見込んでいると説明した。

空き店舗対策や朝市等のイベント支援で商店街を活性化することで、現状値より5年後に約7ポイント、10年後に約12ポイントの増加を見込んでいると説明した。

空き店舗対策や朝市等のイベント支援で商店街を活性化することで、現状値より5年後に約7ポイント、10年後に約12ポイントの増加を見込んでいると説明した。

創業者向け融資、インキュベーション施設の運営、創業セミナーの開催などで支援し、現状値より5年後に約6ポイント、10年後に約13ポイントの増加を見込んでいると説明した。

商店街の振興、創業支援、新商品・新技術開発支援等に取り組むことで、現状値より5年後に5ポイント、10年後に約10ポイントの増加を見込んでいると説明した。

副市長は、公園ごと・種別ごとに台帳を整備しており、施設や樹木の種類まで詳細に記載していると説明。公共工事で樹木管理等を発注する場合の歩掛りを用いて年間の管理費を算出し、その算出に基づいて委託契約を行っていると答弁した。

副市長は、公園ごと・種別ごとに台帳を整備しており、施設や樹木の種類まで詳細に記載していると説明。公共工事で樹木管理等を発注する場合の歩掛りを用いて年間の管理費を算出し、その算出に基づいて委託契約を行っていると答弁した。

委託団体から作業日誌や作業状況・完了が確認できる写真を添付した業務報告書の提出を受け、その報告書に基づき委託内容が適切に履行されているかを確認していると説明した（現地点検の有無は答弁に含まれていない）。

委託団体から作業日誌や作業状況・完了が確認できる写真を添付した業務報告書の提出を受け、その報告書に基づき委託内容が適切に履行されているかを確認していると説明した（現地点検の有無は答弁に含まれていない）。

建設局長の答弁：公園管理の委託契約は年度当初に1年間の作業内容・委託費で締結しており、原則として年度途中で見直していない。物価高騰については国等が示す基準があり、その基準を超えた場合には見直しがあり得るが、現時点では基準に達していないため見直しは行わない。また、指定管理者が業務を再委託する場合は、市と指定管理者の協定書に基づき適切な運営を求め、年度末のモニタリングで再委託費の確認を行っている（定期的な業務確認は年次の評価・モニタリングで実施）。

建設局長の答弁：公園管理の委託契約は年度当初に1年間の作業内容・委託費で締結しており、原則として年度途中で見直していない。物価高騰については国等が示す基準があり、その基準を超えた場合には見直しがあり得るが、現時点では基準に達していないため見直しは行わない。また、指定管理者が業務を再委託する場合は、市と指定管理者の協定書に基づき適切な運営を求め、年度末のモニタリングで再委託費の確認を行っている（定期的な業務確認は年次の評価・モニタリングで実施）。

現時点で本市では再委託に関するガイドラインは作成されていない。多賀城市など他市の状況を確認しながら判断・検討する旨の回答。

現時点で本市では再委託に関するガイドラインは作成されていない。多賀城市など他市の状況を確認しながら判断・検討する旨の回答。

公募型プロポーザル方式で事業者を選定しており、企画提案内容と提案価格を総合的に評価して優先交渉権者を決定する。価格評価は外部有識者等で構成する事業者選定委員会が、事業の特性を踏まえて審議・決定しており、提案価格だけでなく事業実施能力や実績、技術提案等も含めて総合的に評価できる配点や算定方法を設定している、という説明である。

本事業も公募型プロポーザル方式で選定しており、外部有識者等で構成する選定委員会が、設備性能や業務遂行能力などを評価する性能評価と、価格低減努力や費用対効果を評価する価格評価を合算して総合評価点とし、得点最高の事業者を選定した。価格評価の算定等の審査基準は募集と同時に本市ホームページで公表している、という説明である。

平成18年策定の基本構想に基づき、倉敷駅・新倉敷駅・児島駅周辺で駅から公共施設・病院等への特定経路を中心に点字ブロック整備を進めている。さらに、障がい者団体・高齢者団体・老人クラブ等からなるバリアフリー市民会議で検討された歩道等の案に基づき整備を進めており、今後も視覚障がい者の安全確保に努める、という説明である。

本事業も公募型プロポーザル方式で選定しており、外部有識者等で構成する選定委員会が、設備性能や業務遂行能力などを評価する性能評価と、価格低減努力や費用対効果を評価する価格評価を合算して総合評価点とし、得点最高の事業者を選定した。価格評価の算定等の審査基準は募集と同時に本市ホームページで公表している、という説明である。

公募型プロポーザル方式で事業者を選定しており、企画提案内容と提案価格を総合的に評価して優先交渉権者を決定する。価格評価は外部有識者等で構成する事業者選定委員会が、事業の特性を踏まえて審議・決定しており、提案価格だけでなく事業実施能力や実績、技術提案等も含めて総合的に評価できる配点や算定方法を設定している、という説明である。

平成18年策定の基本構想に基づき、倉敷駅・新倉敷駅・児島駅周辺で駅から公共施設・病院等への特定経路を中心に点字ブロック整備を進めている。さらに、障がい者団体・高齢者団体・老人クラブ等からなるバリアフリー市民会議で検討された歩道等の案に基づき整備を進めており、今後も視覚障がい者の安全確保に努める、という説明である。

行政は、2022年度の市役所の温室効果ガス排出量が2013年度比で30.1%削減と報告。要因別では電力起因のCO2が約50.9%削減、施設での燃料使用が約17.9%削減、ごみ焼却が約1.8%削減とし、2021年度からの傾向としては電力起因CO2は減少傾向、施設燃料とごみ焼却は増加傾向であると説明した。車両燃料についての具体数値は答弁で示されなかった。

行政は、2022年度の市役所の温室効果ガス排出量が2013年度比で30.1%削減と報告。要因別では電力起因のCO2が約50.9%削減、施設での燃料使用が約17.9%削減、ごみ焼却が約1.8%削減とし、2021年度からの傾向としては電力起因CO2は減少傾向、施設燃料とごみ焼却は増加傾向であると説明した。車両燃料についての具体数値は答弁で示されなかった。

市の温室効果ガス排出量は環境省の示す算定指針に基づき算出しており、今回の計画改定で2013年度の排出量が減少したのは算定方法の変更、特に電力由来のCO2を算出する際に用いる『排出係数』の定義が見直されたためであると説明した。答弁では、算定方法の変更が理由であることは示されたが、見直しが削減計画の運用や目標に与える具体的影響の詳細までは示されなかった。

市の温室効果ガス排出量は環境省の示す算定指針に基づき算出しており、今回の計画改定で2013年度の排出量が減少したのは算定方法の変更、特に電力由来のCO2を算出する際に用いる『排出係数』の定義が見直されたためであると説明した。答弁では、算定方法の変更が理由であることは示されたが、見直しが削減計画の運用や目標に与える具体的影響の詳細までは示されなかった。

（答弁要約なし）

倉敷市では、比較的早くから市街地が形成されてきました水島の市街地について、平成23年度から令和２年度の10年間を計画期間といたします水島リフレッシュ構想を策定しまして、地区の活性化を図る取組を行ってきたところでございます。 主にハード整備、そしてソフト事業に分かれておりまして、ハード整備については水島中央公園のリニューアルや環境...

市が大規模施設の電力調達先を入札で決定しており、2022年度に契約した電力会社の排出係数が2021年度の契約先より非常に低かったため、電力起因のCO2排出量が大幅に減少した、との説明。

市が大規模施設の電力調達先を入札で決定しており、2022年度に契約した電力会社の排出係数が2021年度の契約先より非常に低かったため、電力起因のCO2排出量が大幅に減少した、との説明。

増加している主な燃料は都市ガスとプロパンガスで、空調・給湯・調理などに使用されている。近年は市内の小・中学校で教室への空調新規導入が計画的に進み、その際にガス式空調が採用されていることが全体の使用量増加の一因と考えられる。削減策や具体的な対策方針の説明はこの答弁では示されていない。

増加している主な燃料は都市ガスとプロパンガスで、空調・給湯・調理などに使用されている。近年は市内の小・中学校で教室への空調新規導入が計画的に進み、その際にガス式空調が採用されていることが全体の使用量増加の一因と考えられる。削減策や具体的な対策方針の説明はこの答弁では示されていない。

市全体では2013年度比で2021年度は13.3%削減、2020年度は22.8%削減となっているが、2020年度から2021年度にかけて排出量は増加した。部門別では産業部門が13.5%増、家庭部門は9.6%減。産業部門の99%以上は製造業由来で、国内外でのコロナ禍からの需要回復に伴う鉄鋼業などの増産が主な増加要因と考えられる。具体的な追加対策の提示はない。

市全体では2013年度比で2021年度は13.3%削減、2020年度は22.8%削減となっているが、2020年度から2021年度にかけて排出量は増加した。部門別では産業部門が13.5%増、家庭部門は9.6%減。産業部門の99%以上は製造業由来で、国内外でのコロナ禍からの需要回復に伴う鉄鋼業などの増産が主な増加要因と考えられる。具体的な追加対策の提示はない。

2021年度の実績は、10キロワット未満が約93,717kW（約94,000kW）、10キロワット以上が約156,741kW（約157,000kW）。2014年度以降、10kW未満はほぼ一定の増加を続けている一方、10kW以上は全国的に固定価格買取り（FIT）価格の低下などを背景に伸び率が鈍化しており、本市でも同様の傾向が見られる。市の対応としては、産業用が中心の10kW以上を想定し企業向けに導入メリットの普及啓発を行うほか、市内中小企業を対象に省エネ設備導入の補助を実施している。国の次世代太陽電池の技術開発や電力取引市場の拡大の動きを注視しつつ、引き続き支援に取り組むとした。

2021年度の実績は、10キロワット未満が約93,717kW（約94,000kW）、10キロワット以上が約156,741kW（約157,000kW）。2014年度以降、10kW未満はほぼ一定の増加を続けている一方、10kW以上は全国的に固定価格買取り（FIT）価格の低下などを背景に伸び率が鈍化しており、本市でも同様の傾向が見られる。市の対応としては、産業用が中心の10kW以上を想定し企業向けに導入メリットの普及啓発を行うほか、市内中小企業を対象に省エネ設備導入の補助を実施している。国の次世代太陽電池の技術開発や電力取引市場の拡大の動きを注視しつつ、引き続き支援に取り組むとした。

高梁川流域の10自治体で連携して令和4年5月に立ち上げた研究会で、流域での実現可能性や具体的政策の調査・研究、普及啓発が目的。温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、断熱改修や家庭でできる省エネを学ぶワークショップを開催している。今後も高梁川流域でのカーボンニュートラル研究を継続する予定である。

高梁川流域の10自治体で連携して令和4年5月に立ち上げた研究会で、流域での実現可能性や具体的政策の調査・研究、普及啓発が目的。温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、断熱改修や家庭でできる省エネを学ぶワークショップを開催している。今後も高梁川流域でのカーボンニュートラル研究を継続する予定である。

令和3年度から市内の河川5地点・海域7地点でPFOS・PFOAの濃度を測定。令和4年度までの結果は河川が1リットル当たり5ナノグラム未満〜21ナノグラム、海域は全地点で1リットル当たり5ナノグラム未満で、いずれも国の暫定目標値50ナノグラム/リットルを下回っている。今後も国の動向を注視しつつ公共用水域での測定を継続する方針。

令和3年度から市内の河川5地点・海域7地点でPFOS・PFOAの濃度を測定。令和4年度までの結果は河川が1リットル当たり5ナノグラム未満〜21ナノグラム、海域は全地点で1リットル当たり5ナノグラム未満で、いずれも国の暫定目標値50ナノグラム/リットルを下回っている。今後も国の動向を注視しつつ公共用水域での測定を継続する方針。

岡山県の定める地下水の水質測定計画に従って地下水測定は実施しているが、現時点では有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の測定は行っていない。今後は国の動向を注視しつつ、計画を策定している岡山県と協議して対応方針を検討していく、という回答。

岡山県の定める地下水の水質測定計画に従って地下水測定は実施しているが、現時点では有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の測定は行っていない。今後は国の動向を注視しつつ、計画を策定している岡山県と協議して対応方針を検討していく、という回答。

市は令和3年度から市内7か所の給水栓で検査を開始。令和4年度までの結果は、5ナノグラム未満が5か所、7ナノグラム以下が1か所、28〜48ナノグラムが1か所で、過去1年間は全地点で32ナノグラム以下で推移。今後は国の動向を注視しつつ、検査回数を現行の年2回から来年度は年4回に増やし、監視体制を強化して水質管理に努める、との回答。

市は令和3年度から市内7か所の給水栓で検査を開始。令和4年度までの結果は、5ナノグラム未満が5か所、7ナノグラム以下が1か所、28〜48ナノグラムが1か所で、過去1年間は全地点で32ナノグラム以下で推移。今後は国の動向を注視しつつ、検査回数を現行の年2回から来年度は年4回に増やし、監視体制を強化して水質管理に努める、との回答。

（答弁要約なし）

水島消防署と事業所で調査中だが出火原因は未特定。焼損範囲が広くドローンでの確認や機器の点検・分解等を行い詳細な調査を進める。原因究明後に関係行政機関で報告会を開き事故防止対策の指導を行う。報告会終了後に復旧工事に入り、再稼働は概ね半年程度かかる見込み。

につきまして、その概要を御説明いたします。 今回の補正予算は、国の補正予算、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして実施する事業費を計上するとともに、併せて繰越明許費を計上しているものでございます。 では、歳出につきまして御説明いたします。 まず、国が重点支援地方交付金の低所...

水島消防署と事業所で調査中だが出火原因は未特定。焼損範囲が広くドローンでの確認や機器の点検・分解等を行い詳細な調査を進める。原因究明後に関係行政機関で報告会を開き事故防止対策の指導を行う。報告会終了後に復旧工事に入り、再稼働は概ね半年程度かかる見込み。

会議には倉敷市消防局を含む関係行政機関が参加し、事故の原因分析に基づき各機関から指導を実施すると説明されました。具体的な方策として、施工不良やヒューマンエラー対策として作業手順の見直し、従業員教育の充実、異常早期発見のためのパトロール強化を挙げており、専門員は組織全体で安全に妥協しない姿勢を示すこと、ルール違反は徹底的に要因分析して再発防止に努めることを求めています。

8月30日に岡山県主催で会議が開かれ、8月30日までに累計15件の事故が報告されました。原因内訳は物的要因（腐食・疲労等の劣化）5件、施工不良4件（計9件）、誤操作などの人的要因2件、調査中が4件。会議には倉敷市消防局のほか関係行政機関が参加し、作業手順の見直し、従業員教育の充実、異常早期発見のためのパトロール強化などの指導が行われました。また、専門員からはルール違反や操作ミスの増加、現場の安全意識低下が指摘され、組織全体で安全に妥協しない姿勢を示し、違反の徹底分析と再発防止を図る必要があるとの講評がありました。

8月30日に岡山県主催で会議が開かれ、8月30日までに累計15件の事故が報告されました。原因内訳は物的要因（腐食・疲労等の劣化）5件、施工不良4件（計9件）、誤操作などの人的要因2件、調査中が4件。会議には倉敷市消防局のほか関係行政機関が参加し、作業手順の見直し、従業員教育の充実、異常早期発見のためのパトロール強化などの指導が行われました。また、専門員からはルール違反や操作ミスの増加、現場の安全意識低下が指摘され、組織全体で安全に妥協しない姿勢を示し、違反の徹底分析と再発防止を図る必要があるとの講評がありました。

会議には倉敷市消防局を含む関係行政機関が参加し、事故の原因分析に基づき各機関から指導を実施すると説明されました。具体的な方策として、施工不良やヒューマンエラー対策として作業手順の見直し、従業員教育の充実、異常早期発見のためのパトロール強化を挙げており、専門員は組織全体で安全に妥協しない姿勢を示すこと、ルール違反は徹底的に要因分析して再発防止に努めることを求めています。

事故を起こした事業所に対して原因究明と再発防止の指導を行い、大学教授らで構成する倉敷市コンビナート防災審議会の助言を受ける。水島コンビナート地区保安防災協議会（27社）で事故原因を共有し指導徹底を図るほか、立入検査や事故後の対策確認を継続し、岡山県や市の関係部局と連携して事故防止対策を推進する。

事故を起こした事業所に対して原因究明と再発防止の指導を行い、大学教授らで構成する倉敷市コンビナート防災審議会の助言を受ける。水島コンビナート地区保安防災協議会（27社）で事故原因を共有し指導徹底を図るほか、立入検査や事故後の対策確認を継続し、岡山県や市の関係部局と連携して事故防止対策を推進する。

水島地区公共施設再編整備事業として複合化の基本構想を今年度中に策定する予定。新たな複合施設の各施設の基本的機能は現状を維持する考えだが、規模（延床面積や蔵書数等）については基本構想後に作成する基本計画の中で改めて検討する。策定過程では市民説明会やパブリックコメント等で利用者や関係団体の意見を広く聴取していく方針。

水島地区公共施設再編整備事業として複合化の基本構想を今年度中に策定する予定。新たな複合施設の各施設の基本的機能は現状を維持する考えだが、規模（延床面積や蔵書数等）については基本構想後に作成する基本計画の中で改めて検討する。策定過程では市民説明会やパブリックコメント等で利用者や関係団体の意見を広く聴取していく方針。

複合施設検討地は水島臨海鉄道の駅と路線バス停に近接している。連島・福田・呼松地区からは直通バスまたは乗り継ぎ、広江・鶴新田地区からはコミュニティタクシーでアクセス可能であり、公共交通利用促進のために運行情報を分かりやすく提供するなど対応していきたいとの答弁。

複合施設検討地は水島臨海鉄道の駅と路線バス停に近接している。連島・福田・呼松地区からは直通バスまたは乗り継ぎ、広江・鶴新田地区からはコミュニティタクシーでアクセス可能であり、公共交通利用促進のために運行情報を分かりやすく提供するなど対応していきたいとの答弁。

国が実証実験を行っている次世代公共交通モデルを注視する。市としても基盤整備などを検討し、導入の可否や方法については地域公共交通会議等の意見を伺いながら考えていきたい、との方針を示した。

国が実証実験を行っている次世代公共交通モデルを注視する。市としても基盤整備などを検討し、導入の可否や方法については地域公共交通会議等の意見を伺いながら考えていきたい、との方針を示した。

平成21年度に市内戦争遺跡を記録した『倉敷の戦争遺跡マップ』を作成・ホームページで公表。市内で確認できている遺跡は11か所だが、私有地内や崩落などで見学前提でないものも多い。調査の上で設置可能と判断した4か所について説明文を記載した立て看板を設置している。

平成21年度に市内戦争遺跡を記録した『倉敷の戦争遺跡マップ』を作成・ホームページで公表。市内で確認できている遺跡は11か所だが、私有地内や崩落などで見学前提でないものも多い。調査の上で設置可能と判断した4か所について説明文を記載した立て看板を設置している。

看板を設置している4か所はいずれも土地が個人所有であるため、看板周辺の草刈りなどの対応は土地所有者等と調整して進める。提示写真のうち1か所は見えにくい状況だったが、残る3か所は適正に管理されており看板は見える状態であることを確認した。

看板を設置している4か所はいずれも土地が個人所有であるため、看板周辺の草刈りなどの対応は土地所有者等と調整して進める。提示写真のうち1か所は見えにくい状況だったが、残る3か所は適正に管理されており看板は見える状態であることを確認した。