倉敷市の高齢者支援センター（地域包括支援センター）の業務量や職員の負担状況を、市はどのようにモニタリングして把握しているのか？月々の相談件数や職員からの実情聞き取りなど具体的方法はあるか？
毎月、各センターに総合相談件数や高齢者虐待の対応状況などの実績報告を求めており、年2回の各センターとの個別面談や毎月開催のセンター職員連絡会で現状を聞き取り、意見交換を行っている。今後も高齢者人口増加を見据え、これらの機会を通じて業務量の把握に努める、との回答。
倉敷市の高齢者支援センター（地域包括支援センター）の業務量や職員の負担状況を、市はどのようにモニタリングして把握しているのか？月々の相談件数や職員からの実情聞き取りなど具体的方法はあるか？
毎月、各センターに総合相談件数や高齢者虐待の対応状況などの実績報告を求めており、年2回の各センターとの個別面談や毎月開催のセンター職員連絡会で現状を聞き取り、意見交換を行っている。今後も高齢者人口増加を見据え、これらの機会を通じて業務量の把握に努める、との回答。
国の配置基準（高齢者人口おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を各1名、計3名配置）を踏まえ、倉敷市が各高齢者支援センターでどのような配置ルールを採用しているのか、人口規模に応じた増員の扱いや、3,000人未満のセンターでの配置状況を明らかにするよう求めた。
国の基準は原則として高齢者人口おおむね3,000～6,000人ごとに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を各1名、計3名配置とする。倉敷市は3,000～6,000人の区分は国と同じ基準を採用し、6,000人を超えるセンターについては高齢者人口が2,000人増加するごとに1名増員するルールを設けている。国が3,000人未満で1～2名配置も認めているのに対し、倉敷市では現在すべてのセンターで3,000人未満のセンターにも専門3職種を計3名配置している点が特徴である。
国の配置基準（高齢者人口おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を各1名、計3名配置）を踏まえ、倉敷市が各高齢者支援センターでどのような配置ルールを採用しているのか、人口規模に応じた増員の扱いや、3,000人未満のセンターでの配置状況を明らかにするよう求めた。
国の基準は原則として高齢者人口おおむね3,000～6,000人ごとに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を各1名、計3名配置とする。倉敷市は3,000～6,000人の区分は国と同じ基準を採用し、6,000人を超えるセンターについては高齢者人口が2,000人増加するごとに1名増員するルールを設けている。国が3,000人未満で1～2名配置も認めているのに対し、倉敷市では現在すべてのセンターで3,000人未満のセンターにも専門3職種を計3名配置している点が特徴である。
市が複数の事業を高齢者支援センターに委託している中で、業務量に対する委託料のバランスを踏まえた見直しが行われているかを問う。
市は高齢者支援センターに包括支援事業のほか介護予防教室や認知症サポーター養成講座等を委託している。センター職員の処遇改善の観点から人件費の基準額を令和2年度から令和4年度にかけて段階的に増額し、近年の物価高騰に対応するため本年度は事務経費の基準額も増額するなど委託料の見直しを行っていると説明した。
市が複数の事業を高齢者支援センターに委託している中で、業務量に対する委託料のバランスを踏まえた見直しが行われているかを問う。
市は高齢者支援センターに包括支援事業のほか介護予防教室や認知症サポーター養成講座等を委託している。センター職員の処遇改善の観点から人件費の基準額を令和2年度から令和4年度にかけて段階的に増額し、近年の物価高騰に対応するため本年度は事務経費の基準額も増額するなど委託料の見直しを行っていると説明した。
令和7年度から運営方針にセンター長の役割が明記されたが、これはセンター長に新たな業務が追加されたことを意味するのか。もし追加ならその分人件費に反映しているのか。
国が令和6年度に示した評価指標によりセンター長の役割を明確化し文書で周知するため、今年度から運営方針に統一的に明記した。明記した内容はこれまでセンター長が担ってきた業務（業務全般の管理や人材育成等）を示したものであり、新たな業務は発生していないため人件費への反映は行っていない。
令和7年度から運営方針にセンター長の役割が明記されたが、これはセンター長に新たな業務が追加されたことを意味するのか。もし追加ならその分人件費に反映しているのか。
国が令和6年度に示した評価指標によりセンター長の役割を明確化し文書で周知するため、今年度から運営方針に統一的に明記した。明記した内容はこれまでセンター長が担ってきた業務（業務全般の管理や人材育成等）を示したものであり、新たな業務は発生していないため人件費への反映は行っていない。
議員は、センターがケアプラン作成報酬を人件費などの重要な収入源としている中で、なぜ職員ごとにケアプラン作成件数の上限を設けているのか理由の説明を求めた。
高齢者支援センターは介護・医療・福祉相談や高齢者虐待対応などの相談支援が重要な業務であり、全センターに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を配置している。配置した職員が十分に相談支援に対応できるよう、マンパワーを確保する観点からケアプラン作成件数に上限を設けていると説明。引き続きセンターと連携して相談支援体制を強化し、地域包括ケアシステムの推進に取り組む旨を示した。
議員は、センターがケアプラン作成報酬を人件費などの重要な収入源としている中で、なぜ職員ごとにケアプラン作成件数の上限を設けているのか理由の説明を求めた。
高齢者支援センターは介護・医療・福祉相談や高齢者虐待対応などの相談支援が重要な業務であり、全センターに保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を配置している。配置した職員が十分に相談支援に対応できるよう、マンパワーを確保する観点からケアプラン作成件数に上限を設けていると説明。引き続きセンターと連携して相談支援体制を強化し、地域包括ケアシステムの推進に取り組む旨を示した。
18歳未満で日常的におむつを要する重度知的障がい児について、下肢・体幹等の身体機能障がいと同様に倉敷市の給付対象に含められないか。保護者の経済的負担（例：月2万4,000円）や市内での対象見込み人数（300人超）を踏まえ、対象区分の解消を求める。
日常生活用具給付事業は障害者総合支援法に基づき、直腸・膀胱機能障がい等に対してストーマ装具を給付し、装着できない場合は代替としておむつを給付している。重度知的障がいのみで身体機能の障がいがない場合に対象を拡大することは現行制度上難しいとの見解で、今後も国などの動向を注視する、との回答。
18歳未満で日常的におむつを要する重度知的障がい児について、下肢・体幹等の身体機能障がいと同様に倉敷市の給付対象に含められないか。保護者の経済的負担（例：月2万4,000円）や市内での対象見込み人数（300人超）を踏まえ、対象区分の解消を求める。
日常生活用具給付事業は障害者総合支援法に基づき、直腸・膀胱機能障がい等に対してストーマ装具を給付し、装着できない場合は代替としておむつを給付している。重度知的障がいのみで身体機能の障がいがない場合に対象を拡大することは現行制度上難しいとの見解で、今後も国などの動向を注視する、との回答。
倉敷市教育委員会が市内の夜間中学に対する需要（希望者数・希望理由など）の把握を行っているか、その調査内容と結果を教えてほしい。
倉敷市は単独調査ではなく、平成28年から岡山県が設置した「岡山県中学校夜間学級調査研究委員会」に委員として参加し協議を行っている。委員会が実施した令和元年のアンケート（岡山市を除く26市町村の一般対象）では347件の回答中84人が『学びたい』と回答し、そのうち倉敷市在住が28人だった。学びたい理由は卒業後の学び直しや不登校による学習機会の希望などが挙がっている。答弁では、新規設置や受入れ拡充に向けた具体的な市独自の方針・計画の提示はなかった。
倉敷市教育委員会が市内の夜間中学に対する需要（希望者数・希望理由など）の把握を行っているか、その調査内容と結果を教えてほしい。
倉敷市は単独調査ではなく、平成28年から岡山県が設置した「岡山県中学校夜間学級調査研究委員会」に委員として参加し協議を行っている。委員会が実施した令和元年のアンケート（岡山市を除く26市町村の一般対象）では347件の回答中84人が『学びたい』と回答し、そのうち倉敷市在住が28人だった。学びたい理由は卒業後の学び直しや不登校による学習機会の希望などが挙がっている。答弁では、新規設置や受入れ拡充に向けた具体的な市独自の方針・計画の提示はなかった。
倉敷市に住む形式卒業者が夜間や特別時間に学び直しを希望した場合、市はどの教育機会を提供し、どう対応するのか具体的に示してほしい。
教育機会確保法の趣旨に基づき、年齢や国籍に関係なく学ぶ機会の確保が必要。倉敷市では市立定時制高校に小中学校の学び直し科目を設置し、学び直し支援事業「まなびばippo」を実施（令和7年度からは40歳以上も対象）して個別の状況に応じた支援に努めている。市教委としては、市立定時制高校、まなびばippo、そして協定した夜間中学など学びの場へつながるよう情報提供を行っていく、と答弁した。
倉敷市に住む形式卒業者が夜間や特別時間に学び直しを希望した場合、市はどの教育機会を提供し、どう対応するのか具体的に示してほしい。
教育機会確保法の趣旨に基づき、年齢や国籍に関係なく学ぶ機会の確保が必要。倉敷市では市立定時制高校に小中学校の学び直し科目を設置し、学び直し支援事業「まなびばippo」を実施（令和7年度からは40歳以上も対象）して個別の状況に応じた支援に努めている。市教委としては、市立定時制高校、まなびばippo、そして協定した夜間中学など学びの場へつながるよう情報提供を行っていく、と答弁した。
倉敷市在住で夜間学級で学びたいと回答した市民がいることや国の支援がある状況を踏まえ、夜間中学の設置を『検討する』対象にするために必要な要素・条件は何かを問う。
倉敷市教育委員会は岡山県教育委員会や岡山市教育委員会と引き続き情報交換を行い、国や県の動向を注視していくと回答。現時点で具体的な設置検討の方針や開始時期は示されていない。
倉敷市在住で夜間学級で学びたいと回答した市民がいることや国の支援がある状況を踏まえ、夜間中学の設置を『検討する』対象にするために必要な要素・条件は何かを問う。
倉敷市教育委員会は岡山県教育委員会や岡山市教育委員会と引き続き情報交換を行い、国や県の動向を注視していくと回答。現時点で具体的な設置検討の方針や開始時期は示されていない。
倉敷市に在住する外国人について、国籍別人数と在留資格別の内訳を教えてほしい。また、2027年に予定される在留制度変更を踏まえた今後の外国人人口の見通しはどうかを問う。
本市の外国人登録者数は2023年8月末時点で8,963人。国別ではベトナム2,183人が最多で、次いで韓国1,479人、中国1,428人、以降インドネシア、フィリピン、ネパール等。在留資格別では技能実習2,443人、特別永住者1,441人、永住者1,231人、特定技能1,228人など。国勢調査では平成22年（2010年）4,419人→令和2年（2020年）6,347人と増加しており、今後も一定の増加傾向が続くと推測される。さらに2027年の在留資格制度の変更により在留者は増えると考えている、との答弁。
倉敷市に在住する外国人について、国籍別人数と在留資格別の内訳を教えてほしい。また、2027年に予定される在留制度変更を踏まえた今後の外国人人口の見通しはどうかを問う。
本市の外国人登録者数は2023年8月末時点で8,963人。国別ではベトナム2,183人が最多で、次いで韓国1,479人、中国1,428人、以降インドネシア、フィリピン、ネパール等。在留資格別では技能実習2,443人、特別永住者1,441人、永住者1,231人、特定技能1,228人など。国勢調査では平成22年（2010年）4,419人→令和2年（2020年）6,347人と増加しており、今後も一定の増加傾向が続くと推測される。さらに2027年の在留資格制度の変更により在留者は増えると考えている、との答弁。
令和5年度に倉敷市で不就学と報告された外国籍の児童・生徒（2人）に対して、市はどのような追跡・連絡・支援を行っているのか？電話や訪問などの直接的なコンタクトは行っているのか？
市内の学校では児童・生徒の実態に応じた日本語指導や学習支援を行っている。保護者の支援が必要な場合は、国際課が運営する外国人相談窓口を紹介し、日本語習得の相談は倉敷市国際交流協会が支援・補助する日本語教室を案内するなど、関係課と連携して円滑なコミュニケーション確保に努めている。なお、（答弁では）不就学児童への電話や訪問による直接の追跡方法についての明確な言及はなかった。
令和5年度に倉敷市で不就学と報告された外国籍の児童・生徒（2人）に対して、市はどのような追跡・連絡・支援を行っているのか？電話や訪問などの直接的なコンタクトは行っているのか？
市内の学校では児童・生徒の実態に応じた日本語指導や学習支援を行っている。保護者の支援が必要な場合は、国際課が運営する外国人相談窓口を紹介し、日本語習得の相談は倉敷市国際交流協会が支援・補助する日本語教室を案内するなど、関係課と連携して円滑なコミュニケーション確保に努めている。なお、（答弁では）不就学児童への電話や訪問による直接の追跡方法についての明確な言及はなかった。
倉敷市立倉敷支援学校で現在運行しているスクールバスの台数・路線名と、小・中学部の在籍児童生徒数およびスクールバスの利用状況を教えてほしい。
倉敷支援学校はスクールバス5台を中島線・連島線・水島線・児島線・茶屋町線の5路線で運行。小・中学部の在籍児童生徒は168名で、保護者が送迎を希望する場合などを除き全員がスクールバスを利用している。
倉敷市立倉敷支援学校で現在運行しているスクールバスの台数・路線名と、小・中学部の在籍児童生徒数およびスクールバスの利用状況を教えてほしい。
倉敷支援学校はスクールバス5台を中島線・連島線・水島線・児島線・茶屋町線の5路線で運行。小・中学部の在籍児童生徒は168名で、保護者が送迎を希望する場合などを除き全員がスクールバスを利用している。
倉敷支援学校高等部で、特別な事情により自力通学ができない生徒についてスクールバスの利用状況（利用者数、乗車判断の基準）を問う。
乗車希望者については本人・家庭の状況とスクールバスの空席状況を踏まえて個別に判断している。令和7年2月現在、自力通学が困難な生徒10名がスクールバスを利用している。
倉敷支援学校高等部で、特別な事情により自力通学ができない生徒についてスクールバスの利用状況（利用者数、乗車判断の基準）を問う。
乗車希望者については本人・家庭の状況とスクールバスの空席状況を踏まえて個別に判断している。令和7年2月現在、自力通学が困難な生徒10名がスクールバスを利用している。
岡山県立特別支援学校でスクールバスに空きがないと報告されているが、倉敷支援学校に在籍・進学する自力通学困難な生徒について、スクールバスの乗車確保や保護者の負担軽減をどのように図るのか。
倉敷支援学校では来年度のスクールバスに座席の空きがあり、高等部で自力通学が困難な生徒は乗車できる見込みである。入学前の11月〜1月に教育相談で乗車希望を確認し、2月の合格発表後にも再度希望を伺って面談するなど個別対応を行っている。もし乗車できない状況が生じた場合は、その状況に応じて対応していく考えである。
岡山県立特別支援学校でスクールバスに空きがないと報告されているが、倉敷支援学校に在籍・進学する自力通学困難な生徒について、スクールバスの乗車確保や保護者の負担軽減をどのように図るのか。
倉敷支援学校では来年度のスクールバスに座席の空きがあり、高等部で自力通学が困難な生徒は乗車できる見込みである。入学前の11月〜1月に教育相談で乗車希望を確認し、2月の合格発表後にも再度希望を伺って面談するなど個別対応を行っている。もし乗車できない状況が生じた場合は、その状況に応じて対応していく考えである。
県がスクールバス増便の予算を計上したことを受け、倉敷市として単独策や県教育委員会との連携で増便や保護者・生徒の負担軽減に努めるかを問う。
倉敷支援学校は毎年10月に翌年度の利用者数や路線計画を踏まえ運行計画案を作成している。令和7年度は小・中学部や高等部で自力通学が困難な生徒も乗車できる見込みであり、現時点で増便は考えていない。今後も岡山県教育委員会と連携しつつ、特別な事情で乗車できない生徒が出る場合にはその状況に応じて対応する考えである。
令和8年4月開校予定の下津井地区義務教育学校について、校名・校歌等の検討は開校準備委員会で進める一方、学校教育目標や9年間の教育課程における学年区切りなどのグランドデザインは今後どのように決めていくのかを問う。
令和6年4月に開校準備委員会を設置し、5月28日に第1回を開催した。校名・校歌・制服等は開校準備委員会の意見を聞きながら決定する。学校教育目標や9年間の学年区切りなどのグランドデザインは、今年度新設した学校適正配置推進室が中心となり、関係各課や下津井地区の小中学校と連携して策定する予定である。
県がスクールバス増便の予算を計上したことを受け、倉敷市として単独策や県教育委員会との連携で増便や保護者・生徒の負担軽減に努めるかを問う。
倉敷支援学校は毎年10月に翌年度の利用者数や路線計画を踏まえ運行計画案を作成している。令和7年度は小・中学部や高等部で自力通学が困難な生徒も乗車できる見込みであり、現時点で増便は考えていない。今後も岡山県教育委員会と連携しつつ、特別な事情で乗車できない生徒が出る場合にはその状況に応じて対応する考えである。
県がスクールバス増便の予算を計上したことを受け、倉敷市として単独策や県教育委員会との連携で増便や保護者・生徒の負担軽減に努めるかを問う。
倉敷支援学校は毎年10月に翌年度の利用者数や路線計画を踏まえ運行計画案を作成している。令和7年度は小・中学部や高等部で自力通学が困難な生徒も乗車できる見込みであり、現時点で増便は考えていない。今後も岡山県教育委員会と連携しつつ、特別な事情で乗車できない生徒が出る場合にはその状況に応じて対応する考えである。
令和8年4月開校予定の下津井地区義務教育学校について、校名・校歌等の検討は開校準備委員会で進める一方、学校教育目標や9年間の教育課程における学年区切りなどのグランドデザインは今後どのように決めていくのかを問う。
令和6年4月に開校準備委員会を設置し、5月28日に第1回を開催した。校名・校歌・制服等は開校準備委員会の意見を聞きながら決定する。学校教育目標や9年間の学年区切りなどのグランドデザインは、今年度新設した学校適正配置推進室が中心となり、関係各課や下津井地区の小中学校と連携して策定する予定である。
下津井地区に新しくできる義務教育学校で、目指す学校の姿（学校像）と、卒業時に身につけさせたい子どもの力（目指す子供像）をどのように設定するつもりかを問う。
（答弁要約なし）
高齢者等予防接種事業の当初予算12億3,293万円について、各ワクチンの接種予定者数、労働者派遣委託料の委託業務内容、そして残りの2,850万円の具体的な使途を示してほしい。
令和7年度の接種予定者数は、インフルエンザ約85,000人、肺炎球菌約2,000人、新型コロナウイルス感染症約84,000人、帯状疱疹約34,000人と見込んでいる。労働者派遣委託の業務内容は、接種費用の減免申請の受付や減免券の発送等を予定している。本事業費の総額から予防接種委託料と労働者派遣委託料を除いた2,850万円は、通信運搬費や接種券作成委託料などに充てるとしている。併せて、令和6年6月補正予算では高齢者向け新型コロナワクチンを約82,000回と見込んだが、令和6年10〜12月の集計では約33,000回の接種実績であると報告した。
下津井地区に新しくできる義務教育学校で、目指す学校の姿（学校像）と、卒業時に身につけさせたい子どもの力（目指す子供像）をどのように設定するつもりかを問う。
倉敷支援学校では、スクールバスの運行につきまして、毎年10月頃、翌年度の利用者数、路線計画など、児童、生徒の通学状況に配慮した運行計画案を作成しております。 倉敷市教育委員会では、令和７年度におきましては、小・中学部の児童、生徒及び高等部の特別な事情により自力通学が困難な生徒につきましても乗車できる見込みであり、現時点では、増便...
高齢者等予防接種事業の当初予算12億3,293万円について、各ワクチンの接種予定者数、労働者派遣委託料の委託業務内容、そして残りの2,850万円の具体的な使途を示してほしい。
令和7年度の接種予定者数は、インフルエンザ約85,000人、肺炎球菌約2,000人、新型コロナウイルス感染症約84,000人、帯状疱疹約34,000人と見込んでいる。労働者派遣委託の業務内容は、接種費用の減免申請の受付や減免券の発送等を予定している。本事業費の総額から予防接種委託料と労働者派遣委託料を除いた2,850万円は、通信運搬費や接種券作成委託料などに充てるとしている。併せて、令和6年6月補正予算では高齢者向け新型コロナワクチンを約82,000回と見込んだが、令和6年10〜12月の集計では約33,000回の接種実績であると報告した。
下津井地区に新しくできる義務教育学校で、目指す学校像や目指す子ども像を生徒・保護者・教職員・教育委員会でいつまでに、どのような手続きで協議して明文化しますか？早急に設定する考えはありますか？
本市における帯状疱疹ワクチンの定期接種の概要でございますが、令和７年４月から予防接種法の定期接種に位置づけられる帯状疱疹ワクチン接種の対象者につきましては、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方、また令和７年度は101歳以上になられる方、そして60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる障がいの...
下津井地区に新しくできる義務教育学校で、目指す学校像や目指す子ども像を生徒・保護者・教職員・教育委員会でいつまでに、どのような手続きで協議して明文化しますか？早急に設定する考えはありますか？
（答弁要約なし）
下津井地区の新しい義務教育学校では、北前船の寄港地などの歴史や瀬戸内海の自然、下津井節などの文化を生かした郷土学習や、英語を核にした科目（英語科）などの特色ある教育課程をどのように設定しますか？設置者判断で導入可能とのことですが、具体的な方針や検討スケジュールはどうなっていますか？
（答弁要約なし）
下津井地区の新しい義務教育学校では、北前船の寄港地などの歴史や瀬戸内海の自然、下津井節などの文化を生かした郷土学習や、英語を核にした科目（英語科）などの特色ある教育課程をどのように設定しますか？設置者判断で導入可能とのことですが、具体的な方針や検討スケジュールはどうなっていますか？
本市における帯状疱疹ワクチンの定期接種の概要でございますが、令和７年４月から予防接種法の定期接種に位置づけられる帯状疱疹ワクチン接種の対象者につきましては、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方、また令和７年度は101歳以上になられる方、そして60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる障がいの...
下津井地区に新しく開校する義務教育学校について、小規模特認校制度を導入しない（従来の通学区域を適用する）場合に、開校年度（令和8年度）を含む開校後5年間の学校全体の児童・生徒数の推移を示してほしい、という質問。
教育長の答弁は、開校予定の令和8年度の全校児童・生徒数は約140名と見込み、その後は微減で推移する見込みである、という概算の見込みを示した（年度ごとの詳細数値は示されていない）。
下津井地区に新しく開校する義務教育学校について、小規模特認校制度を導入しない（従来の通学区域を適用する）場合に、開校年度（令和8年度）を含む開校後5年間の学校全体の児童・生徒数の推移を示してほしい、という質問。
教育長の答弁は、開校予定の令和8年度の全校児童・生徒数は約140名と見込み、その後は微減で推移する見込みである、という概算の見込みを示した（年度ごとの詳細数値は示されていない）。
下津井地区に新設する義務教育学校について、開校後の持続可能性や教育の多様化、不登校児の受け皿とする観点から、市内全域から通学できる小規模特認校制度を導入する検討をしているかを問う。
教育長は、学校教育法施行令により市教委は就学すべき学校を指定し、通常は設定した通学区域に基づいて指定していると説明。小規模特認校制度は通学区域を残しつつ指定小規模校への区域外就学を認める仕組みであると説明した上で、倉敷市教育委員会としては現時点で導入を考えていないと答えた。
新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度について、最新の新規申請件数と国の審査での支給・不支給の件数（累計含む）、死亡一時金の認定状況、申請された主な症状を確認したい。
令和6年8月～令和7年2月末の間で新規申請を4件受理し、4件とも書類審査中。昨年9月～今年2月末に国の審査結果が通知されたものは7件で、支給4件・不支給3件。支給対象の4件に死亡一時金の認定は含まれていない。接種開始からの累計は支給68件・不支給13件。これまでの主な申請症状はアナフィラキシー、心疾患、関節炎である。
下津井地区に新設する義務教育学校について、開校後の持続可能性や教育の多様化、不登校児の受け皿とする観点から、市内全域から通学できる小規模特認校制度を導入する検討をしているかを問う。
教育長は、学校教育法施行令により市教委は就学すべき学校を指定し、通常は設定した通学区域に基づいて指定していると説明。小規模特認校制度は通学区域を残しつつ指定小規模校への区域外就学を認める仕組みであると説明した上で、倉敷市教育委員会としては現時点で導入を考えていないと答えた。
新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度について、最新の新規申請件数と国の審査での支給・不支給の件数（累計含む）、死亡一時金の認定状況、申請された主な症状を確認したい。
令和6年8月～令和7年2月末の間で新規申請を4件受理し、4件とも書類審査中。昨年9月～今年2月末に国の審査結果が通知されたものは7件で、支給4件・不支給3件。支給対象の4件に死亡一時金の認定は含まれていない。接種開始からの累計は支給68件・不支給13件。これまでの主な申請症状はアナフィラキシー、心疾患、関節炎である。
令和6年6月補正予算に計上された感染症対策費11億3,272万円の内訳を示し、特に新型コロナワクチン（令和6年度から定期接種となる分）の見込み接種人数や委託料の算定根拠、案内はがき等の費目を明らかにするよう求めている。
令和6年度から新型コロナワクチンは定期予防接種（季節性インフルエンザと同様）となり、65歳以上等が対象。昨年度の65歳以上の接種率を基に約8万2,000人の接種を見込んでいる。予防接種委託料は見込み接種者数×1人当たりの接種委託料で算出し、1人当たりの委託料は薬剤料や初診料等の合計から自己負担額を差し引いた金額。その他に65歳以上への案内はがきの印刷製本費や郵送料等を計上している、との説明。
令和6年度は補正で8,800万円の減額後の執行見込み額を、令和7年度当初予算の計上額とその算出根拠（給付見込の基準）および給付種別ごとの内訳の公表可否を問う。
令和6年度は2月補正で8,800万円を減額しており、執行見込みは約1億円。令和7年度当初予算は令和6年度当初予算の給付見込額を基に約1億9,000万円を計上している。いずれも令和5年度までの臨時接種分を想定しており、全額国の負担となる。給付種別ごとの算出根拠や内訳については、申請件数や支給・不支給の件数から個人が特定されるおそれがあるため公表を控えている、との説明。
令和6年6月補正予算に計上された感染症対策費11億3,272万円の内訳を示し、特に新型コロナワクチン（令和6年度から定期接種となる分）の見込み接種人数や委託料の算定根拠、案内はがき等の費目を明らかにするよう求めている。
令和6年度から新型コロナワクチンは定期予防接種（季節性インフルエンザと同様）となり、65歳以上等が対象。昨年度の65歳以上の接種率を基に約8万2,000人の接種を見込んでいる。予防接種委託料は見込み接種者数×1人当たりの接種委託料で算出し、1人当たりの委託料は薬剤料や初診料等の合計から自己負担額を差し引いた金額。その他に65歳以上への案内はがきの印刷製本費や郵送料等を計上している、との説明。
令和6年度は補正で8,800万円の減額後の執行見込み額を、令和7年度当初予算の計上額とその算出根拠（給付見込の基準）および給付種別ごとの内訳の公表可否を問う。
令和6年度は2月補正で8,800万円を減額しており、執行見込みは約1億円。令和7年度当初予算は令和6年度当初予算の給付見込額を基に約1億9,000万円を計上している。いずれも令和5年度までの臨時接種分を想定しており、全額国の負担となる。給付種別ごとの算出根拠や内訳については、申請件数や支給・不支給の件数から個人が特定されるおそれがあるため公表を控えている、との説明。
倉敷市での新型コロナワクチン接種後の健康被害救済の申請はこれまでに何件あり、支給・不支給の件数や給付の内訳はどうなっているのか？
（要約）令和6年3月末時点で85件の申請を受け付け、そのうち81件を国に送付、4件は市で申請書類の審査中。国に送付した81件のうち令和6年5月末時点で73件の審査が終了し、支給63件、不支給10件。支給された給付の種類は医療費・医療手当等、死亡一時金、葬祭料。給付種別ごとの件数は個人が特定されるおそれがあるため公表していない。また、令和6年度から新型コロナワクチンは定期接種に位置づけられ、救済制度の費用負担割合は国1/2・県1/4・市1/4となっている。
帯状疱疹の定義・原因・症状を確認し、倉敷市内で過去10年間の発症件数と帯状疱疹後神経痛（PHN）になった件数を尋ねる質問。
帯状疱疹は水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で、神経に沿って痛みを伴う水ぶくれが出る皮膚疾患で、合併症として数か月以上続く神経痛やしびれ（PHN）がある。帯状疱疹は医師の届出対象疾患ではないため本市での発生状況は市側で詳細把握が困難である。国の調査では50歳以上で年間1,000人あたり約10人が発症し、そのうち約2人がPHNを発症するとされている。
帯状疱疹の定義・原因・症状を確認し、倉敷市内で過去10年間の発症件数と帯状疱疹後神経痛（PHN）になった件数を尋ねる質問。
帯状疱疹は水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で、神経に沿って痛みを伴う水ぶくれが出る皮膚疾患で、合併症として数か月以上続く神経痛やしびれ（PHN）がある。帯状疱疹は医師の届出対象疾患ではないため本市での発生状況は市側で詳細把握が困難である。国の調査では50歳以上で年間1,000人あたり約10人が発症し、そのうち約2人がPHNを発症するとされている。
倉敷市での新型コロナワクチン接種後の健康被害救済の申請はこれまでに何件あり、支給・不支給の件数や給付の内訳はどうなっているのか？
（要約）令和6年3月末時点で85件の申請を受け付け、そのうち81件を国に送付、4件は市で申請書類の審査中。国に送付した81件のうち令和6年5月末時点で73件の審査が終了し、支給63件、不支給10件。支給された給付の種類は医療費・医療手当等、死亡一時金、葬祭料。給付種別ごとの件数は個人が特定されるおそれがあるため公表していない。また、令和6年度から新型コロナワクチンは定期接種に位置づけられ、救済制度の費用負担割合は国1/2・県1/4・市1/4となっている。
倉敷市の公式サイトやワクチン接種案内に健康被害救済制度の申請手続きの詳しい案内が見当たらないが、これまでどのように住民へ周知してきたのか、また令和6年度から定期接種となる秋以降に向けて厚労省の要請に応じてどのように周知を強化するのかを教えてください。
これまで接種対象者への接種案内通知に制度の案内を記載して周知するとともに、副反応時の相談窓口である接種医療機関を通じて周知してきた。市ホームページでは岡山県の新型コロナワクチン関連ページへリンクを張り、そこから制度情報へアクセスできるようにしている。令和6年度から予防接種法上で定期接種に変更されたことを踏まえ、今後も接種医療機関等を通じて周知を継続していく旨の方針を示した。
倉敷市の公式サイトやワクチン接種案内に健康被害救済制度の申請手続きの詳しい案内が見当たらないが、これまでどのように住民へ周知してきたのか、また令和6年度から定期接種となる秋以降に向けて厚労省の要請に応じてどのように周知を強化するのかを教えてください。
これまで接種対象者への接種案内通知に制度の案内を記載して周知するとともに、副反応時の相談窓口である接種医療機関を通じて周知してきた。市ホームページでは岡山県の新型コロナワクチン関連ページへリンクを張り、そこから制度情報へアクセスできるようにしている。令和6年度から予防接種法上で定期接種に変更されたことを踏まえ、今後も接種医療機関等を通じて周知を継続していく旨の方針を示した。
市議会議員選挙で記録的低投票率が続く中、単に「投票に行こう」と呼びかけるだけでなく「投票する意味（自分の意見が市政に反映される等）」をホームページや印刷物、動画、大学生の協力などで分かりやすく伝え、若い世代の投票行動を促せないかを問う質問。
「投票に行く意味」を伝えることは有効と考えていると回答。倉敷芸術科学大学の学生に依頼して作成した啓発ポスターや、倉敷青陵高校放送部と協働して制作した啓発動画を既に掲載・活用していることを示し、動画は選挙管理委員会HPに掲載し18歳新有権者向けのはがきに視聴ページへの二次元コードを記載している。今後も大学や高校と連携し、若い世代を中心に啓発を一層行っていく方針を示した。
市議会議員選挙で記録的低投票率が続く中、単に「投票に行こう」と呼びかけるだけでなく「投票する意味（自分の意見が市政に反映される等）」をホームページや印刷物、動画、大学生の協力などで分かりやすく伝え、若い世代の投票行動を促せないかを問う質問。
「投票に行く意味」を伝えることは有効と考えていると回答。倉敷芸術科学大学の学生に依頼して作成した啓発ポスターや、倉敷青陵高校放送部と協働して制作した啓発動画を既に掲載・活用していることを示し、動画は選挙管理委員会HPに掲載し18歳新有権者向けのはがきに視聴ページへの二次元コードを記載している。今後も大学や高校と連携し、若い世代を中心に啓発を一層行っていく方針を示した。
倉敷市選挙管理委員会は、市内の大学や高校と連携して、若い世代に投票に行く意味を伝える選挙啓発を今後も続けてくれますか？
選挙管理委員会は有権者の判断材料を充実させるため情報提供を継続すると説明。ホームページや市公式アプリで候補者情報を掲載するなど各種広報は継続しており、学校連携等を含めた啓発に努める考えを示している。
倉敷市選挙管理委員会が、地元ラジオ局等と連携して候補者の政見動画を制作しYouTube等で配信することはできますか？
政見動画は有権者の判断に役立つが、他市の事例でも実施主体は民間事業者や団体であり、公的に実施する法令上の根拠がないため選挙管理委員会が主体となって制作・配信するのは困難であると説明した。代わりに候補者情報はホームページやアプリで提供していると述べた。
今年度予算の広報・啓発委託料691万円は具体的にどの費目に使われますか？また、政見動画のほかに投票率向上に有効と考える取組は何ですか？
691万円は選挙公報の新聞折り込み、エフエムくらしきによる放送広告、視覚障がい者向け選挙公報の作成、投票所入場券はがきの作成委託などに充てるほか、啓発ポスター、印刷物、懸垂幕・横断幕の作成・設置、ウェブ広告費など複数の手段で周知を行うと説明。政見動画は有効だが委員会が主体で行うのは法的根拠がないため困難であり、候補者情報のデータ掲載や市公式アプリの活用（子育て世代への親子連れ投票呼びかけ等）で投票率向上を図る方針を示した。
倉敷市選挙管理委員会は、市内の大学や高校と連携して、若い世代に投票に行く意味を伝える選挙啓発を今後も続けてくれますか？
選挙管理委員会は有権者の判断材料を充実させるため情報提供を継続すると説明。ホームページや市公式アプリで候補者情報を掲載するなど各種広報は継続しており、学校連携等を含めた啓発に努める考えを示している。
今年度予算の広報・啓発委託料691万円は具体的にどの費目に使われますか？また、政見動画のほかに投票率向上に有効と考える取組は何ですか？
691万円は選挙公報の新聞折り込み、エフエムくらしきによる放送広告、視覚障がい者向け選挙公報の作成、投票所入場券はがきの作成委託などに充てるほか、啓発ポスター、印刷物、懸垂幕・横断幕の作成・設置、ウェブ広告費など複数の手段で周知を行うと説明。政見動画は有効だが委員会が主体で行うのは法的根拠がないため困難であり、候補者情報のデータ掲載や市公式アプリの活用（子育て世代への親子連れ投票呼びかけ等）で投票率向上を図る方針を示した。
倉敷市選挙管理委員会が、地元ラジオ局等と連携して候補者の政見動画を制作しYouTube等で配信することはできますか？
政見動画は有権者の判断に役立つが、他市の事例でも実施主体は民間事業者や団体であり、公的に実施する法令上の根拠がないため選挙管理委員会が主体となって制作・配信するのは困難であると説明した。代わりに候補者情報はホームページやアプリで提供していると述べた。
倉敷市の選挙で、公式アプリを使って親子連れの投票を呼びかける取り組みや、政見動画の普及は若い世代の投票率向上にどの程度役立つのか？政見動画の普及を選挙管理委員会以外の方法で進められないか？
（議事録内のやり取りによれば）秋から公式アプリを通じて親子連れ投票を呼びかける予定であること、政見動画については選挙管理委員会が主体となって行うのは困難であるとの見解が示された。
倉敷市の学校給食で、献立の工夫や児童・生徒への食育などを通じて食品ロス削減にどのように取り組んでいるのか、現状を教えてください。
環境省の補助事業（令和5年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業）に採択され、地元の規格外食材（ゴボウ、レンコン、ショウガ等）をレトルト調理機で一次加工して給食で活用するなど、共同調理場での加工により食品ロス削減を行っている。献立面ではだしを取った後の昆布を佃煮やおでんに再利用したり、ブロッコリーの芯をサラダに使う等の工夫をしている。食育では発達段階に応じて食品ロスの現状や削減方法を教え、自分の食生活でできることを考えさせる指導を行っている。
倉敷市の学校給食で、献立の工夫や児童・生徒への食育などを通じて食品ロス削減にどのように取り組んでいるのか、現状を教えてください。
環境省の補助事業（令和5年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業）に採択され、地元の規格外食材（ゴボウ、レンコン、ショウガ等）をレトルト調理機で一次加工して給食で活用するなど、共同調理場での加工により食品ロス削減を行っている。献立面ではだしを取った後の昆布を佃煮やおでんに再利用したり、ブロッコリーの芯をサラダに使う等の工夫をしている。食育では発達段階に応じて食品ロスの現状や削減方法を教え、自分の食生活でできることを考えさせる指導を行っている。
倉敷市の選挙で、公式アプリを使って親子連れの投票を呼びかける取り組みや、政見動画の普及は若い世代の投票率向上にどの程度役立つのか？政見動画の普及を選挙管理委員会以外の方法で進められないか？
（議事録内のやり取りによれば）秋から公式アプリを通じて親子連れ投票を呼びかける予定であること、政見動画については選挙管理委員会が主体となって行うのは困難であるとの見解が示された。
倉敷市の小学校・中学校で提供される飲用牛乳はどの程度廃棄されているのか。小学校と中学校で残量に差はあるか、給食残量調査の結果と教育委員会の考察はどうか？
給食実施状況残量調査を年2回（6月・11月）実施しており、令和2年11月～令和6年6月の計8回の平均で、欠席者を含む牛乳の残量率は小学校が2.7%、中学校が1.9%だった。11月の調査では小中の差は見られなかったが、6月の調査では中学校の残量が少ない傾向があり、気温が高い時期に水分補給として飲まれていることが影響していると考えている。学校給食は学校教育の一環であり、文科省の基準に従って献立を作成しているため、栄養面から牛乳は欠かせないと位置付けており、牛乳の選択制導入については検討していない。
倉敷市の小学校・中学校で提供される飲用牛乳はどの程度廃棄されているのか。小学校と中学校で残量に差はあるか、給食残量調査の結果と教育委員会の考察はどうか？
給食実施状況残量調査を年2回（6月・11月）実施しており、令和2年11月～令和6年6月の計8回の平均で、欠席者を含む牛乳の残量率は小学校が2.7%、中学校が1.9%だった。11月の調査では小中の差は見られなかったが、6月の調査では中学校の残量が少ない傾向があり、気温が高い時期に水分補給として飲まれていることが影響していると考えている。学校給食は学校教育の一環であり、文科省の基準に従って献立を作成しているため、栄養面から牛乳は欠かせないと位置付けており、牛乳の選択制導入については検討していない。
10月からの新型コロナワクチン定期接種開始に際して、6月議会後に倉敷市が健康被害救済制度の周知で行ったことと、接種通知書に救済制度をどのように記載して周知したかを確認したい。
市はこれまで65歳以上を対象としたインフルエンザの定期接種を実施してきたが、10月から新型コロナワクチンの定期接種も開始する。接種医療機関向けに関係書類を9月中旬に発送する予定であり、その同封物に健康被害救済制度のお知らせを入れる。さらに、定期接種対象の65歳以上向けに9月下旬に送付するお知らせはがきに、予防接種法に基づく救済制度の存在を記載し、詳細にアクセスできる市のホームページへつながるQRコードを掲載する予定である。
10月からの新型コロナワクチン定期接種開始に際して、6月議会後に倉敷市が健康被害救済制度の周知で行ったことと、接種通知書に救済制度をどのように記載して周知したかを確認したい。
市はこれまで65歳以上を対象としたインフルエンザの定期接種を実施してきたが、10月から新型コロナワクチンの定期接種も開始する。接種医療機関向けに関係書類を9月中旬に発送する予定であり、その同封物に健康被害救済制度のお知らせを入れる。さらに、定期接種対象の65歳以上向けに9月下旬に送付するお知らせはがきに、予防接種法に基づく救済制度の存在を記載し、詳細にアクセスできる市のホームページへつながるQRコードを掲載する予定である。
倉敷市における新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度について、その後の申請件数と支給・不支給の件数はどうなっているか？また、支給となったものの給付種別は何か教えてほしい。
令和6年4月〜8月末の間に本市での新規申請は4件受理され、いずれも現在申請書類の審査中。6月〜8月末で国から審査結果の通知があったものは1件で、当該1件は支給対象となった。給付種別ごとの件数は個人が特定されるおそれがあるため公表していない。令和6年度当初予算は令和5年度の支給額を参考に算定しており、令和6年8月末時点の執行額は約5,000万円で、これは全て令和5年度までの臨時接種に係るもので国の負担となっている。
倉敷市における新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度について、その後の申請件数と支給・不支給の件数はどうなっているか？また、支給となったものの給付種別は何か教えてほしい。
令和6年4月〜8月末の間に本市での新規申請は4件受理され、いずれも現在申請書類の審査中。6月〜8月末で国から審査結果の通知があったものは1件で、当該1件は支給対象となった。給付種別ごとの件数は個人が特定されるおそれがあるため公表していない。令和6年度当初予算は令和5年度の支給額を参考に算定しており、令和6年8月末時点の執行額は約5,000万円で、これは全て令和5年度までの臨時接種に係るもので国の負担となっている。
日本看護倫理学会が表明した、秋から接種が予定される自己増殖型mRNA（レプリコン）ワクチンの安全性・倫理性への懸念について、倉敷市としてどのように受け止めているかを問う質問。
声明の存在は把握しているが、ワクチンを承認した国の見解が示されていないため、倉敷市として独自の見解を示すことは困難であると回答した。
日本看護倫理学会が表明した、秋から接種が予定される自己増殖型mRNA（レプリコン）ワクチンの安全性・倫理性への懸念について、倉敷市としてどのように受け止めているかを問う質問。
声明の存在は把握しているが、ワクチンを承認した国の見解が示されていないため、倉敷市として独自の見解を示すことは困難であると回答した。
倉敷市が市民に提供予定のレプリコンワクチンについて、胎児・乳児や脳などへの影響に関する懸念や、薬剤師向け資料（インタビューフォーム）が公表されていない点を踏まえ、市はどのように市民へ情報提供・説明するのかを問う。
国は従来の新型コロナワクチンとおおむね同様との試験結果に基づき承認している。承認後、国から当該ワクチンの健康被害に関する情報提供や、日本看護倫理学会の懸念に対する見解は自治体に示されておらず、市として現時点で独自に情報提供できる状況にない。今後、国から関連情報が提供された場合には市ホームページでの情報提供を検討する、との回答。
倉敷市が市民に提供予定のレプリコンワクチンについて、胎児・乳児や脳などへの影響に関する懸念や、薬剤師向け資料（インタビューフォーム）が公表されていない点を踏まえ、市はどのように市民へ情報提供・説明するのかを問う。
国は従来の新型コロナワクチンとおおむね同様との試験結果に基づき承認している。承認後、国から当該ワクチンの健康被害に関する情報提供や、日本看護倫理学会の懸念に対する見解は自治体に示されておらず、市として現時点で独自に情報提供できる状況にない。今後、国から関連情報が提供された場合には市ホームページでの情報提供を検討する、との回答。
市のホームページでワクチン接種後の症例や倉敷市内の申請件数・認定件数を具体的に示して周知すべきかを問う。
制度や申請方法の周知は継続してホームページ等で行うが、市での支給件数が少なく個人特定につながるおそれがあるため、倉敷市として症例や市内の申請件数などの詳細公表は難しい。問い合わせがあれば国が公開している審査会の公表資料を案内する。
ワクチン接種後の体調不良に悩む市民のために、倉敷市の相談体制（窓口・電話・専門紹介）の整備・周知を求める。
担当職員を複数配置し、電話や窓口で相談を受けている。内容に応じて県が設置する副反応に関する専門相談窓口を紹介しており、問い合わせに対応している。
救済申請時に掛かる診断書料等の経済的負担を市が補助する制度（泉大津市の支援金に類する支援）を導入できないかを問う。
他の予防接種と同様の扱いとして、倉敷市独自の医師診断書料等の支援は考えていない（支援は行わない）。
ワクチン接種後の体調不良に悩む市民のために、倉敷市の相談体制（窓口・電話・専門紹介）の整備・周知を求める。
担当職員を複数配置し、電話や窓口で相談を受けている。内容に応じて県が設置する副反応に関する専門相談窓口を紹介しており、問い合わせに対応している。
救済申請時に掛かる診断書料等の経済的負担を市が補助する制度（泉大津市の支援金に類する支援）を導入できないかを問う。
他の予防接種と同様の扱いとして、倉敷市独自の医師診断書料等の支援は考えていない（支援は行わない）。
市のホームページでワクチン接種後の症例や倉敷市内の申請件数・認定件数を具体的に示して周知すべきかを問う。
制度や申請方法の周知は継続してホームページ等で行うが、市での支給件数が少なく個人特定につながるおそれがあるため、倉敷市として症例や市内の申請件数などの詳細公表は難しい。問い合わせがあれば国が公開している審査会の公表資料を案内する。