倉敷市の公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園について、預かり保育の実施状況や多機能化の進捗はどうなっているのか？待機児童対策として今後の見通しや追加の取り組みはあるのか？
市は平成25年度から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を策定し、待機児童対策を計画的に進めている。現状は幼稚園43園中で3歳児保育を32園、預かり保育を22園で実施し、認定こども園6園は全てで3歳児保育と預かり保育を実施している。今後も公立幼稚園と公立認定こども園の多機能化を拡大する検討を継続し、効果的な待機児童対策を図るとしている。
倉敷市の公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園について、預かり保育の実施状況や多機能化の進捗はどうなっているのか？待機児童対策として今後の見通しや追加の取り組みはあるのか？
市は平成25年度から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を策定し、待機児童対策を計画的に進めている。現状は幼稚園43園中で3歳児保育を32園、預かり保育を22園で実施し、認定こども園6園は全てで3歳児保育と預かり保育を実施している。今後も公立幼稚園と公立認定こども園の多機能化を拡大する検討を継続し、効果的な待機児童対策を図るとしている。
倉敷市が国の好事例に選ばれた「保育士・保育所支援センター」は、具体的にどんな取り組みをしているのか？それらは保育士の確保や質の向上、離職防止につながっているのか？
市は平成27年4月に保育士・保育所支援センターを設置し、保育人材確保に取り組んできた。特に評価されたのは離職防止を目的とした交流研修で、担当年齢別・保育士の年代別・子育て中や男性保育士向けなどのテーマで情報共有や悩み相談、実技を交えた研修を実施し、参加者が増加している。また市内民間園や高梁川流域の他自治体の保育士も参加しており「倉敷モデル」として全国的に評価されている。コロナ禍でもおもちゃ通信の発信等で保育士や保護者支援を継続。加えて保育士養成校への定期訪問や高校での出前講座で保育士の魅力をPRし、地元で育て地元で就職してもらう流れづくりを進めたいと述べた。
倉敷市が国の好事例に選ばれた「保育士・保育所支援センター」は、具体的にどんな取り組みをしているのか？それらは保育士の確保や質の向上、離職防止につながっているのか？
市は平成27年4月に保育士・保育所支援センターを設置し、保育人材確保に取り組んできた。特に評価されたのは離職防止を目的とした交流研修で、担当年齢別・保育士の年代別・子育て中や男性保育士向けなどのテーマで情報共有や悩み相談、実技を交えた研修を実施し、参加者が増加している。また市内民間園や高梁川流域の他自治体の保育士も参加しており「倉敷モデル」として全国的に評価されている。コロナ禍でもおもちゃ通信の発信等で保育士や保護者支援を継続。加えて保育士養成校への定期訪問や高校での出前講座で保育士の魅力をPRし、地元で育て地元で就職してもらう流れづくりを進めたいと述べた。
育児・介護休業法改正で導入された男性版産休制度を倉敷市が市民・企業へどのように周知・啓発しているかを問う。
国の法改正により、男性版産休は出産後8週間以内に最大4週間取得可能となり、企業には妊娠・出産を申告した労働者への個別周知と休暇意向確認が義務化された。市はホームページ掲載、紙リーフレットの市内企業配布、各種セミナーでの紹介などにより積極的に周知・啓発を行う考えを示した。
育児・介護休業法改正で導入された男性版産休制度を倉敷市が市民・企業へどのように周知・啓発しているかを問う。
国の法改正により、男性版産休は出産後8週間以内に最大4週間取得可能となり、企業には妊娠・出産を申告した労働者への個別周知と休暇意向確認が義務化された。市はホームページ掲載、紙リーフレットの市内企業配布、各種セミナーでの紹介などにより積極的に周知・啓発を行う考えを示した。
公立幼稚園の各教室に対して、補正予算で計上した加湿器の機種、台数、設置時期や設置方法、そして全国的な品薄で入手困難な場合の当面の対策について確認する。
文部科学省通知で換気しながら湿度40％以上を目安に加湿することが示されている。倉敷市教育委員会は補正予算で全学級に1台ずつ配置する加湿器の購入費を計上したが、全国的な品薄で早急な入手が困難なため、当面の臨時対策として今年12月初旬に不織布フィルターに水を吸わせる簡易な卓上加湿器を全学級に3台ずつ配置するよう調整を進めている。
公立幼稚園の各教室に対して、補正予算で計上した加湿器の機種、台数、設置時期や設置方法、そして全国的な品薄で入手困難な場合の当面の対策について確認する。
文部科学省通知で換気しながら湿度40％以上を目安に加湿することが示されている。倉敷市教育委員会は補正予算で全学級に1台ずつ配置する加湿器の購入費を計上したが、全国的な品薄で早急な入手が困難なため、当面の臨時対策として今年12月初旬に不織布フィルターに水を吸わせる簡易な卓上加湿器を全学級に3台ずつ配置するよう調整を進めている。
男性の育休導入に伴い、産後の女性への理解促進やコロナ禍で潜在化した虐待防止のために、セミナーや動画などで子育て情報を発信・工夫すべきではないかと質問している。
倉敷市は夫婦で協力して子育てする重要性を啓発するためにパパママセミナーを実施している。父親が参加しやすい休日開催とし、緊急事態宣言中は一時中止したが、実技は講師の実演のみとするなど感染防止に配慮して開催を継続している。セミナー参加者向けに実技指導の動画配信を行い自宅で確認できる工夫をしている。出産後は乳児と両親が参加できる講座の重要性を認識しており、現在の事業を活用しながら充実を図っていく方針である。
男性の育休導入に伴い、産後の女性への理解促進やコロナ禍で潜在化した虐待防止のために、セミナーや動画などで子育て情報を発信・工夫すべきではないかと質問している。
倉敷市は夫婦で協力して子育てする重要性を啓発するためにパパママセミナーを実施している。父親が参加しやすい休日開催とし、緊急事態宣言中は一時中止したが、実技は講師の実演のみとするなど感染防止に配慮して開催を継続している。セミナー参加者向けに実技指導の動画配信を行い自宅で確認できる工夫をしている。出産後は乳児と両親が参加できる講座の重要性を認識しており、現在の事業を活用しながら充実を図っていく方針である。
倉敷市が妊娠後期に送付する「すくすくレター」や相談窓口を通じて、男性版産休の普及に合わせて父親向けのパンフレットや「男の産後手帳」などを紹介し、父親の産後理解・育児参加をもっと支援できないか？
市は「妊婦・子育て相談ステーション すくすく」で妊娠中から子育て期まで相談を受けており、来所者は母親と父親が約2対1で父親の利用も多い。希望者には父親への沐浴指導や妊娠シミュレーターを提供している。妊娠後期に全妊婦へ送付するすくすくレターには父親宛の具体的な声かけやサポートのメッセージを掲載して啓発しており、内容は定期的に見直している。今後も父親を含めた周囲の支援や相談窓口の紹介が伝わりやすくなるよう工夫して充実を図る方針。
倉敷市が妊娠後期に送付する「すくすくレター」や相談窓口を通じて、男性版産休の普及に合わせて父親向けのパンフレットや「男の産後手帳」などを紹介し、父親の産後理解・育児参加をもっと支援できないか？
市は「妊婦・子育て相談ステーション すくすく」で妊娠中から子育て期まで相談を受けており、来所者は母親と父親が約2対1で父親の利用も多い。希望者には父親への沐浴指導や妊娠シミュレーターを提供している。妊娠後期に全妊婦へ送付するすくすくレターには父親宛の具体的な声かけやサポートのメッセージを掲載して啓発しており、内容は定期的に見直している。今後も父親を含めた周囲の支援や相談窓口の紹介が伝わりやすくなるよう工夫して充実を図る方針。
国が検討している『不妊予防パッケージ』はどのような位置づけで進められているのか、また倉敷市として対応や連携の方針はあるのか示してほしい。
国の『女性活躍・男女共同参画重点方針2021』の中で不妊予防パッケージが検討課題になっており、省庁間で広く検討されるものと認識していると説明。市としては国の動向を踏まえつつ対応する旨を示した。
不妊治療を受ける女性に抑うつなどの精神的負担が出ているとされるが、倉敷市ではメンタルケアやグリーフケアを含めた相談支援をどのように整備しているのか、具体的な窓口や連携先を教えてください。
市内5か所の保健推進室で保健師や助産師が不妊・不育に関する相談を受けており、必要な場合は岡山県が岡山大学病院に委託している岡山県不妊専門相談センターを紹介する。流産・死産などで支援が必要な方は医療機関と連携して対応している。今後も県や医療機関と連携して支援に努めるとのこと。
倉敷市で拡充された特定不妊治療助成や、新たに国で創設された不育症検査助成制度について、どのように市民へ周知しているのか、周知方法や周知計画を教えてください。
広報紙や市のホームページで情報発信するとともに、治療を実施している医療機関にも周知依頼している。令和3年度から開始する不育症検査の助成についても同様に市民への周知を行う予定とした。
倉敷市で拡充された特定不妊治療助成や、新たに国で創設された不育症検査助成制度について、どのように市民へ周知しているのか、周知方法や周知計画を教えてください。
広報紙や市のホームページで情報発信するとともに、治療を実施している医療機関にも周知依頼している。令和3年度から開始する不育症検査の助成についても同様に市民への周知を行う予定とした。
国が検討している『不妊予防パッケージ』はどのような位置づけで進められているのか、また倉敷市として対応や連携の方針はあるのか示してほしい。
国の『女性活躍・男女共同参画重点方針2021』の中で不妊予防パッケージが検討課題になっており、省庁間で広く検討されるものと認識していると説明。市としては国の動向を踏まえつつ対応する旨を示した。
不妊治療を受ける女性に抑うつなどの精神的負担が出ているとされるが、倉敷市ではメンタルケアやグリーフケアを含めた相談支援をどのように整備しているのか、具体的な窓口や連携先を教えてください。
市内5か所の保健推進室で保健師や助産師が不妊・不育に関する相談を受けており、必要な場合は岡山県が岡山大学病院に委託している岡山県不妊専門相談センターを紹介する。流産・死産などで支援が必要な方は医療機関と連携して対応している。今後も県や医療機関と連携して支援に努めるとのこと。
令和3年度から導入したAIによる入所事務支援システムで、どのような事務が自動化・効率化され、現場でどのような入所調整が可能になったのか。また、それによって待機児童の減少にどれほど寄与したのかを教えてください。
導入により入所事務の作業負担が軽減され、地区をまたぐ希望園の状況を一元確認できるようになったため、担当者間の照会・調整作業が大幅に減った。これにより担当者がきめ細かな入所調整（例：きょうだい児の同時入所、一人一人の状況に応じた調整）に時間を割けるようになり、待機児童の減少に寄与したと考えている。市全体では昨年98名→今年39名に減少した。今後もAIに事務整理を担わせ、保育士確保・処遇改善（～令和7年度までの市独自施策）や施設整備、小規模保育・事業所内保育の創設等と併せて対策を進める方針である。
令和3年度から導入したAIによる入所事務支援システムで、どのような事務が自動化・効率化され、現場でどのような入所調整が可能になったのか。また、それによって待機児童の減少にどれほど寄与したのかを教えてください。
導入により入所事務の作業負担が軽減され、地区をまたぐ希望園の状況を一元確認できるようになったため、担当者間の照会・調整作業が大幅に減った。これにより担当者がきめ細かな入所調整（例：きょうだい児の同時入所、一人一人の状況に応じた調整）に時間を割けるようになり、待機児童の減少に寄与したと考えている。市全体では昨年98名→今年39名に減少した。今後もAIに事務整理を担わせ、保育士確保・処遇改善（～令和7年度までの市独自施策）や施設整備、小規模保育・事業所内保育の創設等と併せて対策を進める方針である。
市は、経験の浅い保育士に対してベテラン保育士の絵本の選び方や手遊び、手作りおもちゃなどの知見を組織的に継承する体制をどう整備しますか？また、コロナ禍で外部研修参加が難しい状況を踏まえ、リモート研修や教材配信（おもちゃ通信など）をさらに活用して研修機会や実技研修の代替を充実できますか？
保育の質向上には研修機会の確保が重要で、これまで外部研修等を実施してきたが、コロナ禍で外部参加が難しくなっているため、リモート研修を実施して感染防止対策研修、保育要録研修、特別支援児保育研修など必要な研修機会を確保している。加えて、保育士・保育所支援センターでは実技研修の代替として手作りおもちゃの作り方等を紹介する「おもちゃ通信」を配信し、日々の保育を支援している。今後も保育の質向上につながる取組を継続して実施する、との回答であった。
市は、経験の浅い保育士に対してベテラン保育士の絵本の選び方や手遊び、手作りおもちゃなどの知見を組織的に継承する体制をどう整備しますか？また、コロナ禍で外部研修参加が難しい状況を踏まえ、リモート研修や教材配信（おもちゃ通信など）をさらに活用して研修機会や実技研修の代替を充実できますか？
保育の質向上には研修機会の確保が重要で、これまで外部研修等を実施してきたが、コロナ禍で外部参加が難しくなっているため、リモート研修を実施して感染防止対策研修、保育要録研修、特別支援児保育研修など必要な研修機会を確保している。加えて、保育士・保育所支援センターでは実技研修の代替として手作りおもちゃの作り方等を紹介する「おもちゃ通信」を配信し、日々の保育を支援している。今後も保育の質向上につながる取組を継続して実施する、との回答であった。
新聞記事のように高校生と赤ちゃん・子育て中の親が交流する取り組みを含め、現在の高校生向け出前講座や保育園での体験実習など保育士確保の具体的な取組と今後の計画を教えてほしい。
市は高校生に保育の仕事を理解してもらうため、保育士・保育所支援センター職員や現役保育士による高校での出前講座を実施しており、講座受講者が保育士として就職した例がある。今後はコロナ禍の状況を勘案しつつ、希望する高校生を対象に市内の保育園等で子どもと触れ合う体験実習を実施する予定で、市内養成校への進学から市内保育所への就職という好循環を目指して継続して取り組む。
幼稚園における防災教育を、年齢に応じた体験的な学び（起震体験・クイズ等）や、園の立地リスク（津波・土砂災害など）に応じた訓練、さらに小・中学校との連携で途切れのない安全教育へと一層充実させる考えはあるかを問う。
現状は各園で定期的に火災・地震の避難訓練を実施しており、園ごとの災害リスクに応じ津波・洪水・土砂災害に対する訓練も行っている。小学校に隣接する園では合同避難訓練の事例もあるほか、紙芝居の読み聞かせや実際の災害発生時の担任による指導などで防災意識を高めている。今後は文部科学省の指針に沿って幼稚園での防災教育の一層の充実を図るとの方針である。
新聞記事のように高校生と赤ちゃん・子育て中の親が交流する取り組みを含め、現在の高校生向け出前講座や保育園での体験実習など保育士確保の具体的な取組と今後の計画を教えてほしい。
市は高校生に保育の仕事を理解してもらうため、保育士・保育所支援センター職員や現役保育士による高校での出前講座を実施しており、講座受講者が保育士として就職した例がある。今後はコロナ禍の状況を勘案しつつ、希望する高校生を対象に市内の保育園等で子どもと触れ合う体験実習を実施する予定で、市内養成校への進学から市内保育所への就職という好循環を目指して継続して取り組む。
幼稚園における防災教育を、年齢に応じた体験的な学び（起震体験・クイズ等）や、園の立地リスク（津波・土砂災害など）に応じた訓練、さらに小・中学校との連携で途切れのない安全教育へと一層充実させる考えはあるかを問う。
現状は各園で定期的に火災・地震の避難訓練を実施しており、園ごとの災害リスクに応じ津波・洪水・土砂災害に対する訓練も行っている。小学校に隣接する園では合同避難訓練の事例もあるほか、紙芝居の読み聞かせや実際の災害発生時の担任による指導などで防災意識を高めている。今後は文部科学省の指針に沿って幼稚園での防災教育の一層の充実を図るとの方針である。
中学生向けの防災教育で、小学校で行ってきた『自分の命を自分で守る（自助）』学びに加えて、家族や地域を助ける『共助』の力をどう育て、市内の全中学校へ展開するつもりかを問う。
小学校（3・5年生）は『自分の命は自分で守る』を中心に、学んだことを家庭で共有する自助重視の学習を実施。中学生は発達段階を踏まえ、自助に加え自主的・主体的に家族や地域の力になる共助の視点を盛り込む予定。まず西中学校2年生で内閣府の防災教育チャレンジプランを活用したモデル授業を行い、専門家の助言を得ながら市内全中学校で使える教材を作成していく方針と説明した。
令和2年10月設置の外国人相談窓口やSNS、国の多言語ポスター等を踏まえ、倉敷市が外国人向けにどのような多言語情報提供や周知・掲示・相談体制を整えているかを問う。
本市は令和2年10月に倉敷・高梁川流域外国人相談窓口を開設し、防災相談も多言語で対応。令和3年4月からFacebookで易しい日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語で日常の生活情報や減災ポイント、避難情報を周知。倉敷防災ポータルは11言語対応で緊急情報等を提供し、大規模災害時は岡山県の多言語支援センターも活用するなど、継続して多言語での情報発信に努めると回答した。
中学生向けの防災教育で、小学校で行ってきた『自分の命を自分で守る（自助）』学びに加えて、家族や地域を助ける『共助』の力をどう育て、市内の全中学校へ展開するつもりかを問う。
小学校（3・5年生）は『自分の命は自分で守る』を中心に、学んだことを家庭で共有する自助重視の学習を実施。中学生は発達段階を踏まえ、自助に加え自主的・主体的に家族や地域の力になる共助の視点を盛り込む予定。まず西中学校2年生で内閣府の防災教育チャレンジプランを活用したモデル授業を行い、専門家の助言を得ながら市内全中学校で使える教材を作成していく方針と説明した。
令和2年10月設置の外国人相談窓口やSNS、国の多言語ポスター等を踏まえ、倉敷市が外国人向けにどのような多言語情報提供や周知・掲示・相談体制を整えているかを問う。
本市は令和2年10月に倉敷・高梁川流域外国人相談窓口を開設し、防災相談も多言語で対応。令和3年4月からFacebookで易しい日本語・英語・ベトナム語・中国語の4言語で日常の生活情報や減災ポイント、避難情報を周知。倉敷防災ポータルは11言語対応で緊急情報等を提供し、大規模災害時は岡山県の多言語支援センターも活用するなど、継続して多言語での情報発信に努めると回答した。
地産地消や小規模農家の活用、食育につなげるために、倉敷市の学校給食で地場産物を継続的・安定的に供給する仕組み（協議会の設置や備品整備など）はどう考えているのかを問う。
国の「学校給食地場産物使用促進事業」は、調理場・生産者・流通業者をつなぐ協議の場の設置や大量調理に必要な備品購入などの経費を一部支援する事業であり、倉敷市は需給のミスマッチ（天候による収穫時期や量のずれ）を解消して地場産物を安定供給する体制構築を目的に応募した。今後は倉敷市学校給食会やJAなど農林水産関係者と連携して取り組む考えである。
地産地消や小規模農家の活用、食育につなげるために、倉敷市の学校給食で地場産物を継続的・安定的に供給する仕組み（協議会の設置や備品整備など）はどう考えているのかを問う。
国の「学校給食地場産物使用促進事業」は、調理場・生産者・流通業者をつなぐ協議の場の設置や大量調理に必要な備品購入などの経費を一部支援する事業であり、倉敷市は需給のミスマッチ（天候による収穫時期や量のずれ）を解消して地場産物を安定供給する体制構築を目的に応募した。今後は倉敷市学校給食会やJAなど農林水産関係者と連携して取り組む考えである。
国の処遇改善は常勤・パートを問わず調理員や事務職員など保育士以外の職種も対象で、施設が柔軟に配分して各職種の処遇改善につなげられる認識があるかを問う。
国は令和4年2月から収入を約3%引き上げる措置を講じており、常勤・パート等の勤務形態にかかわらず、調理員や事務職員など保育士以外の職種も対象に含まれている。各施設の判断で柔軟に配分でき、それぞれの職種の処遇改善を図ることが可能であると認識している。
国の処遇改善は常勤・パートを問わず調理員や事務職員など保育士以外の職種も対象で、施設が柔軟に配分して各職種の処遇改善につなげられる認識があるかを問う。
国は令和4年2月から収入を約3%引き上げる措置を講じており、常勤・パート等の勤務形態にかかわらず、調理員や事務職員など保育士以外の職種も対象に含まれている。各施設の判断で柔軟に配分でき、それぞれの職種の処遇改善を図ることが可能であると認識している。
小・中学校の普通教室で昨年のように早めにエアコンを使う運用を今年も継続するのか、また熱中症対策ガイドラインに基づく対応を保護者にどのように説明して周知するのか？
大型テントやミストシャワー設置、時間を決めた水分補給指導、必要に応じたエアコン使用などの対策を講じている。各学校園が保健だより等で保護者へ周知しており、熱中症警戒アラートは予報であるため、運動中止などの判断は学校での実測（暑さ指数31度以上）に基づくことを保護者に周知する考えを示した。
小・中・高の学校で、実際に暑さ指数計で測った数値と気象庁の熱中症警戒アラートをどのように使い分けて、体育の授業や運動の中止判断をしているのか？
学校ごとに暑さ指数計で実測して対応しており、暑さ指数が31度以上になれば大会など特別な場合を除き運動を中止する。熱中症警戒アラートは環境省・気象庁の予報（33度以上の予測）として発信されるが、実際の中止判断は予報ではなく各学校の実測値に基づくことを保護者へ周知する方針。
小・中学校の普通教室で昨年のように早めにエアコンを使う運用を今年も継続するのか、また熱中症対策ガイドラインに基づく対応を保護者にどのように説明して周知するのか？
大型テントやミストシャワー設置、時間を決めた水分補給指導、必要に応じたエアコン使用などの対策を講じている。各学校園が保健だより等で保護者へ周知しており、熱中症警戒アラートは予報であるため、運動中止などの判断は学校での実測（暑さ指数31度以上）に基づくことを保護者に周知する考えを示した。
小・中・高の学校で、実際に暑さ指数計で測った数値と気象庁の熱中症警戒アラートをどのように使い分けて、体育の授業や運動の中止判断をしているのか？
学校ごとに暑さ指数計で実測して対応しており、暑さ指数が31度以上になれば大会など特別な場合を除き運動を中止する。熱中症警戒アラートは環境省・気象庁の予報（33度以上の予測）として発信されるが、実際の中止判断は予報ではなく各学校の実測値に基づくことを保護者へ周知する方針。
保育士の日常的な事務作業をICTで効率化し、業務負担を軽減して休みやすい働き方を実現し、保育士確保や保育の質向上につなげる市の現状と今後の取組を問う。
国の助成制度を活用したICT導入助成事業を実施しており、令和3年度までに54園を支援、令和4年度当初予算でさらに10園分の助成を計上している。ICT化により業務負担軽減や保育の質向上が期待できるとして、引き続き事業を実施していく意向を示した。
保育士の日常的な事務作業をICTで効率化し、業務負担を軽減して休みやすい働き方を実現し、保育士確保や保育の質向上につなげる市の現状と今後の取組を問う。
国の助成制度を活用したICT導入助成事業を実施しており、令和3年度までに54園を支援、令和4年度当初予算でさらに10園分の助成を計上している。ICT化により業務負担軽減や保育の質向上が期待できるとして、引き続き事業を実施していく意向を示した。
倉敷市が設置する母子・父子自立支援員による相談支援は、生活困窮だけでなく家庭や職場の悩みなど複合的な問題に対して、どのように関係部署と連携して対応しているのかを問う。
市は倉敷、児島、玉島、水島の各社会福祉事務所に母子・父子自立支援員5名を配置し、母子父子寡婦福祉資金の貸付相談や高等職業訓練促進給付金など就労支援を含めた継続的な支援を実施。生活保護や就学援助など関係部署の支援事業を組み合わせ、課題解決のために倉敷市生活自立相談支援センターや男女共同参画課、消費生活センター、教育委員会等でのケース会議を開催し、個々の状況に応じた支援を行っている。今後も関係部署と緊密に連携して対応するという方針である。
倉敷市が設置する母子・父子自立支援員による相談支援は、生活困窮だけでなく家庭や職場の悩みなど複合的な問題に対して、どのように関係部署と連携して対応しているのかを問う。
市は倉敷、児島、玉島、水島の各社会福祉事務所に母子・父子自立支援員5名を配置し、母子父子寡婦福祉資金の貸付相談や高等職業訓練促進給付金など就労支援を含めた継続的な支援を実施。生活保護や就学援助など関係部署の支援事業を組み合わせ、課題解決のために倉敷市生活自立相談支援センターや男女共同参画課、消費生活センター、教育委員会等でのケース会議を開催し、個々の状況に応じた支援を行っている。今後も関係部署と緊密に連携して対応するという方針である。
倉敷市は、保育士の専門性を高めるために、コロナ禍でも保育技術の見える化やオンライン研修、初任者研修や障がい児研修などの研修機会をどのように確保・充実させているのか？
外部研修参加が難しい状況のため、日常の保育実践で必要な知識・技術の習得を図るとともに、初任者研修や障がい児研修は感染症対策を講じた上で状況を見て実施している。さらにオンライン研修・会議を実施し、倉敷市保育協議会と連携して研修機会の確保に努めるという方針である。
倉敷市は、保育士の専門性を高めるために、コロナ禍でも保育技術の見える化やオンライン研修、初任者研修や障がい児研修などの研修機会をどのように確保・充実させているのか？
外部研修参加が難しい状況のため、日常の保育実践で必要な知識・技術の習得を図るとともに、初任者研修や障がい児研修は感染症対策を講じた上で状況を見て実施している。さらにオンライン研修・会議を実施し、倉敷市保育協議会と連携して研修機会の確保に努めるという方針である。
令和3年4月に策定されたひとり親支援パッケージで拡充された就業支援給付金等について、市として積極的かつわかりやすく周知・説明する対応を求める質問。
市は既に看護師等を目指す1年以上の養成機関対象の高等職業訓練促進給付金や、就労目的の教育訓練講座向け自立支援教育訓練給付金、4月から開始した高卒認定試験合格支援給付金などで支援している。さらに、本年度に限り新型コロナ対応の特例で修業期間6か月以上で取得可能な輸送関係資格やデジタル系資格も支給対象に拡大した。周知策として市ホームページ掲載、母子・父子自立支援員による相談時の案内、8月の児童扶養手当現況届にチラシ同封などを通じ積極的に周知する旨の説明があった。
令和3年4月に策定されたひとり親支援パッケージで拡充された就業支援給付金等について、市として積極的かつわかりやすく周知・説明する対応を求める質問。
市は既に看護師等を目指す1年以上の養成機関対象の高等職業訓練促進給付金や、就労目的の教育訓練講座向け自立支援教育訓練給付金、4月から開始した高卒認定試験合格支援給付金などで支援している。さらに、本年度に限り新型コロナ対応の特例で修業期間6か月以上で取得可能な輸送関係資格やデジタル系資格も支給対象に拡大した。周知策として市ホームページ掲載、母子・父子自立支援員による相談時の案内、8月の児童扶養手当現況届にチラシ同封などを通じ積極的に周知する旨の説明があった。
市内の高校生に対して保育士養成校の見学機会を設け、養成校→市内施設への進学・就職の流れを作って、倉敷市内で保育士を確保・定着させる取り組みをどう進めるのか？
市内に保育士養成校が5校ある利点を生かし、令和4年度から保育士に興味のある高校生を対象に養成校への訪問事業を実施する予定。これまでの出前講座などのPRとあわせ、養成校で学ぶ学生の姿を見せることで市内の高校生が市内養成校へ進み市内施設に就職する流れを創出し、「倉敷で保育士になる」よう定着を図ると説明。
学校図書館に新聞を複数紙配備して、児童生徒が主権者として必要な資質・能力を身につけられるようにする整備と授業活用はどのように進めるのか？
市の読書活動推進計画に基づき学校図書館を学習・情報センターと位置づけ、実情に応じて新しい図書を計画的に購入している。令和2年度調査で小中学校は図書標準の達成状況が100%を超えている。文科省の第6次計画で示された新聞配備目標（小2紙、中3紙、高5紙）を踏まえ、未実施校へ適切な整備を推進し、授業で積極的に活用するよう努めると説明。
学校図書館に新聞を複数紙配備して、児童生徒が主権者として必要な資質・能力を身につけられるようにする整備と授業活用はどのように進めるのか？
市の読書活動推進計画に基づき学校図書館を学習・情報センターと位置づけ、実情に応じて新しい図書を計画的に購入している。令和2年度調査で小中学校は図書標準の達成状況が100%を超えている。文科省の第6次計画で示された新聞配備目標（小2紙、中3紙、高5紙）を踏まえ、未実施校へ適切な整備を推進し、授業で積極的に活用するよう努めると説明。
市内の高校生に対して保育士養成校の見学機会を設け、養成校→市内施設への進学・就職の流れを作って、倉敷市内で保育士を確保・定着させる取り組みをどう進めるのか？
市内に保育士養成校が5校ある利点を生かし、令和4年度から保育士に興味のある高校生を対象に養成校への訪問事業を実施する予定。これまでの出前講座などのPRとあわせ、養成校で学ぶ学生の姿を見せることで市内の高校生が市内養成校へ進み市内施設に就職する流れを創出し、「倉敷で保育士になる」よう定着を図ると説明。
ひとり親家庭向け支援制度の説明が言葉や表現で分かりにくく、相談につながりにくいという指摘があるため、しおりや市の子育て支援サイトで表現の言い換えや配色・読みやすさなど情報発信を工夫して充実させてほしいと求めた。
窓口は母子・父子自立支援員が担当し、実情に応じて制度を案内している。窓口説明はコンパクトにまとめた「ひとり親家庭のしおり」を基に行い、具体的な相談時は詳細資料で説明する。しおりは市ホームページに掲載しており、表現や配色を工夫してより分かりやすくするとともに、あのねっと!経由の独り親支援情報も収集しやすくするよう努める、と回答した。
ひとり親家庭向け支援制度の説明が言葉や表現で分かりにくく、相談につながりにくいという指摘があるため、しおりや市の子育て支援サイトで表現の言い換えや配色・読みやすさなど情報発信を工夫して充実させてほしいと求めた。
窓口は母子・父子自立支援員が担当し、実情に応じて制度を案内している。窓口説明はコンパクトにまとめた「ひとり親家庭のしおり」を基に行い、具体的な相談時は詳細資料で説明する。しおりは市ホームページに掲載しており、表現や配色を工夫してより分かりやすくするとともに、あのねっと!経由の独り親支援情報も収集しやすくするよう努める、と回答した。
互近助パントリーの設置状況と生活支援コーディネーターの関わり、及びそれをひとり親家庭に周知して孤立防止につなげられるかを問う。
互近助パントリーは倉敷市社会福祉協議会の取組で、企業・個人からの食材や日用品を子育て支援拠点や障がい者支援事業所など地域の身近な拠点に保管・提供し、見守り・相談や子ども食堂開催、地域交流の場として活用されている。5月末時点で34か所設置。生活支援コーディネーターは立ち上げや運営で企業等とのつなぎ役や、地域の困りごとを支援機関につなぐ支援を行っている。市はこれらを好事例として広く紹介するとともに、子ども食堂（7か所）やフードバンク（3団体）の情報を現場で収集し、生活自立相談支援センター等を通じて支援を必要とする世帯に案内・情報提供し、今後も情報収集と相談窓口での連携を続ける方針である。
互近助パントリーの設置状況と生活支援コーディネーターの関わり、及びそれをひとり親家庭に周知して孤立防止につなげられるかを問う。
互近助パントリーは倉敷市社会福祉協議会の取組で、企業・個人からの食材や日用品を子育て支援拠点や障がい者支援事業所など地域の身近な拠点に保管・提供し、見守り・相談や子ども食堂開催、地域交流の場として活用されている。5月末時点で34か所設置。生活支援コーディネーターは立ち上げや運営で企業等とのつなぎ役や、地域の困りごとを支援機関につなぐ支援を行っている。市はこれらを好事例として広く紹介するとともに、子ども食堂（7か所）やフードバンク（3団体）の情報を現場で収集し、生活自立相談支援センター等を通じて支援を必要とする世帯に案内・情報提供し、今後も情報収集と相談窓口での連携を続ける方針である。
成人年齢が18歳に引き下げられることを受け、社会経験の浅い18・19歳が悪質商法やSNS関連トラブルの標的にならないよう、学校（小中高）で具体的で丁寧な消費者教育をどのように充実させるのか？教員や保護者の不安を和らげる支援や、大学など地域の専門家による出前授業や体験型学習の活用は可能か？
教育長：国の指針・新学習指導要領に沿って小中は社会科・家庭科、高校は家庭科・公民で悪徳商法の危険性や契約手続き（クーリングオフ等）を学んでおり、高校では消費者庁の教材を活用した出前授業や販売体験も実施。来年度から公民の「公共の領域」でさらに消費者教育を充実させる予定。企画財政局長：平成22年度から市内大学等と連携した市民向け講座を実施しており、令和3年度は23講座・442人が受講。子ども向け講座は人気で、今後も大学等と連携して多くの子どもが受講できるよう努めると説明。
成人年齢が18歳に引き下げられることを受け、社会経験の浅い18・19歳が悪質商法やSNS関連トラブルの標的にならないよう、学校（小中高）で具体的で丁寧な消費者教育をどのように充実させるのか？教員や保護者の不安を和らげる支援や、大学など地域の専門家による出前授業や体験型学習の活用は可能か？
教育長：国の指針・新学習指導要領に沿って小中は社会科・家庭科、高校は家庭科・公民で悪徳商法の危険性や契約手続き（クーリングオフ等）を学んでおり、高校では消費者庁の教材を活用した出前授業や販売体験も実施。来年度から公民の「公共の領域」でさらに消費者教育を充実させる予定。企画財政局長：平成22年度から市内大学等と連携した市民向け講座を実施しており、令和3年度は23講座・442人が受講。子ども向け講座は人気で、今後も大学等と連携して多くの子どもが受講できるよう努めると説明。
倉敷市にある公立学校園や社会福祉・医療施設など、危険区域に立地する要配慮者向け施設の避難確保計画の作成状況と、出水期に備えた緊急点検の提出状況を確認したい。
避難確保計画は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する学校・社会福祉施設・医療施設等に義務づけられる計画で、令和3年6月末を期限に作成を求めた。5月末時点で対象797施設のうち723施設（91%）が計画を作成しており、公立学校の作成率は100%。国の要請に基づく出水期前の緊急点検は社会福祉施設が対象で、642施設に指示し、5月末現在587施設（91%）から結果が提出されている。未提出の施設については所管部署と連携して個別指導を行い、早急に全ての提出を求める予定である。
倉敷市にある公立学校園や社会福祉・医療施設など、危険区域に立地する要配慮者向け施設の避難確保計画の作成状況と、出水期に備えた緊急点検の提出状況を確認したい。
避難確保計画は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する学校・社会福祉施設・医療施設等に義務づけられる計画で、令和3年6月末を期限に作成を求めた。5月末時点で対象797施設のうち723施設（91%）が計画を作成しており、公立学校の作成率は100%。国の要請に基づく出水期前の緊急点検は社会福祉施設が対象で、642施設に指示し、5月末現在587施設（91%）から結果が提出されている。未提出の施設については所管部署と連携して個別指導を行い、早急に全ての提出を求める予定である。
倉敷市が実施しているSDGs普及啓発を、ポスターやロゴ表示、個人向け宣言などの工夫を通じて市民一人ひとりにより浸透させるために、どのような追加施策や方針を取るつもりか？
倉敷市は令和2年にSDGs未来都市に選定され、これまで窓口ポスター、チラシ等へのロゴ表示、ウェブサイトでの啓発動画・事例紹介、セミナーや出前講座で普及啓発を実施している。高梁川流域7市3町での連携や「倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー制度」には現在172団体が登録され、登録団体による取組の発表などの連携も進んでいる。令和4年度当初予算では市内の大型商業施設で参加型の啓発イベントを開催し、パートナー団体と連携して来場者にパンフ等を配布するなど、家庭単位で理解を深める機会とする方針を示した。
倉敷市が実施しているSDGs普及啓発を、ポスターやロゴ表示、個人向け宣言などの工夫を通じて市民一人ひとりにより浸透させるために、どのような追加施策や方針を取るつもりか？
倉敷市は令和2年にSDGs未来都市に選定され、これまで窓口ポスター、チラシ等へのロゴ表示、ウェブサイトでの啓発動画・事例紹介、セミナーや出前講座で普及啓発を実施している。高梁川流域7市3町での連携や「倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー制度」には現在172団体が登録され、登録団体による取組の発表などの連携も進んでいる。令和4年度当初予算では市内の大型商業施設で参加型の啓発イベントを開催し、パートナー団体と連携して来場者にパンフ等を配布するなど、家庭単位で理解を深める機会とする方針を示した。
新たなストリートピアノ設置を提案。騒音やピアノ管理といった課題を踏まえて、常設設置の可否やまずは倉敷音楽祭等のイベントでの導入を検討するよう求める。
市内では民間主導で商業施設（アリオ倉敷、三井アウトレットパーク倉敷）に設置されており賑わいや安らぎを創出している。新たな常設設置については周辺への音の影響やピアノの管理など課題があるため、まずは常設ではなく倉敷音楽祭等のイベントでの実施を研究する。
新たなストリートピアノ設置を提案。騒音やピアノ管理といった課題を踏まえて、常設設置の可否やまずは倉敷音楽祭等のイベントでの導入を検討するよう求める。
市内では民間主導で商業施設（アリオ倉敷、三井アウトレットパーク倉敷）に設置されており賑わいや安らぎを創出している。新たな常設設置については周辺への音の影響やピアノの管理など課題があるため、まずは常設ではなく倉敷音楽祭等のイベントでの実施を研究する。
4月から医療現場で就労する予定の看護学生や、助産師など医療関係者が第1順位の優先接種に含まれるかを確認したい。
助産師については、病院や診療所に勤務していれば第1順位の医療従事者等に含まれると明示された。一方、看護学生については発言の中で直接の言及はなく、一般的には『医療従事者等』の定義・勤務先等の状況により判断される可能性がある（ただし行政答弁では助産師の取扱いが明言された）。
認知症等で接種の判断ができない人に対して、だれの同意をもってワクチン接種を行うのか（成年後見人や家族の同意の扱い）を確認したい。
本人が判断できない場合は、成年後見人あるいはご家族・ご親族の同意をいただくことになっている、との回答があった。
市民向けに、新型コロナワクチンの接種を受ける順番（どの職種・年齢・基礎疾患等がどの順位に当たるか）を詳しく教えてほしい。
優先順位は、第1順位が医療従事者等、第2順位が65歳以上の高齢者、第3順位が高齢者施設等の従事者及び基礎疾患を有する方、その後にそれ以外の方という順番で接種を行う、との説明があった。
認知症等で接種の判断ができない人に対して、だれの同意をもってワクチン接種を行うのか（成年後見人や家族の同意の扱い）を確認したい。
本人が判断できない場合は、成年後見人あるいはご家族・ご親族の同意をいただくことになっている、との回答があった。
訪問介護など在宅サービスで働くホームヘルパーが、高齢者施設従事者と同様に優先的にワクチン接種を受けられるのかどうかを確認したい。
ホームヘルパーについては、65歳未満であれば65歳未満の一般の方に含まれるとしており、必ずしも高齢者施設従事者と同等の優先枠にはならない、という回答があった。
4月から医療現場で就労する予定の看護学生や、助産師など医療関係者が第1順位の優先接種に含まれるかを確認したい。
助産師については、病院や診療所に勤務していれば第1順位の医療従事者等に含まれると明示された。一方、看護学生については発言の中で直接の言及はなく、一般的には『医療従事者等』の定義・勤務先等の状況により判断される可能性がある（ただし行政答弁では助産師の取扱いが明言された）。
倉敷市が補完的に実施する集団接種会場について、（1）医師や看護師などの配置は確保できているのか、（2）接種を受けた人に接種済証は発行されるのか、（3）外国人来場者への通訳・案内はどう対応するのかを教えてほしい。
個別接種を基本に、補完的に必要に応じて集団接種を実施する。集団接種の医師・看護師の確保は倉敷市連合医師会、岡山県病院協会倉敷支部、岡山県等と連携して調整中。個別・集団いずれも接種済証を渡す。外国人対策として、会場にテレビ通訳が可能なタブレット端末を準備する予定。
倉敷市が補完的に実施する集団接種会場について、（1）医師や看護師などの配置は確保できているのか、（2）接種を受けた人に接種済証は発行されるのか、（3）外国人来場者への通訳・案内はどう対応するのかを教えてほしい。
個別接種を基本に、補完的に必要に応じて集団接種を実施する。集団接種の医師・看護師の確保は倉敷市連合医師会、岡山県病院協会倉敷支部、岡山県等と連携して調整中。個別・集団いずれも接種済証を渡す。外国人対策として、会場にテレビ通訳が可能なタブレット端末を準備する予定。
保育所等で導入を予定している保育業務支援システムは、登降園管理や連絡帳記載などの業務を具体的にどのように軽減して保育士の負担や保育の質の向上につながるのか？また、社会福祉法人だけでなく公立保育園でも同様のシステム導入や助成を行うべきではないか？
今回説明のあった「保育所等事故防止推進事業」は、民間保育所等が事故防止のための備品購入を行う際の一部助成事業であり、特に乳児の午睡時の安全確保のための午睡チェック装置や無呼吸アラームなどを導入することで、5分毎の目視確認負担や心理的負担の軽減が期待できると説明した。公立園へのICT導入や助成の具体的な方針については明確な言及はなく、今後も現場のニーズを踏まえて安心して保育できる環境整備に取り組むとした。
保育所等で導入を予定している保育業務支援システムは、登降園管理や連絡帳記載などの業務を具体的にどのように軽減して保育士の負担や保育の質の向上につながるのか？また、社会福祉法人だけでなく公立保育園でも同様のシステム導入や助成を行うべきではないか？
今回説明のあった「保育所等事故防止推進事業」は、民間保育所等が事故防止のための備品購入を行う際の一部助成事業であり、特に乳児の午睡時の安全確保のための午睡チェック装置や無呼吸アラームなどを導入することで、5分毎の目視確認負担や心理的負担の軽減が期待できると説明した。公立園へのICT導入や助成の具体的な方針については明確な言及はなく、今後も現場のニーズを踏まえて安心して保育できる環境整備に取り組むとした。
倉敷市が指定した防災重点ため池318か所のハザードマップは全ていつまでに完成するのか、現在の進捗状況と作成方法、今後の予定を教えてほしい。
市はこれまでも市民の要望や警察・消防の転落事故情報をもとに転落防止対策を行ってきた。岡山県の『用水路等転落事故対策ガイドライン(案)』を受け、8月に市内全域で転落の危険がある箇所を抽出した。ガイドラインは過去事故の傾向から道路と用水路等の配置パターンを5種類に類型化しており、それに基づき該当箇所を抽出した。今後はこのパターン抽出に加え、道路の通行状況や現場をよく知る市民からの要望を反映させ、よりきめ細かな転落防止対策を講じていく、という方針である（ため池ハザードマップの全体完了時期の明示はなかった）。
倉敷市が指定した防災重点ため池318か所のハザードマップは全ていつまでに完成するのか、現在の進捗状況と作成方法、今後の予定を教えてほしい。
市はこれまでも市民の要望や警察・消防の転落事故情報をもとに転落防止対策を行ってきた。岡山県の『用水路等転落事故対策ガイドライン(案)』を受け、8月に市内全域で転落の危険がある箇所を抽出した。ガイドラインは過去事故の傾向から道路と用水路等の配置パターンを5種類に類型化しており、それに基づき該当箇所を抽出した。今後はこのパターン抽出に加え、道路の通行状況や現場をよく知る市民からの要望を反映させ、よりきめ細かな転落防止対策を講じていく、という方針である（ため池ハザードマップの全体完了時期の明示はなかった）。
高梁川流域全体で、水害を減らすための「流域治水プロジェクト」を倉敷市は具体的にどのように進めるのか？国・県・他市町村や住民・民間とどう連携し、堤防などのハード対策と避難・土地利用などのソフト対策をどう組み合わせるのか？
市長答弁：気候変動で水害リスクが高まる中、河川管理者（国・県）や市町、民間、住民が協働する流域治水の考え方で進める。国主導の河川ごとの協議会に参加し、既存の高梁川水系の協議会に新たに流域治水部会を設置して国・県・流域自治体と共通認識でプロジェクト作成を進めている。市内部では防災・下水道・土木・農林・公共施設など横断的に連携し、(1) 雨水管やポンプ場整備、河川の堆積土砂撤去、排水施設の長寿命化などの「流す」対策、(2) 公共施設での雨水貯留や透水化といった「ためる」対策、(3) 避難体制強化、ハザードマップ作成、出前講座や立地適正化計画検討などの「備える」対策を一体的に進める方針を示した。文化産業局参与の説明：田んぼに一時貯留する田んぼダムについて新潟大学と帯高・真備の各1組で検証したところ、ピーク時の排水量を5割以上抑制する効果が確認されたと報告した。
高梁川流域全体で、水害を減らすための「流域治水プロジェクト」を倉敷市は具体的にどのように進めるのか？国・県・他市町村や住民・民間とどう連携し、堤防などのハード対策と避難・土地利用などのソフト対策をどう組み合わせるのか？
市長答弁：気候変動で水害リスクが高まる中、河川管理者（国・県）や市町、民間、住民が協働する流域治水の考え方で進める。国主導の河川ごとの協議会に参加し、既存の高梁川水系の協議会に新たに流域治水部会を設置して国・県・流域自治体と共通認識でプロジェクト作成を進めている。市内部では防災・下水道・土木・農林・公共施設など横断的に連携し、(1) 雨水管やポンプ場整備、河川の堆積土砂撤去、排水施設の長寿命化などの「流す」対策、(2) 公共施設での雨水貯留や透水化といった「ためる」対策、(3) 避難体制強化、ハザードマップ作成、出前講座や立地適正化計画検討などの「備える」対策を一体的に進める方針を示した。文化産業局参与の説明：田んぼに一時貯留する田んぼダムについて新潟大学と帯高・真備の各1組で検証したところ、ピーク時の排水量を5割以上抑制する効果が確認されたと報告した。
8月28日から不動産取引時に水害リスクの説明が義務化されたが、洪水ハザードマップで浸水リスクが多く示される中、浸水想定区域を含む地区への居住をどのように位置づけ、どんな具体的な防災・減災対策を進めるのか？
平野部や埋立地など市街地の実情から、浸水想定区域を全て居住誘導区域から除外するのは非現実的であり、洪水・土砂災害ハザードマップを基に一定の浸水深以下の区域は居住誘導区域に含める方向で検討する。防災対策としては、河川整備などのハード対策と避難体制強化・周知等のソフト対策を継続するほか、公共施設での雨水貯留施設整備や民間への普及促進、道路や駐車場の透水性舗装・浸透ます等の雨水浸透施設、宅地かさ上げや浸水に強い住宅の普及・啓発などを進めていく、との方針を示した。
8月28日から不動産取引時に水害リスクの説明が義務化されたが、洪水ハザードマップで浸水リスクが多く示される中、浸水想定区域を含む地区への居住をどのように位置づけ、どんな具体的な防災・減災対策を進めるのか？
平野部や埋立地など市街地の実情から、浸水想定区域を全て居住誘導区域から除外するのは非現実的であり、洪水・土砂災害ハザードマップを基に一定の浸水深以下の区域は居住誘導区域に含める方向で検討する。防災対策としては、河川整備などのハード対策と避難体制強化・周知等のソフト対策を継続するほか、公共施設での雨水貯留施設整備や民間への普及促進、道路や駐車場の透水性舗装・浸透ます等の雨水浸透施設、宅地かさ上げや浸水に強い住宅の普及・啓発などを進めていく、との方針を示した。
市が策定中の立地適正化計画について、現時点での検討項目と今後のスケジュール（素案公表〜策定時期）、および通常のパブリックコメントに加えて地域での住民説明会を開くかどうかを問うもの。
計画素案では居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定、誘導すべき施設の選定、誘導施策、防災指針等を検討中。既に市民モニターアンケートや公共交通・医療・商業関係団体から意見を聴取した。今後は広報紙や市ホームページで周知した上で計画素案に対するパブリックコメントと住民説明会を実施し、頂いた意見を反映して検討を進める。倉敷市都市計画審議会の意見を経て、本年度末までに計画を策定・公表する予定。
市が策定中の立地適正化計画について、現時点での検討項目と今後のスケジュール（素案公表〜策定時期）、および通常のパブリックコメントに加えて地域での住民説明会を開くかどうかを問うもの。
計画素案では居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定、誘導すべき施設の選定、誘導施策、防災指針等を検討中。既に市民モニターアンケートや公共交通・医療・商業関係団体から意見を聴取した。今後は広報紙や市ホームページで周知した上で計画素案に対するパブリックコメントと住民説明会を実施し、頂いた意見を反映して検討を進める。倉敷市都市計画審議会の意見を経て、本年度末までに計画を策定・公表する予定。
倉敷市管理の三つの河川敷公園に関して、これまでの事前放流の回数、実際の水位上昇の程度、そして巡回や直接の注意喚起の実施状況を問う。
今年の事前放流は2回（6/14、7/7）。酒津地点では放流開始から5〜6時間後に徐々に水位が上がり、約6時間で約70〜80cm上昇したが急激な上昇はなかった。市は中国電力からの連絡に基づき、広報車・消防車で河川両岸を巡回し、市が管理する河川敷公園等の利用者へ直接声をかけて注意喚起した。
市民が現地に行かずに安全に情報を得られるよう、川の水位やライブカメラの閲覧方法を倉敷市がどのように広報・周知していくのかを問う。
川の水位情報やライブカメラは国土交通省の「川の防災情報」や倉敷防災ポータルで確認できることを、今後様々な機会をとらえて周知していきたいと考えている。
上流で行われる新成羽川ダムの事前放流を、倉敷市がどのような手段で市民や河川敷利用者に伝えているか（サイレンやメール通知の有無、巡回広報など）を問う。
今年の事前放流は6月14日と7月7日に実施。中国電力からの連絡に基づき、市は高梁川両岸を市の広報車と消防車両で巡回広報し、市管理の河川敷公園利用者には直接声かけで注意喚起を行った。下流側の水位変化が穏やかで時間的余裕があるため、現地での直接注意喚起が最も有効と考えている。
上流で行われる新成羽川ダムの事前放流を、倉敷市がどのような手段で市民や河川敷利用者に伝えているか（サイレンやメール通知の有無、巡回広報など）を問う。
今年の事前放流は6月14日と7月7日に実施。中国電力からの連絡に基づき、市は高梁川両岸を市の広報車と消防車両で巡回広報し、市管理の河川敷公園利用者には直接声かけで注意喚起を行った。下流側の水位変化が穏やかで時間的余裕があるため、現地での直接注意喚起が最も有効と考えている。
倉敷市管理の三つの河川敷公園に関して、これまでの事前放流の回数、実際の水位上昇の程度、そして巡回や直接の注意喚起の実施状況を問う。
今年の事前放流は2回（6/14、7/7）。酒津地点では放流開始から5〜6時間後に徐々に水位が上がり、約6時間で約70〜80cm上昇したが急激な上昇はなかった。市は中国電力からの連絡に基づき、広報車・消防車で河川両岸を巡回し、市が管理する河川敷公園等の利用者へ直接声をかけて注意喚起した。
市民が現地に行かずに安全に情報を得られるよう、川の水位やライブカメラの閲覧方法を倉敷市がどのように広報・周知していくのかを問う。
川の水位情報やライブカメラは国土交通省の「川の防災情報」や倉敷防災ポータルで確認できることを、今後様々な機会をとらえて周知していきたいと考えている。
倉敷市雨水管理総合計画と今年公表した内水ハザードマップを、洪水・土砂災害のハザードマップと合わせてどのように活用し、避難や浸水被害の軽減を図って市民の安心・安全を守るのかを問う。
計画は内水による浸水被害低減を基本とし、既存ストック活用のハード対策と市民が日常でできるソフト対策を盛り込んでいる。ハード対策は床上浸水実績箇所の解消を目的に、今年度は都市計画決定や事業認可などの法的手続を行い、来年度から順次設計・工事に着手する。ソフト対策として内水ハザードマップを6月に市HPで公表し、9月から本庁と各支所で印刷物を配布、引き続きマップの活用方法等を周知していく、との回答。
倉敷市雨水管理総合計画と今年公表した内水ハザードマップを、洪水・土砂災害のハザードマップと合わせてどのように活用し、避難や浸水被害の軽減を図って市民の安心・安全を守るのかを問う。
計画は内水による浸水被害低減を基本とし、既存ストック活用のハード対策と市民が日常でできるソフト対策を盛り込んでいる。ハード対策は床上浸水実績箇所の解消を目的に、今年度は都市計画決定や事業認可などの法的手続を行い、来年度から順次設計・工事に着手する。ソフト対策として内水ハザードマップを6月に市HPで公表し、9月から本庁と各支所で印刷物を配布、引き続きマップの活用方法等を周知していく、との回答。
倉敷市における特別定額給付金の申請・給付の状況はどうなっており、マイナンバーカードによるオンライン申請で見えてきた効果と課題は何か？
企画財政局長（西雅敏）：オンライン（マイナンバーカード）申請は5月1日〜5月31日に5,544件、郵送申請は合計で207,684件、合計申請件数213,228件で申請率99.6%。9月8日時点で給付件数213,173件、給付率99.8%。国のマイナポータルに課題があり、住民基本台帳との照合や二重給付防止の確認作業に職員の手間がかかった一方、スマートフォンでの申請は郵送に比べ約20日早く給付開始できた効果があった。市民局長（杉本紀明）：マイナンバーカード交付数は8万6,405件、交付率17.92%。特別定額給付金やマイナポイント事業で7月（5,233件）・8月（6,133件）と交付が急増しており、今後2〜3か月は増加が続く見込み。
倉敷市における特別定額給付金の申請・給付の状況はどうなっており、マイナンバーカードによるオンライン申請で見えてきた効果と課題は何か？
企画財政局長（西雅敏）：オンライン（マイナンバーカード）申請は5月1日〜5月31日に5,544件、郵送申請は合計で207,684件、合計申請件数213,228件で申請率99.6%。9月8日時点で給付件数213,173件、給付率99.8%。国のマイナポータルに課題があり、住民基本台帳との照合や二重給付防止の確認作業に職員の手間がかかった一方、スマートフォンでの申請は郵送に比べ約20日早く給付開始できた効果があった。市民局長（杉本紀明）：マイナンバーカード交付数は8万6,405件、交付率17.92%。特別定額給付金やマイナポイント事業で7月（5,233件）・8月（6,133件）と交付が急増しており、今後2〜3か月は増加が続く見込み。
マイナポイントを使うためにマイナンバーカードを取得する人が増える見込みのため、現地で申込登録を一緒に行う職員の配置や操作説明動画の提供など、申込み支援を市ができないかを提案。
マイナポイント事業はキャッシュレス決済の利用で25％（上限5,000円）のポイント還元がある事業。国が広報しているほか、スマホやATMなどで申込みできる。本市は広報紙やホームページで周知するとともに、本庁1階にマイナポイント支援窓口を設置しており、これまで約3,000人が利用。事業は本年度末までだが、引き続き周知と支援を行っていきたいと回答。デジタルに不慣れな人への窓口での丁寧なサポートが必要と認識している。
マイナポイントを使うためにマイナンバーカードを取得する人が増える見込みのため、現地で申込登録を一緒に行う職員の配置や操作説明動画の提供など、申込み支援を市ができないかを提案。
マイナポイント事業はキャッシュレス決済の利用で25％（上限5,000円）のポイント還元がある事業。国が広報しているほか、スマホやATMなどで申込みできる。本市は広報紙やホームページで周知するとともに、本庁1階にマイナポイント支援窓口を設置しており、これまで約3,000人が利用。事業は本年度末までだが、引き続き周知と支援を行っていきたいと回答。デジタルに不慣れな人への窓口での丁寧なサポートが必要と認識している。
倉敷市全域における南海トラフ巨大地震の被害想定（震度、津波高、到達時間、液状化、死傷者・建物被害の想定数値）を示しているかを問う。
国の地震調査委員会は30年で70〜80%、40年で90%の発生確率を示している。岡山県（平成25年公表）の想定では、倉敷市は最大震度6強、最大津波高3.2m、広い範囲での液状化により最大で死者1,365人、負傷者3,818人、全壊4,806棟と見積もられている。四国沖でM9級が起きた場合、倉敷市への津波到達は発生から約2時間27分と想定されるが、震源が瀬戸内海に及べば20〜30分で到達する可能性がある。到達時間や高さは想定のため、地震発生後は速やかな避難が必要とされる旨の説明。
倉敷市全域における南海トラフ巨大地震の被害想定（震度、津波高、到達時間、液状化、死傷者・建物被害の想定数値）を示しているかを問う。
国の地震調査委員会は30年で70〜80%、40年で90%の発生確率を示している。岡山県（平成25年公表）の想定では、倉敷市は最大震度6強、最大津波高3.2m、広い範囲での液状化により最大で死者1,365人、負傷者3,818人、全壊4,806棟と見積もられている。四国沖でM9級が起きた場合、倉敷市への津波到達は発生から約2時間27分と想定されるが、震源が瀬戸内海に及べば20〜30分で到達する可能性がある。到達時間や高さは想定のため、地震発生後は速やかな避難が必要とされる旨の説明。
倉敷市は、南海トラフ巨大地震の被害想定や地震への備えについて、市民がその日を具体的にイメージできるように映像等を使った啓発をどのように行っているか？映像活用や住民参加型の訓練、普及イベントでの周知をさらに進められないか？
市は市民一人一人の防災意識向上を重視し、総合防災訓練や防災講演会、啓発冊子「くらしきの防災」の配布、転入者向けチラシの配付などを実施。出前講座では映像を活用して分かりやすく説明している。さらに今年度は11月5日に倉敷みらい公園等で「くらしき防災フェア」を開催し普及啓発を行う予定である。
倉敷防災ポータルに避難所開設情報や危険な避難路、河川の水位などのタイムリーな災害情報を集約して、市民が日常的に参照できるようにしているか？サイトの効果的な周知方法（トップバナーやイベントでの案内等）はどう実施しているか？
倉敷防災ポータルは気象情報、雨量・河川水位などの観測情報に加え、避難情報や避難所開設状況など災害関連情報を入手可能。災害の恐れがある場合は市ホームページのトップに特大バナーを掲載してポータルへの誘導を行うなど、タイムリーな情報提供と周知を実施している。
倉敷防災ポータルに避難所開設情報や危険な避難路、河川の水位などのタイムリーな災害情報を集約して、市民が日常的に参照できるようにしているか？サイトの効果的な周知方法（トップバナーやイベントでの案内等）はどう実施しているか？
倉敷防災ポータルは気象情報、雨量・河川水位などの観測情報に加え、避難情報や避難所開設状況など災害関連情報を入手可能。災害の恐れがある場合は市ホームページのトップに特大バナーを掲載してポータルへの誘導を行うなど、タイムリーな情報提供と周知を実施している。
倉敷市は、南海トラフ巨大地震の被害想定や地震への備えについて、市民がその日を具体的にイメージできるように映像等を使った啓発をどのように行っているか？映像活用や住民参加型の訓練、普及イベントでの周知をさらに進められないか？
市は市民一人一人の防災意識向上を重視し、総合防災訓練や防災講演会、啓発冊子「くらしきの防災」の配布、転入者向けチラシの配付などを実施。出前講座では映像を活用して分かりやすく説明している。さらに今年度は11月5日に倉敷みらい公園等で「くらしき防災フェア」を開催し普及啓発を行う予定である。
倉敷市では発災直後の避難所でトイレが確保できるのか、マンホールトイレや簡易トイレの設置・配備・備蓄状況はどうなっており、今後は仮設トイレの配置も計画に盛り込めないか？
平成24年度から計画的に整備を進め、指定避難所（主に小中学校）を中心にマンホールトイレを整備している。これまでに65か所に計464基を設置し、本年度は7か所に42基設置予定。簡易トイレは120か所の指定避難所に各3基配備し、拠点倉庫等に236基を備蓄している。今後も耐震化やマンホールトイレ設置、仮設トイレの配置を計画的に進め、避難所でトイレが確保できる状態を目指すとしている。
倉敷市の下水道管（特に幹線）や市内の下水処理場は、南海トラフ巨大地震などの際にどの程度耐震化されており、地震時にもポンプや消毒などの下水処理機能が確保されるのか？
下水道総合地震対策事業計画に基づき幹線を優先して耐震化を進め、下水管全体の耐震化率は91.6%に達している。市内4か所の下水処理場については、地震時でも公衆衛生上必要な処理を行うためポンプ機能と消毒機能の確保を先行して完了している。避難所でトイレが使える状態にすることを目標としている。
倉敷市では発災直後の避難所でトイレが確保できるのか、マンホールトイレや簡易トイレの設置・配備・備蓄状況はどうなっており、今後は仮設トイレの配置も計画に盛り込めないか？
平成24年度から計画的に整備を進め、指定避難所（主に小中学校）を中心にマンホールトイレを整備している。これまでに65か所に計464基を設置し、本年度は7か所に42基設置予定。簡易トイレは120か所の指定避難所に各3基配備し、拠点倉庫等に236基を備蓄している。今後も耐震化やマンホールトイレ設置、仮設トイレの配置を計画的に進め、避難所でトイレが確保できる状態を目指すとしている。
倉敷市の下水道管（特に幹線）や市内の下水処理場は、南海トラフ巨大地震などの際にどの程度耐震化されており、地震時にもポンプや消毒などの下水処理機能が確保されるのか？
下水道総合地震対策事業計画に基づき幹線を優先して耐震化を進め、下水管全体の耐震化率は91.6%に達している。市内4か所の下水処理場については、地震時でも公衆衛生上必要な処理を行うためポンプ機能と消毒機能の確保を先行して完了している。避難所でトイレが使える状態にすることを目標としている。
平成30年7月豪雨で避難所の食事が偏ったり在宅避難者へ情報や支援が届きにくい課題があったため、栄養バランスや食物アレルギーへの配慮をあらかじめガイドライン化し、防災危機管理室と保健所が連携して備蓄食料の検討・準備や衛生基準の明確化・訓練を進められないか？
平成30年7月豪雨では当初は類似した弁当・おにぎりが中心となり栄養面や精神的負担が問題となったため、市は冷房・保冷剤で温度管理し、プロジェクトチームを設置、管理栄養士を配置して牛乳や野菜ジュース、果物缶詰等でバリエーションを増やす対応を行った。栄養バランス配慮は引き続き重要と考えている。食物アレルギーについては、国の防災基本計画で自治体の努力義務化が示されており、本市では備蓄食料の半数をアルファ化米とし、そのアルファ化米は全てアレルギー対応品を購入している。
平成30年7月豪雨で避難所の食事が偏ったり在宅避難者へ情報や支援が届きにくい課題があったため、栄養バランスや食物アレルギーへの配慮をあらかじめガイドライン化し、防災危機管理室と保健所が連携して備蓄食料の検討・準備や衛生基準の明確化・訓練を進められないか？
平成30年7月豪雨では当初は類似した弁当・おにぎりが中心となり栄養面や精神的負担が問題となったため、市は冷房・保冷剤で温度管理し、プロジェクトチームを設置、管理栄養士を配置して牛乳や野菜ジュース、果物缶詰等でバリエーションを増やす対応を行った。栄養バランス配慮は引き続き重要と考えている。食物アレルギーについては、国の防災基本計画で自治体の努力義務化が示されており、本市では備蓄食料の半数をアルファ化米とし、そのアルファ化米は全てアレルギー対応品を購入している。
本市の婚姻数の減少と生涯未婚率の上昇という現状を示した上で、今後も継続的に婚姻に関する統計をとり、それを少子化対策に活かしていけるかを問う。
本市の婚姻数は平成22年の2,735件から令和2年の2,261件へと10年間で474件（17.3%）減少。50歳時点の生涯未婚率は、男性が平成2年の3.2%から令和2年に24.2%へ、女性が2.5%から16.6%へ上昇しているが、本市の値は男女とも全国よりは低い。今後も継続的に状況を把握し取組を進めると述べた。
本市の婚姻数の減少と生涯未婚率の上昇という現状を示した上で、今後も継続的に婚姻に関する統計をとり、それを少子化対策に活かしていけるかを問う。
本市の婚姻数は平成22年の2,735件から令和2年の2,261件へと10年間で474件（17.3%）減少。50歳時点の生涯未婚率は、男性が平成2年の3.2%から令和2年に24.2%へ、女性が2.5%から16.6%へ上昇しているが、本市の値は男女とも全国よりは低い。今後も継続的に状況を把握し取組を進めると述べた。
井出議員は市の婚活イベントやマリッジサポートセンターのこれまでの成果を問うとともに、オンライン開催や参加料引下げなどでさらに参加しやすくできないかを求めた。
市は平成27年度から婚活イベントやセミナーを実施し、これまで1,786名が参加、329組のカップル成立、成婚届は11組。イベントは今後もオンラインセミナーや屋外イベントを取り入れて工夫する。マリッジサポートセンターでは昨年12月にAI等を活用したマッチングシステムを導入し利用者利便性が向上、登録者数は増加傾向。年間登録事務手数料を2,000円から1,000円に割引するキャンペーンを予定し周知するなど、引き続き支援充実に努めると回答した。
井出議員は市の婚活イベントやマリッジサポートセンターのこれまでの成果を問うとともに、オンライン開催や参加料引下げなどでさらに参加しやすくできないかを求めた。
市は平成27年度から婚活イベントやセミナーを実施し、これまで1,786名が参加、329組のカップル成立、成婚届は11組。イベントは今後もオンラインセミナーや屋外イベントを取り入れて工夫する。マリッジサポートセンターでは昨年12月にAI等を活用したマッチングシステムを導入し利用者利便性が向上、登録者数は増加傾向。年間登録事務手数料を2,000円から1,000円に割引するキャンペーンを予定し周知するなど、引き続き支援充実に努めると回答した。
市が行う子どもセンター事業や講座が、SNSだけでなく対面で親同士が相談・交流し、日常的に子育ての喜びや支えを得られる場を提供しているかを問う。
教育委員会は、子どもセンター事業で情報誌「パワフルキッズ」を発行し、親子で物づくりをする交流イベントを開催しているほか、親育ち支援講座や家庭教育学級で講演やワークショップを実施している。これらを通じて親同士が実際に交流・相談でき、子育ての楽しみや喜びを見つけられるよう取り組んでいると説明した。
市が行う子どもセンター事業や講座が、SNSだけでなく対面で親同士が相談・交流し、日常的に子育ての喜びや支えを得られる場を提供しているかを問う。
教育委員会は、子どもセンター事業で情報誌「パワフルキッズ」を発行し、親子で物づくりをする交流イベントを開催しているほか、親育ち支援講座や家庭教育学級で講演やワークショップを実施している。これらを通じて親同士が実際に交流・相談でき、子育ての楽しみや喜びを見つけられるよう取り組んでいると説明した。
倉敷市職員が出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した際に、育児や家事に主体的に関わり「取るだけ育休」とならないよう、両立支援ハンドブックや先輩パパのリーフレット、内閣府のさんきゅうパパ準備BOOKなどを使って、出産前から夫婦で育児について話し合える仕組みや情報提供をどう強化できますか？
総務局長は、育児・家事を夫婦で分かち合うことの重要性を示し、既に両立支援ハンドブックや育休取得者の声を掲載したリーフレットを配布して取得率向上を図っていると説明しました。今後は、男性職員が妊娠・出産・育児について事前に知っておくべき情報をさらに充実させ、夫婦が産後の家事や育児についてしっかり相談できるような取組を進めていく、と述べました。
倉敷市職員が出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した際に、育児や家事に主体的に関わり「取るだけ育休」とならないよう、両立支援ハンドブックや先輩パパのリーフレット、内閣府のさんきゅうパパ準備BOOKなどを使って、出産前から夫婦で育児について話し合える仕組みや情報提供をどう強化できますか？
総務局長は、育児・家事を夫婦で分かち合うことの重要性を示し、既に両立支援ハンドブックや育休取得者の声を掲載したリーフレットを配布して取得率向上を図っていると説明しました。今後は、男性職員が妊娠・出産・育児について事前に知っておくべき情報をさらに充実させ、夫婦が産後の家事や育児についてしっかり相談できるような取組を進めていく、と述べました。
児童・生徒の水難事故を防ぐため、倉敷市立小中学校での着衣水泳の実施状況と、夏前の保護者への注意喚起や水難事故の映像活用、海上保安部等との連携強化についての方針を問う。
文部科学省の学習指導要領に基づき、着衣水泳は5・6年で指導しており、全小学校で実施している。児童には『一人で水辺に行かない』『川で泳がない』などを指導し、夏休み前には保護者へ同様の内容を通知している。映像資料や安全教室の出前授業を活用している学校もあり、今後も学習ツールや動画サイト等を積極的に活用するよう学校を指導していく。
児童・生徒の水難事故を防ぐため、倉敷市立小中学校での着衣水泳の実施状況と、夏前の保護者への注意喚起や水難事故の映像活用、海上保安部等との連携強化についての方針を問う。
文部科学省の学習指導要領に基づき、着衣水泳は5・6年で指導しており、全小学校で実施している。児童には『一人で水辺に行かない』『川で泳がない』などを指導し、夏休み前には保護者へ同様の内容を通知している。映像資料や安全教室の出前授業を活用している学校もあり、今後も学習ツールや動画サイト等を積極的に活用するよう学校を指導していく。
学校の校則（前髪・髪型の制限、白い下着や白いソックスの指定、制服規定など）は、児童生徒の実情や人権を踏まえたものになっているか？過度に厳しい運用（例：反省文や呼出しで丸刈りに追い込まれるなど）はないか？校則改定の手続きや改定の背景をあらかじめ定めて学校のホームページ等で公開し、制服の選択制導入を含め適宜見直すことはできないか？また、児童生徒が主体的に校則を守れるような教員の指導はどう進めるべきか？
校則は子どもの人権への配慮や学校・地域の状況、社会の変化を踏まえて共通理解を図り見直す必要がある。児童生徒が校則について主体的に考え、各学校で見直しを進めることで理解と遵守の態度を育てることが重要。文部科学省が生徒指導提要を改訂する見込みであり、市教育委員会として改訂の趣旨を踏まえて学校への指導に努める、との回答。
学校の校則（前髪・髪型の制限、白い下着や白いソックスの指定、制服規定など）は、児童生徒の実情や人権を踏まえたものになっているか？過度に厳しい運用（例：反省文や呼出しで丸刈りに追い込まれるなど）はないか？校則改定の手続きや改定の背景をあらかじめ定めて学校のホームページ等で公開し、制服の選択制導入を含め適宜見直すことはできないか？また、児童生徒が主体的に校則を守れるような教員の指導はどう進めるべきか？
校則は子どもの人権への配慮や学校・地域の状況、社会の変化を踏まえて共通理解を図り見直す必要がある。児童生徒が校則について主体的に考え、各学校で見直しを進めることで理解と遵守の態度を育てることが重要。文部科学省が生徒指導提要を改訂する見込みであり、市教育委員会として改訂の趣旨を踏まえて学校への指導に努める、との回答。
追加配分があれば、倉敷市は生活困窮世帯や子ども・福祉現場、農林漁業者への光熱費・肥料・燃料支援など、真に困っている方への支援に重点を置くのかを確認したい。
現時点で国からの追加配分は示されておらず未確定。配分額が示された場合は社会情勢を見極めながら、有効な対策について検討していきたいとの回答（具体的配分対象は現時点で未決定）。
倉敷市に配分された臨時交付金の総額と、これまでの配分先（学校の感染対策、地域経済対策、物価高対策など）および市民への配慮内容を教えてください。
令和2年度・令和3年度で約61.7億円、令和4年度は現時点で約35.6億円を配分済み。これまで学校園の感染症対策、地域経済活性化、原油価格・物価高騰対策などに活用してきた。9月補正では水道基本料金の2期分支援も実施している。追加配分については国の示し方を見て、社会情勢を踏まえ有効な対策を検討するという方針。
倉敷市に配分された臨時交付金の総額と、これまでの配分先（学校の感染対策、地域経済対策、物価高対策など）および市民への配慮内容を教えてください。
令和2年度・令和3年度で約61.7億円、令和4年度は現時点で約35.6億円を配分済み。これまで学校園の感染症対策、地域経済活性化、原油価格・物価高騰対策などに活用してきた。9月補正では水道基本料金の2期分支援も実施している。追加配分については国の示し方を見て、社会情勢を踏まえ有効な対策を検討するという方針。
追加配分があれば、倉敷市は生活困窮世帯や子ども・福祉現場、農林漁業者への光熱費・肥料・燃料支援など、真に困っている方への支援に重点を置くのかを確認したい。
現時点で国からの追加配分は示されておらず未確定。配分額が示された場合は社会情勢を見極めながら、有効な対策について検討していきたいとの回答（具体的配分対象は現時点で未決定）。
小中学校は普通教室にエアコンが設置済みだが、公立幼稚園は一部のみ、市立高校の普通教室は未設置で、今年の酷暑・感染症対策を踏まえ地方創生臨時交付金など国の支援制度を活用して早急に設置できないかを問う。
幼稚園はこれまで預かり保育室や遊戯室に設置してきており、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の4園で各1室の保育室に増設中。市立高校は扇風機や冷風機を設置し、エアコン設置のある特別教室等を適宜活用している。倉敷市教育委員会としては、地方創生臨時交付金の活用も含め、学校園の状況を踏まえて必要な暑さ対策を検討していく、との回答。
小中学校は普通教室にエアコンが設置済みだが、公立幼稚園は一部のみ、市立高校の普通教室は未設置で、今年の酷暑・感染症対策を踏まえ地方創生臨時交付金など国の支援制度を活用して早急に設置できないかを問う。
幼稚園はこれまで預かり保育室や遊戯室に設置してきており、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の4園で各1室の保育室に増設中。市立高校は扇風機や冷風機を設置し、エアコン設置のある特別教室等を適宜活用している。倉敷市教育委員会としては、地方創生臨時交付金の活用も含め、学校園の状況を踏まえて必要な暑さ対策を検討していく、との回答。
地方創生臨時交付金を活用して、倉敷市の市立幼稚園と市立高等学校へのエアコン設置を進め、次回予算案に計上する予定はあるかを尋ねている。
（答弁要約なし）
地方創生臨時交付金を活用して、倉敷市の市立幼稚園と市立高等学校へのエアコン設置を進め、次回予算案に計上する予定はあるかを尋ねている。
市立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育室に加え、園児が集まって涼しく食事が取れるよう遊戯室に設置を行ってまいりました。 さらに、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園の保育室１室にエアコンを増設しているところです。 また、市立高等学校につきましては、暑さ対策として扇風機や冷風機を設置するとともに...
10月31日に行った南海トラフ想定の総合防災訓練の実施状況（目的・参加人数・訓練内容）と、訓練後のアンケート結果を市民にどう分かりやすく公表・共有するかを確認したい。
訓練は10月31日に南海トラフ地震を想定して実施。目的は（1）倉敷市総合防災情報システムによる情報共有・災害対策本部等の運営訓練、（2）感染症対策を踏まえた避難所の開設・運営訓練（学校等の指定避難所4か所で約500名、市内の届出避難所では約2,300名が安否確認や土のう作成等を実施）、（3）阿津防災備蓄倉庫での支援物資受入れ訓練。事前周知は広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、緊急情報提供無線などで行い、小中学生に「わが家のチェックリスト」も配布した。訓練後に地域でアンケートを実施し、「訓練の向上」「顔の見える関係づくりの重要性」などの成果が得られたと報告している。訓練の様子や結果はホームページに掲載済みで、今後もホームページ掲載や出前講座などで情報共有し、自主防災組織への周知を進めていく方針である。
10月31日に行った南海トラフ想定の総合防災訓練の実施状況（目的・参加人数・訓練内容）と、訓練後のアンケート結果を市民にどう分かりやすく公表・共有するかを確認したい。
訓練は10月31日に南海トラフ地震を想定して実施。目的は（1）倉敷市総合防災情報システムによる情報共有・災害対策本部等の運営訓練、（2）感染症対策を踏まえた避難所の開設・運営訓練（学校等の指定避難所4か所で約500名、市内の届出避難所では約2,300名が安否確認や土のう作成等を実施）、（3）阿津防災備蓄倉庫での支援物資受入れ訓練。事前周知は広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、緊急情報提供無線などで行い、小中学生に「わが家のチェックリスト」も配布した。訓練後に地域でアンケートを実施し、「訓練の向上」「顔の見える関係づくりの重要性」などの成果が得られたと報告している。訓練の様子や結果はホームページに掲載済みで、今後もホームページ掲載や出前講座などで情報共有し、自主防災組織への周知を進めていく方針である。
倉敷市の自主防災組織カバー率は現在どのくらい進んでいるのか？出前講座後に資機材の使い方を分かりやすく伝えるやホームページ整備、結成後の交流会や広報での活動紹介など、結成を後押しし継続させるための具体的なフォローはどのように行うのか？カバー率が低い空白地域に対する重点的な出前講座やYouTube等の動画配信の活用、防災士を活用した地区防災計画や個別避難計画作成の支援体制は整えられるか？
市は令和7年度末（2025年度末）までにカバー率90%を目標としており、今年度は21団体が結成され、11月時点で77.9%となっている。新型コロナの影響で出前講座等が延期されたが、感染者減少後の10月以降は未結成地域を重点的に実施している。くらしき防災士の会による結成ノウハウ等をYouTubeで配信する準備を進めており、配付する防災資機材は選べる品目を20から32に拡充した。今後も避難訓練や啓発活動の場に防災士を派遣するなど、地区防災計画や個別避難計画の作成に不可欠な地域の力が継続的に活動できるよう支援していく、との答弁だった。
倉敷市の自主防災組織カバー率は現在どのくらい進んでいるのか？出前講座後に資機材の使い方を分かりやすく伝えるやホームページ整備、結成後の交流会や広報での活動紹介など、結成を後押しし継続させるための具体的なフォローはどのように行うのか？カバー率が低い空白地域に対する重点的な出前講座やYouTube等の動画配信の活用、防災士を活用した地区防災計画や個別避難計画作成の支援体制は整えられるか？
市は令和7年度末（2025年度末）までにカバー率90%を目標としており、今年度は21団体が結成され、11月時点で77.9%となっている。新型コロナの影響で出前講座等が延期されたが、感染者減少後の10月以降は未結成地域を重点的に実施している。くらしき防災士の会による結成ノウハウ等をYouTubeで配信する準備を進めており、配付する防災資機材は選べる品目を20から32に拡充した。今後も避難訓練や啓発活動の場に防災士を派遣するなど、地区防災計画や個別避難計画の作成に不可欠な地域の力が継続的に活動できるよう支援していく、との答弁だった。
女性や乳幼児に配慮した備蓄として、粉ミルクや液体ミルク、保存に優れたスティック型・キューブ型の導入を求め、保育園でのローリングストック等の運用をどうするか問う。
粉ミルク・液体ミルクはいずれも賞味期限が約18か月で保管課題があるため、粉ミルクは公立保育園と連携してローリングストックで備蓄する方向で調整中。液体ミルクの購入も検討していると説明した。
コロナ禍の避難所運営に有効とされるパーティションテントの保管場所、分配・運用ルール、購入の財源・スケジュールを問う。
国の感染症対策交付金を活用し、指定緊急避難場所等への分散備蓄を前提にパーティションテントの購入を検討しており、補正予算に計上していると説明した。
過去の支援物資の遅配などを踏まえ、本市の備蓄品の保管場所、在庫管理方法、避難所で物資を使用した際の補充運用がどう定められているかを問う。
阿津防災備蓄倉庫は整備済みで、山陽ハイツ跡地に新たな防災備蓄倉庫を計画（関連予算の債務負担行為を計上）。小学校等の指定緊急避難場所には備蓄保管庫を計画的に整備している。国と共通の在庫管理システムを使い、避難所開設で備蓄を使用した場合は即時補充を行っていると説明した。
過去の支援物資の遅配などを踏まえ、本市の備蓄品の保管場所、在庫管理方法、避難所で物資を使用した際の補充運用がどう定められているかを問う。
阿津防災備蓄倉庫は整備済みで、山陽ハイツ跡地に新たな防災備蓄倉庫を計画（関連予算の債務負担行為を計上）。小学校等の指定緊急避難場所には備蓄保管庫を計画的に整備している。国と共通の在庫管理システムを使い、避難所開設で備蓄を使用した場合は即時補充を行っていると説明した。
女性や乳幼児に配慮した備蓄として、粉ミルクや液体ミルク、保存に優れたスティック型・キューブ型の導入を求め、保育園でのローリングストック等の運用をどうするか問う。
粉ミルク・液体ミルクはいずれも賞味期限が約18か月で保管課題があるため、粉ミルクは公立保育園と連携してローリングストックで備蓄する方向で調整中。液体ミルクの購入も検討していると説明した。
コロナ禍の避難所運営に有効とされるパーティションテントの保管場所、分配・運用ルール、購入の財源・スケジュールを問う。
国の感染症対策交付金を活用し、指定緊急避難場所等への分散備蓄を前提にパーティションテントの購入を検討しており、補正予算に計上していると説明した。
倉敷市立の小・中・特別支援学校で、教員のICT活用指導力をどのように高めていくのか？十分な研修や好事例共有、急なトラブル対応のヘルプ体制、そしてICT支援員の増員（目安：おおむね4校に1人の基準に近づける）はどのように進めるのか？
夏季の集合研修や指導主事による学校訪問研修、授業実践の好事例共有や公開授業の実施などで指導力向上を図ると説明。教員の負担軽減策として児童・生徒と教員が共に利用できるヘルプデスクサービスを活用し、ICT支援員は本年度8人から10人へ増員したと報告した。
教員自身が児童・生徒と同じ端末を使うことで利便性を実感し自信を持てるよう、教員用端末を児童生徒と同機種で配付する実証導入や対象を絞った試験導入を行い、初期支援や活用格差解消を図れないか？
現状は普通教室・特別教室に、児童・生徒の指導に必要かつ十分な機能を有する教員用PCを整備していると説明。同機種配付については指導上の有効性等を見極めつつ検討していくとの回答だった。
教員自身が児童・生徒と同じ端末を使うことで利便性を実感し自信を持てるよう、教員用端末を児童生徒と同機種で配付する実証導入や対象を絞った試験導入を行い、初期支援や活用格差解消を図れないか？
現状は普通教室・特別教室に、児童・生徒の指導に必要かつ十分な機能を有する教員用PCを整備していると説明。同機種配付については指導上の有効性等を見極めつつ検討していくとの回答だった。
倉敷市立の小・中・特別支援学校で、教員のICT活用指導力をどのように高めていくのか？十分な研修や好事例共有、急なトラブル対応のヘルプ体制、そしてICT支援員の増員（目安：おおむね4校に1人の基準に近づける）はどのように進めるのか？
夏季の集合研修や指導主事による学校訪問研修、授業実践の好事例共有や公開授業の実施などで指導力向上を図ると説明。教員の負担軽減策として児童・生徒と教員が共に利用できるヘルプデスクサービスを活用し、ICT支援員は本年度8人から10人へ増員したと報告した。
ロイロノート・スクール（学校で使う授業支援ソフト）の年間ライセンスは、今年度は無償提供ですが来年度以降も継続して契約し、各校で使い続けられるようにするのか？また、GIGAスクールで変わる子どもたちの学習環境について保護者や地域の大人に理解と協力を得るために、授業参観や学校だより、教育委員会のホームページ等でICT活用の様子を積極的に周知すべきではないか？
市はGIGAスクール構想に基づき本市の小中学校の1人1台パソコン全てに令和3年度からロイロノート・スクールを導入している。学校現場からは使いやすく学習が深まるなど高い評価を得ている。令和3年度は無償提供だが、来年度は基本的に有償となるため取り扱いについて現在検討中である。ICT活用の周知は有効と考えており、既に授業参観や学校だより等で周知を図っている。
ロイロノート・スクール（学校で使う授業支援ソフト）の年間ライセンスは、今年度は無償提供ですが来年度以降も継続して契約し、各校で使い続けられるようにするのか？また、GIGAスクールで変わる子どもたちの学習環境について保護者や地域の大人に理解と協力を得るために、授業参観や学校だより、教育委員会のホームページ等でICT活用の様子を積極的に周知すべきではないか？
市はGIGAスクール構想に基づき本市の小中学校の1人1台パソコン全てに令和3年度からロイロノート・スクールを導入している。学校現場からは使いやすく学習が深まるなど高い評価を得ている。令和3年度は無償提供だが、来年度は基本的に有償となるため取り扱いについて現在検討中である。ICT活用の周知は有効と考えており、既に授業参観や学校だより等で周知を図っている。
全児童生徒が端末を持ち帰った場合に予想される情報リテラシー教育、家庭と学校の利用ルール決め、土日のトラブル対応、破損時の補償、宿題の在り方や家庭の通信環境差などの課題整理と、本市が進めている持ち帰り準備の現状を問う。
情報リテラシー教育、家庭での通信障害対応、通学時や家庭での破損対応、宿題の在り方、家庭の通信環境の違いなどの課題を認識している。現在モデル校で持ち帰りの実証実験を行い、実際の課題を検証しており、実証結果を踏まえて持ち帰りの仕組みを検討していく、という方針を示した。
小学校を主会場とする避難所開設訓練や自主防災組織が運営する届出避難所の訓練において、市は自主防災組織や防災士とどのように連携するのか、また訓練の振り返り結果を避難所運営マニュアルにどう反映して地域に即した運営にするのかを問う。
市は主会場の小学校で自主防災組織、防災士、市の避難所担当職員が協力して避難所開設訓練を行う。訓練では受付での検温、距離確保、ゾーニング（体調不良者の隔離）などの感染症対策や、防災備蓄からの簡易発電機稼働、簡易トイレ設置訓練を実践する。自主防災組織が運営する届出避難所については、市への開設連絡や避難者数報告を行ってもらい連携を図る。訓練後はアンケート結果をもとに必要に応じて避難所運営マニュアル等へ反映し、避難所担当職員・自主防災組織・防災士で情報共有する。なお、感染状況により訓練の中止や規模縮小を検討する場合があるとした。
全児童生徒が端末を持ち帰った場合に予想される情報リテラシー教育、家庭と学校の利用ルール決め、土日のトラブル対応、破損時の補償、宿題の在り方や家庭の通信環境差などの課題整理と、本市が進めている持ち帰り準備の現状を問う。
情報リテラシー教育、家庭での通信障害対応、通学時や家庭での破損対応、宿題の在り方、家庭の通信環境の違いなどの課題を認識している。現在モデル校で持ち帰りの実証実験を行い、実際の課題を検証しており、実証結果を踏まえて持ち帰りの仕組みを検討していく、という方針を示した。
小学校を主会場とする避難所開設訓練や自主防災組織が運営する届出避難所の訓練において、市は自主防災組織や防災士とどのように連携するのか、また訓練の振り返り結果を避難所運営マニュアルにどう反映して地域に即した運営にするのかを問う。
市は主会場の小学校で自主防災組織、防災士、市の避難所担当職員が協力して避難所開設訓練を行う。訓練では受付での検温、距離確保、ゾーニング（体調不良者の隔離）などの感染症対策や、防災備蓄からの簡易発電機稼働、簡易トイレ設置訓練を実践する。自主防災組織が運営する届出避難所については、市への開設連絡や避難者数報告を行ってもらい連携を図る。訓練後はアンケート結果をもとに必要に応じて避難所運営マニュアル等へ反映し、避難所担当職員・自主防災組織・防災士で情報共有する。なお、感染状況により訓練の中止や規模縮小を検討する場合があるとした。
倉敷市が平成18年から配備してきた指導者用デジタル教科書は学校現場でどのように評価されており、学習者用デジタル教科書の活用にどう生かせるか？
指導者用デジタル教科書は市内全小・中学校に整備済み。読み上げ、動画再生、図表の拡大縮小などの機能を効果的に使うことで「分かりやすい授業ができる」と学校から評価があり、ICTを活用した授業改善を目指しているとの説明。
倉敷市の小・中学校は、国の学習者用デジタル教科書の実証事業にどの程度参加しているのか（参加校数と対象学年はどうなっているか）？
文科省は全国で約4割の小・中学校を対象に実証事業を実施。倉敷市では、小学校の5・6年を対象に31校、中学校は全学年を対象に12校が実証事業に参加していると報告。
倉敷市の小・中学校は、国の学習者用デジタル教科書の実証事業にどの程度参加しているのか（参加校数と対象学年はどうなっているか）？
文科省は全国で約4割の小・中学校を対象に実証事業を実施。倉敷市では、小学校の5・6年を対象に31校、中学校は全学年を対象に12校が実証事業に参加していると報告。
倉敷市が平成18年から配備してきた指導者用デジタル教科書は学校現場でどのように評価されており、学習者用デジタル教科書の活用にどう生かせるか？
指導者用デジタル教科書は市内全小・中学校に整備済み。読み上げ、動画再生、図表の拡大縮小などの機能を効果的に使うことで「分かりやすい授業ができる」と学校から評価があり、ICTを活用した授業改善を目指しているとの説明。
GIGAスクール構想で進むICTを使い、朝の欠席・遅刻連絡のオンライン化や授業外でのICT活用で教員の業務負担を減らし働き方改革に結びつけられるかを問う。
令和2年度から統合型校務支援システムを導入しており、公文書処理や学籍・成績管理など授業以外の業務で教員負担が大幅に軽減されている。欠席・遅刻連絡のICT利活用については、現在使用している統合型システムとの連携等を今後研究する旨を示した。
GIGAスクール構想で進むICTを使い、朝の欠席・遅刻連絡のオンライン化や授業外でのICT活用で教員の業務負担を減らし働き方改革に結びつけられるかを問う。
令和2年度から統合型校務支援システムを導入しており、公文書処理や学籍・成績管理など授業以外の業務で教員負担が大幅に軽減されている。欠席・遅刻連絡のICT利活用については、現在使用している統合型システムとの連携等を今後研究する旨を示した。
県内で起きた園庭遊具による死亡事故を受けて、倉敷市は園の遊具点検や保育士の配置、危機管理の指針をどのように強化・実施しているかを確認したい。
県内での事故を受けて、固定遊具等の緊急点検を実施するとともに、園庭遊び時の職員の配置人数や配置場所について職員間で共通認識を持つよう指示。日常点検はチェックリストで実施し、必要に応じて遊具点検研修へ保育士を派遣。また状況に応じて各園の危機管理マニュアルを見直し、遊具点検と職員配置などを併せて園児が安全に園庭で遊べるよう努めると説明した。
県内で起きた園庭遊具による死亡事故を受けて、倉敷市は園の遊具点検や保育士の配置、危機管理の指針をどのように強化・実施しているかを確認したい。
県内での事故を受けて、固定遊具等の緊急点検を実施するとともに、園庭遊び時の職員の配置人数や配置場所について職員間で共通認識を持つよう指示。日常点検はチェックリストで実施し、必要に応じて遊具点検研修へ保育士を派遣。また状況に応じて各園の危機管理マニュアルを見直し、遊具点検と職員配置などを併せて園児が安全に園庭で遊べるよう努めると説明した。
園内での不審者対応として、日常的にどのような訓練が行われているか（頻度や訓練内容）、および警察等への迅速な通報を可能にする通報装置の設置状況を問う。
不審者訓練は年3回程度、通報や園児の安全な誘導などを警察等の関係機関と連携して実施している。警察や警備会社等への迅速な通報ができる通報装置については従前から設置を進めている、との回答。
園内での不審者対応として、日常的にどのような訓練が行われているか（頻度や訓練内容）、および警察等への迅速な通報を可能にする通報装置の設置状況を問う。
不審者訓練は年3回程度、通報や園児の安全な誘導などを警察等の関係機関と連携して実施している。警察や警備会社等への迅速な通報ができる通報装置については従前から設置を進めている、との回答。
コロナ禍で直接のボランティアが難しい中、市の支援センターは高校生に対してどんな工夫で保育士の魅力を伝え、進学・就職の流れを作っているのか説明してほしい。
保育士・保育所支援センターが高校へ出前授業を行い、高校生からの個別相談に対応している。出前授業や相談を経て市内の保育施設へ就職する事例がある。コロナ禍でボランティアに行けない高校生には、センター発行のおもちゃ通信を使い職員指導の下で手作りおもちゃを作って園へ届ける取り組みや、市のマイクロバスで高校から園を訪問して園長・保育士の話を聞く機会を設けるなど工夫している。今後も市内高校→養成校→市内施設という流れを強化し、倉敷で保育士になる環境を整えていく方針である。
コロナ禍で直接のボランティアが難しい中、市の支援センターは高校生に対してどんな工夫で保育士の魅力を伝え、進学・就職の流れを作っているのか説明してほしい。
保育士・保育所支援センターが高校へ出前授業を行い、高校生からの個別相談に対応している。出前授業や相談を経て市内の保育施設へ就職する事例がある。コロナ禍でボランティアに行けない高校生には、センター発行のおもちゃ通信を使い職員指導の下で手作りおもちゃを作って園へ届ける取り組みや、市のマイクロバスで高校から園を訪問して園長・保育士の話を聞く機会を設けるなど工夫している。今後も市内高校→養成校→市内施設という流れを強化し、倉敷で保育士になる環境を整えていく方針である。
新型コロナ禍で手話通訳の同行が難しい場面に対応するため、倉敷市が導入した遠隔手話サービスはどのように実施され、これまでの利用実績はあるか？高齢者ら機器操作が難しい人への周知や家族への広報、通訳者や関係者向けの研修は行っているか？また、医療機関で扱う個人情報の保護はどのように配慮しているか？
遠隔手話サービスは令和3年1月から実施。目的は感染疑い等の聴覚障がい者の病院受診時のコミュニケーション保障と通訳者の感染防止。市内で感染または感染疑いの事例からの依頼がなかったため、現時点で利用実績はない。周知は倉敷市聴覚障害者協会会員への説明会と市ホームページで実施。個人情報対策として、手話通訳者が市の会議室等の個室で対応する運用としている。通訳者や医療機関向けの研修については答弁で具体的な実施計画の言及がなかった。
新型コロナ禍で手話通訳の同行が難しい場面に対応するため、倉敷市が導入した遠隔手話サービスはどのように実施され、これまでの利用実績はあるか？高齢者ら機器操作が難しい人への周知や家族への広報、通訳者や関係者向けの研修は行っているか？また、医療機関で扱う個人情報の保護はどのように配慮しているか？
遠隔手話サービスは令和3年1月から実施。目的は感染疑い等の聴覚障がい者の病院受診時のコミュニケーション保障と通訳者の感染防止。市内で感染または感染疑いの事例からの依頼がなかったため、現時点で利用実績はない。周知は倉敷市聴覚障害者協会会員への説明会と市ホームページで実施。個人情報対策として、手話通訳者が市の会議室等の個室で対応する運用としている。通訳者や医療機関向けの研修については答弁で具体的な実施計画の言及がなかった。
全国的に増えている女性・若年層の自殺に対し、倉敷市として自殺対策基本計画に基づき、若年層が使いやすいSNSやYouTube等の動画で啓発を強化し、国のLINE相談窓口のQRコード掲載などで相談へのアクセスの壁を下げられないか。また、『ゲートキーパー』という言葉が敷居が高く感じられるので、言葉を身近にする工夫や、分かりやすい動画配信、サロンや地域役員の会合など地域の場で幅広い年齢層に研修を受けてもらう取り組みはできないか、という点の確認。
倉敷市の自殺者数は平成21年の98人をピークに減少し平成30年は60人、令和2年は65人であり対策の重要性を認識している。各保健推進室や保健所で心の相談窓口を開設しており相談件数は増加傾向。倉敷市保健所や厚生労働省のホームページで複数のSNS相談窓口を紹介し、QRコードで閲覧できるようにしている。『気づき・声かけ・傾聴・つなぎ・見守り』で誰でもゲートキーパーになれると考えており、大学等でのゲートキーパー養成講座の動画配信もある。今後も動画等を活用し幅広い年齢層に対してゲートキーパーを増やす取組を進めていく、との回答。
全国的に増えている女性・若年層の自殺に対し、倉敷市として自殺対策基本計画に基づき、若年層が使いやすいSNSやYouTube等の動画で啓発を強化し、国のLINE相談窓口のQRコード掲載などで相談へのアクセスの壁を下げられないか。また、『ゲートキーパー』という言葉が敷居が高く感じられるので、言葉を身近にする工夫や、分かりやすい動画配信、サロンや地域役員の会合など地域の場で幅広い年齢層に研修を受けてもらう取り組みはできないか、という点の確認。
倉敷市の自殺者数は平成21年の98人をピークに減少し平成30年は60人、令和2年は65人であり対策の重要性を認識している。各保健推進室や保健所で心の相談窓口を開設しており相談件数は増加傾向。倉敷市保健所や厚生労働省のホームページで複数のSNS相談窓口を紹介し、QRコードで閲覧できるようにしている。『気づき・声かけ・傾聴・つなぎ・見守り』で誰でもゲートキーパーになれると考えており、大学等でのゲートキーパー養成講座の動画配信もある。今後も動画等を活用し幅広い年齢層に対してゲートキーパーを増やす取組を進めていく、との回答。
高梁川流域の治水対策について、小田川合流点付替え事業の着工状況や笠井堰の可動堰化、河道掘削・樹木伐開の実施時期・優先度・事業主体や費用負担の区分を確認している。
国土交通省と岡山県が平成30年7月豪雨で決壊した小田川・末政川・高馬川・真谷川の本復旧工事を完了し、堤防かさ上げや強化などの改良復旧工事を引き続き行う。水路移設がある場合の事業主体・費用負担は小田川は国、県管理河川は県が負担する予定。市長は小田川合流点付替え事業の着工で真備地区の洪水時水位低下が期待されるとし、笠井堰の東側を可動堰に改築すること、河道掘削や樹木伐開の計画があること（整備計画の前倒しで昨年度〜来年度に実施予定）を説明、国へ早期実施を引き続き要望すると述べた。
高梁川流域の治水対策について、小田川合流点付替え事業の着工状況や笠井堰の可動堰化、河道掘削・樹木伐開の実施時期・優先度・事業主体や費用負担の区分を確認している。
国土交通省と岡山県が平成30年7月豪雨で決壊した小田川・末政川・高馬川・真谷川の本復旧工事を完了し、堤防かさ上げや強化などの改良復旧工事を引き続き行う。水路移設がある場合の事業主体・費用負担は小田川は国、県管理河川は県が負担する予定。市長は小田川合流点付替え事業の着工で真備地区の洪水時水位低下が期待されるとし、笠井堰の東側を可動堰に改築すること、河道掘削や樹木伐開の計画があること（整備計画の前倒しで昨年度〜来年度に実施予定）を説明、国へ早期実施を引き続き要望すると述べた。
倉敷市の支援制度の“はざま”にいる、制度の網から漏れて苦しんでいる人たちがどのような人かを的確に把握し、必要な人に確実に支援が届くような体制を整備できないかを問う質問。
市長は、今後さらに体制を強化していく旨を答弁した。具体的な実施手法の詳細は示されていない。
倉敷市の支援制度の“はざま”にいる、制度の網から漏れて苦しんでいる人たちがどのような人かを的確に把握し、必要な人に確実に支援が届くような体制を整備できないかを問う質問。
市長は、今後さらに体制を強化していく旨を答弁した。具体的な実施手法の詳細は示されていない。
医療的ケア児が地域で必要な支援を受けられるよう、各部署や関係機関の連携を図るための調整役（医療的ケア児等コーディネーター）の必要性を問き、本市の認識と今後の対応を確認したい。
第6期倉敷市障がい福祉計画で医療・福祉・教育等の連携を明記。令和3年度から倉敷地域基幹相談支援センターに、医療的ケア児支援の研修を修了した医療的ケア児等コーディネーターを配置し相談支援体制を強化している。福祉サービス利用中の医療的ケア児の実態把握を実施中で、関係機関と連携・情報共有を続け、ライフステージや心身の状況に応じた支援提供に努める、との説明。
医療的ケア児が地域で必要な支援を受けられるよう、各部署や関係機関の連携を図るための調整役（医療的ケア児等コーディネーター）の必要性を問き、本市の認識と今後の対応を確認したい。
第6期倉敷市障がい福祉計画で医療・福祉・教育等の連携を明記。令和3年度から倉敷地域基幹相談支援センターに、医療的ケア児支援の研修を修了した医療的ケア児等コーディネーターを配置し相談支援体制を強化している。福祉サービス利用中の医療的ケア児の実態把握を実施中で、関係機関と連携・情報共有を続け、ライフステージや心身の状況に応じた支援提供に努める、との説明。
倉敷市は、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）をどう進めて、市民が望む在宅での最期（看取り）を可能にする在宅医療・ケア体制の整備と市民の理解促進をどのように図っているのか？
市はACPの重要性を認識し、地域包括ケアの推進や在宅医療の取り組みを進めている。医療・介護現場からは本人や家族が終末期の状況を十分理解できていないとの声があるため、講演会（例：「家で死ぬこと、家での看取りは怖くない」）の開催や医師と市民が最期について語り合うイベントへの協力など、市民が在宅医療や終末期ケアについて考えるきっかけ作り・啓発に取り組んでいると説明した。
倉敷市は、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）をどう進めて、市民が望む在宅での最期（看取り）を可能にする在宅医療・ケア体制の整備と市民の理解促進をどのように図っているのか？
市はACPの重要性を認識し、地域包括ケアの推進や在宅医療の取り組みを進めている。医療・介護現場からは本人や家族が終末期の状況を十分理解できていないとの声があるため、講演会（例：「家で死ぬこと、家での看取りは怖くない」）の開催や医師と市民が最期について語り合うイベントへの協力など、市民が在宅医療や終末期ケアについて考えるきっかけ作り・啓発に取り組んでいると説明した。
令和2年度における本市の1歳6か月健診・3歳健診の受診率と、コロナ禍による影響の有無を確認したい。
令和2年度の受診率は1歳6か月健診が96.0%、3歳健診が94.6%で、コロナ禍以前と変わりはないと報告。幼児健診は法律で定められた必要な健診であり、対象者にはホームページや個別通知で日程・内容を案内している。
令和2年度における本市の1歳6か月健診・3歳健診の受診率と、コロナ禍による影響の有無を確認したい。
令和2年度の受診率は1歳6か月健診が96.0%、3歳健診が94.6%で、コロナ禍以前と変わりはないと報告。幼児健診は法律で定められた必要な健診であり、対象者にはホームページや個別通知で日程・内容を案内している。
保護者が安心して健診に来られるよう、市が行っている感染予防や案内方法などの工夫を具体的に知りたい。
対象者にはホームページや個別通知で健診の日程や内容を案内している。あわせて、事前に健康状態の確認を依頼し、会場での感染予防対策の内容も周知していると説明。
人生の最終段階における医療やケアについて、本人の意思が尊重されるようACPの普及啓発を市はどのように行うのかを問う。
第7期倉敷市介護保険事業計画にACPを踏まえた周知啓発を盛り込んでおり、医療・介護関係団体との意見交換でも普及の必要性を確認。市民向け講演に加え、3月7日に倉敷市連合医師会と共催で医療・介護関係者向け研修（ACPや終末期の意思決定支援）を予定しているほか、市役所窓口でのチラシ配布などで周知を進め、本人の意思が尊重される環境づくりに取り組む、との回答。
人生の最終段階における医療やケアについて、本人の意思が尊重されるようACPの普及啓発を市はどのように行うのかを問う。
第7期倉敷市介護保険事業計画にACPを踏まえた周知啓発を盛り込んでおり、医療・介護関係団体との意見交換でも普及の必要性を確認。市民向け講演に加え、3月7日に倉敷市連合医師会と共催で医療・介護関係者向け研修（ACPや終末期の意思決定支援）を予定しているほか、市役所窓口でのチラシ配布などで周知を進め、本人の意思が尊重される環境づくりに取り組む、との回答。
保護者が安心して健診に来られるよう、市が行っている感染予防や案内方法などの工夫を具体的に知りたい。
対象者にはホームページや個別通知で健診の日程や内容を案内している。あわせて、事前に健康状態の確認を依頼し、会場での感染予防対策の内容も周知していると説明。
過去10年の高齢者数とひとり暮らし高齢者数の増減と、今後の見通し（増減の予測）を求める質問。
住民基本台帳では、倉敷市の高齢者人口は平成20年12月末の99,969人から平成30年12月末の130,512人に増加しており、10年間で30,543人増加している。ひとり暮らし高齢者は国勢調査ベースで平成17年の11,842人から平成27年の18,207人へと、10年間で6,365人増加している。国の推計（国立社会保障・人口問題研究所）では2042年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、倉敷市においても高齢者人口やひとり暮らし高齢者は増加していくと見込んでいる。
子どもの視機能は3歳頃までに急速に発達し、この時期の検査で弱視を早期発見すれば治療で改善が期待できる。現状の検査方法（家庭での自己検査や会場での視力・屈折・眼球運動検査）で見逃しがないか、保護者への周知や啓発をどう強化するのか、また幼児でも簡便に視機能を感知できるフォトスクリーナーを倉敷市でも導入できないかを問うもの。
事前に問診票と目の検査票を家庭に送り、家庭での自己検査の結果を踏まえ会場で視力・屈折・眼球運動検査を行い、医師が総合判断して必要に応じ精密検査を勧めている。目検査の重要性は検査票や会場での個別保健指導で周知しており、今後も周知を図る。フォトスクリーナーは取扱いが容易で有効性が示されているため、今年度中に3歳児健康診査で活用する予定である。
子どもの視機能は3歳頃までに急速に発達し、この時期の検査で弱視を早期発見すれば治療で改善が期待できる。現状の検査方法（家庭での自己検査や会場での視力・屈折・眼球運動検査）で見逃しがないか、保護者への周知や啓発をどう強化するのか、また幼児でも簡便に視機能を感知できるフォトスクリーナーを倉敷市でも導入できないかを問うもの。
事前に問診票と目の検査票を家庭に送り、家庭での自己検査の結果を踏まえ会場で視力・屈折・眼球運動検査を行い、医師が総合判断して必要に応じ精密検査を勧めている。目検査の重要性は検査票や会場での個別保健指導で周知しており、今後も周知を図る。フォトスクリーナーは取扱いが容易で有効性が示されているため、今年度中に3歳児健康診査で活用する予定である。
過去10年の高齢者数とひとり暮らし高齢者数の増減と、今後の見通し（増減の予測）を求める質問。
住民基本台帳では、倉敷市の高齢者人口は平成20年12月末の99,969人から平成30年12月末の130,512人に増加しており、10年間で30,543人増加している。ひとり暮らし高齢者は国勢調査ベースで平成17年の11,842人から平成27年の18,207人へと、10年間で6,365人増加している。国の推計（国立社会保障・人口問題研究所）では2042年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、倉敷市においても高齢者人口やひとり暮らし高齢者は増加していくと見込んでいる。
増える一人暮らし高齢者が安心して最期を迎えられるよう、終活やエンディングノートの市としての認識と普及・支援策（相談や講座など）があるかを問う。
「終活」は医療・介護の希望、相続・遺言・お墓などを含む任意の活動であり、ACPと同様に人生の最終段階で本人の意思を尊重する上で重要と認識している。エンディングノートは出版社・文具会社・葬儀会社・NPO等で多様なものが作られており有用と考える。市としては、ACPや終活に関する相談や講演会・フォーラム、出前講座などの機会を通じてエンディングノートの紹介など普及に取り組んでいきたい。
増える一人暮らし高齢者が安心して最期を迎えられるよう、終活やエンディングノートの市としての認識と普及・支援策（相談や講座など）があるかを問う。
「終活」は医療・介護の希望、相続・遺言・お墓などを含む任意の活動であり、ACPと同様に人生の最終段階で本人の意思を尊重する上で重要と認識している。エンディングノートは出版社・文具会社・葬儀会社・NPO等で多様なものが作られており有用と考える。市としては、ACPや終活に関する相談や講演会・フォーラム、出前講座などの機会を通じてエンディングノートの紹介など普及に取り組んでいきたい。
平成31年度に立ち上げる検討会の参加メンバー（誰が入るか）を明らかにし、特に聴覚障がい者や高齢者など配慮を要する人たちの『当事者にしか分からない細やかな気づき』をどのように把握して避難計画や避難所対応に反映するのかを問う。
災害時には高齢者、障がい者、乳幼児、子連れの女性らへの配慮が必要であり、昨年7月豪雨での課題を踏まえ、平素から近隣での顔の見える関係づくりが重要だと認識している。平成31年度に検討会を立ち上げ、市内の避難などの課題整理と住民主体による地区防災計画の作成や自主的避難推進の具体策を検討する。検討会の構成は学識経験者など防災の専門家を想定している。
平成31年度に立ち上げる検討会の参加メンバー（誰が入るか）を明らかにし、特に聴覚障がい者や高齢者など配慮を要する人たちの『当事者にしか分からない細やかな気づき』をどのように把握して避難計画や避難所対応に反映するのかを問う。
災害時には高齢者、障がい者、乳幼児、子連れの女性らへの配慮が必要であり、昨年7月豪雨での課題を踏まえ、平素から近隣での顔の見える関係づくりが重要だと認識している。平成31年度に検討会を立ち上げ、市内の避難などの課題整理と住民主体による地区防災計画の作成や自主的避難推進の具体策を検討する。検討会の構成は学識経験者など防災の専門家を想定している。
倉敷市の届出避難所（地域の集会所等）は現在どのような状況で、災害関連死の防止にどのように寄与しますか？
届出避難所は自主防災組織が自主運営する避難所で、現在155カ所を認定している。住民になじみのある場所で畳や冷暖房があるなど環境面で災害関連死予防に一定の効果が期待できると説明した。
倉敷市はどのような基準で備蓄品を管理・更新しており、液体ミルクを市の常備備蓄に含めますか？
岡山県の相互応援協議会の備蓄計画に沿って必要物資を備蓄し、今回の災害を受け品目や量を見直したと説明。倉敷市内に複数の倉庫（粒浦・西浦・連島・味野・阿賀崎等）や各支所で備蓄を行い、賞味期限管理のため年次で更新、期限切れが近い物は防災訓練等で活用している。液体ミルクは管理温度や保存期間（約6か月）の制約があり長期備蓄に不向きなため、常備ではなく緊急時に流通しているものを調達する緊急備蓄で対応する考えを示した。
倉敷市は、昨年7月豪雨で発生した災害関連死を踏まえ、今後どのような施策で災害関連死を防止しますか？
災害関連死は避難生活での疲労や医療の滞り等が原因と説明。歯磨き・うがい・ごみ処理・体操等の早期実施で予防できるとし、倉敷市避難所運営マニュアルにこれらの対策を記載し、避難所運営で活かすと回答した。
倉敷市は、避難者の心身負担軽減のために国際基準であるスフィア基準を遵守・参照して避難所運営を行いますか？
内閣府のガイドラインがスフィア基準を参考に示していることを踏まえ、市としては倉敷市避難所運営マニュアルの基準に沿って避難所環境の整備に努めると説明した（スフィアを参考基準として活用する姿勢）。
倉敷市はどのような基準で備蓄品を管理・更新しており、液体ミルクを市の常備備蓄に含めますか？
岡山県の相互応援協議会の備蓄計画に沿って必要物資を備蓄し、今回の災害を受け品目や量を見直したと説明。倉敷市内に複数の倉庫（粒浦・西浦・連島・味野・阿賀崎等）や各支所で備蓄を行い、賞味期限管理のため年次で更新、期限切れが近い物は防災訓練等で活用している。液体ミルクは管理温度や保存期間（約6か月）の制約があり長期備蓄に不向きなため、常備ではなく緊急時に流通しているものを調達する緊急備蓄で対応する考えを示した。
倉敷市の届出避難所（地域の集会所等）は現在どのような状況で、災害関連死の防止にどのように寄与しますか？
届出避難所は自主防災組織が自主運営する避難所で、現在155カ所を認定している。住民になじみのある場所で畳や冷暖房があるなど環境面で災害関連死予防に一定の効果が期待できると説明した。
倉敷市は、避難者の心身負担軽減のために国際基準であるスフィア基準を遵守・参照して避難所運営を行いますか？
内閣府のガイドラインがスフィア基準を参考に示していることを踏まえ、市としては倉敷市避難所運営マニュアルの基準に沿って避難所環境の整備に努めると説明した（スフィアを参考基準として活用する姿勢）。
倉敷市は、昨年7月豪雨で発生した災害関連死を踏まえ、今後どのような施策で災害関連死を防止しますか？
災害関連死は避難生活での疲労や医療の滞り等が原因と説明。歯磨き・うがい・ごみ処理・体操等の早期実施で予防できるとし、倉敷市避難所運営マニュアルにこれらの対策を記載し、避難所運営で活かすと回答した。
倉敷市内の多数ある未使用のため池について、統合や廃止を進め、新たな基準で防災上の重点ため池を再選定し、ため池の位置や状況を示すため池マップを作成して、それらを地域防災計画や地区防災計画に確実に反映する対応を、いつまでにどのような方法で実施するのか。梅雨期が迫る中で早急な対応は可能か。
当局は、未使用ため池の統合・廃止検討や新基準に基づく防災重点ため池の再選定、ため池マップの作成に取り組むと表明した。作成した情報は地域防災計画および地区防災計画へ反映する方針であり、梅雨を前に早急に対応する旨を示した。
倉敷市内の多数ある未使用のため池について、統合や廃止を進め、新たな基準で防災上の重点ため池を再選定し、ため池の位置や状況を示すため池マップを作成して、それらを地域防災計画や地区防災計画に確実に反映する対応を、いつまでにどのような方法で実施するのか。梅雨期が迫る中で早急な対応は可能か。
当局は、未使用ため池の統合・廃止検討や新基準に基づく防災重点ため池の再選定、ため池マップの作成に取り組むと表明した。作成した情報は地域防災計画および地区防災計画へ反映する方針であり、梅雨を前に早急に対応する旨を示した。