水島緑地福田公園の平和の鐘で、戦前生まれの方を公募して式典中に鐘を鳴らしてもらい、その場で戦争体験を語ってもらう仕組みは作れないか？
平和の鐘は平成2年に同公園に設置され、原爆の日・終戦の日・水島空襲の日などで黙祷時に鳴らしている。現在は式典前に参加者にお願いしており、式終了後に自由に鳴らせる時間も設けている。希望者が多数の場合は抽せん等もあり得る。年配の方や語り部に式中に鳴らしてもらう仕組みについては、受けた意見を踏まえ今より多くの方が参加できるような方法（公募や参加枠の拡大等）を検討したいが、具体案は未定である、という回答だった。
水島緑地福田公園の平和の鐘で、戦前生まれの方を公募して式典中に鐘を鳴らしてもらい、その場で戦争体験を語ってもらう仕組みは作れないか？
平和の鐘は平成2年に同公園に設置され、原爆の日・終戦の日・水島空襲の日などで黙祷時に鳴らしている。現在は式典前に参加者にお願いしており、式終了後に自由に鳴らせる時間も設けている。希望者が多数の場合は抽せん等もあり得る。年配の方や語り部に式中に鳴らしてもらう仕組みについては、受けた意見を踏まえ今より多くの方が参加できるような方法（公募や参加枠の拡大等）を検討したいが、具体案は未定である、という回答だった。
福田公園などで行う平和の鐘を鳴らす式典で、かつて行っていたように年4回（6/22水島空襲の日、8/6広島、8/9長崎、8/15終戦記念日）すべてで風船を飛ばして恒久平和を祈る取組を再開できないか？
市は年4回平和の鐘を鳴らしているが、現在は水島空襲の日と終戦の日のみ式典の最後に風船を飛ばしている。風船は市民参加のきっかけと認識しており、8月6日・9日の原爆の日についても検討する旨を表明した。
福田公園などで行う平和の鐘を鳴らす式典で、かつて行っていたように年4回（6/22水島空襲の日、8/6広島、8/9長崎、8/15終戦記念日）すべてで風船を飛ばして恒久平和を祈る取組を再開できないか？
市は年4回平和の鐘を鳴らしているが、現在は水島空襲の日と終戦の日のみ式典の最後に風船を飛ばしている。風船は市民参加のきっかけと認識しており、8月6日・9日の原爆の日についても検討する旨を表明した。
終戦記念日（8月15日）だけでなく、8月6日・9日の式典でも30度超の高温になることがあり、高齢者参加も多い。全ての日程で日よけテントの増設や飲料提供などの熱中症対策を実施できないかと問う。
終戦記念日（8/15）については例年日よけテントを設置しており、今年は戦後80周年で参加者増が見込まれたためテント増設と飲料提供を行った。今後も気候の状況に応じて暑さ対策を行っていきたい、との回答。
終戦記念日（8月15日）だけでなく、8月6日・9日の式典でも30度超の高温になることがあり、高齢者参加も多い。全ての日程で日よけテントの増設や飲料提供などの熱中症対策を実施できないかと問う。
終戦記念日（8/15）については例年日よけテントを設置しており、今年は戦後80周年で参加者増が見込まれたためテント増設と飲料提供を行った。今後も気候の状況に応じて暑さ対策を行っていきたい、との回答。
暑さで子育て広場を休止する事態があったため、幼稚園の教室使用状況を確認してエアコンのある教室で開催する対応を継続するとともに、教室が確保できない場合は速やかにエアコンを設置するよう求めた。
（既に）幼稚園の教室使用状況を確認し、エアコンのある教室で開催できるよう対応する旨の答弁を得ており、今後もその方針で対応していくことを確認している。
子育て広場に駐車場がない3か所があり、幼い子を連れて車で来る人も多いため、駐車場整備を求めた。
幼稚園で実施している9か所のうち6か所は園や近隣の小学校・児童クラブ等の協力で駐車場を確保している。残る3か所についても今年度中に園や学校等と調整を重ね、妊婦や赤ちゃん連れ等配慮が必要な方を優先するなどして全ての広場で駐車可能とする予定であると説明した。
子育て広場に駐車場がない3か所があり、幼い子を連れて車で来る人も多いため、駐車場整備を求めた。
幼稚園で実施している9か所のうち6か所は園や近隣の小学校・児童クラブ等の協力で駐車場を確保している。残る3か所についても今年度中に園や学校等と調整を重ね、妊婦や赤ちゃん連れ等配慮が必要な方を優先するなどして全ての広場で駐車可能とする予定であると説明した。
暑さで子育て広場を休止する事態があったため、幼稚園の教室使用状況を確認してエアコンのある教室で開催する対応を継続するとともに、教室が確保できない場合は速やかにエアコンを設置するよう求めた。
（既に）幼稚園の教室使用状況を確認し、エアコンのある教室で開催できるよう対応する旨の答弁を得ており、今後もその方針で対応していくことを確認している。
倉敷市の家庭ごみ排出量がピークから減少している状況について、市はどのように認識しているか（推移・目標達成の有無・減少要因の見立て）を問う。
令和2年度改定の「倉敷市一般廃棄物処理基本計画」でリデュース・リユースを優先する方針と、令和10年度までに資源ごみ除く1人1日当たり家庭ごみを440gにする目標を設定。平成23年度から令和5年度までの12年間で総排出量が約14%（約1万4,000トン）減少し、令和5年度の1人当たり排出量は478gで目標値を達成していると報告。減少要因として市民の食品ロス削減（生ごみの水切りや食べ残し削減）や雑紙の資源分別など市民の取組を挙げている。
倉敷市の家庭ごみ排出量がピークから減少している状況について、市はどのように認識しているか（推移・目標達成の有無・減少要因の見立て）を問う。
令和2年度改定の「倉敷市一般廃棄物処理基本計画」でリデュース・リユースを優先する方針と、令和10年度までに資源ごみ除く1人1日当たり家庭ごみを440gにする目標を設定。平成23年度から令和5年度までの12年間で総排出量が約14%（約1万4,000トン）減少し、令和5年度の1人当たり排出量は478gで目標値を達成していると報告。減少要因として市民の食品ロス削減（生ごみの水切りや食べ残し削減）や雑紙の資源分別など市民の取組を挙げている。
倉敷市の学校給食共同調理場で調理した給食を市立幼稚園にも提供して、弁当作りの負担がある保護者を減らせないか？
現状、倉敷市の公立幼稚園への給食提供は実施していない。幼児向けの食材大きさや配膳補助など調理方法・配膳支援、食器や施設設備の整備が必要であること、また共同調理場は児童・生徒数の減少を踏まえて計画的に整備しており当面は調理能力に余力がない見込みであることから、現段階では実施は困難と判断している。
倉敷市の学校給食共同調理場で調理した給食を市立幼稚園にも提供して、弁当作りの負担がある保護者を減らせないか？
現状、倉敷市の公立幼稚園への給食提供は実施していない。幼児向けの食材大きさや配膳補助など調理方法・配膳支援、食器や施設設備の整備が必要であること、また共同調理場は児童・生徒数の減少を踏まえて計画的に整備しており当面は調理能力に余力がない見込みであることから、現段階では実施は困難と判断している。
保護者からは「他市では給食があるのに、どうして倉敷市ではできないのか」という不満がある。倉敷市立幼稚園への給食提供が現状で実施困難とされた理由や、導入の見通しはどうなっているかを問う。
現段階では市立幼稚園への給食提供の実施は困難である、という回答があった。
文部科学省の通知を踏まえ、倉敷市として通級による指導を学校が積極的に実施できる体制は整っているか。現在の通級指導教室の設置状況を確認したい。
通級指導教室は、小学校で言語障がいと情緒障がいの教室を7校に設置、中学校では情緒障がいの教室を2校設置。中学校担当者が巡回して指導するサテライト教室を3校に設置。さらに聴覚障がいについては岡山県立岡山聾学校の派遣教室として小学校1校に開設している。通級では在籍学級から通級し、発音やコミュニケーション等の自立活動を支援している。
保護者からは「他市では給食があるのに、どうして倉敷市ではできないのか」という不満がある。倉敷市立幼稚園への給食提供が現状で実施困難とされた理由や、導入の見通しはどうなっているかを問う。
現段階では市立幼稚園への給食提供の実施は困難である、という回答があった。
文部科学省の通知を踏まえ、倉敷市として通級による指導を学校が積極的に実施できる体制は整っているか。現在の通級指導教室の設置状況を確認したい。
通級指導教室は、小学校で言語障がいと情緒障がいの教室を7校に設置、中学校では情緒障がいの教室を2校設置。中学校担当者が巡回して指導するサテライト教室を3校に設置。さらに聴覚障がいについては岡山県立岡山聾学校の派遣教室として小学校1校に開設している。通級では在籍学級から通級し、発音やコミュニケーション等の自立活動を支援している。
倉敷市立中学校のうち、令和7年度に通級指導教室を利用する生徒が1人もいない学校が2校ありました。文部科学省は全ての中学校に支援を必要とする生徒が在籍する可能性を前提に通級体制の充実を求めていますが、なぜ該当の中学校に利用者がいないのか？（小学校段階で改善したのか、本人・保護者の選択なのか、各校でどのように検討しているのか説明を求めます）
令和7年度は該当が2校。各校で毎年通級指導教室の利用を検討しており、理由としては、小学校低学年から通級を利用して中学進学までに学習・生活上の困難さが改善されたケース、本人や保護者と学校との相談の結果として通級利用をしない選択をしたケース等があると説明。倉敷市教育委員会としては今後も通級による指導の一層の充実に努める、という方針を示した。
倉敷市立中学校のうち、令和7年度に通級指導教室を利用する生徒が1人もいない学校が2校ありました。文部科学省は全ての中学校に支援を必要とする生徒が在籍する可能性を前提に通級体制の充実を求めていますが、なぜ該当の中学校に利用者がいないのか？（小学校段階で改善したのか、本人・保護者の選択なのか、各校でどのように検討しているのか説明を求めます）
令和7年度は該当が2校。各校で毎年通級指導教室の利用を検討しており、理由としては、小学校低学年から通級を利用して中学進学までに学習・生活上の困難さが改善されたケース、本人や保護者と学校との相談の結果として通級利用をしない選択をしたケース等があると説明。倉敷市教育委員会としては今後も通級による指導の一層の充実に努める、という方針を示した。
令和6年度の防災士養成講座の受講者数と現時点での倉敷市内の防災士人数を問うとともに、勤務と受講の両立のため企業への働きかけなど育成促進策を問う。
防災・減災対策についてのうち、防災備蓄倉庫についてでございますが、本市が策定している倉敷市備蓄計画では、災害時に道路の寸断などにより被災地域内の物流・流通機能等が３日間程度停止すると想定し、令和７年度末までに食料30万食、飲料水として500ミリペットボトル30万本をはじめ、簡易トイレ、生理用品、乳児・小児用紙おむつ、粉ミルクなど...
平成30年7月豪雨復興のシンボルであるまびふれあい公園について、避難所としての収容人数、保管している備蓄品の量、マンホールトイレなどの防災施設の状況を問う。
小田川合流点付替え事業とまびふれあい公園についてのうち、まびふれあい公園の防災施設についてでございますが、本公園は災害時の救援活動や一時的な避難の場ということを基本方針の一つとして整備しています。災害時には約800人の方が避難することを想定し、約400台の駐車が可能となっております。 また、公園の中心にある建物、竹のゲートには、...
旧柏島幼稚園跡地に整備中の（仮称）玉島柏島防災備蓄倉庫に関し、市がどれくらいの食料・飲料水を備蓄する予定か、また市内に3か所目の搬送拠点を置く効果は何かを問う。
それでは、青空市民クラブ代表質問、齋藤 武次郎議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、防災・減災対策についてのうち、災害訓練について御答弁を申し上げたいと思います。 市で行っております災害対応訓練は、いずれも大切なものでございまして、お話のありました水害対応訓練、一斉地震対応訓練、そして総合防災訓練等はその代表的...
令和6年度の防災士養成講座の受講者数と現時点での倉敷市内の防災士人数を問うとともに、勤務と受講の両立のため企業への働きかけなど育成促進策を問う。
（答弁要約なし）
平成30年7月豪雨復興のシンボルであるまびふれあい公園について、避難所としての収容人数、保管している備蓄品の量、マンホールトイレなどの防災施設の状況を問う。
（答弁要約なし）
他都市での下水道管破損やPFAS混入などを踏まえ、倉敷市がいち早く点検結果を市民へ発信して安心を提供できるか、また維持・点検・更新にかかる多額の費用をどのように捻出するのかを問う。
市は国基準に基づき計画的な点検（概ね5年に1度）を行っており、八潮市の事故を受けて点検状況の再確認と独自の緊急調査箇所選定を行い、2月13日に路面下空洞探査車による調査を実施。速報では対応が必要な空洞は確認されなかったと報告。今後も他都市の事例を踏まえ再確認・調査を行い、結果と対応を市民に発信して安心につなげたいと回答。財源確保に関する具体的手段の言及はない（別担当答弁を予定）。
物価上昇の影響を受ける市民や事業者の困り度の把握方法、国施策に加え市独自の救済策の考え方、そして給食費で賄う小中学校給食への具体的な対応を問う。
（答弁要約なし）
令和6年度に実施した市全体の各種災害訓練の総括と、令和7年度以降の訓練実施方針（内容、参加促進、センター竣工後の活用等）を問う。
令和6年度の各訓練は避難情報発令手順や初動対応の確認など目的に沿って実施し、参加者の振り返りやアンケートで検証して強化点を整理。令和7年度は12月竣工予定の防災危機管理センターの活用を踏まえ、関係部署間の情報共有確認や市民・企業・団体の参加促進を図りつつ実施していく旨を回答。
旧柏島幼稚園跡地に整備中の（仮称）玉島柏島防災備蓄倉庫に関し、市がどれくらいの食料・飲料水を備蓄する予定か、また市内に3か所目の搬送拠点を置く効果は何かを問う。
（答弁要約なし）
倉敷市内の自主防災組織の現在の組織数とカバー率（地域における普及状況）を尋ね、今後の普及・強化方針を問う。
（答弁要約なし）
柳井原貯水池を活用して小田川の合流位置を下流に付け替えた事業による、高梁川側と小田川側での水位低減効果の度合い（推測値・実績）を問う。
国の報告を基にして、付替え事業による効果として旧合流点付近で高梁川側が約0.8メートル、小田川側が約4.6メートルの水位低減効果があったと説明。付替え後は小田川側でのポンプ稼働実績がゼロとなるなど治水安全度が向上したと認識していると回答。
柳井原貯水池を活用して小田川の合流位置を下流に付け替えた事業による、高梁川側と小田川側での水位低減効果の度合い（推測値・実績）を問う。
国の報告を基にして、付替え事業による効果として旧合流点付近で高梁川側が約0.8メートル、小田川側が約4.6メートルの水位低減効果があったと説明。付替え後は小田川側でのポンプ稼働実績がゼロとなるなど治水安全度が向上したと認識していると回答。
他都市での下水道管破損やPFAS混入などを踏まえ、倉敷市がいち早く点検結果を市民へ発信して安心を提供できるか、また維持・点検・更新にかかる多額の費用をどのように捻出するのかを問う。
市は国基準に基づき計画的な点検（概ね5年に1度）を行っており、八潮市の事故を受けて点検状況の再確認と独自の緊急調査箇所選定を行い、2月13日に路面下空洞探査車による調査を実施。速報では対応が必要な空洞は確認されなかったと報告。今後も他都市の事例を踏まえ再確認・調査を行い、結果と対応を市民に発信して安心につなげたいと回答。財源確保に関する具体的手段の言及はない（別担当答弁を予定）。
物価上昇の影響を受ける市民や事業者の困り度の把握方法、国施策に加え市独自の救済策の考え方、そして給食費で賄う小中学校給食への具体的な対応を問う。
続きまして、学校給食についてでございますが、学校給食費につきましては、学校給食法第11条第２項には、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されております。 学校給食費を無償化する場合、現在の１食単価と年間の給食回数に児童・生徒数を乗じて試算いたしますと、小学校ではおよそ15億8,000万円、中学校ではおよそ９億4...
令和6年度に実施した市全体の各種災害訓練の総括と、令和7年度以降の訓練実施方針（内容、参加促進、センター竣工後の活用等）を問う。
令和6年度の各訓練は避難情報発令手順や初動対応の確認など目的に沿って実施し、参加者の振り返りやアンケートで検証して強化点を整理。令和7年度は12月竣工予定の防災危機管理センターの活用を踏まえ、関係部署間の情報共有確認や市民・企業・団体の参加促進を図りつつ実施していく旨を回答。
倉敷市内の自主防災組織の現在の組織数とカバー率（地域における普及状況）を尋ね、今後の普及・強化方針を問う。
防災・減災対策についてのうち、防災備蓄倉庫についてでございますが、本市が策定している倉敷市備蓄計画では、災害時に道路の寸断などにより被災地域内の物流・流通機能等が３日間程度停止すると想定し、令和７年度末までに食料30万食、飲料水として500ミリペットボトル30万本をはじめ、簡易トイレ、生理用品、乳児・小児用紙おむつ、粉ミルクなど...
真備地区の復興はハード面・ソフト面でどの程度進んでいるか？地域の祭りや活動の再開、地域集会所の再建支援や補助率優遇など、まちのにぎわい回復と転入促進に向けた市の取り組みはどうなっているか？
市長はハード面の復興は順調に進んでいるとし、ソフト面はコロナの影響もあったが昨夏以降地域の祭りや活動が復活し始めていると説明した。地域集会所の再建が遅れている場所には引き続き再建支援の補助率優遇措置を続けると述べた。人口は震災前と比べ約1割減だが約9割は戻ってきており、新築や転入も見られるため、不動産業者と連携して安全対策や治水状況を示して転入促進を進めたいと答えた。
復興防災公園や災害伝承館で、災害時の記録・復興活動の展示や資料の収集・長期保存・検証をどのように進め、地域や次世代へ教訓を残す仕組みにするのか？
市長は復興防災公園の建屋内に災害状況や復興活動を展示できる多目的室を設け、研修等での活用を想定していると説明した。災害資料の収集・保存・検証は重要であり、各まちづくり団体と協議しながら長期保存や検証の形を検討していくと述べ、地域と協働で今後の進め方を詰める考えを示した。
国や県の取組と連携しつつ、倉敷市として『子育てするなら倉敷で』と言われるような異次元の少子化対策をどのように進めるのか？特に子ども医療費助成を中学校拡大に続きさらに高校生まで拡大する考えはあるか？また、医療費助成を自治体間競争に任せるのではなく国の責任で全国一律化すべきではないか？
市長は国・県と連携して子育て支援に取り組む考えを示した。市としては既に令和5年7月から中学生の通院分を市の公費で助成する拡大を行っているが、県の市負担割合が低く（4分の1）財政面で苦慮しているため、全国市長会等を通じて国に対する更なる支援を引き続き強く要請していくと述べた。また、人口動態や転入・転出の要因分析を進めながら、国や県と協働して施策を展開していく決意を示した。
倉敷市立小・中学校で慢性的な教員・講師不足が続いているが、教育委員会として講師や支援員の採用・定着（離職防止）を専門に行う組織を新設して採用力を高められないか？また産休・育休代替の配備で専科教員が減ることがないようにし、処遇改善や働き方改革をどう進めるのか？
教育長は、令和4年度は産前産後休暇や病気休暇で代替講師を直ちに配置できない学校が複数あったと認め、代替が着くまで校内で対応していると説明した。令和5年度に向けて県教育委員会へ新採用や講師の配置を要望していること、離職防止のため勤務時間外業務削減など働き方改革を進めること、退職教員の復帰促進や市の広報を使った講師募集、子育てや介護に配慮した短時間非常勤の任用など市独自の取組を行っていると答え、今後も様々な取組で解決に努めると述べた。
国や県の取組と連携しつつ、倉敷市として『子育てするなら倉敷で』と言われるような異次元の少子化対策をどのように進めるのか？特に子ども医療費助成を中学校拡大に続きさらに高校生まで拡大する考えはあるか？また、医療費助成を自治体間競争に任せるのではなく国の責任で全国一律化すべきではないか？
市長は国・県と連携して子育て支援に取り組む考えを示した。市としては既に令和5年7月から中学生の通院分を市の公費で助成する拡大を行っているが、県の市負担割合が低く（4分の1）財政面で苦慮しているため、全国市長会等を通じて国に対する更なる支援を引き続き強く要請していくと述べた。また、人口動態や転入・転出の要因分析を進めながら、国や県と協働して施策を展開していく決意を示した。
復興防災公園や災害伝承館で、災害時の記録・復興活動の展示や資料の収集・長期保存・検証をどのように進め、地域や次世代へ教訓を残す仕組みにするのか？
市長は復興防災公園の建屋内に災害状況や復興活動を展示できる多目的室を設け、研修等での活用を想定していると説明した。災害資料の収集・保存・検証は重要であり、各まちづくり団体と協議しながら長期保存や検証の形を検討していくと述べ、地域と協働で今後の進め方を詰める考えを示した。
倉敷市立小・中学校で慢性的な教員・講師不足が続いているが、教育委員会として講師や支援員の採用・定着（離職防止）を専門に行う組織を新設して採用力を高められないか？また産休・育休代替の配備で専科教員が減ることがないようにし、処遇改善や働き方改革をどう進めるのか？
教育長は、令和4年度は産前産後休暇や病気休暇で代替講師を直ちに配置できない学校が複数あったと認め、代替が着くまで校内で対応していると説明した。令和5年度に向けて県教育委員会へ新採用や講師の配置を要望していること、離職防止のため勤務時間外業務削減など働き方改革を進めること、退職教員の復帰促進や市の広報を使った講師募集、子育てや介護に配慮した短時間非常勤の任用など市独自の取組を行っていると答え、今後も様々な取組で解決に努めると述べた。
真備地区の復興はハード面・ソフト面でどの程度進んでいるか？地域の祭りや活動の再開、地域集会所の再建支援や補助率優遇など、まちのにぎわい回復と転入促進に向けた市の取り組みはどうなっているか？
市長はハード面の復興は順調に進んでいるとし、ソフト面はコロナの影響もあったが昨夏以降地域の祭りや活動が復活し始めていると説明した。地域集会所の再建が遅れている場所には引き続き再建支援の補助率優遇措置を続けると述べた。人口は震災前と比べ約1割減だが約9割は戻ってきており、新築や転入も見られるため、不動産業者と連携して安全対策や治水状況を示して転入促進を進めたいと答えた。
倉敷市立学校で緊急地震速報が発令された場合、教室内に教員のスマホを持ち込めない運用でも、子どもや教職員に瞬時に速報を伝えられる仕組み（受信機の校内放送接続など）は整備されているか。また、スマホ持込み禁止と迅速な情報伝達のバランスをどう図るのか？
倉敷市は岡山県の行動指針に基づき教員の教室内スマホ持込みを原則禁止している。従来は職員室の緊急告知FMラジオや教員のスマホが速報を受信した際に職員室の放送設備で校内へ伝える運用を想定していたが、令和8年1月6日の地震を受けて改めて対応策（受信機の導入や放送連携など）を検討している、と説明した（現状は見直し中）。
倉敷市立学校で緊急地震速報が発令された場合、教室内に教員のスマホを持ち込めない運用でも、子どもや教職員に瞬時に速報を伝えられる仕組み（受信機の校内放送接続など）は整備されているか。また、スマホ持込み禁止と迅速な情報伝達のバランスをどう図るのか？
倉敷市は岡山県の行動指針に基づき教員の教室内スマホ持込みを原則禁止している。従来は職員室の緊急告知FMラジオや教員のスマホが速報を受信した際に職員室の放送設備で校内へ伝える運用を想定していたが、令和8年1月6日の地震を受けて改めて対応策（受信機の導入や放送連携など）を検討している、と説明した（現状は見直し中）。
倉敷市の保育所等の入所決定通知が保護者に届くのが遅く、職場復帰や入園準備に支障が出る。発送時期や事務手続きの見直しで、さらに早く確実に通知できないか？（今年は発送を2月21日→2月16日に前倒ししたが、郵便事情や地域差で届く日に差がある）
市長は、普通郵便の配達日数増加を踏まえ、令和8年度申請分から発送スケジュールや事務改善を行い、今回は2月中旬に通知できたと説明。入所調整は就労証明の確認や園見学、翌年度の職員配置など確認事項が多く、丁寧に行う必要があるためこれ以上の前倒しは難しいが、郵便事情等を考慮しつつ可能な限り早める努力を続けると答弁した。
倉敷市の保育所等の入所決定通知が保護者に届くのが遅く、職場復帰や入園準備に支障が出る。発送時期や事務手続きの見直しで、さらに早く確実に通知できないか？（今年は発送を2月21日→2月16日に前倒ししたが、郵便事情や地域差で届く日に差がある）
市長は、普通郵便の配達日数増加を踏まえ、令和8年度申請分から発送スケジュールや事務改善を行い、今回は2月中旬に通知できたと説明。入所調整は就労証明の確認や園見学、翌年度の職員配置など確認事項が多く、丁寧に行う必要があるためこれ以上の前倒しは難しいが、郵便事情等を考慮しつつ可能な限り早める努力を続けると答弁した。
倉敷市の放課後等デイサービスは空きがなく市外の事業所を利用する家庭が増えていますが、倉敷市は「利用実績が計画で定めた適正見込み量を上回っている」として新規指定を行わない総量規制を続けています。サービスを利用したくても利用できない潜在的需要をどう把握し、必要ならば新規指定や提供量の見直しを行えないでしょうか。また、障がい福祉計画の策定時に総合療育相談センターゆめぱるや相談支援事業所などからの情報を積極的に取り入れて潜在的需要を反映できないでしょうか？
現状では利用実績が計画で定めた適正見込み量を上回っているため、サービスの質維持・向上の観点から児童福祉法に基づき新規指定を行わない総量規制を実施している。今後の新規指定は第8期倉敷市障がい福祉計画（令和9～11年度）で改めて設定する適正見込み量や今後の利用実績等を踏まえて慎重に判断する。計画策定にあたってはこれまで通りアンケート調査、障がい福祉団体からの聴取、相談支援事業所や総合療育相談センターゆめぱる等との意見交換、計画素案の公表とパブリックコメントを行い、市民の意見を広く聞くとしている。
倉敷市の放課後等デイサービスは空きがなく市外の事業所を利用する家庭が増えていますが、倉敷市は「利用実績が計画で定めた適正見込み量を上回っている」として新規指定を行わない総量規制を続けています。サービスを利用したくても利用できない潜在的需要をどう把握し、必要ならば新規指定や提供量の見直しを行えないでしょうか。また、障がい福祉計画の策定時に総合療育相談センターゆめぱるや相談支援事業所などからの情報を積極的に取り入れて潜在的需要を反映できないでしょうか？
現状では利用実績が計画で定めた適正見込み量を上回っているため、サービスの質維持・向上の観点から児童福祉法に基づき新規指定を行わない総量規制を実施している。今後の新規指定は第8期倉敷市障がい福祉計画（令和9～11年度）で改めて設定する適正見込み量や今後の利用実績等を踏まえて慎重に判断する。計画策定にあたってはこれまで通りアンケート調査、障がい福祉団体からの聴取、相談支援事業所や総合療育相談センターゆめぱる等との意見交換、計画素案の公表とパブリックコメントを行い、市民の意見を広く聞くとしている。
倉敷市内の全ての小・中学校に通級指導教室を設置するには、岡山県からの通級担当教員の基礎定数（国の基準・13人に1人）に基づく配置を倉敷市にも増やしてもらえないか？また、すぐに全校設置が難しい場合、サテライト教室や通級担当者の巡回指導を増やすなどで、送迎負担や心理的不安を減らし子どもたちが学びを選べる環境を整備できないか？
現状として、市内には小学校7校・中学校2校に通級指導教室、中学校3校にサテライト教室、さらに岡山県立岡山聾学校の派遣として小学校1校に聴覚障がいの通級がある。令和8年度からは小学校1校に新たにサテライト教室を設置する予定で、通級教室等への通学距離が長く負担になっている小学校1校には担当者による巡回指導を開始する。倉敷市教育委員会は今後も通級指導教室・サテライト教室等の体制整備を図り、必要な支援の充実に努めるとした。
倉敷市内の全ての小・中学校に通級指導教室を設置するには、岡山県からの通級担当教員の基礎定数（国の基準・13人に1人）に基づく配置を倉敷市にも増やしてもらえないか？また、すぐに全校設置が難しい場合、サテライト教室や通級担当者の巡回指導を増やすなどで、送迎負担や心理的不安を減らし子どもたちが学びを選べる環境を整備できないか？
現状として、市内には小学校7校・中学校2校に通級指導教室、中学校3校にサテライト教室、さらに岡山県立岡山聾学校の派遣として小学校1校に聴覚障がいの通級がある。令和8年度からは小学校1校に新たにサテライト教室を設置する予定で、通級教室等への通学距離が長く負担になっている小学校1校には担当者による巡回指導を開始する。倉敷市教育委員会は今後も通級指導教室・サテライト教室等の体制整備を図り、必要な支援の充実に努めるとした。
子供食堂は孤食の解消や学習支援・多世代交流など地域の居場所になっているが、倉敷市は子供食堂をどのように認識しており、市としてどのような支援を行っているのか？
子供食堂は無料または低価格で食事等を提供し、孤食解消、食育、地域交流、第三の居場所としての役割を持つと認識している。市は物価高騰に係る国の交付金を活用し、社会福祉協議会を通じて20か所の子供食堂に支援金を交付しており、運営負担の軽減、実施回数の増加、地域とのつながり強化、必要に応じた支援機関へのつなぎなどの効果があったと報告している。
子供食堂は孤食の解消や学習支援・多世代交流など地域の居場所になっているが、倉敷市は子供食堂をどのように認識しており、市としてどのような支援を行っているのか？
子供食堂は無料または低価格で食事等を提供し、孤食解消、食育、地域交流、第三の居場所としての役割を持つと認識している。市は物価高騰に係る国の交付金を活用し、社会福祉協議会を通じて20か所の子供食堂に支援金を交付しており、運営負担の軽減、実施回数の増加、地域とのつながり強化、必要に応じた支援機関へのつなぎなどの効果があったと報告している。
倉敷市は乳がん患者などの人工乳房や医療用ウィッグの購入費を市が補助することを今回予算化したが、岡山県の市町村向け補助は補助率2分の1で期間は3年とされ、倉敷市の想定件数（約180件）を十分にカバーできるのか？県に対して補助率の引上げ、予算増、3年限定ではなく恒久化を求めるべきではないか？
県が市町村に対しウィッグ等購入費の経費の2分の1を補助する制度を今年度から開始したことを踏まえ、倉敷市も市助成事業を予算化した。市に回る県補助額は人口割で算定して歳入計上しているが金額が少ないことを懸念している。市としては実績を踏まえ県に対し支援の充実と継続を要望していく考えである。
倉敷市は乳がん患者などの人工乳房や医療用ウィッグの購入費を市が補助することを今回予算化したが、岡山県の市町村向け補助は補助率2分の1で期間は3年とされ、倉敷市の想定件数（約180件）を十分にカバーできるのか？県に対して補助率の引上げ、予算増、3年限定ではなく恒久化を求めるべきではないか？
県が市町村に対しウィッグ等購入費の経費の2分の1を補助する制度を今年度から開始したことを踏まえ、倉敷市も市助成事業を予算化した。市に回る県補助額は人口割で算定して歳入計上しているが金額が少ないことを懸念している。市としては実績を踏まえ県に対し支援の充実と継続を要望していく考えである。
倉敷市は、がん患者のウィッグ等購入費を助成する事業を、岡山県の意向に左右されず、希望する全てのがん患者に対して恒久的に実施するつもりですか？（県補助が変わっても市として継続するか）
市はがん患者の心理的・経済的負担軽減の重要性を認識し、本助成事業を実施することにした。ただし実施に当たっては岡山県の補助事業を活用しており、今後は県の補助の動向や市内での利用状況を勘案して判断していく、という方針で恒久的・全員対象を確約するものではない。
倉敷市は、がん患者のウィッグ等購入費を助成する事業を、岡山県の意向に左右されず、希望する全てのがん患者に対して恒久的に実施するつもりですか？（県補助が変わっても市として継続するか）
市はがん患者の心理的・経済的負担軽減の重要性を認識し、本助成事業を実施することにした。ただし実施に当たっては岡山県の補助事業を活用しており、今後は県の補助の動向や市内での利用状況を勘案して判断していく、という方針で恒久的・全員対象を確約するものではない。
ウイッグや乳房補整具の購入助成について、例えば乳房補整具で助成を受けた人がその後別のがんでウイッグを必要とした場合など、1人が複数回（複数アイテムにわたってまたは同一アイテムで複数回）助成を受けられるかを確認したい。
倉敷市の制度は『長く大切に使用することを前提』としており、ウイッグと胸部補整具はそれぞれ購入助成を原則1回とする。乳がん治療の場合は必要に応じて胸部補整具とウイッグをそれぞれ1回ずつ受けられる。胸部補整具のみを先に受けた後に別のがんでウイッグが必要になった場合は、ウイッグの購入助成を受けることができる（アイテムごとに1回の扱い）。
ウイッグや乳房補整具の購入助成について、例えば乳房補整具で助成を受けた人がその後別のがんでウイッグを必要とした場合など、1人が複数回（複数アイテムにわたってまたは同一アイテムで複数回）助成を受けられるかを確認したい。
倉敷市の制度は『長く大切に使用することを前提』としており、ウイッグと胸部補整具はそれぞれ購入助成を原則1回とする。乳がん治療の場合は必要に応じて胸部補整具とウイッグをそれぞれ1回ずつ受けられる。胸部補整具のみを先に受けた後に別のがんでウイッグが必要になった場合は、ウイッグの購入助成を受けることができる（アイテムごとに1回の扱い）。
市が今年度から助成拡充や訪問型・電子申請を導入した産後ケアについて、制度拡充をもっと広く周知して利用を増やすための具体的な周知方法を問う。
市は宿泊・日帰りの助成額を増額し、新たに訪問型の助成と電子申請を導入した。周知は妊娠届出時の説明、妊娠7か月時のチラシ送付、産後の「こんにちは赤ちゃん」訪問での情報提供に加え、今年3月導入のくらしき子育てアプリを活用して行っており、今後も様々な機会を捉えて周知をさらに進めるとした。
市が今年度から助成拡充や訪問型・電子申請を導入した産後ケアについて、制度拡充をもっと広く周知して利用を増やすための具体的な周知方法を問う。
市は宿泊・日帰りの助成額を増額し、新たに訪問型の助成と電子申請を導入した。周知は妊娠届出時の説明、妊娠7か月時のチラシ送付、産後の「こんにちは赤ちゃん」訪問での情報提供に加え、今年3月導入のくらしき子育てアプリを活用して行っており、今後も様々な機会を捉えて周知をさらに進めるとした。
1歳半健診の場で、母親に対して産後ケアを知っていたかどうかのアンケートを実施して、どの程度周知されているか実態を把握できないか？
産前は妊娠届出時や妊娠8か月頃に発送する「すくすくレター」、産後は「こんにちは赤ちゃん訪問」や地域子育て支援拠点でのチラシ配布、子育てハンドブックKURAなどで広く情報発信している。アンケート実施については明言されておらず、現状は既存の周知策を継続しているという説明。
産後ヘルパーの利用者を増やすために、周知をさらに強化し、利用料金を下げ、サービス提供事業所を増やし、そのために委託料を増やすなどの対策は取れないか？
周知は妊娠届出時・すくすくレター・こんにちは赤ちゃん訪問・地域子育て支援拠点・子育てハンドブックKURA等で既に行っている。令和5年度に利用しやすい料金設定に改めたことで利用が増え、単価見直しに伴い事業者への委託料も増額した。今後も周知に努めるとともに、地区によっては地域子育て支援拠点を運営する法人を対象に事業所拡大の必要性を検討している、という回答。
1歳半健診の場で、母親に対して産後ケアを知っていたかどうかのアンケートを実施して、どの程度周知されているか実態を把握できないか？
産前は妊娠届出時や妊娠8か月頃に発送する「すくすくレター」、産後は「こんにちは赤ちゃん訪問」や地域子育て支援拠点でのチラシ配布、子育てハンドブックKURAなどで広く情報発信している。アンケート実施については明言されておらず、現状は既存の周知策を継続しているという説明。
産後ヘルパーの利用者を増やすために、周知をさらに強化し、利用料金を下げ、サービス提供事業所を増やし、そのために委託料を増やすなどの対策は取れないか？
周知は妊娠届出時・すくすくレター・こんにちは赤ちゃん訪問・地域子育て支援拠点・子育てハンドブックKURA等で既に行っている。令和5年度に利用しやすい料金設定に改めたことで利用が増え、単価見直しに伴い事業者への委託料も増額した。今後も周知に努めるとともに、地区によっては地域子育て支援拠点を運営する法人を対象に事業所拡大の必要性を検討している、という回答。
現在の産後ヘルパー（出産後1年までの家事・育児支援）を、産前も含める「産前産後ヘルパー」に拡大できないか。家事支援は高齢者ホームヘルパー事業所等にも担ってもらい事業所を増やして選択肢を広げられないか、またナーシングドゥーラ等との連携や助成制度の検討で出生率下落に対応する支援の充実は図れないかを問う。
現行の産後ヘルパーは市内在住で出産後1年間、保育士等が自宅に訪問して家事・育児支援を行っており、倉敷、児島、玉島、水島に各1か所の事業所がある。今後、地域子育て支援拠点を運営する法人を対象に事業所拡大の必要性を検討するとともに、サービス提供の在り方を研究する。産前からの支援も重要と認識しており、他自治体の状況を参考にしつつ産前における家事・育児支援のヘルパー派遣についても検討していく、という方針を示した。
現在の産後ヘルパー（出産後1年までの家事・育児支援）を、産前も含める「産前産後ヘルパー」に拡大できないか。家事支援は高齢者ホームヘルパー事業所等にも担ってもらい事業所を増やして選択肢を広げられないか、またナーシングドゥーラ等との連携や助成制度の検討で出生率下落に対応する支援の充実は図れないかを問う。
現行の産後ヘルパーは市内在住で出産後1年間、保育士等が自宅に訪問して家事・育児支援を行っており、倉敷、児島、玉島、水島に各1か所の事業所がある。今後、地域子育て支援拠点を運営する法人を対象に事業所拡大の必要性を検討するとともに、サービス提供の在り方を研究する。産前からの支援も重要と認識しており、他自治体の状況を参考にしつつ産前における家事・育児支援のヘルパー派遣についても検討していく、という方針を示した。
船穂図書館のトイレに、乳幼児を座らせておけるベビーチェア（ベビーキープ）をすぐに設置できないか。水島・児島・玉島図書館にはあるが、船穂図書館にはないため、利用に不便が生じているのではないか？
倉敷市は「倉敷市福祉のまちづくり条例」施行規則に基づき、岡山県が定める設置基準を適用しており、用途面積2,000平方メートル以上の公共施設はトイレに1か所以上のベビーチェアを設けることになっている。新設や大規模改修時にはその基準に従って設置する。一方、既存施設への後付けはトイレのスペース等で困難な場合があり、施設の規模や目的、利用者ニーズを踏まえて対応を検討する、とのこと。
公共施設の建て替えを待たずに、市として独自のベビーチェア設置基準（規準）を設け、設置を計画的に進められないか？現行基準が県基準に依拠している点を見直せないか？
現在は倉敷市が制定した「倉敷市福祉のまちづくり条例」施行規則に基づき、岡山県の設置基準を適用していることを説明。用途面積2,000平方メートル以上の施設に1か所以上設置する規定を運用しており、今後もこの基準に従って対応する方針である。市独自の新たな基準制定についての明確な表明はなかったが、既存施設の対応はニーズ等を踏まえて検討するとしている。
大型商業施設では男性用トイレ個室にもベビーチェアが設置されていることが多いが、公共施設でも男性用個室を含めた設置を進めて、父親の育児参加を促進できないか？多目的トイレだけでなく男性トイレ個室への配慮が必要ではないか？
市は子育て世帯が不便なく公共施設を利用できることを重視していると説明。現行は前述の県の設置基準を適用しており、新設・大規模改修で基準に従って設置する方針である。男性トイレ個室への特段の規定や即時対応の約束は示されておらず、既存施設についてはスペースの制約等を踏まえつつ、利用者ニーズを考慮して検討する、という回答だった。
公共施設の多くは建て替えや大規模改修が何十年も先になるが、その間に子育て世帯のニーズに応えるため、既存のトイレにベビーチェアを後付けするなどの暫定的な対策は取れないか？多目的トイレに偏る現状を改善できないか？
既存施設への設置はトイレのスペース等の制約で難しい場合があると説明。市は施設の規模や目的、利用者ニーズを踏まえて、子育て世帯が不便を感じないように取り組むとしているが、具体的な暫定措置やスケジュールは示されなかった。
公共施設の建て替えを待たずに、市として独自のベビーチェア設置基準（規準）を設け、設置を計画的に進められないか？現行基準が県基準に依拠している点を見直せないか？
現在は倉敷市が制定した「倉敷市福祉のまちづくり条例」施行規則に基づき、岡山県の設置基準を適用していることを説明。用途面積2,000平方メートル以上の施設に1か所以上設置する規定を運用しており、今後もこの基準に従って対応する方針である。市独自の新たな基準制定についての明確な表明はなかったが、既存施設の対応はニーズ等を踏まえて検討するとしている。
船穂図書館のトイレに、乳幼児を座らせておけるベビーチェア（ベビーキープ）をすぐに設置できないか。水島・児島・玉島図書館にはあるが、船穂図書館にはないため、利用に不便が生じているのではないか？
倉敷市は「倉敷市福祉のまちづくり条例」施行規則に基づき、岡山県が定める設置基準を適用しており、用途面積2,000平方メートル以上の公共施設はトイレに1か所以上のベビーチェアを設けることになっている。新設や大規模改修時にはその基準に従って設置する。一方、既存施設への後付けはトイレのスペース等で困難な場合があり、施設の規模や目的、利用者ニーズを踏まえて対応を検討する、とのこと。
大型商業施設では男性用トイレ個室にもベビーチェアが設置されていることが多いが、公共施設でも男性用個室を含めた設置を進めて、父親の育児参加を促進できないか？多目的トイレだけでなく男性トイレ個室への配慮が必要ではないか？
市は子育て世帯が不便なく公共施設を利用できることを重視していると説明。現行は前述の県の設置基準を適用しており、新設・大規模改修で基準に従って設置する方針である。男性トイレ個室への特段の規定や即時対応の約束は示されておらず、既存施設についてはスペースの制約等を踏まえつつ、利用者ニーズを考慮して検討する、という回答だった。
公共施設の多くは建て替えや大規模改修が何十年も先になるが、その間に子育て世帯のニーズに応えるため、既存のトイレにベビーチェアを後付けするなどの暫定的な対策は取れないか？多目的トイレに偏る現状を改善できないか？
既存施設への設置はトイレのスペース等の制約で難しい場合があると説明。市は施設の規模や目的、利用者ニーズを踏まえて、子育て世帯が不便を感じないように取り組むとしているが、具体的な暫定措置やスケジュールは示されなかった。
本庁舎のどのトイレにベビーチェアが設置されたのか（これまでの設置状況と直近の追加設置経緯）と、今後どの程度庁舎内のトイレにベビーチェアを増設する見通しか（判断基準や検討方法）を問う。
これまでは庁舎東側駐車場の多目的トイレにのみベビーチェアがあったが、庁舎利用者が多い1階への設置が必要と判断され、国民健康保険課前の多目的トイレに2台目を設置した。今後は来庁者の状況やニーズを確認しながら、必要性に応じて庁舎トイレへの追加設置を検討していくという方針。
種松山山頂付近に広がる種松山公園西園地では、遠足や花見で多くの子どもや来園者が訪れる際にトイレの数が不足し、和式トイレが多いため子どもが驚くなど利用に支障が出ている。トイレの拡張・洋式化や増設を求める質問。
平成28年度に遊具付近の管理事務所横トイレを洋式化・簡易水洗化し、現在は洋式の仮設トイレを常設1基設置している。今後は利用状況を確認し、公園管理組合と協議のうえ洋式の仮設トイレ増設などを検討すると回答。
種松山山頂付近に広がる種松山公園西園地では、遠足や花見で多くの子どもや来園者が訪れる際にトイレの数が不足し、和式トイレが多いため子どもが驚くなど利用に支障が出ている。トイレの拡張・洋式化や増設を求める質問。
平成28年度に遊具付近の管理事務所横トイレを洋式化・簡易水洗化し、現在は洋式の仮設トイレを常設1基設置している。今後は利用状況を確認し、公園管理組合と協議のうえ洋式の仮設トイレ増設などを検討すると回答。
倉敷支援学校の高等部では入学要項で「自力で通学が可能な者」とされ、原則スクールバスが使えません。遠距離通学や重度障がいで自力通学が困難な生徒が保護者の送迎を余儀なくされ、就労や生活に影響が出ています。小学部・中学部ではバス利用できるのに高等部だけできないのはなぜか？重度の生徒にも個別にバス利用を認める柔軟な運用や便数増はできないか？
高等部は入学者選抜実施要項のとおり原則自力通学だが、特別な事情により自力通学ができない場合は乗車について検討する。今後も一人一人の実態に応じた丁寧な対応を行い、自立と社会参加を目指した教育活動を支援していく、という方針を示した。
倉敷支援学校の高等部では入学要項で「自力で通学が可能な者」とされ、原則スクールバスが使えません。遠距離通学や重度障がいで自力通学が困難な生徒が保護者の送迎を余儀なくされ、就労や生活に影響が出ています。小学部・中学部ではバス利用できるのに高等部だけできないのはなぜか？重度の生徒にも個別にバス利用を認める柔軟な運用や便数増はできないか？
高等部は入学者選抜実施要項のとおり原則自力通学だが、特別な事情により自力通学ができない場合は乗車について検討する。今後も一人一人の実態に応じた丁寧な対応を行い、自立と社会参加を目指した教育活動を支援していく、という方針を示した。
保護者がスクールバスを希望しているにもかかわらず、学校が「自主送迎」と書かせて書類を受け取らないため入学手続きが進められないという事例はあるのか。
教育長は、学校は相談者の話をよく聞き、生徒一人一人の実態を踏まえてどの支援が望ましいか全職員で検討し丁寧に返すべきだと述べた。具体的に書類受取を拒む運用の有無や是正策には触れていない。
通学支援が不十分で保護者が就労を断念する事例が出ているが、そうした家庭を支える具体的な支援策や対応は何か。
教育長は、個々の相談に基づいて望ましい支援を学校で検討し丁寧に対応すると述べたが、保護者の就労継続を支える具体的制度や支援メニューの提示はなかった。
教育委員会の方針と学校現場の運用が乖離しているように見えるが、その原因と改善策は何か。
教育長は、学校は相談をしっかり受け止めて個別の実態を踏まえ全職員で検討し丁寧に対応すべきだと説明したが、現場と教育委員会の運用差の具体的原因や対策には言及がなかった。
保護者がスクールバスを希望しているにもかかわらず、学校が「自主送迎」と書かせて書類を受け取らないため入学手続きが進められないという事例はあるのか。
教育長は、学校は相談者の話をよく聞き、生徒一人一人の実態を踏まえてどの支援が望ましいか全職員で検討し丁寧に返すべきだと述べた。具体的に書類受取を拒む運用の有無や是正策には触れていない。
通学支援が不十分で保護者が就労を断念する事例が出ているが、そうした家庭を支える具体的な支援策や対応は何か。
教育長は、個々の相談に基づいて望ましい支援を学校で検討し丁寧に対応すると述べたが、保護者の就労継続を支える具体的制度や支援メニューの提示はなかった。
教育委員会の方針と学校現場の運用が乖離しているように見えるが、その原因と改善策は何か。
教育長は、学校は相談をしっかり受け止めて個別の実態を踏まえ全職員で検討し丁寧に対応すべきだと説明したが、現場と教育委員会の運用差の具体的原因や対策には言及がなかった。
倉敷市の教育相談の場で保護者が提出する入学関係の書類を受け取ってもらえないために、子どもが高等部に入学できず、保護者がやむなく『自主送迎』と申告している状況はなぜ起きているのか。原因の調査と具体的な改善策を行えないか。
学校と連携して丁寧に相談を聞き、保護者の思いを受け止めた上で、その子どもにとって最も望ましい対応を検討し、誠実に対応していきたいと説明した（具体的手順や期限は示されていない）。
倉敷市の教育相談の場で保護者が提出する入学関係の書類を受け取ってもらえないために、子どもが高等部に入学できず、保護者がやむなく『自主送迎』と申告している状況はなぜ起きているのか。原因の調査と具体的な改善策を行えないか。
学校と連携して丁寧に相談を聞き、保護者の思いを受け止めた上で、その子どもにとって最も望ましい対応を検討し、誠実に対応していきたいと説明した（具体的手順や期限は示されていない）。
倉敷市の移動支援（地域生活支援事業）で、自宅からスクールバス乗り場までガイドヘルパーが年間を通じて同行する利用は認められているか？また、現在の利用時間制限（小学生月10時間・中学生以上月20時間）を、岡山市のような長時間利用に引き上げるなど利用の拡大はできないか？
移動支援は屋外移動に困難がある障がい児者の地域での自立・社会参加（主に余暇や社会生活上必要な外出）を支援する事業であり、倉敷市では小学生月10時間・中学生以上月20時間と設定している。通学や通所の継続的な送迎を目的とした利用は原則対象外だが、通学経路を覚えるための一定期間の支援や保護者が病気等で同行できない緊急時には期間を限定して必要な時間で代わりに付き添うなど、個別の状況に応じて柔軟に対応している。今後も個々の状況に応じた適切な支援を続けたいとの見解。
倉敷市の移動支援（地域生活支援事業）で、自宅からスクールバス乗り場までガイドヘルパーが年間を通じて同行する利用は認められているか？また、現在の利用時間制限（小学生月10時間・中学生以上月20時間）を、岡山市のような長時間利用に引き上げるなど利用の拡大はできないか？
移動支援は屋外移動に困難がある障がい児者の地域での自立・社会参加（主に余暇や社会生活上必要な外出）を支援する事業であり、倉敷市では小学生月10時間・中学生以上月20時間と設定している。通学や通所の継続的な送迎を目的とした利用は原則対象外だが、通学経路を覚えるための一定期間の支援や保護者が病気等で同行できない緊急時には期間を限定して必要な時間で代わりに付き添うなど、個別の状況に応じて柔軟に対応している。今後も個々の状況に応じた適切な支援を続けたいとの見解。
倉敷市では放課後等デイサービスに利用日数の上限や複数事業所利用不可など厳しい制限があり、市内に空きがないため遠方の事業所を利用する家庭もある。残る利用制限の緩和と市内で利用できる事業所の増設を早急に進められないか？
玉島支所での手話通訳の対応として、近隣の玉島障がい者支援センターにおきまして、月４回、手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて支所窓口への同行も実施しております。また、事前申請により、支所窓口へ登録手話通訳者を派遣する支援も行っております。これに加えまして、令和４年８月から手話通訳のニーズの把握を目的とし...
スクールバスや移動支援が利用できないことで、重度の障がい児の保護者が仕事に出られない事態が生じている。教育委員会や保健福祉局の線引きに頼らず、倉敷市全体で支援を整備して改善できないか？
玉島支所での手話通訳の対応として、近隣の玉島障がい者支援センターにおきまして、月４回、手話通訳者による相談及び各種手続の支援を行っており、必要に応じて支所窓口への同行も実施しております。また、事前申請により、支所窓口へ登録手話通訳者を派遣する支援も行っております。これに加えまして、令和４年８月から手話通訳のニーズの把握を目的とし...
スクールバスや移動支援が利用できないことで、重度の障がい児の保護者が仕事に出られない事態が生じている。教育委員会や保健福祉局の線引きに頼らず、倉敷市全体で支援を整備して改善できないか？
（答弁要約なし）
倉敷市では放課後等デイサービスに利用日数の上限や複数事業所利用不可など厳しい制限があり、市内に空きがないため遠方の事業所を利用する家庭もある。残る利用制限の緩和と市内で利用できる事業所の増設を早急に進められないか？
（答弁要約なし）
玉島支所でタブレットによる遠隔手話通訳は利用実績が少なく、高齢の聾者にとって使いづらい面がある。窓口に専任の手話通訳者を早期に配置できないか、当面は遠隔通訳システムを使いやすく改善できないか？
近隣の玉島障がい者支援センターで月4回、手話通訳者による相談や手続支援、必要時の窓口同行を実施し、事前申請により支所窓口へ登録手話通訳者を派遣している。令和4年8月からは玉島保健福祉センター福祉課でニーズ把握のためタブレット遠隔手話通訳を導入している。専任配置については派遣件数や支援内容を確認し必要性を把握したうえで検討する。タブレットについては設置場所や運用手順の工夫により利用しやすく、丁寧かつ迅速な対応ができるよう改善を図る、としている。
玉島支所でタブレットによる遠隔手話通訳は利用実績が少なく、高齢の聾者にとって使いづらい面がある。窓口に専任の手話通訳者を早期に配置できないか、当面は遠隔通訳システムを使いやすく改善できないか？
近隣の玉島障がい者支援センターで月4回、手話通訳者による相談や手続支援、必要時の窓口同行を実施し、事前申請により支所窓口へ登録手話通訳者を派遣している。令和4年8月からは玉島保健福祉センター福祉課でニーズ把握のためタブレット遠隔手話通訳を導入している。専任配置については派遣件数や支援内容を確認し必要性を把握したうえで検討する。タブレットについては設置場所や運用手順の工夫により利用しやすく、丁寧かつ迅速な対応ができるよう改善を図る、としている。
映画公開を契機に、ロケ地マップ作成・スタンプラリー・看板やパネル設置・インスタ映えスポット整備など具体策でロケツーリズムを推進し、観光客誘致や地域活性化につなげられるかを問う。
令和6年2月から企業版ふるさと納税を活用した映画撮影誘致支援事業を開始しており、第1作目が『蔵のある街』。8月の全国公開に合わせ、配給会社や実行委員会と協力してロケ地マップ作成、パネル展、倉敷観光WEBでの情報発信を行う予定。今後も倉敷フィルムコミッションや岡山県フィルムコミッション協議会と連携して撮影誘致や公開後のロケ地情報発信に取り組む、と回答した。
映画公開を契機に、ロケ地マップ作成・スタンプラリー・看板やパネル設置・インスタ映えスポット整備など具体策でロケツーリズムを推進し、観光客誘致や地域活性化につなげられるかを問う。
令和6年2月から企業版ふるさと納税を活用した映画撮影誘致支援事業を開始しており、第1作目が『蔵のある街』。8月の全国公開に合わせ、配給会社や実行委員会と協力してロケ地マップ作成、パネル展、倉敷観光WEBでの情報発信を行う予定。今後も倉敷フィルムコミッションや岡山県フィルムコミッション協議会と連携して撮影誘致や公開後のロケ地情報発信に取り組む、と回答した。
期日前投票所で文字が書けず読めない知的障がいのある有権者が家族と引き離され、投票できず精神的苦痛を受けた事例があったが、なぜそのような対応になったのか？また、代理投票の仕組みはどうなっており、直近の倉敷市議会議員選挙（2025年1月）で代理投票を利用した人は何人いたのか？
代理投票は、障がいや病気、けがで投票用紙の記入が困難な選挙人のために、投票所の係員が代筆する制度で、投票管理者に申請すると投票補助者2人が定められ、1人が選挙人の指示で記入し、もう1人がそのとおりに記入されているか確認する。2025年1月26日執行の倉敷市議会議員選挙では代理投票の利用者は合計616人で、うち期日前投票所での利用が293人、不在者投票（病院・老人ホーム等の施設）で262人、投票日当日の投票所で61人であった。
期日前投票所で文字が書けず読めない知的障がいのある有権者が家族と引き離され、投票できず精神的苦痛を受けた事例があったが、なぜそのような対応になったのか？また、代理投票の仕組みはどうなっており、直近の倉敷市議会議員選挙（2025年1月）で代理投票を利用した人は何人いたのか？
代理投票は、障がいや病気、けがで投票用紙の記入が困難な選挙人のために、投票所の係員が代筆する制度で、投票管理者に申請すると投票補助者2人が定められ、1人が選挙人の指示で記入し、もう1人がそのとおりに記入されているか確認する。2025年1月26日執行の倉敷市議会議員選挙では代理投票の利用者は合計616人で、うち期日前投票所での利用が293人、不在者投票（病院・老人ホーム等の施設）で262人、投票日当日の投票所で61人であった。
代理投票を利用する際の具体的なやり方（候補者の指差しや合図、名刺やはがきの持参など）について、倉敷市選挙管理委員会のホームページに詳細を掲載して制度周知を強化すべきではないかと問う。
現状は点字投票や代理投票の概要や投票支援カードの様式をホームページで提供し、倉敷支援学校での出前講座などで周知している。今夏の参議院選に向け、代理投票の受付から投票までの流れや注意例を分かりやすくまとめてホームページに掲載し、さらに周知に努める予定であると説明した。
代理投票を利用する際の具体的なやり方（候補者の指差しや合図、名刺やはがきの持参など）について、倉敷市選挙管理委員会のホームページに詳細を掲載して制度周知を強化すべきではないかと問う。
現状は点字投票や代理投票の概要や投票支援カードの様式をホームページで提供し、倉敷支援学校での出前講座などで周知している。今夏の参議院選に向け、代理投票の受付から投票までの流れや注意例を分かりやすくまとめてホームページに掲載し、さらに周知に努める予定であると説明した。
以前は小学校体育館前に駐車できたのに、現在は遠い運動場の片隅にしか駐車できず、足の不自由な高齢者らの負担になっている。投票所近くへの駐車確保や配慮ができないか。
施設の状況によっては対応が困難な場合もあるが、足の不自由な方や妊娠中の方などについては可能な限り投票場所の近くに駐車できるよう誘導するなどして、投票しやすい環境整備に努めるとした。
自閉症などで文字を認識できない有権者が自身で作ったA4１枚の写真入り候補者一覧を持参して代理投票している。選挙管理委員会が公平性を保った上で候補者の写真入り一覧を作成・提供できないか。
公職選挙法によりポスター掲示や掲載順など候補者間の公平性が厳格に定められており、選管が公的に別途の写真入り一覧を作成・配布することやポスター掲示場をそのままホームページで公開することは現時点で法令上・公平性の観点から対応が困難。選挙公報は原則全戸配布で、配布が難しい場合は電子ファイルを選管ホームページに掲載することも認められており、市でも可能な限り掲載しているとのこと。
選挙公報はホームページで見られるが、ポスター掲示板の写真やポスター自体は見られない。掲示板の写真をオンラインで公開できないか。
公職選挙法上の公平性確保の規定があり、選挙運動用ポスター掲示場をそのままホームページで公開することは現時点で対応が困難。ただし選挙公報の電子掲載は認められており、市では可能な限り掲載していると説明した。
自閉症などで文字を認識できない有権者が自身で作ったA4１枚の写真入り候補者一覧を持参して代理投票している。選挙管理委員会が公平性を保った上で候補者の写真入り一覧を作成・提供できないか。
公職選挙法によりポスター掲示や掲載順など候補者間の公平性が厳格に定められており、選管が公的に別途の写真入り一覧を作成・配布することやポスター掲示場をそのままホームページで公開することは現時点で法令上・公平性の観点から対応が困難。選挙公報は原則全戸配布で、配布が難しい場合は電子ファイルを選管ホームページに掲載することも認められており、市でも可能な限り掲載しているとのこと。
以前は小学校体育館前に駐車できたのに、現在は遠い運動場の片隅にしか駐車できず、足の不自由な高齢者らの負担になっている。投票所近くへの駐車確保や配慮ができないか。
施設の状況によっては対応が困難な場合もあるが、足の不自由な方や妊娠中の方などについては可能な限り投票場所の近くに駐車できるよう誘導するなどして、投票しやすい環境整備に努めるとした。
選挙公報はホームページで見られるが、ポスター掲示板の写真やポスター自体は見られない。掲示板の写真をオンラインで公開できないか。
公職選挙法上の公平性確保の規定があり、選挙運動用ポスター掲示場をそのままホームページで公開することは現時点で対応が困難。ただし選挙公報の電子掲載は認められており、市では可能な限り掲載していると説明した。
放課後等デイサービスと日中一時支援の違いを明確に教えてほしい。また、倉敷市が放課後等デイサービスを発達支援として位置づけ、家庭や学校等の状況を勘案して原則月5日とする根拠は何か。医療的ケア児や重症心身障がい児への柔軟な対応はどこまで可能か、利用制限の見直しはできないか？
行政の説明は以下の通り。放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく就学後の障がい児への発達支援サービス。日中一時支援は障害者総合支援法に基づく、保護者の就労支援や一時的休息を目的とした障がい児・者の預かりサービス。本市では放課後等デイサービスを発達支援と位置づけ、家庭・学校・関係機関の支援状況を踏まえて利用日数を原則月5日としているが、医療的ケア児や重症心身障がい児など個々の状況に応じて月5日を超える決定を行うなど柔軟に対応している。支給決定者数約1,600名のうち8名（約0.5%）に月5日超の決定をしているとのこと。
放課後等デイサービスと日中一時支援の違いを明確に教えてほしい。また、倉敷市が放課後等デイサービスを発達支援として位置づけ、家庭や学校等の状況を勘案して原則月5日とする根拠は何か。医療的ケア児や重症心身障がい児への柔軟な対応はどこまで可能か、利用制限の見直しはできないか？
行政の説明は以下の通り。放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく就学後の障がい児への発達支援サービス。日中一時支援は障害者総合支援法に基づく、保護者の就労支援や一時的休息を目的とした障がい児・者の預かりサービス。本市では放課後等デイサービスを発達支援と位置づけ、家庭・学校・関係機関の支援状況を踏まえて利用日数を原則月5日としているが、医療的ケア児や重症心身障がい児など個々の状況に応じて月5日を超える決定を行うなど柔軟に対応している。支給決定者数約1,600名のうち8名（約0.5%）に月5日超の決定をしているとのこと。
倉敷市は放課後等デイサービスの利用日数を原則月5日としているが、総社市など同規模自治体や国の示す基準と比べて非常に厳しい扱いになっている。なぜ月5日が根拠なのか説明を求めるとともに、医療的ケア児や重症心身障がい児ら個別の事情に応じて支給上限を緩和できないかを問う。
原則は月5日としているが、医療的ケア児や重症心身障がい児、日中一時支援が対応できないケースや虐待が疑われる場合などは例外的に5日を超える取扱いをしている。支給決定時には障がいの程度や家庭状況、他サービスの支給量・利用状況等を丁寧にアセスメントし、個々の状況を踏まえて柔軟に対応していると説明した。また、岡山県の平均利用日数は月4.8日であることを示し、今後も個別状況を勘案して適宜検討する考えを示した。
倉敷市は放課後等デイサービスの利用日数を原則月5日としているが、総社市など同規模自治体や国の示す基準と比べて非常に厳しい扱いになっている。なぜ月5日が根拠なのか説明を求めるとともに、医療的ケア児や重症心身障がい児ら個別の事情に応じて支給上限を緩和できないかを問う。
原則は月5日としているが、医療的ケア児や重症心身障がい児、日中一時支援が対応できないケースや虐待が疑われる場合などは例外的に5日を超える取扱いをしている。支給決定時には障がいの程度や家庭状況、他サービスの支給量・利用状況等を丁寧にアセスメントし、個々の状況を踏まえて柔軟に対応していると説明した。また、岡山県の平均利用日数は月4.8日であることを示し、今後も個別状況を勘案して適宜検討する考えを示した。
放課後等デイサービスの利用日数を市が原則月5日と制限している理由と、その制限が全国平均よりも厳しく保護者に説明できる合理的根拠があるかをただす質問。倉敷市の方針が岡山県平均を引き下げている可能性も指摘。
市は放課後等デイサービスを発達支援サービスとして位置づけ、家庭・学校・関係機関での支援状況を勘案して原則月5日を基準としている。ただし医療的ケア児や重症心身障がい児など個々の事情を踏まえ、必要な場合は月5日を超える支給決定を行うなど柔軟に対応しており、今後も丁寧なアセスメントを行いながら支給決定を進める、という説明。
放課後等デイサービスの利用日数を市が原則月5日と制限している理由と、その制限が全国平均よりも厳しく保護者に説明できる合理的根拠があるかをただす質問。倉敷市の方針が岡山県平均を引き下げている可能性も指摘。
市は放課後等デイサービスを発達支援サービスとして位置づけ、家庭・学校・関係機関での支援状況を勘案して原則月5日を基準としている。ただし医療的ケア児や重症心身障がい児など個々の事情を踏まえ、必要な場合は月5日を超える支給決定を行うなど柔軟に対応しており、今後も丁寧なアセスメントを行いながら支給決定を進める、という説明。
倉敷市が掲げた2025年4月の待機児童ゼロの目標が達成できず3人となった理由は何か？今後、待機児童ゼロに向けてどのような具体策（施設整備・保育士確保・入所調整の基準や手法の見直しなど）を行うのか？
これまで保育所、認定こども園、小規模保育等の整備を計画的に進め、保育士確保策や入所調整にAI活用など効率化を図り、きめ細かな案内を行ってきた。その結果、未入所児童数は大幅に減少し、今回の発表は市の基準で登園可能な園を片道約20分程度と厳しく設定した上での待機児童数が3人というもの。国基準（片道30分未満）とは基準が異なる点を示した。今後も人口動態や保育需要を踏まえ、既存施設の活用を原則としつつ地域型保育事業の促進や、認定こども園の受入年齢引下げなどで主に3歳未満児の受入れ先を確保し、利用者の希望に寄り添った丁寧な入所調整を継続していく、という方針。
倉敷市が掲げた2025年4月の待機児童ゼロの目標が達成できず3人となった理由は何か？今後、待機児童ゼロに向けてどのような具体策（施設整備・保育士確保・入所調整の基準や手法の見直しなど）を行うのか？
これまで保育所、認定こども園、小規模保育等の整備を計画的に進め、保育士確保策や入所調整にAI活用など効率化を図り、きめ細かな案内を行ってきた。その結果、未入所児童数は大幅に減少し、今回の発表は市の基準で登園可能な園を片道約20分程度と厳しく設定した上での待機児童数が3人というもの。国基準（片道30分未満）とは基準が異なる点を示した。今後も人口動態や保育需要を踏まえ、既存施設の活用を原則としつつ地域型保育事業の促進や、認定こども園の受入年齢引下げなどで主に3歳未満児の受入れ先を確保し、利用者の希望に寄り添った丁寧な入所調整を継続していく、という方針。
入所決定通知が例年2月下旬に家庭へ届くため、土日や祝日・郵便配達の変更で到着が遅れ、保護者の職場復帰や準備に余裕がなくなる。発送日や通知方法を工夫して、結果をより早く知らせられないか。
1月末に入所が難しそうな保護者へ事前案内を送り、希望の追加や丁寧な相談を行って調整し、最終結果を2月下旬に届くようにしている。土曜配達の廃止等で到着が遅れる声を把握しており、今後も郵便事情を考慮しつつ丁寧な利用調整と通知を行っていくという方針。
倉敷市は待機児童と入所できなかった児童の両方を減らしてきたが、これまでの施策を後退させず、保護者に寄り添った入所案内や調整を続けて希望者全員が入所できるようにしてほしいという要望。
できる限り多くの児童が入所できるよう、これまでどおり丁寧な利用調整を継続していく旨の答弁。
倉敷市は待機児童と入所できなかった児童の両方を減らしてきたが、これまでの施策を後退させず、保護者に寄り添った入所案内や調整を続けて希望者全員が入所できるようにしてほしいという要望。
できる限り多くの児童が入所できるよう、これまでどおり丁寧な利用調整を継続していく旨の答弁。
入所決定通知が例年2月下旬に家庭へ届くため、土日や祝日・郵便配達の変更で到着が遅れ、保護者の職場復帰や準備に余裕がなくなる。発送日や通知方法を工夫して、結果をより早く知らせられないか。
1月末に入所が難しそうな保護者へ事前案内を送り、希望の追加や丁寧な相談を行って調整し、最終結果を2月下旬に届くようにしている。土曜配達の廃止等で到着が遅れる声を把握しており、今後も郵便事情を考慮しつつ丁寧な利用調整と通知を行っていくという方針。