児島地区の中核急性期病院である倉敷市立市民病院について、急性期一般病棟と地域包括ケア病棟それぞれの病床利用率が令和4〜6年度でどのように推移しているのか、特に利用率が低下した理由（収入への影響や運営上の課題）を確認したい、という質問。
病床利用率向上のため、急性期一般病棟90床、地域包括ケア病棟50床の計140床の稼働を目標に掲げ、看護部長、各病棟師長、リハビリテーション科職員、病院ソーシャルワーカー、診療情報管理士の多職種で構成する病床運用会議を毎朝開催しています。この会議では、入院患者様の病状等に応じて、今後１週間の入退院予定による各病棟の稼働状況や看護必...
児島地区の中核急性期病院である倉敷市立市民病院について、急性期一般病棟と地域包括ケア病棟それぞれの病床利用率が令和4〜6年度でどのように推移しているのか、特に利用率が低下した理由（収入への影響や運営上の課題）を確認したい、という質問。
（答弁要約なし）
倉敷市の市民病院で令和6年度に病床利用率が大きく上がったのはなぜか？救急搬送の受け入れ強化や他院からの転院受け入れ、紹介患者の増加、病床運用会議によるベッド管理など、どの要因がどう寄与したのか説明してほしい。
令和6年度は病床利用率が60.5%→67.5%に上昇。主な理由は(1) 救急搬送患者の受入れ強化、(2) 倉敷中央病院等の3次救急施設からの転院（下り搬送）を積極的に受け入れたこと、(3) 地域の病院・診療所との連携強化による紹介患者の増加。加えて、急性期90床＋地域包括ケア50床の計140床稼働を目標に、看護部長等の多職種で毎朝病床運用会議を開き、入退院予定や看護必要度を踏まえたベッドコントロールを実施しており、これらの取り組みで一過性でなく維持・向上させようとしている。
倉敷市の市民病院で令和6年度に病床利用率が大きく上がったのはなぜか？救急搬送の受け入れ強化や他院からの転院受け入れ、紹介患者の増加、病床運用会議によるベッド管理など、どの要因がどう寄与したのか説明してほしい。
令和6年度は病床利用率が60.5%→67.5%に上昇。主な理由は(1) 救急搬送患者の受入れ強化、(2) 倉敷中央病院等の3次救急施設からの転院（下り搬送）を積極的に受け入れたこと、(3) 地域の病院・診療所との連携強化による紹介患者の増加。加えて、急性期90床＋地域包括ケア50床の計140床稼働を目標に、看護部長等の多職種で毎朝病床運用会議を開き、入退院予定や看護必要度を踏まえたベッドコントロールを実施しており、これらの取り組みで一過性でなく維持・向上させようとしている。
倉敷市市民病院の医師の平均年齢が57歳と高めですが、医師の新陳代謝を進めるために若手医師をどのように確保・増やしていくのですか？
今年度は専門医資格取得に向けた地域医療研修として、前期・後期それぞれ2名の専攻医を受け入れており、岡山大学医学部の学生を地域医療実習で毎年約10名受け入れている。研修・実習を有意義にして将来の就職候補に挙がるよう努めるとともに、岡山大学病院医局を訪問して医師派遣の要請を積極的に行い、診療体制の充実を図っている。
倉敷市市民病院の医師の平均年齢が57歳と高めですが、医師の新陳代謝を進めるために若手医師をどのように確保・増やしていくのですか？
今年度は専門医資格取得に向けた地域医療研修として、前期・後期それぞれ2名の専攻医を受け入れており、岡山大学医学部の学生を地域医療実習で毎年約10名受け入れている。研修・実習を有意義にして将来の就職候補に挙がるよう努めるとともに、岡山大学病院医局を訪問して医師派遣の要請を積極的に行い、診療体制の充実を図っている。
消防車両など高額な消防装備品について、複数自治体で同一規格をまとめて購入すればスケールメリットで調達費用を抑えられないか？
岡山県消防長会で平成28年に共同購入を検討したが実績はなく、例えば消防車5台程度の購入では費用低減効果が小さいとの結果を示した。共同購入の課題としては、地域性や都市規模により必要な仕様が異なる点を挙げた。
倉敷市の消防艇みずしまは就役37年で老朽化が進んでいるが、川崎市のジェット水流推進式のような小型機構も含め、他自治体と同一規格で共同購入するなど調達や運用の工夫で新造船をコストを下げて導入できないか？
本市では消防艇の共同購入実績はなく、共同購入が進まない理由として、消防艇を必要とする自治体が限られることと、自治体ごとに必要な仕様が異なることを挙げた。
倉敷市の消防艇みずしまは就役37年で老朽化が進んでいるが、川崎市のジェット水流推進式のような小型機構も含め、他自治体と同一規格で共同購入するなど調達や運用の工夫で新造船をコストを下げて導入できないか？
本市では消防艇の共同購入実績はなく、共同購入が進まない理由として、消防艇を必要とする自治体が限られることと、自治体ごとに必要な仕様が異なることを挙げた。
消防車両など高額な消防装備品について、複数自治体で同一規格をまとめて購入すればスケールメリットで調達費用を抑えられないか？
岡山県消防長会で平成28年に共同購入を検討したが実績はなく、例えば消防車5台程度の購入では費用低減効果が小さいとの結果を示した。共同購入の課題としては、地域性や都市規模により必要な仕様が異なる点を挙げた。
倉敷市の市民病院における医療DX対応状況の確認と、全国的に導入が遅れている電子処方箋について、具体的な稼働（運用開始）時期を示してほしい。
市民病院では令和3年度からマイナ保険証による資格確認を開始し、電子カルテは令和5年度にシステム更新を実施。電子処方箋については医師の電子署名に必要なカード発行手続等を進めており、本年度中の導入を目指して準備中であると説明した。
倉敷市の市民病院における医療DX対応状況の確認と、全国的に導入が遅れている電子処方箋について、具体的な稼働（運用開始）時期を示してほしい。
市民病院では令和3年度からマイナ保険証による資格確認を開始し、電子カルテは令和5年度にシステム更新を実施。電子処方箋については医師の電子署名に必要なカード発行手続等を進めており、本年度中の導入を目指して準備中であると説明した。
倉敷市の消防艇や消防車両を近隣自治体と共同で運用し、購入や維持の費用を分担する「みなし共有」のような仕組みは導入できないか？もし実績がないなら、どんな点が課題になっているのか？
消防艇の共同運用の実績はない。課題は、消防艇を必要とする自治体が限られており近隣でも距離的に離れていて賛同する自治体が見つからない点。消防車両の共同運用も実績はないが、必要時は岡山県下消防相互応援協定による応援要請が可能。また共同保有ではないが、倉敷市は早島町と浅口市から消防業務を有償で事務委託されており、災害時にはこれらの消防車両が出動している。
倉敷市の消防艇や消防車両を近隣自治体と共同で運用し、購入や維持の費用を分担する「みなし共有」のような仕組みは導入できないか？もし実績がないなら、どんな点が課題になっているのか？
消防艇の共同運用の実績はない。課題は、消防艇を必要とする自治体が限られており近隣でも距離的に離れていて賛同する自治体が見つからない点。消防車両の共同運用も実績はないが、必要時は岡山県下消防相互応援協定による応援要請が可能。また共同保有ではないが、倉敷市は早島町と浅口市から消防業務を有償で事務委託されており、災害時にはこれらの消防車両が出動している。
市民病院にはどの分野の認定看護師が何名配置されているのか？
現在、感染管理認定看護師1名、緩和ケア認定看護師2名、皮膚・排せつケア認定看護師2名の3種類・計5名が配置されている。資格取得を目指す看護師もおり、入学金や授業料の負担など育成支援を行っている。新たな資格取得は病院の必要性や部署人数を踏まえて検討している。
市民病院は呼吸ケアチーム加算や褥瘡ハイリスク患者ケア加算の算定を検討できないか？
呼吸ケアチーム加算は600時間以上の呼吸ケア研修修了者が要件で、人工呼吸器を48時間以上装着する入院患者が対象となるが、当院では該当患者が少なく必要性が低いと判断している。褥瘡ハイリスク患者ケア加算は皮膚・排せつケア認定看護師の専従要件が必要であり、現状では専従配置が難しく算定は困難。ただし院内で褥瘡対策チームを設けて協議・検討を進めている。
市民病院は認定看護師を増やすために入学金や授業料の負担など育成支援を行っているか？
はい。入学金や授業料の費用負担を行っており、資格取得を目指す看護師の支援をしている。今後の新たな資格取得支援は、病院として必要な認定分野や所属部署の人数などを総合的に判断して検討する方針である。
市民病院は呼吸ケアチーム加算や褥瘡ハイリスク患者ケア加算の算定を検討できないか？
呼吸ケアチーム加算は600時間以上の呼吸ケア研修修了者が要件で、人工呼吸器を48時間以上装着する入院患者が対象となるが、当院では該当患者が少なく必要性が低いと判断している。褥瘡ハイリスク患者ケア加算は皮膚・排せつケア認定看護師の専従要件が必要であり、現状では専従配置が難しく算定は困難。ただし院内で褥瘡対策チームを設けて協議・検討を進めている。
市民病院にはどの分野の認定看護師が何名配置されているのか？
現在、感染管理認定看護師1名、緩和ケア認定看護師2名、皮膚・排せつケア認定看護師2名の3種類・計5名が配置されている。資格取得を目指す看護師もおり、入学金や授業料の負担など育成支援を行っている。新たな資格取得は病院の必要性や部署人数を踏まえて検討している。
市民病院は認定看護師を増やすために入学金や授業料の負担など育成支援を行っているか？
はい。入学金や授業料の費用負担を行っており、資格取得を目指す看護師の支援をしている。今後の新たな資格取得支援は、病院として必要な認定分野や所属部署の人数などを総合的に判断して検討する方針である。
市民病院のアレルギー科は、どのような医師体制・診療曜日・予約制度で運営されているのか？また、アレルギー診療の患者数はどのように集計されているのか？
アレルギー分野の専門医が気管支ぜんそく・アトピー・食物アレルギー・アレルギー性鼻炎等の診療を行っている。主たるアレルギー科外来は毎週火曜14:00–16:00に3名の医師で予約制で実施。加えて内科（火曜14:00–15:30）と小児科（金曜14:00–15:00）でも予約によるアレルギー専門外来を行っており、日本アレルギー学会認定専門医・指導医が予約枠以外でも多くの患者を診療している。患者数については「アレルギーのみ」の診療区分がないため、内科や小児科の集計に含めており、アレルギー科単独での件数集計は行っていない、との説明。
市民病院のアレルギー科は、どのような医師体制・診療曜日・予約制度で運営されているのか？また、アレルギー診療の患者数はどのように集計されているのか？
アレルギー分野の専門医が気管支ぜんそく・アトピー・食物アレルギー・アレルギー性鼻炎等の診療を行っている。主たるアレルギー科外来は毎週火曜14:00–16:00に3名の医師で予約制で実施。加えて内科（火曜14:00–15:30）と小児科（金曜14:00–15:00）でも予約によるアレルギー専門外来を行っており、日本アレルギー学会認定専門医・指導医が予約枠以外でも多くの患者を診療している。患者数については「アレルギーのみ」の診療区分がないため、内科や小児科の集計に含めており、アレルギー科単独での件数集計は行っていない、との説明。
市外在住の空き家所有者に対し、放置のリスク（火災・土砂災害・犯罪や周辺被害）や解体費用を資料で分かりやすく知らせ、売却や解体を促す施策と、国交省モデルの解体費用シミュレーションサイト導入の検討を求める。
倉敷市は空家等対策計画で適正管理・活用促進に取り組んでおり、これまでチラシや冊子を状況に応じて個別送付している。市外在住所有者への啓発強化は必要と認めている。国交省のモデル事業（解体シミュレーションやNPO・民間による相談・啓発事業）を参考に、今後さらに空き家対策を進めていきたいと考えている。
市外在住の空き家所有者に対し、放置のリスク（火災・土砂災害・犯罪や周辺被害）や解体費用を資料で分かりやすく知らせ、売却や解体を促す施策と、国交省モデルの解体費用シミュレーションサイト導入の検討を求める。
倉敷市は空家等対策計画で適正管理・活用促進に取り組んでおり、これまでチラシや冊子を状況に応じて個別送付している。市外在住所有者への啓発強化は必要と認めている。国交省のモデル事業（解体シミュレーションやNPO・民間による相談・啓発事業）を参考に、今後さらに空き家対策を進めていきたいと考えている。
市民病院の健康診断・人間ドックで受診しやすい体制をつくるため、ウェブによる予約を導入できないか検討してほしい。
ウェブ予約は導入効果が期待されるが、健診部門の体制、予約システム構築にかかる経費、情報セキュリティ対策などの課題があり、慎重に検討する必要があると説明した。
市民病院で実施している健康診断・人間ドックの年間受診者数はここ数年でどのように推移しているかを示してほしい。
実績は令和元年度5,770件、令和2年度5,495件（新型コロナの影響で275件減）、その後は令和4年度5,771件、令和5年度6,498件、令和6年度6,452件と、流行前以上に回復・増加している。受診者増加策としては、前年度受診歴のある事業所へ案内文書を送るなど受診勧奨を行っている。
市民病院の健康診断・人間ドックで受診しやすい体制をつくるため、ウェブによる予約を導入できないか検討してほしい。
ウェブ予約は導入効果が期待されるが、健診部門の体制、予約システム構築にかかる経費、情報セキュリティ対策などの課題があり、慎重に検討する必要があると説明した。
市民病院で実施している健康診断・人間ドックの年間受診者数はここ数年でどのように推移しているかを示してほしい。
実績は令和元年度5,770件、令和2年度5,495件（新型コロナの影響で275件減）、その後は令和4年度5,771件、令和5年度6,498件、令和6年度6,452件と、流行前以上に回復・増加している。受診者増加策としては、前年度受診歴のある事業所へ案内文書を送るなど受診勧奨を行っている。
倉敷市の公式SNSで発信した情報が市民にどの程度浸透しているか、反響（閲覧・いいね・投稿等）を測るKPIを設定して実績管理を行っているかを問う。
第七次総合計画のまちづくり指標として、シティーセールス関連のFacebookの到達人数や、シティーセールスに関するInstagramのハッシュタグ投稿数を用いるなどのKPIはある。ただし個々の投稿ごとの浸透度・反響度の目標値は定めていない。各SNSの利用者層や閲覧数を考慮して最適な媒体・時間帯で発信する工夫をしており、今年3月から全庁で投稿を受け付けて発信する仕組みを開始した。今後もより効果的な情報発信を進めたいとしている。
倉敷市の公式SNSで発信した情報が市民にどの程度浸透しているか、反響（閲覧・いいね・投稿等）を測るKPIを設定して実績管理を行っているかを問う。
第七次総合計画のまちづくり指標として、シティーセールス関連のFacebookの到達人数や、シティーセールスに関するInstagramのハッシュタグ投稿数を用いるなどのKPIはある。ただし個々の投稿ごとの浸透度・反響度の目標値は定めていない。各SNSの利用者層や閲覧数を考慮して最適な媒体・時間帯で発信する工夫をしており、今年3月から全庁で投稿を受け付けて発信する仕組みを開始した。今後もより効果的な情報発信を進めたいとしている。
手続要綱では意見提出期間をおおむね1か月とするが、過去には1か月を下回る設定があった。短く設定した理由を具体例に即して説明してほしい。
手続要綱に基づき原則おおむね1か月を目安としているが、令和4年度の12件のうち3件は、計画等の内容や回答作成期間、公表予定日などを考慮して約3週間で募集した。
手続要綱では意見提出期間をおおむね1か月とするが、過去には1か月を下回る設定があった。短く設定した理由を具体例に即して説明してほしい。
手続要綱に基づき原則おおむね1か月を目安としているが、令和4年度の12件のうち3件は、計画等の内容や回答作成期間、公表予定日などを考慮して約3週間で募集した。
各部局任せで運用にばらつきが出ている倉敷市の広報・広聴・市民参画の仕組みを、明石市のような市民参画条例で統一し、パブリックコメント実施や意見提出期間の下限設定などで恣意的運用を防げないかと執行部の見解を求めている。
（答弁要約なし）
市内在住外国人の生活実態を確認します。市内在住外国人の国民健康保険料の滞納世帯数と割合はどれくらいか？市内在住外国人の生活保護受給者数と割合はどれくらいか（受給に必要な在留資格の条件も含めて）？市内在住外国人の中に就学していない児童はいるのか？
国民健康保険の滞納は世帯単位で、令和5年度現年度の滞納世帯5,934世帯のうち外国人世帯は493世帯で約8.3%。生活保護は在留カードまたは特別永住者証明書の所持が受給要件であり、市内在住外国人8,489人のうち10月末現在の受給者は161人で約1.9%。市内在住外国人の就学していない児童は現時点では確認されていない（いない）。
市の埋立てで使う土砂の搬入計画や土砂管理台帳が業者によりいいかげんに作成・提出されることがある場合、書類の真正性や実際の搬入量・土質が計画どおりかをどのように確認して、不正な許可超過搬入を防いでいるのか？
市の手続きでは、搬入開始14日前までに土砂発生場所・搬入量・土質区分を記載した土砂搬入計画の届出を義務付け、埋立着手後は完了まで3か月ごとに土砂管理台帳と状況写真の提出を求めている。市は提出された台帳・写真と、週1回のパトロール（目視・写真撮影）を組み合わせて搬入量や土質を確認し、必要に応じて現地でのより近接した確認も行っている。
市の埋立てで使う土砂の搬入計画や土砂管理台帳が業者によりいいかげんに作成・提出されることがある場合、書類の真正性や実際の搬入量・土質が計画どおりかをどのように確認して、不正な許可超過搬入を防いでいるのか？
市の手続きでは、搬入開始14日前までに土砂発生場所・搬入量・土質区分を記載した土砂搬入計画の届出を義務付け、埋立着手後は完了まで3か月ごとに土砂管理台帳と状況写真の提出を求めている。市は提出された台帳・写真と、週1回のパトロール（目視・写真撮影）を組み合わせて搬入量や土質を確認し、必要に応じて現地でのより近接した確認も行っている。
市内在住外国人の生活実態を確認します。市内在住外国人の国民健康保険料の滞納世帯数と割合はどれくらいか？市内在住外国人の生活保護受給者数と割合はどれくらいか（受給に必要な在留資格の条件も含めて）？市内在住外国人の中に就学していない児童はいるのか？
国民健康保険の滞納は世帯単位で、令和5年度現年度の滞納世帯5,934世帯のうち外国人世帯は493世帯で約8.3%。生活保護は在留カードまたは特別永住者証明書の所持が受給要件であり、市内在住外国人8,489人のうち10月末現在の受給者は161人で約1.9%。市内在住外国人の就学していない児童は現時点では確認されていない（いない）。
倉敷市が今年度、市内約1,200事業所を対象に行う外国人労働者雇用実態調査は、何を目的にいつまでにまとめ、具体的にどんな項目（雇用の有無、採用の背景、日本語学習や住環境などの生活支援、今後の雇用見込み、受け入れ時の課題など）を調べるのかを明らかにしてほしい。
生産年齢人口の減少による労働力不足への対応として、国籍を問わず働きやすい職場づくりに向けた施策実施のために、まず市内約1,200事業所を対象に外国人労働者の雇用状況等を把握することが目的。調査結果は今年度中に取りまとめる予定。主な調査項目は、①外国人労働者の雇用の有無、②雇用に至った事情・背景、③日本語学習や住環境といった生活支援の状況、④今後の雇用見込み、⑤受け入れ時の課題などである。
倉敷市が今年度、市内約1,200事業所を対象に行う外国人労働者雇用実態調査は、何を目的にいつまでにまとめ、具体的にどんな項目（雇用の有無、採用の背景、日本語学習や住環境などの生活支援、今後の雇用見込み、受け入れ時の課題など）を調べるのかを明らかにしてほしい。
生産年齢人口の減少による労働力不足への対応として、国籍を問わず働きやすい職場づくりに向けた施策実施のために、まず市内約1,200事業所を対象に外国人労働者の雇用状況等を把握することが目的。調査結果は今年度中に取りまとめる予定。主な調査項目は、①外国人労働者の雇用の有無、②雇用に至った事情・背景、③日本語学習や住環境といった生活支援の状況、④今後の雇用見込み、⑤受け入れ時の課題などである。
条例第22条に基づく不適法な埋立行為（例：土工事、擁壁、排水施設等）が発覚した場合、どのように「必要な措置」の内容と範囲を決めるのか。既に施工済みの部分について、復旧費用等を理由に現実的な範囲での改善で妥協し、危険が放置されることはないか？土木的技術基準に反する工事への対応を具体的に示してほしい。
技術的基準に反する埋立行為が発覚した場合、排水設備等の災害防止に必要な施設は直ちに停止できないこともあるが、それ以外で是正可能な工事については、許可を受けた申請者や施工業者に対し必要な限度で埋立行為等の停止を命じる。加えて、相当の期間を定めて技術的基準を満たすように必要な措置や指導を行う。命令は施行規則に規定する技術的基準を満たすように出す、という方針である。
条例第22条に基づく不適法な埋立行為（例：土工事、擁壁、排水施設等）が発覚した場合、どのように「必要な措置」の内容と範囲を決めるのか。既に施工済みの部分について、復旧費用等を理由に現実的な範囲での改善で妥協し、危険が放置されることはないか？土木的技術基準に反する工事への対応を具体的に示してほしい。
技術的基準に反する埋立行為が発覚した場合、排水設備等の災害防止に必要な施設は直ちに停止できないこともあるが、それ以外で是正可能な工事については、許可を受けた申請者や施工業者に対し必要な限度で埋立行為等の停止を命じる。加えて、相当の期間を定めて技術的基準を満たすように必要な措置や指導を行う。命令は施行規則に規定する技術的基準を満たすように出す、という方針である。
市が設置している本庁舎1階の外国人相談窓口は、育成就労制度導入に伴う在住外国人の増加や相談内容の多様化・長期化に対応できる体制になっているかを問う。
市長は、本庁舎1階に令和2年10月から外国人相談窓口を設置しており、英語・中国語・ベトナム語の相談員を配置、さらに16言語のオンライン通訳を活用していると説明。相談は福祉・年金・雇用・医療・教育など多岐にわたり、必要に応じて担当部署への同行通訳も行っている。窓口は圏域事業として周辺地域の外国人も利用可能で、総務省の多文化共生事例集にも掲載されている。育成就労制度による在住外国人増加を見込み、窓口の周知と寄り添った対応の強化に努めると述べた。
国が新設する育成就労制度の目的と、国際貢献を目的とする技能実習制度との違い（育成期間、在留資格水準、職業選択の自由度など）を市はどう認識しているかを問う。
文化産業局長は、育成就労制度の目的を国内の人手不足分野での人材育成・確保と説明。技能実習が国際貢献を目的とするのに替わり、育成就労では原則3年で特定技能1号相当の専門性・技能を育て、さらに特定技能2号へ移行すれば長期就労が可能になると示した。従来原則禁止だった同一業務分野での転籍が可能となり職業選択の自由が拡大する一方、地方から都市部への人材流出等の懸念もあるため、市として国の制度詳細と運用を注視するとしている。市長は直接の制度解説ではないが、在住外国人支援窓口の体制強化で増加する在住外国人に対応する方針を述べた。
国が新設する育成就労制度の目的と、国際貢献を目的とする技能実習制度との違い（育成期間、在留資格水準、職業選択の自由度など）を市はどう認識しているかを問う。
文化産業局長は、育成就労制度の目的を国内の人手不足分野での人材育成・確保と説明。技能実習が国際貢献を目的とするのに替わり、育成就労では原則3年で特定技能1号相当の専門性・技能を育て、さらに特定技能2号へ移行すれば長期就労が可能になると示した。従来原則禁止だった同一業務分野での転籍が可能となり職業選択の自由が拡大する一方、地方から都市部への人材流出等の懸念もあるため、市として国の制度詳細と運用を注視するとしている。市長は直接の制度解説ではないが、在住外国人支援窓口の体制強化で増加する在住外国人に対応する方針を述べた。
市が設置している本庁舎1階の外国人相談窓口は、育成就労制度導入に伴う在住外国人の増加や相談内容の多様化・長期化に対応できる体制になっているかを問う。
市長は、本庁舎1階に令和2年10月から外国人相談窓口を設置しており、英語・中国語・ベトナム語の相談員を配置、さらに16言語のオンライン通訳を活用していると説明。相談は福祉・年金・雇用・医療・教育など多岐にわたり、必要に応じて担当部署への同行通訳も行っている。窓口は圏域事業として周辺地域の外国人も利用可能で、総務省の多文化共生事例集にも掲載されている。育成就労制度による在住外国人増加を見込み、窓口の周知と寄り添った対応の強化に努めると述べた。
埋立規制条例の現行罰則（50万円以下の罰金または6か月以下の懲役）は軽微で抑止力に欠けるのではないか。許可取消しや措置命令に従わない事業者が出た場合に備え、より直接的で重い罰則を設けられないかを質した。
地方自治法の上限（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）を踏まえつつ、本市条例は岡山県と同様に「違反者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」と規定していると説明した。熱海の災害を受け、国が全国の盛土を点検し必要な対策を検討しているため、本市としては国の検討状況や県・他都市の動向を注視しつつ対応を検討していく旨を示した。
埋立規制条例の現行罰則（50万円以下の罰金または6か月以下の懲役）は軽微で抑止力に欠けるのではないか。許可取消しや措置命令に従わない事業者が出た場合に備え、より直接的で重い罰則を設けられないかを質した。
地方自治法の上限（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）を踏まえつつ、本市条例は岡山県と同様に「違反者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」と規定していると説明した。熱海の災害を受け、国が全国の盛土を点検し必要な対策を検討しているため、本市としては国の検討状況や県・他都市の動向を注視しつつ対応を検討していく旨を示した。
倉敷市は、働く・住む在住外国人が地域住民と文化的に共生できるよう、交流イベントや日本語支援など具体的にどのような施策を実施しているか？
倉敷市国際交流協会と連携し、倉敷国際ふれあい広場や国際理解講座（今年度は災害・防災をテーマにした講座含む）など交流イベントを開催。市内5か所で民間団体が実施する日本語教室に助成し、指導者勉強会で支援。倉敷市国際交流基金の運用益等を財源に民間団体の市民主体の交流活動経費を一部補助。今後、これらの事業の周知をさらに進める旨の方針を示した。
倉敷市の埋立行為について、市が指定する第三者検査機関による定期的な現地（土壌含む）調査を条例で義務づけて、台帳の実効性や産廃混入防止を高められないか？
岡山県及び岡山市の埋立行為等を規制する条例では、申請者に第三者による土壌を含む現地調査を義務づけてはいない。今後、同様の条例を有する他都市の動向を注視する。
倉敷市の公共入札で使う経営事項審査の格付を、埋立許可申請者の資力・信用の審査に援用して、基準を明確にし恣意的運用を防げないか？
本市の埋立規制条例の申請者資格には資力・信用や反社会的勢力排除の規定があり、これらは公共工事の入札参加の場合と同様の内容となっている。ただし埋立条例は法人・個人を問わず申請できるため、建設業者向けの入札参加要件をそのまま援用することは困難と考える。今後、他都市の動向を注視する。
倉敷市の公共入札で使う経営事項審査の格付を、埋立許可申請者の資力・信用の審査に援用して、基準を明確にし恣意的運用を防げないか？
本市の埋立規制条例の申請者資格には資力・信用や反社会的勢力排除の規定があり、これらは公共工事の入札参加の場合と同様の内容となっている。ただし埋立条例は法人・個人を問わず申請できるため、建設業者向けの入札参加要件をそのまま援用することは困難と考える。今後、他都市の動向を注視する。
倉敷市の埋立行為について、市が指定する第三者検査機関による定期的な現地（土壌含む）調査を条例で義務づけて、台帳の実効性や産廃混入防止を高められないか？
岡山県及び岡山市の埋立行為等を規制する条例では、申請者に第三者による土壌を含む現地調査を義務づけてはいない。今後、同様の条例を有する他都市の動向を注視する。
倉敷市は、働く・住む在住外国人が地域住民と文化的に共生できるよう、交流イベントや日本語支援など具体的にどのような施策を実施しているか？
倉敷市国際交流協会と連携し、倉敷国際ふれあい広場や国際理解講座（今年度は災害・防災をテーマにした講座含む）など交流イベントを開催。市内5か所で民間団体が実施する日本語教室に助成し、指導者勉強会で支援。倉敷市国際交流基金の運用益等を財源に民間団体の市民主体の交流活動経費を一部補助。今後、これらの事業の周知をさらに進める旨の方針を示した。
児島稗田御前道地区の不法投棄事件を受け、岡山県森林企画課と倉敷市が行う『開発行為に係る連絡調整会議』は平成30年以降何回開催されたか。また、それ以外に県と市でどのような連携を行っているか？
岡山県が平成30年1月に開催した連絡調整会議は1回。以降は県と市の関係部局で日常的に情報共有し、県外から搬入される土砂等の情報を共有するとともに合同現地確認を実施するなど、不適正処理を防止するため連携して対応していると説明した。
産業廃棄物を土砂と偽って搬入する事例があるため、倉敷市の不法投棄発見体制を強化し、廃掃法の厳しい罰則を活用して違法な土砂搬入や埋立ての抑止につなげられないか？
平成28年の事案を受け、岡山県が平成30年1月に類似事案の早期発見・未然防止を目的とした連絡調整会議を開催したことを報告。会議は1回だが、県と市で日常的に情報交換を行い、合同で現地確認を実施するなど不適正処理防止のため連携して対応していると説明した。
市内在住の外国人の半数が就労者である現状を踏まえ、町内会の祭りや運動会など地域行事に企業や外国人従業員が参加する取り組みに対して、参加する企業や自治会の経費を補助するなど、補助制度をより明確・強化できないかを問う。
本市の埋立規制条例の申請者の資格については、資力及び信用に関する規定のほか、反社会的勢力との関与等の欠格要件を定めておりますが、これらについては公共工事の入札参加の場合と同様となっております。 一方、本条例は、法人または個人の別を問わず申請が可能となっており、建設業者を対象とした公共工事の入札とは、申請者に課すべき要件が異なって...
直近の不法投棄通報件数や、回収したごみの量（トン数）・種類別内訳（可燃ごみ・不燃性粗大ごみ、家電・自転車・バイク等）について詳細な数値を示してほしいという問い。
対策として職員による定期パトロールや市民からの情報提供（不法投棄110番、メール）を基に早期発見・回収に努めている。通報件数は令和4年度が179件、令和5年度が136件。回収量は令和4年度で合計27.6トン（可燃1.8トン・不燃性粗大25.8トン）、令和5年度で合計24.3トン（可燃2.2トン・不燃性粗大22.1トン）。不燃性粗大ごみの内訳は、令和4年度：家電4品目23台、自転車249台、バイク11台、令和5年度：家電4品目16台、自転車263台、バイク15台。
産業廃棄物を土砂と偽って搬入する事例があるため、倉敷市の不法投棄発見体制を強化し、廃掃法の厳しい罰則を活用して違法な土砂搬入や埋立ての抑止につなげられないか？
平成28年の事案を受け、岡山県が平成30年1月に類似事案の早期発見・未然防止を目的とした連絡調整会議を開催したことを報告。会議は1回だが、県と市で日常的に情報交換を行い、合同で現地確認を実施するなど不適正処理防止のため連携して対応していると説明した。
児島稗田御前道地区の不法投棄事件を受け、岡山県森林企画課と倉敷市が行う『開発行為に係る連絡調整会議』は平成30年以降何回開催されたか。また、それ以外に県と市でどのような連携を行っているか？
岡山県が平成30年1月に開催した連絡調整会議は1回。以降は県と市の関係部局で日常的に情報共有し、県外から搬入される土砂等の情報を共有するとともに合同現地確認を実施するなど、不適正処理を防止するため連携して対応していると説明した。
直近の不法投棄通報件数や、回収したごみの量（トン数）・種類別内訳（可燃ごみ・不燃性粗大ごみ、家電・自転車・バイク等）について詳細な数値を示してほしいという問い。
対策として職員による定期パトロールや市民からの情報提供（不法投棄110番、メール）を基に早期発見・回収に努めている。通報件数は令和4年度が179件、令和5年度が136件。回収量は令和4年度で合計27.6トン（可燃1.8トン・不燃性粗大25.8トン）、令和5年度で合計24.3トン（可燃2.2トン・不燃性粗大22.1トン）。不燃性粗大ごみの内訳は、令和4年度：家電4品目23台、自転車249台、バイク11台、令和5年度：家電4品目16台、自転車263台、バイク15台。
市内在住の外国人の半数が就労者である現状を踏まえ、町内会の祭りや運動会など地域行事に企業や外国人従業員が参加する取り組みに対して、参加する企業や自治会の経費を補助するなど、補助制度をより明確・強化できないかを問う。
（答弁要約なし）
児島味野港の野積場に搬入される建設発生土に産業廃棄物が混入していないか、現物確認の実効性を高めるために検査頻度を増やし、荷下ろし時に立ち会って確認することはできないか？
倉敷市は岡山県からの委任に基づき港湾施設使用許可等の事務を行っている。児島港の野積場について週4回程度の見回りや搬入土砂の検査を市独自に実施しており、これまで異常は確認されていない。今後も見回りや検査を継続して施設内外の環境維持に努める、との方針。
倉敷市の不法投棄対策として、ボランティア監視員の人数・具体的な活動内容、および監視カメラの台数とその運用方法（看板表示や巡回等）を教えてほしい。
ボランティア監視員は市内各地区から選任された49名で、日常生活の中で不法投棄の監視を行い、発見時は場所や投棄物の品目等を市に連絡している。監視カメラは市民の通報等を参考に不法投棄多発地点に13台設置。カメラ作動中の看板を併設し、抑止効果を高めるため重点的なパトロールを実施している。抑止が確認できれば他の箇所へ移設している。
児島味野港の野積場に搬入される建設発生土に産業廃棄物が混入していないか、現物確認の実効性を高めるために検査頻度を増やし、荷下ろし時に立ち会って確認することはできないか？
倉敷市は岡山県からの委任に基づき港湾施設使用許可等の事務を行っている。児島港の野積場について週4回程度の見回りや搬入土砂の検査を市独自に実施しており、これまで異常は確認されていない。今後も見回りや検査を継続して施設内外の環境維持に努める、との方針。
倉敷市の不法投棄対策として、ボランティア監視員の人数・具体的な活動内容、および監視カメラの台数とその運用方法（看板表示や巡回等）を教えてほしい。
ボランティア監視員は市内各地区から選任された49名で、日常生活の中で不法投棄の監視を行い、発見時は場所や投棄物の品目等を市に連絡している。監視カメラは市民の通報等を参考に不法投棄多発地点に13台設置。カメラ作動中の看板を併設し、抑止効果を高めるため重点的なパトロールを実施している。抑止が確認できれば他の箇所へ移設している。
倉敷市が民間警備会社に委託する夜間・休日の監視パトロールと民間航空機による上空監視の具体的な運用方法と、令和5年度の実績（回数や発見事例への活用状況）を確認したい。
市は民間警備会社による平日夜間・休日の監視パトロールと民間航空機による上空監視を実施。令和5年度は平日夜間49回、休日100回、懸念箇所18回の監視、上空監視5回を実施し、野外焼却や過剰保管といった事案の速やかな立入検査に活用している。早期対応が必要な事案は関係部署へ直ちに情報提供し連携して解決を図っており、今後も監視で得た情報を有効活用して適正処理に努める方針。
倉敷市が民間警備会社に委託する夜間・休日の監視パトロールと民間航空機による上空監視の具体的な運用方法と、令和5年度の実績（回数や発見事例への活用状況）を確認したい。
市は民間警備会社による平日夜間・休日の監視パトロールと民間航空機による上空監視を実施。令和5年度は平日夜間49回、休日100回、懸念箇所18回の監視、上空監視5回を実施し、野外焼却や過剰保管といった事案の速やかな立入検査に活用している。早期対応が必要な事案は関係部署へ直ちに情報提供し連携して解決を図っており、今後も監視で得た情報を有効活用して適正処理に努める方針。
倉敷市の公益通報制度では、内部通報の窓口はどこに設けられているのか？また、外部の専門家（弁護士）による関与や助言は行われているのか？
内部公益通報の窓口は法務課が担っており、同課は『倉敷市職務執行適正化委員会』の事務を担当している。外部専門家については、同委員会に意見・助言を行うコンプライアンスアドバイザーを弁護士に委嘱しており、公平公正な判断ができるよう配慮している。
倉敷市の公益通報制度では、内部通報の窓口はどこに設けられているのか？また、外部の専門家（弁護士）による関与や助言は行われているのか？
内部公益通報の窓口は法務課が担っており、同課は『倉敷市職務執行適正化委員会』の事務を担当している。外部専門家については、同委員会に意見・助言を行うコンプライアンスアドバイザーを弁護士に委嘱しており、公平公正な判断ができるよう配慮している。
内部通報は通報者が人事上の不利益を警戒して利用しにくいため、通報手続の周知や複数チャネル・匿名通報の整備など、利用しやすい環境をどう整えているか問う。
内部公益通報は市の要綱で規定し、手続の流れを職員がいつでも確認できるようにしている。通報は文書・電子メール・ファクス・電話・面談で可能で、要件を満たせば匿名通報も認めており、利用しやすい環境を整備していると説明した。
内部通報は通報者が人事上の不利益を警戒して利用しにくいため、通報手続の周知や複数チャネル・匿名通報の整備など、利用しやすい環境をどう整えているか問う。
内部公益通報は市の要綱で規定し、手続の流れを職員がいつでも確認できるようにしている。通報は文書・電子メール・ファクス・電話・面談で可能で、要件を満たせば匿名通報も認めており、利用しやすい環境を整備していると説明した。
岡山県の調査研究報告が県と市町村に夜間中学設置に向けた検討・調整を促していますが、倉敷市と岡山県は具体的にどのように協議・連携しており、倉敷市で夜間中学を設置する見込みはあるのでしょうか？
国は各都道府県に少なくとも1か所の設置を目指す方針を示している。岡山県では平成28年度から委員会で検討を重ね、令和3年3月の県の調査で一定のニーズが確認されたが、本年度は委員会が開催されておらず、現在協議は行われていない。倉敷市と県との具体的な協議は答弁で示されなかった。
岡山県の調査研究報告が県と市町村に夜間中学設置に向けた検討・調整を促していますが、倉敷市と岡山県は具体的にどのように協議・連携しており、倉敷市で夜間中学を設置する見込みはあるのでしょうか？
国は各都道府県に少なくとも1か所の設置を目指す方針を示している。岡山県では平成28年度から委員会で検討を重ね、令和3年3月の県の調査で一定のニーズが確認されたが、本年度は委員会が開催されておらず、現在協議は行われていない。倉敷市と県との具体的な協議は答弁で示されなかった。
市の内部公益通報制度の近年の利用実態（通報件数）と、それに対する調査・審議・措置の状況を明らかにすることを求める質問。
直近10年間で、内部公益通報として受理され、倉敷市職務執行適正化委員会で調査・審議された事例は3件。うち2件は措置を行い、1件は法令違反等の事実は確認できなかった。保存年限が経過しているものについては実績不明。
市の内部公益通報制度の近年の利用実態（通報件数）と、それに対する調査・審議・措置の状況を明らかにすることを求める質問。
直近10年間で、内部公益通報として受理され、倉敷市職務執行適正化委員会で調査・審議された事例は3件。うち2件は措置を行い、1件は法令違反等の事実は確認できなかった。保存年限が経過しているものについては実績不明。
匿名での通報や報道機関・消費者団体などの外部機関への通報が、どのような要件で公益通報と認められるのかを確認したい。特に匿名通報をどのような条件で受け入れるかと、外部機関へ通報することが許容される具体的な状況を問う。
公益通報者保護法に匿名通報の明文規定はないが、消費者庁の指針に基づき、①通報者が労働者であること、②一定の法令違反が生じているか生じようとしている旨の通報であること、③通報が不正な目的でないこと、などを満たせば匿名でも公益通報と認められる。外部機関への通報は、内部通報した場合に通報者が不利益な取扱いを受ける、あるいは証拠が隠滅・偽造されるおそれがあると信じるに足る相当な理由がある場合などに公益通報として認められる。
匿名での通報や報道機関・消費者団体などの外部機関への通報が、どのような要件で公益通報と認められるのかを確認したい。特に匿名通報をどのような条件で受け入れるかと、外部機関へ通報することが許容される具体的な状況を問う。
公益通報者保護法に匿名通報の明文規定はないが、消費者庁の指針に基づき、①通報者が労働者であること、②一定の法令違反が生じているか生じようとしている旨の通報であること、③通報が不正な目的でないこと、などを満たせば匿名でも公益通報と認められる。外部機関への通報は、内部通報した場合に通報者が不利益な取扱いを受ける、あるいは証拠が隠滅・偽造されるおそれがあると信じるに足る相当な理由がある場合などに公益通報として認められる。
公益通報者保護法に基づく外部への公益通報で求められる「真実相当性」とは具体的に何を指すのか？どの程度の証拠や根拠（臆測や伝聞ではなく）が必要で、通報が保護されるための判断基準はどうなっているのか？
外部公益通報で保護を受けるには、一定の法令違反が生じている、または生じようとしていると信じるに足りる相当な理由（＝真実相当性）が必要。通報が事業者の正当な利益を不当に害さないよう、臆測や伝聞は不十分とされ、内部資料による裏付けや関係者の信用性の高い供述など、相当な資料・根拠が求められる旨の説明。
公益通報者保護法に基づく外部への公益通報で求められる「真実相当性」とは具体的に何を指すのか？どの程度の証拠や根拠（臆測や伝聞ではなく）が必要で、通報が保護されるための判断基準はどうなっているのか？
外部公益通報で保護を受けるには、一定の法令違反が生じている、または生じようとしていると信じるに足りる相当な理由（＝真実相当性）が必要。通報が事業者の正当な利益を不当に害さないよう、臆測や伝聞は不十分とされ、内部資料による裏付けや関係者の信用性の高い供述など、相当な資料・根拠が求められる旨の説明。
南海トラフ級の広域被災で他自治体の支援が期待できない場面を想定し、発災直後に市内の人的資源でどのように災害廃棄物処理体制を迅速に立ち上げるのか、またそのための平時の備えを問う。
市は平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、令和2年度に震災・水害・高潮を想定した災害廃棄物処理計画を改定。市内の廃棄物処理事業者や建設事業者と協定を締結し、初動マニュアルに基づき収集・運搬・仮置場の検討・開設を開始する体制を整備している。平時には現地訓練・図上訓練を毎年実施し、官民連携会議で情報共有とスキル向上を図っている。真備の経験を踏まえ、分別用の「15枚1セットの看板」等の工夫も導入しており、今後も南海トラフ地震等に対応できる初動体制の準備を進めると述べた。
南海トラフ級の広域被災で他自治体の支援が期待できない場面を想定し、発災直後に市内の人的資源でどのように災害廃棄物処理体制を迅速に立ち上げるのか、またそのための平時の備えを問う。
市は平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、令和2年度に震災・水害・高潮を想定した災害廃棄物処理計画を改定。市内の廃棄物処理事業者や建設事業者と協定を締結し、初動マニュアルに基づき収集・運搬・仮置場の検討・開設を開始する体制を整備している。平時には現地訓練・図上訓練を毎年実施し、官民連携会議で情報共有とスキル向上を図っている。真備の経験を踏まえ、分別用の「15枚1セットの看板」等の工夫も導入しており、今後も南海トラフ地震等に対応できる初動体制の準備を進めると述べた。
山口県阿武町のコロナ臨時特別給付金で多数分を一世帯に誤振込した事案を受け、倉敷市の臨時特別給付金の支給プロセスや職員の引継ぎ、複数チェック、システムによる過去支給口座の照合、出納室での別チェックなどで、同様の誤給付を防げる体制になっているかを確認したい。
阿武町の誤りは引継ぎ不足や複数チェックがなかったことが要因と報じられていると説明。倉敷市では令和4年1月に臨時特別給付金室を設置し、業務経験者を配置している。給付業務は複数職員でのチェック体制とし、過去に給付した口座情報と同一でないかを毎回システムで確認して二重給付を防止、さらに出納室でも別途チェックを行っている。今後も各業務プロセスで複数の確認作業を継続し、適正な給付に努めるとした。
山口県阿武町のコロナ臨時特別給付金で多数分を一世帯に誤振込した事案を受け、倉敷市の臨時特別給付金の支給プロセスや職員の引継ぎ、複数チェック、システムによる過去支給口座の照合、出納室での別チェックなどで、同様の誤給付を防げる体制になっているかを確認したい。
阿武町の誤りは引継ぎ不足や複数チェックがなかったことが要因と報じられていると説明。倉敷市では令和4年1月に臨時特別給付金室を設置し、業務経験者を配置している。給付業務は複数職員でのチェック体制とし、過去に給付した口座情報と同一でないかを毎回システムで確認して二重給付を防止、さらに出納室でも別途チェックを行っている。今後も各業務プロセスで複数の確認作業を継続し、適正な給付に努めるとした。
倉敷市の給付金支給業務において、支給のどの部分（どの作業）を複数の職員が具体的にチェックしているのかを教えてほしい。
支払いデータについては口座情報を用いて個人ごとに重複作成がないかを照合している。さらに、金融機関へ提出する振込依頼票については、件数・金額が正しく記載されているかを複数の職員で確認している。
倉敷市の給付金支給業務において、支給のどの部分（どの作業）を複数の職員が具体的にチェックしているのかを教えてほしい。
支払いデータについては口座情報を用いて個人ごとに重複作成がないかを照合している。さらに、金融機関へ提出する振込依頼票については、件数・金額が正しく記載されているかを複数の職員で確認している。
尼崎市で委託業者のUSB紛失によって住民の個人情報が流出した事例があったが、倉敷市でも同様のデータ持ち出し・紛失は起こり得るのか、倉敷市の具体的な防止策は何かを問う。
倉敷市では原則として個人情報の取り扱い作業は庁舎内で実施し、委託業者が単独でデータを持ち出せない仕組みを採っている。やむを得ず庁舎外に持ち出す際は職員が立ち会い、契約時に管理体制や報告・監査義務を徹底させている。職員向けには毎年eラーニング等で研修を実施している。尼崎市事例を受けて全庁で業務の再点検を指示しており、今後も総務省等の示す方針に基づき対応する、という説明だった。
尼崎市で委託業者のUSB紛失によって住民の個人情報が流出した事例があったが、倉敷市でも同様のデータ持ち出し・紛失は起こり得るのか、倉敷市の具体的な防止策は何かを問う。
倉敷市では原則として個人情報の取り扱い作業は庁舎内で実施し、委託業者が単独でデータを持ち出せない仕組みを採っている。やむを得ず庁舎外に持ち出す際は職員が立ち会い、契約時に管理体制や報告・監査義務を徹底させている。職員向けには毎年eラーニング等で研修を実施している。尼崎市事例を受けて全庁で業務の再点検を指示しており、今後も総務省等の示す方針に基づき対応する、という説明だった。
倉敷市で減免対象者に固定資産税・都市計画税の納付書が二重送付された問題を踏まえ、監査委員による市税の収納に関する監査はいつ実施されるのか？
市税の収納に関する定期監査は隔年で実施しており、賦課（減免手続が法令に基づき適正か）や徴収（滞納者への督促等の事務処理が適正か）を確認する。直近は令和3年11月に実施しており、次回は令和5年度に予定されている。
倉敷市で減免対象者に固定資産税・都市計画税の納付書が二重送付された問題を踏まえ、監査委員による市税の収納に関する監査はいつ実施されるのか？
市税の収納に関する定期監査は隔年で実施しており、賦課（減免手続が法令に基づき適正か）や徴収（滞納者への督促等の事務処理が適正か）を確認する。直近は令和3年11月に実施しており、次回は令和5年度に予定されている。
市役所の事務処理や徴税システムの信頼性を保つため、倉敷市が内部統制に関する方針を策定しているか、策定していない場合はその理由を問う。
本市は内部統制制度の導入を行っていない。法改正後に導入の検討をしたが、制度整備と運用で増える業務量に対し効果が不明確であるとして見送った。現在は監査委員制度、包括外部監査、公益通報制度、マニュアル整備、事務改善、研修などで適正な事務執行を確保しており、国や他自治体の動向を注視しながら対応を検討する、という回答。
市役所の事務処理や徴税システムの信頼性を保つため、倉敷市が内部統制に関する方針を策定しているか、策定していない場合はその理由を問う。
本市は内部統制制度の導入を行っていない。法改正後に導入の検討をしたが、制度整備と運用で増える業務量に対し効果が不明確であるとして見送った。現在は監査委員制度、包括外部監査、公益通報制度、マニュアル整備、事務改善、研修などで適正な事務執行を確保しており、国や他自治体の動向を注視しながら対応を検討する、という回答。
令和3年度の市債残高について、変動利率方式と固定利率方式それぞれの借入額・割合を確認するとともに、変動利率の見直し期間（頻度）の内訳を教えてほしいという質問。金利変動リスクの把握が目的。
令和3年度の市債残高は、変動利率方式が約1,123億円（約57％）、固定利率方式が約848億円（約43％）。変動利率方式の見直し期間の内訳は、10年見直しが約1,027億円（約91％）、5年見直しが約96億円（約9％）となっている。
令和3年度の市債残高について、変動利率方式と固定利率方式それぞれの借入額・割合を確認するとともに、変動利率の見直し期間（頻度）の内訳を教えてほしいという質問。金利変動リスクの把握が目的。
令和3年度の市債残高は、変動利率方式が約1,123億円（約57％）、固定利率方式が約848億円（約43％）。変動利率方式の見直し期間の内訳は、10年見直しが約1,027億円（約91％）、5年見直しが約96億円（約9％）となっている。
倉敷市が変動利率で借り入れている市債について、公定歩合が0.25%上昇した場合に年間の公債費（主に利子支払）はいくら増えるか、またその増加で実質公債費比率がどれだけ変わるかを教えてほしい。
対象は、変動利率方式で借り入れ、5年または10年経過して令和2年度に利率見直しを行った市債。借入利率が0.25%上昇した想定の試算では、令和3年度中に支払った利子が約1,538万円増加する。一方で、この増加によって令和3年度決算における実質公債費比率（2.9）は変動しないという結果だった。
倉敷市が変動利率で借り入れている市債について、公定歩合が0.25%上昇した場合に年間の公債費（主に利子支払）はいくら増えるか、またその増加で実質公債費比率がどれだけ変わるかを教えてほしい。
対象は、変動利率方式で借り入れ、5年または10年経過して令和2年度に利率見直しを行った市債。借入利率が0.25%上昇した想定の試算では、令和3年度中に支払った利子が約1,538万円増加する。一方で、この増加によって令和3年度決算における実質公債費比率（2.9）は変動しないという結果だった。
議会で示された令和7年度までの中期財政試算が、変動利率で借りている市債の将来の金利変動を前提に試算されているかを確認したい。
変動利率方式で借入れた市債の将来の利率変動を試算時点で想定することは困難なため、中期財政試算は現時点の借入利率を用いて算出していると説明した。
議会で示された令和7年度までの中期財政試算が、変動利率で借りている市債の将来の金利変動を前提に試算されているかを確認したい。
変動利率方式で借入れた市債の将来の利率変動を試算時点で想定することは困難なため、中期財政試算は現時点の借入利率を用いて算出していると説明した。
行財政改革プラン2020で示した「令和6年度までに市債残高を令和元年度末比で200億円削減する」という目標について、中期財政試算の記述が曖昧になっているため、目標達成を事実上見送るのかを確認したいという質問。
近年の自然災害多発や南海トラフへの備え、また市が公表した公共施設個別計画に基づく老朽化対策を最優先で進める必要があるため、中期財政試算では国の5か年加速化対策期間に合わせて国の交付税措置を最大限活用し事業を前倒しする方針を示した。200億円削減目標は引き続き目標とするが、現時点で達成可能かどうかは不明であり、国の制度を活用しつつ引き続き取り組む、という趣旨の答弁。
行財政改革プラン2020で示した「令和6年度までに市債残高を令和元年度末比で200億円削減する」という目標について、中期財政試算の記述が曖昧になっているため、目標達成を事実上見送るのかを確認したいという質問。
近年の自然災害多発や南海トラフへの備え、また市が公表した公共施設個別計画に基づく老朽化対策を最優先で進める必要があるため、中期財政試算では国の5か年加速化対策期間に合わせて国の交付税措置を最大限活用し事業を前倒しする方針を示した。200億円削減目標は引き続き目標とするが、現時点で達成可能かどうかは不明であり、国の制度を活用しつつ引き続き取り組む、という趣旨の答弁。
倉敷市の排水機場の電動ポンプは電力に依存しているが、自家発電機の整備状況はどうなっているのか？地震などで道路が寸断され給油車が来られない場合の燃料補給や長期間稼働させるための対策はあるのか？
災害時に電源車を要請するための要請施設リストを作成しており、場所や発電機出力などの施設情報を県及び中国電力と共有していると説明した。ただし、各排水機場の自家発電機の整備割合や、道路寸断時の燃料補給や長期稼働に関する具体的な燃料物流対策については答弁で明示されなかった（リストに発電機出力の情報は含まれる）。
中国電力と県の大規模災害時の停電復旧に関する協定で、倉敷市内の排水機場は優先的に復旧・支援される対象になっているのか？該当する排水機場は何か所か？
岡山県が協定に基づき中国電力へ電源車を要請する仕組みがあり、県と中国電力で要請施設リスト（場所や発電機出力など）を共有している。倉敷市分の排水機場は63施設がリストに登録されていると答弁した。
倉敷市の排水機場の電動ポンプは電力に依存しているが、自家発電機の整備状況はどうなっているのか？地震などで道路が寸断され給油車が来られない場合の燃料補給や長期間稼働させるための対策はあるのか？
災害時に電源車を要請するための要請施設リストを作成しており、場所や発電機出力などの施設情報を県及び中国電力と共有していると説明した。ただし、各排水機場の自家発電機の整備割合や、道路寸断時の燃料補給や長期稼働に関する具体的な燃料物流対策については答弁で明示されなかった（リストに発電機出力の情報は含まれる）。
中国電力と県の大規模災害時の停電復旧に関する協定で、倉敷市内の排水機場は優先的に復旧・支援される対象になっているのか？該当する排水機場は何か所か？
岡山県が協定に基づき中国電力へ電源車を要請する仕組みがあり、県と中国電力で要請施設リスト（場所や発電機出力など）を共有している。倉敷市分の排水機場は63施設がリストに登録されていると答弁した。
倉敷市は直近2年間に、農作物被害防護柵以外でどのようなイノシシ対策を行ってきたのか。特に住宅地や通学路周辺での危険対策はどうなっているのかを教えてください。
市は「倉敷市鳥獣被害防止計画」に基づき、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会へ捕獲を委託、侵入防護柵の設置・管理に関する指導助言、狩猟者確保のための狩猟免許取得費用助成、野生鳥獣を寄せつけにくくする環境整備の出前講座を実施。市民からの被害相談対応や、イノシシ市街地出没時の警察・市実施隊との協力による追い払い・捕獲も行っている。市内設置のわなは箱わな約200基・くくりわな約600基で、昨年度の捕獲頭数は過去最多の1,255頭。ただしわなの設置数は駆除班の見回り上限であり、農地・市街地周辺での捕獲だけでは生息数減少は困難と考えているため、山中での捕獲を可能にする県主体の指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を市長会等を通じて県に要望している。近隣市町との担当者連絡会議や市境での捕獲に関する会議も実施している。
倉敷市は直近2年間に、農作物被害防護柵以外でどのようなイノシシ対策を行ってきたのか。特に住宅地や通学路周辺での危険対策はどうなっているのかを教えてください。
市は「倉敷市鳥獣被害防止計画」に基づき、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会へ捕獲を委託、侵入防護柵の設置・管理に関する指導助言、狩猟者確保のための狩猟免許取得費用助成、野生鳥獣を寄せつけにくくする環境整備の出前講座を実施。市民からの被害相談対応や、イノシシ市街地出没時の警察・市実施隊との協力による追い払い・捕獲も行っている。市内設置のわなは箱わな約200基・くくりわな約600基で、昨年度の捕獲頭数は過去最多の1,255頭。ただしわなの設置数は駆除班の見回り上限であり、農地・市街地周辺での捕獲だけでは生息数減少は困難と考えているため、山中での捕獲を可能にする県主体の指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を市長会等を通じて県に要望している。近隣市町との担当者連絡会議や市境での捕獲に関する会議も実施している。
住民が箱わな等で捕獲活動に参加する組織を倉敷市として制度化し、わなの設置数を増やしたり活動に対する補助を行うことで鳥獣被害対策を強化できないか問う。
住民が駆除班と協力して捕獲活動を行うことは有効と評価する一方、行政主導で住民組織を作った事例で駆除班との関係が悪化し捕獲活動に支障が出た例があるとして注意を促した。導入前に住民の意欲や自衛意識の向上が必要と考えており、現在は倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座などで意識啓発や廃棄果樹の管理、緩衝帯の設置といった環境整備の理解促進に努めている、という趣旨の答弁であり、直ちに制度化を決定する回答は示されていない。
住民が箱わな等で捕獲活動に参加する組織を倉敷市として制度化し、わなの設置数を増やしたり活動に対する補助を行うことで鳥獣被害対策を強化できないか問う。
住民が駆除班と協力して捕獲活動を行うことは有効と評価する一方、行政主導で住民組織を作った事例で駆除班との関係が悪化し捕獲活動に支障が出た例があるとして注意を促した。導入前に住民の意欲や自衛意識の向上が必要と考えており、現在は倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座などで意識啓発や廃棄果樹の管理、緩衝帯の設置といった環境整備の理解促進に努めている、という趣旨の答弁であり、直ちに制度化を決定する回答は示されていない。
近隣自治体で活用実績のある民間の鳥獣対策事業者をコーディネーターとして起用し、住民組織と猟友会の橋渡しや高感度カメラ等の先端技術導入を本市でも検討できないかを問う。
まず出前講座等で地域の意欲・自衛意識の醸成に努めている。駆除班と連携した地域活動の研修等が必要となった場合には、コーディネーター役を担う外部専門団体の活用について、他市の事例を参考に研究していきたいと回答。現時点では必要に応じた検討段階で、直ちに導入を決定するものではない。
近隣自治体で活用実績のある民間の鳥獣対策事業者をコーディネーターとして起用し、住民組織と猟友会の橋渡しや高感度カメラ等の先端技術導入を本市でも検討できないかを問う。
まず出前講座等で地域の意欲・自衛意識の醸成に努めている。駆除班と連携した地域活動の研修等が必要となった場合には、コーディネーター役を担う外部専門団体の活用について、他市の事例を参考に研究していきたいと回答。現時点では必要に応じた検討段階で、直ちに導入を決定するものではない。
高梁川流域連携事業の枠組みで、現在の「情報交換」だけにとどまらず、笠岡市や矢掛町のような住民組織の取組を試行錯誤も含めて本格的に横展開・制度化し、ICT（高感度カメラ等）を使った共同実証実験を流域で予算を確保して実施するなど、イノシシ対策事業を強化できないか？
市町が行う先進事例の共有や共同実証は有益と考えている。岡山県の「地域課題解決支援プロジェクト」によるIoTカメラ活用の集落情報共有モデル事業（令和3〜4年度実施）は参加市町から効果が報告されたが令和4年度で終了した。高梁川流域の7市3町は毎年担当者会議で被害状況や補助事業等を共有しており、今年度の会議では県のモデル事業を引き継ぎ自動撮影する高感度カメラ等を導入できないかという意見が出ており、導入について検討を進めている。
高梁川流域連携事業の枠組みで、現在の「情報交換」だけにとどまらず、笠岡市や矢掛町のような住民組織の取組を試行錯誤も含めて本格的に横展開・制度化し、ICT（高感度カメラ等）を使った共同実証実験を流域で予算を確保して実施するなど、イノシシ対策事業を強化できないか？
市町が行う先進事例の共有や共同実証は有益と考えている。岡山県の「地域課題解決支援プロジェクト」によるIoTカメラ活用の集落情報共有モデル事業（令和3〜4年度実施）は参加市町から効果が報告されたが令和4年度で終了した。高梁川流域の7市3町は毎年担当者会議で被害状況や補助事業等を共有しており、今年度の会議では県のモデル事業を引き継ぎ自動撮影する高感度カメラ等を導入できないかという意見が出ており、導入について検討を進めている。
捕獲・止め刺ししたイノシシを大型容器に入れて海中に沈め、自然分解させる『海洋還元』を倉敷市のイノシシ処分の選択肢として、漁業の栄養対策や埋却地不足、焼却負担軽減、カーボンリサイクルの観点から研究できないか？（消費者・漁業者の理解や法令上の問題にも配慮した慎重な検討を前提とする）
環境省の指針に基づき、捕獲物は原則持ち帰って適切に処理し、やむを得ない場合は生態系に影響を与えない適切な埋設とすることが示されている。野生のイノシシ死骸を海中に沈める行為は環境・生態系への影響が懸念され、漁業者や消費者の理解、沈める場所・方法の特定、経費負担や費用対効果など未解決の課題が多いため、現時点で県への研究提案は考えていない、との回答。
捕獲・止め刺ししたイノシシを大型容器に入れて海中に沈め、自然分解させる『海洋還元』を倉敷市のイノシシ処分の選択肢として、漁業の栄養対策や埋却地不足、焼却負担軽減、カーボンリサイクルの観点から研究できないか？（消費者・漁業者の理解や法令上の問題にも配慮した慎重な検討を前提とする）
環境省の指針に基づき、捕獲物は原則持ち帰って適切に処理し、やむを得ない場合は生態系に影響を与えない適切な埋設とすることが示されている。野生のイノシシ死骸を海中に沈める行為は環境・生態系への影響が懸念され、漁業者や消費者の理解、沈める場所・方法の特定、経費負担や費用対効果など未解決の課題が多いため、現時点で県への研究提案は考えていない、との回答。
児島地区の公共施設複合化について、今週の市民説明会で出た意見をどう取り扱い、競争入札やデザインビルドといった事業手法や今後の具体的なスケジュールはいつ、どのように決まるのかを教えてほしい。
今週土曜（9月16日）に倉敷ファッションセンターで対象施設や児島公園再整備の方針案を説明し、市民の意見を聴く。説明会後に市議会や施設利用者等からの意見を踏まえて基本計画案を取りまとめ、パブリックコメント手続を行った上で今年度中に基本計画を策定することを目指す。事業手法や今後の詳細なスケジュールは基本計画に盛り込んで示す予定であり、具体的な時期や手続きは基本計画策定後に明らかにする、という回答だった。
児島地区の公共施設複合化について、今週の市民説明会で出た意見をどう取り扱い、競争入札やデザインビルドといった事業手法や今後の具体的なスケジュールはいつ、どのように決まるのかを教えてほしい。
今週土曜（9月16日）に倉敷ファッションセンターで対象施設や児島公園再整備の方針案を説明し、市民の意見を聴く。説明会後に市議会や施設利用者等からの意見を踏まえて基本計画案を取りまとめ、パブリックコメント手続を行った上で今年度中に基本計画を策定することを目指す。事業手法や今後の詳細なスケジュールは基本計画に盛り込んで示す予定であり、具体的な時期や手続きは基本計画策定後に明らかにする、という回答だった。
複合化ビルの整備だけでは国の都市構造再編支援の補助要件を満たしにくいため、児島地区のどの範囲で、都市機能強化や回遊性向上、バリアフリー整備・案内サイン設置などどのようなまちづくり施策を検討し、いつまでに基本計画をまとめるのかを問う。
対象は児島地区で、特に児島駅周辺を中心に都市構造再編集中支援事業の対象として取り組む。倉敷市都市計画マスタープランや立地適正化計画、地区の人口・産業・市街地利用等を踏まえて各施設の再編・複合化を基本計画に盛り込み、駅周辺の都市機能強化、回遊性向上による賑わい創出、繊維産業の産学官連携による活力向上、老朽公共施設の再編を進める。都市機能誘導区域を中心にバリアフリー整備や分かりやすい町なかの誘導案内サインの検討を行い、令和5年度末を目途に計画をまとめる方針とした。
複合化ビルの整備だけでは国の都市構造再編支援の補助要件を満たしにくいため、児島地区のどの範囲で、都市機能強化や回遊性向上、バリアフリー整備・案内サイン設置などどのようなまちづくり施策を検討し、いつまでに基本計画をまとめるのかを問う。
対象は児島地区で、特に児島駅周辺を中心に都市構造再編集中支援事業の対象として取り組む。倉敷市都市計画マスタープランや立地適正化計画、地区の人口・産業・市街地利用等を踏まえて各施設の再編・複合化を基本計画に盛り込み、駅周辺の都市機能強化、回遊性向上による賑わい創出、繊維産業の産学官連携による活力向上、老朽公共施設の再編を進める。都市機能誘導区域を中心にバリアフリー整備や分かりやすい町なかの誘導案内サインの検討を行い、令和5年度末を目途に計画をまとめる方針とした。
準工業地域に新たに一般市民を集める公園をつくることは安全性や環境面（大型車の出入り、騒音・振動、粉じん、臭気、治安・ごみ問題）から適切か、地元の反対意見を受けて市はどのように計画を検討・見直していくのかを確認したい。
令和5年3月策定の「児島地区公共施設複合化基本構想」で、(仮称)児島学校給食共同調理場の残地に広場整備を検討することとしている。基本構想のパブリックコメントや都市計画変更説明会で、市民からは憩いの場や駐車場の要望、現地が住宅から遠い点への懸念など多様な意見を聴取した。周辺の工場・事業者からは大型車の出入りによる危険、騒音・振動、粉じん・臭気などで市民の憩いの場にふさわしくないとの意見を受けている。これらの意見を踏まえ、今後活用方法を検討していく旨を回答した。
準工業地域に新たに一般市民を集める公園をつくることは安全性や環境面（大型車の出入り、騒音・振動、粉じん、臭気、治安・ごみ問題）から適切か、地元の反対意見を受けて市はどのように計画を検討・見直していくのかを確認したい。
令和5年3月策定の「児島地区公共施設複合化基本構想」で、(仮称)児島学校給食共同調理場の残地に広場整備を検討することとしている。基本構想のパブリックコメントや都市計画変更説明会で、市民からは憩いの場や駐車場の要望、現地が住宅から遠い点への懸念など多様な意見を聴取した。周辺の工場・事業者からは大型車の出入りによる危険、騒音・振動、粉じん・臭気などで市民の憩いの場にふさわしくないとの意見を受けている。これらの意見を踏まえ、今後活用方法を検討していく旨を回答した。
コロナワクチンに関連するコールセンターが午後7時まで受け付けていることを受け、生活困窮世帯向けに午後5時以降でも直接電話できる駆け込みコールセンターを、外部委託契約の枠組みで追加予算なしに設置できないかを問う。
既に市は午前8時〜午後9時に市政全般の問合せを受け付けるコールセンターを設置しており、生活に困る方の相談についてFAQを用意して対応している。必要に応じて倉敷市生活自立相談支援センターや関係部署を案内している、という説明。
コロナワクチンに関連するコールセンターが午後7時まで受け付けていることを受け、生活困窮世帯向けに午後5時以降でも直接電話できる駆け込みコールセンターを、外部委託契約の枠組みで追加予算なしに設置できないかを問う。
既に市は午前8時〜午後9時に市政全般の問合せを受け付けるコールセンターを設置しており、生活に困る方の相談についてFAQを用意して対応している。必要に応じて倉敷市生活自立相談支援センターや関係部署を案内している、という説明。
倉敷市が委託する有害鳥獣駆除班（倉敷市有害鳥獣駆除班協議会）が捕獲したイノシシの市内各地区ごとの捕獲頭数はどのように推移しているのか？また、近年（平成30年度以降）は全体として増加しているのか？
市の委託を受けた倉敷市有害鳥獣駆除班協議会による捕獲数は、市全体で平成30年度873頭、令和元年度952頭、令和2年度894頭。地区別では、倉敷・水島地区が203頭、267頭、245頭、児島地区が352頭、342頭、388頭、玉島地区が240頭、245頭、155頭、船穂地区が0頭、6頭、11頭、真備地区が78頭、92頭、95頭（それぞれ平成30年度、令和元年度、令和2年度の順）。また、平成27〜29年度の3か年平均573頭に対し、平成30年度〜令和2年度の平均は906頭で約1.5倍となっており、近年増加傾向にあると説明された。
倉敷市が委託する有害鳥獣駆除班（倉敷市有害鳥獣駆除班協議会）が捕獲したイノシシの市内各地区ごとの捕獲頭数はどのように推移しているのか？また、近年（平成30年度以降）は全体として増加しているのか？
市の委託を受けた倉敷市有害鳥獣駆除班協議会による捕獲数は、市全体で平成30年度873頭、令和元年度952頭、令和2年度894頭。地区別では、倉敷・水島地区が203頭、267頭、245頭、児島地区が352頭、342頭、388頭、玉島地区が240頭、245頭、155頭、船穂地区が0頭、6頭、11頭、真備地区が78頭、92頭、95頭（それぞれ平成30年度、令和元年度、令和2年度の順）。また、平成27〜29年度の3か年平均573頭に対し、平成30年度〜令和2年度の平均は906頭で約1.5倍となっており、近年増加傾向にあると説明された。
岡山県や環境省の推計ではイノシシ生息数が減少しているのに、倉敷市の捕獲頭数は近年増加している。市として、この差の理由と市内の実際の生息状況についてどう考えているかを問う。
岡山県の推計では県全体の推定生息数は平成29年度の約5.7万頭から令和元年度の約4.9万頭へ減少している一方、倉敷市では平成30年度に駆除班の組織強化を行った影響などで平成29年度の584頭から令和元年度は過去最高の952頭に増加している。県の資料は地域別の詳細な生息数が不明なため、倉敷市内の生息数が減少しているとは一概には言えない、という見解。
岡山県や環境省の推計ではイノシシ生息数が減少しているのに、倉敷市の捕獲頭数は近年増加している。市として、この差の理由と市内の実際の生息状況についてどう考えているかを問う。
岡山県の推計では県全体の推定生息数は平成29年度の約5.7万頭から令和元年度の約4.9万頭へ減少している一方、倉敷市では平成30年度に駆除班の組織強化を行った影響などで平成29年度の584頭から令和元年度は過去最高の952頭に増加している。県の資料は地域別の詳細な生息数が不明なため、倉敷市内の生息数が減少しているとは一概には言えない、という見解。
有害鳥獣被害が増える中で、倉敷市の駆除班員数は地区ごとに増員されているか、協議会に対して増員を求められるかを問う。
直近3か年の体制は平成30年度（2018）11班・84人、令和元年度（2019）11班・84人、令和2年度（2020）11班・80人。地区別では倉敷・水島（4班、38→39→37人）、児島（2班、14→14→13人）、玉島（2班、13→13→12人）、船穂（1班、3人で推移）、真備（2班、16→15→15人）という推移を報告。平成30年4月に捕獲強化を目的とした鳥獣被害対策実施隊を組織化し、平成29年度の73人から84人へと11人増員したと説明。
有害鳥獣被害が増える中で、倉敷市の駆除班員数は地区ごとに増員されているか、協議会に対して増員を求められるかを問う。
直近3か年の体制は平成30年度（2018）11班・84人、令和元年度（2019）11班・84人、令和2年度（2020）11班・80人。地区別では倉敷・水島（4班、38→39→37人）、児島（2班、14→14→13人）、玉島（2班、13→13→12人）、船穂（1班、3人で推移）、真備（2班、16→15→15人）という推移を報告。平成30年4月に捕獲強化を目的とした鳥獣被害対策実施隊を組織化し、平成29年度の73人から84人へと11人増員したと説明。
由加山系や児島地区など玉野市と連続した生息域でイノシシ被害が相互に影響しているため、改正された鳥獣被害防止特措法に基づき、岡山県知事に玉野市との連携協議の開催を要請してもらえますか？
現在は玉野市と共同での捕獲は行っていないが、隣接自治体との共同対策は有効と考えている。改正法により都道府県が関係自治体間の連携調整を行えることが明記されたため、連携協議の開催を含め県へ要望していく、とのこと。
由加山系や児島地区など玉野市と連続した生息域でイノシシ被害が相互に影響しているため、改正された鳥獣被害防止特措法に基づき、岡山県知事に玉野市との連携協議の開催を要請してもらえますか？
現在は玉野市と共同での捕獲は行っていないが、隣接自治体との共同対策は有効と考えている。改正法により都道府県が関係自治体間の連携調整を行えることが明記されたため、連携協議の開催を含め県へ要望していく、とのこと。
駆除班員の平均年齢が高く成り手不足が進む中で、若返りや女性・都市住民など多様な人材の参画を促す支援策をどう考え進めるのかを問う。
現状の駆除班平均年齢は67.2歳であり、担い手確保が重要と説明。新規わな・銃の狩猟免許取得に係る経費助成、平成30年に組織化した市の実施隊による見回り強化や出前講座による普及啓発を既に行っていると報告。負担軽減策としてわなが掛かった際に通知するアラーム等のICT機器導入を検討し、玉野市の住民参加事例を参考に多様な人材が参加しやすい環境づくりに努めるとした。
浅口市など周辺自治体で捕獲頭数が多い状況があるが、各市町と連携して捕獲や情報共有の体制を強化できないかを問う。
玉野市の地域住民が参加するイノシシ捕獲隊の事例を参考にするなど、他自治体の事例を踏まえて多様な人材が参加しやすい環境づくりに努めると説明した。
浅口市など周辺自治体で捕獲頭数が多い状況があるが、各市町と連携して捕獲や情報共有の体制を強化できないかを問う。
玉野市の地域住民が参加するイノシシ捕獲隊の事例を参考にするなど、他自治体の事例を踏まえて多様な人材が参加しやすい環境づくりに努めると説明した。
駆除班員の平均年齢が高く成り手不足が進む中で、若返りや女性・都市住民など多様な人材の参画を促す支援策をどう考え進めるのかを問う。
現状の駆除班平均年齢は67.2歳であり、担い手確保が重要と説明。新規わな・銃の狩猟免許取得に係る経費助成、平成30年に組織化した市の実施隊による見回り強化や出前講座による普及啓発を既に行っていると報告。負担軽減策としてわなが掛かった際に通知するアラーム等のICT機器導入を検討し、玉野市の住民参加事例を参考に多様な人材が参加しやすい環境づくりに努めるとした。
イノシシが増える一方で捕獲を担う人が減っているため、被害を抑えられなくなるのではないか。市街地や民家前での遭遇事例を踏まえ、対策（捕獲体制の強化や市民への周知啓発など）を加速できないか要請した。
（答弁要約なし）
イノシシが増える一方で捕獲を担う人が減っているため、被害を抑えられなくなるのではないか。市街地や民家前での遭遇事例を踏まえ、対策（捕獲体制の強化や市民への周知啓発など）を加速できないか要請した。
現在の駆除班員の平均年齢は67.2歳であり、今後、イノシシ等の捕獲を行う担い手の確保は重要と考えております。そのため本市では、わなや銃の新規狩猟免許取得者を対象に、免許取得に要する経費の助成を行っております。また、平成30年４月に組織化した倉敷市鳥獣被害対策実施隊では、捕獲わなの見回りの充実を図ったほか、イノシシ被害防止のための...
倉敷市の第七次総合計画で示す観光客数の目標は、市内の主要6観光地ごとに個別に設定しているのか、それとも6か所の合計値として市全体の目標にしているのか、その内訳を求める質問。
市は『倉敷市観光統計書』で6つの主要観光地（倉敷美観地区、児島・鷲羽山、玉島・円通寺、水島、真備・船穂、庄・茶屋町）を掲げているが、第七次総合計画における観光客数の目標値はこれら地域ごとの個別設定ではなく、6か所の合計数値を基に市全体として設定していると説明した。
倉敷市の第七次総合計画で示す観光客数の目標は、市内の主要6観光地ごとに個別に設定しているのか、それとも6か所の合計値として市全体の目標にしているのか、その内訳を求める質問。
市は『倉敷市観光統計書』で6つの主要観光地（倉敷美観地区、児島・鷲羽山、玉島・円通寺、水島、真備・船穂、庄・茶屋町）を掲げているが、第七次総合計画における観光客数の目標値はこれら地域ごとの個別設定ではなく、6か所の合計数値を基に市全体として設定していると説明した。
瀬戸内国際芸術祭で大勢を集める直島・玉野エリアの来訪者を、どうやって倉敷市側へ誘導するのか。児島観光港と直島を結ぶ新航路の検討状況や、玉野市や民間団体との連携方針はどうなっているか。
玉野市との連携を重視し、サンセットフェスタinこじまや王子が岳を活用した両市にまたがる誘客事業を実施している。児島観光港と直島間の航路新設は、倉敷市・岡山県・児島商工会議所等で構成する児島観光港運営連絡協議会で引き続き検討中である。令和4年度や令和7年度に見込まれる瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博を見据え、商工会議所など関係団体と連携して誘客促進に努める、とのこと。
瀬戸内国際芸術祭で大勢を集める直島・玉野エリアの来訪者を、どうやって倉敷市側へ誘導するのか。児島観光港と直島を結ぶ新航路の検討状況や、玉野市や民間団体との連携方針はどうなっているか。
玉野市との連携を重視し、サンセットフェスタinこじまや王子が岳を活用した両市にまたがる誘客事業を実施している。児島観光港と直島間の航路新設は、倉敷市・岡山県・児島商工会議所等で構成する児島観光港運営連絡協議会で引き続き検討中である。令和4年度や令和7年度に見込まれる瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博を見据え、商工会議所など関係団体と連携して誘客促進に努める、とのこと。
瀬戸芸や日本遺産の指定で塩飽諸島への来訪が増える可能性がある中、倉敷市（特に児島地域）は周辺の人の流れに備えて何を準備・実施するのかを問う。
塩飽諸島は児島地域に隣接し、児島観光港と結ばれる本島は日本遺産や瀬戸内国際芸術祭の会場であり、本市にとって重要な観光資源と認識している。今後は本島を区域とする丸亀市と連携した日本遺産を活用する相互PRや、本四高速（本州四国連絡高速道路株式会社）とも連携し、瀬戸内国際芸術祭等を含めて誘客を進めていきたいと述べた。
瀬戸芸や日本遺産の指定で塩飽諸島への来訪が増える可能性がある中、倉敷市（特に児島地域）は周辺の人の流れに備えて何を準備・実施するのかを問う。
塩飽諸島は児島地域に隣接し、児島観光港と結ばれる本島は日本遺産や瀬戸内国際芸術祭の会場であり、本市にとって重要な観光資源と認識している。今後は本島を区域とする丸亀市と連携した日本遺産を活用する相互PRや、本四高速（本州四国連絡高速道路株式会社）とも連携し、瀬戸内国際芸術祭等を含めて誘客を進めていきたいと述べた。
倉敷市における再犯防止推進計画の策定状況と、想定している方向性（どのような施策や関係機関との連携で進めるか）を教えてほしい。
国の法（平成28年施行）や県内の再犯率状況を踏まえ、倉敷市でも再犯防止施策を計画的に進めるため、再犯防止推進計画の策定を検討中。保護司会や保護観察所など関係機関と協議しながら進めているが、現時点では策定完了・具体的な施策公表には至っていない旨の説明があった。
倉敷市における再犯防止推進計画の策定状況と、想定している方向性（どのような施策や関係機関との連携で進めるか）を教えてほしい。
国の法（平成28年施行）や県内の再犯率状況を踏まえ、倉敷市でも再犯防止施策を計画的に進めるため、再犯防止推進計画の策定を検討中。保護司会や保護観察所など関係機関と協議しながら進めているが、現時点では策定完了・具体的な施策公表には至っていない旨の説明があった。
倉敷市が管理する公園の箇所数と、街路樹がある市道の路線数および総延長はどれくらいですか？
市が管理する公園は1,132か所、街路樹のある市道は136路線で、総延長は約104キロメートルです。
倉敷市が管理する公園の箇所数と、街路樹がある市道の路線数および総延長はどれくらいですか？
市が管理する公園は1,132か所、街路樹のある市道は136路線で、総延長は約104キロメートルです。