今年度創設の緊急自然災害防止対策事業債を使う理由、施設選定の基準（緊急性・事業効果等）、および工事完了見込みの期間を確認したい。
財政的に有利な新たな起債制度である緊急自然災害防止対策事業債を活用するために計上した。選定は事業効果や緊急性が高く、起債対象期間（令和元年度〜令和2年度）の2カ年で工事完了できる施設を選んでいると説明。改修効果としては排水能力の回復と洪水時の確実な機能発揮を期待している。
これらの排水機場は本来は田んぼの湛水防止施設だが、住宅地の浸水防止にもどの程度寄与するのか、期待される効果を明らかにしてほしい。
当該排水機場は本来稲の湛水被害防止が目的だが、一定規模までの降雨については宅地の浸水防止にも寄与すると説明。改修により経年劣化で低下した排水能力を回復し、洪水時に既存の排水能力を確実に発揮することを期待していると述べた。
補正予算で計上された浸水対策事業費1億1,900万円は、これら4カ所の排水機場の改修のどの工程・設備更新に充てられるのかを確認したい。
今回の補正では4カ所の既存農業用排水機場の改修経費（測量設計委託料および工事費等）を計上。具体的には耐用年数超過の電気設備の更新、ポンプ設備のオーバーホール、土木設備の老朽化対策に必要な調査設計および工事を実施するための予算であると説明した。
今年度創設の緊急自然災害防止対策事業債を使う理由、施設選定の基準（緊急性・事業効果等）、および工事完了見込みの期間を確認したい。
財政的に有利な新たな起債制度である緊急自然災害防止対策事業債を活用するために計上した。選定は事業効果や緊急性が高く、起債対象期間（令和元年度〜令和2年度）の2カ年で工事完了できる施設を選んでいると説明。改修効果としては排水能力の回復と洪水時の確実な機能発揮を期待している。
これらの排水機場は本来は田んぼの湛水防止施設だが、住宅地の浸水防止にもどの程度寄与するのか、期待される効果を明らかにしてほしい。
当該排水機場は本来稲の湛水被害防止が目的だが、一定規模までの降雨については宅地の浸水防止にも寄与すると説明。改修により経年劣化で低下した排水能力を回復し、洪水時に既存の排水能力を確実に発揮することを期待していると述べた。
補正予算で計上された浸水対策事業費1億1,900万円は、これら4カ所の排水機場の改修のどの工程・設備更新に充てられるのかを確認したい。
今回の補正では4カ所の既存農業用排水機場の改修経費（測量設計委託料および工事費等）を計上。具体的には耐用年数超過の電気設備の更新、ポンプ設備のオーバーホール、土木設備の老朽化対策に必要な調査設計および工事を実施するための予算であると説明した。
下水道部が窓口で検討している事業が、現在策定中の雨水管理総合計画の中でどのように位置づけられ、農業用排水機場など既存施設をどのように活用して内水排除を進めるのかを明らかにしてほしい。
策定中の雨水管理総合計画では、農業用排水機場など既存施設を有効活用しつつ、下水道施設の増強等で内水を排除することを検討している。そのため、既存施設の適正な管理や長寿命化対策は、計画策定と並行して実施していく必要があるという見解。
下水道部が窓口で検討している事業が、現在策定中の雨水管理総合計画の中でどのように位置づけられ、農業用排水機場など既存施設をどのように活用して内水排除を進めるのかを明らかにしてほしい。
策定中の雨水管理総合計画では、農業用排水機場など既存施設を有効活用しつつ、下水道施設の増強等で内水を排除することを検討している。そのため、既存施設の適正な管理や長寿命化対策は、計画策定と並行して実施していく必要があるという見解。
平成23年の台風以降設置した児島湖流域浸水対策協議会の進捗はどうなっているのか？国・県・市でどのような対策を進めているのか？
協議会は平成24年に設置以来、国（農林水産省）や県に対して河川改修や児島湖の排水対策を要望・意見交換してきた。市は独自対策として、台風や大雨が予測される際に酒津からの用水取入を止めて事前に水位を下げる運用を実施、南六間川の堤防かさ上げなども行っている。県も協議会の要請に基づき事前排水措置を講じている。国は当面の緊急課題として児島湾締切堤防の耐震化を優先しており、平成27年の報告以降、工事事務所を設けて対応を進めている。市は今後も国への要請を継続するとともに、既存の排水機場等の能力を有効活用できる状態にしておく対策を進めている。
平成23年の台風以降設置した児島湖流域浸水対策協議会の進捗はどうなっているのか？国・県・市でどのような対策を進めているのか？
協議会は平成24年に設置以来、国（農林水産省）や県に対して河川改修や児島湖の排水対策を要望・意見交換してきた。市は独自対策として、台風や大雨が予測される際に酒津からの用水取入を止めて事前に水位を下げる運用を実施、南六間川の堤防かさ上げなども行っている。県も協議会の要請に基づき事前排水措置を講じている。国は当面の緊急課題として児島湾締切堤防の耐震化を優先しており、平成27年の報告以降、工事事務所を設けて対応を進めている。市は今後も国への要請を継続するとともに、既存の排水機場等の能力を有効活用できる状態にしておく対策を進めている。
倉敷駅周辺の中心市街地活性化事業で、補正予算の調査委託費800万円は何を目的に使うのか？具体的にどのように進め（誰と連携し、どのデータをどう扱い、どのような成果を想定しているのか）？
倉敷駅周辺総合整備計画・中心市街地活性化基本計画に沿って、駐車場不足や中心部流入抑制の対策として公共交通と連携したパーク・アンド・ライドを推進する。将来的な駐車場の最適配置・集約、公共交通利用促進、市街地回遊促進を官民で進めるため、今年度は官民が保有する車・人・駐車場等のデータ収集・分析を行う組織づくりと運営、データを扱う人材育成、財源確保の検証等を行う予定で、国土交通省の補助金を活用して官民連携で実施する、という方針。
倉敷駅周辺の中心市街地活性化事業で、補正予算の調査委託費800万円は何を目的に使うのか？具体的にどのように進め（誰と連携し、どのデータをどう扱い、どのような成果を想定しているのか）？
倉敷駅周辺総合整備計画・中心市街地活性化基本計画に沿って、駐車場不足や中心部流入抑制の対策として公共交通と連携したパーク・アンド・ライドを推進する。将来的な駐車場の最適配置・集約、公共交通利用促進、市街地回遊促進を官民で進めるため、今年度は官民が保有する車・人・駐車場等のデータ収集・分析を行う組織づくりと運営、データを扱う人材育成、財源確保の検証等を行う予定で、国土交通省の補助金を活用して官民連携で実施する、という方針。
臨時財政対策債の累積債務を国の債務と見るべきか、自治体（倉敷市）の債務として認識すべきか、倉敷市は現時点でどのように考えているのかを問う。
倉敷市は臨時財政対策債を地方交付税の代替財源として位置づけ、元利償還は後年度に地方交付税で全額措置される仕組みであり、基準財政需要額にも算入されていると説明。現時点では発行を取りやめると約62億円の財源不足が生じ、財政調整基金（約110億円）をこれ以上取り崩すのは困難なため、市の財源として引き続き活用する必要があるとした。一方で本来は国が地方交付税として配分すべきであり、地方交付税の法定率引き上げ等を国に求め、臨時財政対策債の廃止・抑制を働きかけていく考えを示した（全国市長会などを通じて要望）。
臨時財政対策債の累積債務を国の債務と見るべきか、自治体（倉敷市）の債務として認識すべきか、倉敷市は現時点でどのように考えているのかを問う。
倉敷市は臨時財政対策債を地方交付税の代替財源として位置づけ、元利償還は後年度に地方交付税で全額措置される仕組みであり、基準財政需要額にも算入されていると説明。現時点では発行を取りやめると約62億円の財源不足が生じ、財政調整基金（約110億円）をこれ以上取り崩すのは困難なため、市の財源として引き続き活用する必要があるとした。一方で本来は国が地方交付税として配分すべきであり、地方交付税の法定率引き上げ等を国に求め、臨時財政対策債の廃止・抑制を働きかけていく考えを示した（全国市長会などを通じて要望）。