今年度（令和7年度）の電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に対する補助金の申請受付状況（申請件数と予算件数の進捗）を確認したい。
今年度の予算件数は電気自動車が200件、プラグインハイブリッド自動車が100件。昨年5月末時点の申請件数は電気自動車70件・プラグインハイブリッド60件であったのに対し、本年同時期は電気自動車26件・プラグインハイブリッド75件となっている。現時点ではプラグインハイブリッドは年度途中で予算件数に達する見込みだが、電気自動車については余裕があると見込まれる、という説明。
今年度（令和7年度）の電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に対する補助金の申請受付状況（申請件数と予算件数の進捗）を確認したい。
今年度の予算件数は電気自動車が200件、プラグインハイブリッド自動車が100件。昨年5月末時点の申請件数は電気自動車70件・プラグインハイブリッド60件であったのに対し、本年同時期は電気自動車26件・プラグインハイブリッド75件となっている。現時点ではプラグインハイブリッドは年度途中で予算件数に達する見込みだが、電気自動車については余裕があると見込まれる、という説明。
倉敷市が直営で運用するごみ収集車（パッカー車）57台をEV化して市のゼロカーボンに貢献できないか？現行の市販EVでは積載量や充電1回あたりの走行距離が不足するとされているが、これらの課題をどう解決して導入を進める考えか？
市はごみ収集業務の効率確保のためパッカー車57台を保有し現状は全てディーゼル車。EV導入は走行・作業中のCO2排出削減に有効と考える一方、現行の市販EVごみ収集車は積載量の大幅減・1回充電での走行距離不足などで業務効率に課題がある。民間と共同した実証実験を行う自治体の動向や技術革新の成果を注視していく、との答弁。
倉敷市が直営で運用するごみ収集車（パッカー車）57台をEV化して市のゼロカーボンに貢献できないか？現行の市販EVでは積載量や充電1回あたりの走行距離が不足するとされているが、これらの課題をどう解決して導入を進める考えか？
市はごみ収集業務の効率確保のためパッカー車57台を保有し現状は全てディーゼル車。EV導入は走行・作業中のCO2排出削減に有効と考える一方、現行の市販EVごみ収集車は積載量の大幅減・1回充電での走行距離不足などで業務効率に課題がある。民間と共同した実証実験を行う自治体の動向や技術革新の成果を注視していく、との答弁。
米国の関税措置が倉敷市内の中小・製造業に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念しているが、市は現状をどのように認識しており、影響を受ける事業者に対して今後どのような支援を行うのか？
市は4月7日に経営相談窓口を設置し、5月中旬〜下旬に製造業中心に60社をヒアリングした。現時点で相談はほとんどないが、既に発注減や米国売上の減少見込み（例：7割程度）、関税分を価格転嫁できず10%分の負担、取引先の設備投資見送りなど影響が出ている事業者が確認された。6月4日の追加関税引上げにより先行きは不透明。市は商工団体と連携して影響把握を続け、政府系金融機関の貸付要件緩和等の国の支援策を紹介し、適切な支援機関へつなぐなど事業者支援に努め、国の動向を注視する方針である。
米国の関税措置が倉敷市内の中小・製造業に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念しているが、市は現状をどのように認識しており、影響を受ける事業者に対して今後どのような支援を行うのか？
市は4月7日に経営相談窓口を設置し、5月中旬〜下旬に製造業中心に60社をヒアリングした。現時点で相談はほとんどないが、既に発注減や米国売上の減少見込み（例：7割程度）、関税分を価格転嫁できず10%分の負担、取引先の設備投資見送りなど影響が出ている事業者が確認された。6月4日の追加関税引上げにより先行きは不透明。市は商工団体と連携して影響把握を続け、政府系金融機関の貸付要件緩和等の国の支援策を紹介し、適切な支援機関へつなぐなど事業者支援に努め、国の動向を注視する方針である。
市は各自主防災組織に対して、災害発生時の初動としてどのような行動（風水害時の避難呼びかけ・誘導、地震時の一時集合・安否確認・救助・避難誘導、要支援者支援、届出避難所の開設・運営など）を期待しているかを確認する質問。
市は、自主防災組織に対し、風水害では市の避難指示等の情報を受けて住民への避難の声かけや避難誘導を行うこと、地震ではあらかじめ決めた場所へ一時集合して安否確認や救助を行いその後避難場所へ誘導することを期待している。特に自力で避難が困難な避難行動要支援者への支援を重要視しており、届出避難所を設けている組織にはその開設・運営も担ってもらう方針である。
市は各自主防災組織に対して、災害発生時の初動としてどのような行動（風水害時の避難呼びかけ・誘導、地震時の一時集合・安否確認・救助・避難誘導、要支援者支援、届出避難所の開設・運営など）を期待しているかを確認する質問。
市は、自主防災組織に対し、風水害では市の避難指示等の情報を受けて住民への避難の声かけや避難誘導を行うこと、地震ではあらかじめ決めた場所へ一時集合して安否確認や救助を行いその後避難場所へ誘導することを期待している。特に自力で避難が困難な避難行動要支援者への支援を重要視しており、届出避難所を設けている組織にはその開設・運営も担ってもらう方針である。
自主防災組織ごとに安否確認能力や避難誘導能力など項目を設定して現状を把握し、不足部分について行政が的確に助言・支援して実効性を高めることはできないか？
市は地域団体や防災士と連携して、出前講座などで必要性を説明するとともに、結成後も防災資機材の提供や職員のワークショップ・訓練参加、くらしき防災士の会と協働した防災まち歩きや防災マップ作りを通じて、安否確認や避難先・避難経路等について助言・支援を行っている。
自主防災組織が未結成の約20％の地域に対して、どのようにその必要性を伝え、結成につなげていくのか？
未結成地域ではコミュニティ協議会や地区社会福祉協議会、小地域ケア会議等と連携して説明会を開催し機運を高める。町内会長からの相談には出前講座で必要性を説明し、市職員や防災士が結成に至るまで相談に応じるほか、結成後の支援として資機材提供や職員参加の訓練、くらしき防災士の会と協働したリスク把握・避難計画作成の助言を行っている。
自主防災組織が未結成の約20％の地域に対して、どのようにその必要性を伝え、結成につなげていくのか？
未結成地域ではコミュニティ協議会や地区社会福祉協議会、小地域ケア会議等と連携して説明会を開催し機運を高める。町内会長からの相談には出前講座で必要性を説明し、市職員や防災士が結成に至るまで相談に応じるほか、結成後の支援として資機材提供や職員参加の訓練、くらしき防災士の会と協働したリスク把握・避難計画作成の助言を行っている。
自主防災組織ごとに安否確認能力や避難誘導能力など項目を設定して現状を把握し、不足部分について行政が的確に助言・支援して実効性を高めることはできないか？
市は地域団体や防災士と連携して、出前講座などで必要性を説明するとともに、結成後も防災資機材の提供や職員のワークショップ・訓練参加、くらしき防災士の会と協働した防災まち歩きや防災マップ作りを通じて、安否確認や避難先・避難経路等について助言・支援を行っている。
自主防災組織が結成されていない地域では初動対応や住民間の連携が遅れやすいが、倉敷市はそうした未組織地域に対して行政が主導する仮設的な防災支援体制や小グループ単位の防災研修を導入できないか？また、避難誘導や情報提供を確実に行うための事前の地域連携はどのように進めるのか？
市はこれまで、公共施設やライフライン・住宅の耐震化、備蓄の充実、自主防災組織の結成促進、津波ハザードマップや啓発冊子の作成・配布、ごみステーションへの津波注意表示板設置、避難行動要支援者の個別避難計画作成支援などを進めてきたと説明。地域防災力強化に引き続き取り組むとしているが、発言時点で行政主導の仮設支援体制や小グループ研修の新たな具体実施方針についての明確な約束は示されていない。
気象庁が公表した南海トラフ巨大地震の最新被害想定を受けて、倉敷市は津波浸水想定区域の変更等を避難場所の選定や地域防災計画にどのように反映し、今後の防災対策をどう見直していくのか？
市は、国が平成24年に公表した想定や岡山県が示した影響を踏まえ、過去の大地震を教訓に地域防災計画に基づき耐震化、備蓄、自主防災組織促進、ハザードマップの作成・配布、個別避難計画支援などを実施してきたと説明。今回の国の新たな想定は建物耐震化の現状や災害関連死の推定を含むもので、今年度は県が各市町村の人的・建物被害や震度分布、津波浸水想定区域等を見直す予定であり、浸水想定区域が変更された場合は避難場所の選定に反映するなど対処するとして、引き続き地震対策を進めると述べた。
自主防災組織が結成されていない地域では初動対応や住民間の連携が遅れやすいが、倉敷市はそうした未組織地域に対して行政が主導する仮設的な防災支援体制や小グループ単位の防災研修を導入できないか？また、避難誘導や情報提供を確実に行うための事前の地域連携はどのように進めるのか？
市はこれまで、公共施設やライフライン・住宅の耐震化、備蓄の充実、自主防災組織の結成促進、津波ハザードマップや啓発冊子の作成・配布、ごみステーションへの津波注意表示板設置、避難行動要支援者の個別避難計画作成支援などを進めてきたと説明。地域防災力強化に引き続き取り組むとしているが、発言時点で行政主導の仮設支援体制や小グループ研修の新たな具体実施方針についての明確な約束は示されていない。
気象庁が公表した南海トラフ巨大地震の最新被害想定を受けて、倉敷市は津波浸水想定区域の変更等を避難場所の選定や地域防災計画にどのように反映し、今後の防災対策をどう見直していくのか？
市は、国が平成24年に公表した想定や岡山県が示した影響を踏まえ、過去の大地震を教訓に地域防災計画に基づき耐震化、備蓄、自主防災組織促進、ハザードマップの作成・配布、個別避難計画支援などを実施してきたと説明。今回の国の新たな想定は建物耐震化の現状や災害関連死の推定を含むもので、今年度は県が各市町村の人的・建物被害や震度分布、津波浸水想定区域等を見直す予定であり、浸水想定区域が変更された場合は避難場所の選定に反映するなど対処するとして、引き続き地震対策を進めると述べた。
中学校における部活動の位置づけについて見解を求めている（教育的意義や参加の任意性など）。
中学校学習指導要領に基づき、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや文化等に親しませ学習意欲や責任感・連帯感を育てる学校教育の一環と位置づけられる。設置・運営は法令上の義務ではなく、全生徒の一律加入義務はない。倉敷市教育委員会としても異年齢交流など教育的効果があると捉えている。
中学校における部活動の位置づけについて見解を求めている（教育的意義や参加の任意性など）。
中学校学習指導要領に基づき、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや文化等に親しませ学習意欲や責任感・連帯感を育てる学校教育の一環と位置づけられる。設置・運営は法令上の義務ではなく、全生徒の一律加入義務はない。倉敷市教育委員会としても異年齢交流など教育的効果があると捉えている。
倉敷市が野球と吹奏楽を対象に国の補助を活用して行っている部活動の地域移行の実証事業は、どの年度に実施しており、参加人数や活動頻度・場所はどうなっているか？
令和7年度に国の補助制度を活用して実証事業を実施している。野球は教員が設立した倉敷クラブに市内中学生約150人が所属し、月3回程度、主に市内中学校グラウンドで活動。吹奏楽は民間事業者と教員が設立したMIRAI Wind Clubに約200人が参加し、月1回程度、市内中学校を練習場所として活動している。
野球・吹奏楽以外の部活動について、倉敷市は地域移行をいつ、どのように進めるつもりか。今後の拡大方針や時期は決まっているか？
今年度の実証事業で明らかになった成果と課題を踏まえ、今後の倉敷市としての方針を検討していく。現時点では具体的な拡大時期や手法は未定であると説明した。
野球・吹奏楽以外の部活動について、倉敷市は地域移行をいつ、どのように進めるつもりか。今後の拡大方針や時期は決まっているか？
今年度の実証事業で明らかになった成果と課題を踏まえ、今後の倉敷市としての方針を検討していく。現時点では具体的な拡大時期や手法は未定であると説明した。
倉敷市が野球と吹奏楽を対象に国の補助を活用して行っている部活動の地域移行の実証事業は、どの年度に実施しており、参加人数や活動頻度・場所はどうなっているか？
令和7年度に国の補助制度を活用して実証事業を実施している。野球は教員が設立した倉敷クラブに市内中学生約150人が所属し、月3回程度、主に市内中学校グラウンドで活動。吹奏楽は民間事業者と教員が設立したMIRAI Wind Clubに約200人が参加し、月1回程度、市内中学校を練習場所として活動している。
長らく好評だった無料デーの目的と、今年度は開催しない理由を説明してほしいという質問。
目的はコロナ禍で減少した利用者の回復と公共交通利用促進、地域活性化で、国の臨時交付金を使い令和4〜6年度に計14回実施した。利用者アンケートでは普段利用しない人の約7割が今後利用したい・時々利用したいと回答。路線バスと水島臨海鉄道の利用者数は令和5年度に令和元年度比で約9割まで回復しており、無料デーは利用のきっかけになったと評価している。なお今年度は開催しないが、今後も公共交通利用促進策を検討していくとのこと。
長らく好評だった無料デーの目的と、今年度は開催しない理由を説明してほしいという質問。
目的はコロナ禍で減少した利用者の回復と公共交通利用促進、地域活性化で、国の臨時交付金を使い令和4〜6年度に計14回実施した。利用者アンケートでは普段利用しない人の約7割が今後利用したい・時々利用したいと回答。路線バスと水島臨海鉄道の利用者数は令和5年度に令和元年度比で約9割まで回復しており、無料デーは利用のきっかけになったと評価している。なお今年度は開催しないが、今後も公共交通利用促進策を検討していくとのこと。
倉敷市は自転車が安全に走行できるよう、歩道や車道の整備・舗装や段差解消、歩行者と自転車の分離などの道路環境改善をどのように進めているのか？直近の実績や今後の方針は何か？
令和6年度に市民通報や巡回で把握した自転車走行に支障のある箇所について、舗装による段差解消を約90件実施した。新たに整備する都市計画道路では歩道幅に応じて歩行者と自転車を分離する整備を行っており、今後も自転車が安全に走行できるよう道路環境の整備に努めるという方針。
倉敷市は自転車が安全に走行できるよう、歩道や車道の整備・舗装や段差解消、歩行者と自転車の分離などの道路環境改善をどのように進めているのか？直近の実績や今後の方針は何か？
令和6年度に市民通報や巡回で把握した自転車走行に支障のある箇所について、舗装による段差解消を約90件実施した。新たに整備する都市計画道路では歩道幅に応じて歩行者と自転車を分離する整備を行っており、今後も自転車が安全に走行できるよう道路環境の整備に努めるという方針。