倉敷市の防犯カメラ設置補助事業について、令和7年度は申請件数や補助決定件数、実際に設置された台数はどれくらいだったのか？申請が多数あった場合でも全ての町内会等に公平に補助が行き渡ったのか？また、設置後の維持管理や更新費用への配慮はどうなっているのか？
令和7年度は県補助金を活用して、町内会等の新規設置を対象に補助事業を実施。補助率は10分の9で、そのうち市が半分を負担する方式。申請受付は5月1日〜10月31日で、52の町内会・自治会等から申請があり、申請した全団体に補助金を交付。市内全域で合計119台を設置したと報告された。
倉敷市の防犯カメラ設置補助事業について、令和7年度は申請件数や補助決定件数、実際に設置された台数はどれくらいだったのか？申請が多数あった場合でも全ての町内会等に公平に補助が行き渡ったのか？また、設置後の維持管理や更新費用への配慮はどうなっているのか？
令和7年度は県補助金を活用して、町内会等の新規設置を対象に補助事業を実施。補助率は10分の9で、そのうち市が半分を負担する方式。申請受付は5月1日〜10月31日で、52の町内会・自治会等から申請があり、申請した全団体に補助金を交付。市内全域で合計119台を設置したと報告された。
倉敷市の補助対象となる防犯カメラについて、設置や撮影を示す看板等の掲示は補助申請の際に義務付けられているのか？看板による抑止効果を期待しているが市の見解はどうか？
今回の補助事業では、設置主体の住民団体に対し岡山県のガイドラインに沿った適正な設置・運用を補助金交付の要件としている。ガイドラインは防犯カメラを設置していることを示す看板等の掲示を定めしており、視覚的な抑止効果を高める目的で看板掲示を求めているため、補助の要件として看板等の掲示が必要である。
倉敷市の補助対象となる防犯カメラについて、設置や撮影を示す看板等の掲示は補助申請の際に義務付けられているのか？看板による抑止効果を期待しているが市の見解はどうか？
今回の補助事業では、設置主体の住民団体に対し岡山県のガイドラインに沿った適正な設置・運用を補助金交付の要件としている。ガイドラインは防犯カメラを設置していることを示す看板等の掲示を定めしており、視覚的な抑止効果を高める目的で看板掲示を求めているため、補助の要件として看板等の掲示が必要である。
倉敷市の防犯カメラは、地域ごとの犯罪発生状況や人通り・死角を踏まえた設置基準や助言を行っているか？効果的な設置場所の選定にあたり、警察や教育委員会（学区の小学校）とどのように連携しているか？
設置場所や撮影範囲の選定は事前に警察と協議して行っている。町内会などからの申請を受け付ける仕組みになっており、学区の小学校へ事前に連絡することを条件としている。住民団体と小学校で設置場所の情報を共有し、地域の安全につなげるよう求めている。
倉敷市の防犯カメラは、地域ごとの犯罪発生状況や人通り・死角を踏まえた設置基準や助言を行っているか？効果的な設置場所の選定にあたり、警察や教育委員会（学区の小学校）とどのように連携しているか？
設置場所や撮影範囲の選定は事前に警察と協議して行っている。町内会などからの申請を受け付ける仕組みになっており、学区の小学校へ事前に連絡することを条件としている。住民団体と小学校で設置場所の情報を共有し、地域の安全につなげるよう求めている。
令和10年度からごみステーションで週1回のプラスチック分別回収を実施予定。市内可燃ごみ中のプラスチック割合や市民の分別協力率など前提を明確にした上で、年間回収量・再資源化に回る量、焼却削減による年間CO2削減効果とその算出根拠を示してほしい。また、焼却施設の運転・エネルギーバランスや収集運搬を含めた全体の環境負荷の変化についても整理してほしい、という趣旨の質問。
市の方針は令和10年度から週1回ごみステーションでプラスチック資源を分別回収し再資源化すること。ごみはほぼ2年に1回の回収時の分析を基に試算しており、年間回収見込みは約5,000トン、そのうち汚れがひどいもの等を除いた再資源化可能量は約9割の約4,500トンと見込む。焼却を回避してリサイクルすることでのCO2削減効果は国の算定マニュアルに基づく試算で約12,500トンとなる見込みで、令和6年度の市の事業活動における排出量の約15.5%に相当する旨を示した。市民協力の重要性に触れ、直近年度に向け広報等を強化していくと述べた。
令和10年度からごみステーションで週1回のプラスチック分別回収を実施予定。市内可燃ごみ中のプラスチック割合や市民の分別協力率など前提を明確にした上で、年間回収量・再資源化に回る量、焼却削減による年間CO2削減効果とその算出根拠を示してほしい。また、焼却施設の運転・エネルギーバランスや収集運搬を含めた全体の環境負荷の変化についても整理してほしい、という趣旨の質問。
市の方針は令和10年度から週1回ごみステーションでプラスチック資源を分別回収し再資源化すること。ごみはほぼ2年に1回の回収時の分析を基に試算しており、年間回収見込みは約5,000トン、そのうち汚れがひどいもの等を除いた再資源化可能量は約9割の約4,500トンと見込む。焼却を回避してリサイクルすることでのCO2削減効果は国の算定マニュアルに基づく試算で約12,500トンとなる見込みで、令和6年度の市の事業活動における排出量の約15.5%に相当する旨を示した。市民協力の重要性に触れ、直近年度に向け広報等を強化していくと述べた。
プラスチック資源分別回収の開始で、ごみステーションの当番や管理負担は増えるのか？プラスチックの飛散や混入による発火リスクもあるが、地域に過度な負担をかけないために市はどんな対策をとるのか？
市は既存の収集曜日に加え週1回「プラスチック資源の日」を新設するため、ごみ当番の回数増加など現場負担が増えると見込んでいる。またプラスチックの軽量性による飛散やリチウムイオン電池等混入による発火に注意が必要としている。対策として、分別回収開始前に飛散防止ネットを配付し、令和9年度に小学校区単位で実施する地元説明会で出し方を周知して適正排出を促し、環境衛生協議会等と連携して負担軽減に努めるとした。
プラスチック資源分別回収の開始で、ごみステーションの当番や管理負担は増えるのか？プラスチックの飛散や混入による発火リスクもあるが、地域に過度な負担をかけないために市はどんな対策をとるのか？
市は既存の収集曜日に加え週1回「プラスチック資源の日」を新設するため、ごみ当番の回数増加など現場負担が増えると見込んでいる。またプラスチックの軽量性による飛散やリチウムイオン電池等混入による発火に注意が必要としている。対策として、分別回収開始前に飛散防止ネットを配付し、令和9年度に小学校区単位で実施する地元説明会で出し方を周知して適正排出を促し、環境衛生協議会等と連携して負担軽減に努めるとした。
浄化槽の適正な維持管理は法律上の義務であり地域環境にも関わるが、制度の中身や管理回数、法基準との違い、市独自の基準など専門的な点を市民が正確に理解できるよう、市はどのように分かりやすく周知・説明しているか？取り組み状況はどうか？
新たに浄化槽を設置した人を対象に、維持管理の必要性や点検内容・実施時期を説明する講習会を年3回開催し、市の広報紙やホームページでも周知している。今後も説明と周知に努めるとのこと。
浄化槽の点検は設置者と保守点検業者との契約に基づいているが、業者が契約時に維持管理について十分説明し、設置者からの問い合わせに丁寧に対応することをどのように確保・指導しているか？
点検は契約に基づくため、業者に対して契約時に維持管理の十分な説明を行うことや、設置者からの問合せに丁寧に対応することを要請していると説明した。
浄化槽の適正な維持管理は法律上の義務であり地域環境にも関わるが、制度の中身や管理回数、法基準との違い、市独自の基準など専門的な点を市民が正確に理解できるよう、市はどのように分かりやすく周知・説明しているか？取り組み状況はどうか？
新たに浄化槽を設置した人を対象に、維持管理の必要性や点検内容・実施時期を説明する講習会を年3回開催し、市の広報紙やホームページでも周知している。今後も説明と周知に努めるとのこと。
浄化槽の点検は設置者と保守点検業者との契約に基づいているが、業者が契約時に維持管理について十分説明し、設置者からの問い合わせに丁寧に対応することをどのように確保・指導しているか？
点検は契約に基づくため、業者に対して契約時に維持管理の十分な説明を行うことや、設置者からの問合せに丁寧に対応することを要請していると説明した。
市内に残る単独処理浄化槽を合併浄化槽へ転換する意義や具体的効果、維持管理の在り方、補助制度の内容を市民にわかりやすく丁寧に説明し、周知徹底できますか。単に「推進する」「努める」だけでなく市民の理解と納得を得る説明が必要ではないか。
代表質問に対して市は、合併浄化槽の普及を推進し、水質改善に努める方針を示している。具体的な周知方法や補助内容の詳細説明については示されていないため、より丁寧な説明の実施を求めている。
市内に残る単独処理浄化槽を合併浄化槽へ転換する意義や具体的効果、維持管理の在り方、補助制度の内容を市民にわかりやすく丁寧に説明し、周知徹底できますか。単に「推進する」「努める」だけでなく市民の理解と納得を得る説明が必要ではないか。
代表質問に対して市は、合併浄化槽の普及を推進し、水質改善に努める方針を示している。具体的な周知方法や補助内容の詳細説明については示されていないため、より丁寧な説明の実施を求めている。
倉敷市のスポーツ推進委員の人材確保と委員の資質向上について、研修の充実や広報強化、退職者や大学生など多様な層の取り込みを含めて、具体的にどのような取組を行っているか？
スポーツ推進委員は非常勤職員で定数は130人以内、原則として各小学校区に2名配置を目指しているが現状は108名。人材確保では市のスポーツ情報サイトや広報くらしき、イベントを通じた情報発信を行い認知度向上を図っている。資質向上では倉敷市スポーツ推進委員協議会による新任研修や、岡山県など外部研修への参加呼びかけを実施。さらに倉敷市スポーツ振興協会や市内大学、地域スポーツ団体との連携を進めることで新たな人材確保と資質向上に努めている。
倉敷市のスポーツ推進委員の人材確保と委員の資質向上について、研修の充実や広報強化、退職者や大学生など多様な層の取り込みを含めて、具体的にどのような取組を行っているか？
スポーツ推進委員は非常勤職員で定数は130人以内、原則として各小学校区に2名配置を目指しているが現状は108名。人材確保では市のスポーツ情報サイトや広報くらしき、イベントを通じた情報発信を行い認知度向上を図っている。資質向上では倉敷市スポーツ推進委員協議会による新任研修や、岡山県など外部研修への参加呼びかけを実施。さらに倉敷市スポーツ振興協会や市内大学、地域スポーツ団体との連携を進めることで新たな人材確保と資質向上に努めている。
市が指導者の専門知識・経験を登録・一元管理する人材バンクを整備し、競技種目・指導可能時間・活動地域・資格等で学校や地域クラブとつなげられる仕組みを導入する考えはあるかを問う。
現在、倉敷市スポーツ振興協会を通じた指導者アンケートで人材把握に努めており、研修会参加経費等には倉敷市スポーツ振興基金を活用して助成を行い、指導者確保・資質向上を図っている。スポーツ指導者の情報共有や活用につながる仕組みは有効と認識しており、倉敷市スポーツ基本計画に基づきスポーツ指導者人材バンクの設置に向けて現在検討中である。
市が指導者の専門知識・経験を登録・一元管理する人材バンクを整備し、競技種目・指導可能時間・活動地域・資格等で学校や地域クラブとつなげられる仕組みを導入する考えはあるかを問う。
現在、倉敷市スポーツ振興協会を通じた指導者アンケートで人材把握に努めており、研修会参加経費等には倉敷市スポーツ振興基金を活用して助成を行い、指導者確保・資質向上を図っている。スポーツ指導者の情報共有や活用につながる仕組みは有効と認識しており、倉敷市スポーツ基本計画に基づきスポーツ指導者人材バンクの設置に向けて現在検討中である。
防災士が自主防災組織、コミュニティー協議会、地区社会福祉協議会、小・中学校と連携して活動できるよう、市が主導で調整・支援し、防災士と地域団体が気軽に意見交換や協働できるコミュニケーション環境を整備できませんか？
市は昨年度から小学校の避難訓練に防災士や自主防災組織の参加を働きかけて実施。今年度は対象をコミュニティー協議会や地区社会福祉協議会にも拡大し参加呼びかけ中。訓練打合せを通じて顔の見える関係構築を図っている。令和4年度から毎年、防災士や自主防災組織が地域枠を超えて相談できる交流会を開催し事例発表・意見交換を行っており、参加者の評価は高い。今後もこれらの取組を通じて防災士と地域団体の関係構築に努める、とのこと。
防災士が自主防災組織、コミュニティー協議会、地区社会福祉協議会、小・中学校と連携して活動できるよう、市が主導で調整・支援し、防災士と地域団体が気軽に意見交換や協働できるコミュニケーション環境を整備できませんか？
市は昨年度から小学校の避難訓練に防災士や自主防災組織の参加を働きかけて実施。今年度は対象をコミュニティー協議会や地区社会福祉協議会にも拡大し参加呼びかけ中。訓練打合せを通じて顔の見える関係構築を図っている。令和4年度から毎年、防災士や自主防災組織が地域枠を超えて相談できる交流会を開催し事例発表・意見交換を行っており、参加者の評価は高い。今後もこれらの取組を通じて防災士と地域団体の関係構築に努める、とのこと。
倉敷市が締結している災害時応援協定の件数（総数、避難場所関連、物資供給関連）と、締結先との平時の連携・訓練など実効性確保の取り組み、今後の協定拡充方針を問う。
現在、倉敷市は災害時応援協定を183件締結しており、そのうち避難場所の確保に関する協定が89件、物資供給に関する協定が19件。毎年4月に連絡責任者の氏名・連絡先を再確認して迅速対応できる体制を整えている。加えて、協定締結先の訓練に地域住民が参加したり、くらしき防災フェア等の啓発イベントへ協力を得るなど日頃から関係性づくりを行っている。今後は避難場所や物資供給元の拡充に努め、南海トラフ地震等の大規模災害に備える考えである。
倉敷市が締結している災害時応援協定の件数（総数、避難場所関連、物資供給関連）と、締結先との平時の連携・訓練など実効性確保の取り組み、今後の協定拡充方針を問う。
現在、倉敷市は災害時応援協定を183件締結しており、そのうち避難場所の確保に関する協定が89件、物資供給に関する協定が19件。毎年4月に連絡責任者の氏名・連絡先を再確認して迅速対応できる体制を整えている。加えて、協定締結先の訓練に地域住民が参加したり、くらしき防災フェア等の啓発イベントへ協力を得るなど日頃から関係性づくりを行っている。今後は避難場所や物資供給元の拡充に努め、南海トラフ地震等の大規模災害に備える考えである。
倉敷市は海外（主にアジアや欧米）に向けて、旅行会社への営業やSNS発信などどのようなプロモーションを昨年度実施したのか具体的に教えてほしい。
アジア（特に台湾）や欧米を中心に現地旅行会社へのセールスやSNSを活用したプロモーションを実施。台湾向けには岡山フェア（高雄）への出展、DiG JAPAN!や台湾メディアへのウェブ記事掲載、Facebook投稿、台湾ユーチューバー招聘による市内レンタカー巡り動画の公開などを実施。欧米（フランス・米国）向けには動画広告・バナー広告等のSNS広告を行い、岡山桃太郎空港との連携も活用した。
倉敷市は海外（主にアジアや欧米）に向けて、旅行会社への営業やSNS発信などどのようなプロモーションを昨年度実施したのか具体的に教えてほしい。
アジア（特に台湾）や欧米を中心に現地旅行会社へのセールスやSNSを活用したプロモーションを実施。台湾向けには岡山フェア（高雄）への出展、DiG JAPAN!や台湾メディアへのウェブ記事掲載、Facebook投稿、台湾ユーチューバー招聘による市内レンタカー巡り動画の公開などを実施。欧米（フランス・米国）向けには動画広告・バナー広告等のSNS広告を行い、岡山桃太郎空港との連携も活用した。