令和8年度当初予算に計上された「広島平和大使実施委託料（36万4,000円）」など、倉敷市の平和啓発事業が子どもの平和教育にどのような意義・効果を持つのかを問う。
市は平和啓発事業を実施し、市民や子どもの平和意識の醸成を図るための取組として予算計上していると説明した。
小中一貫の義務教育学校として下津井学園を開校するにあたり、地域での位置づけや運営方針、児童数推移の検証・分析に基づく今後の学校配置の考え方を問う。
令和5年7月に基本方針を策定し、地域の要望等を踏まえて下津井学園を開校した。下津井学園の取組や児童・生徒数の推移を十分に検証・分析し、学校の歴史や地域性も考慮しながら適正配置や義務教育学校の設置等を引き続き検討すると述べた。
学校運営協議会を設置した学校（コミュニティ・スクール）を中心に、地域の多様なネットワークを活かして子どもの成長を地域で支える仕組みをどう強化するかを問う。
令和8年度に市内全小中学校で学校運営協議会が設置される見込みであり、協議会を軸に学校と地域が目標やビジョンを共有して地域とともにある学校づくりを推進するよう支援・協力すると回答した。
観光客が多数訪れる美観地区で突発的な災害が起きた際の避難や一次対応をどうするのか、観光地としての安心感をどう高めるのかを問う。
初動対応は観光関連事業者に担ってもらう方針で、令和7年度に事業者向けセミナーや意見交換を実施した。観光関連事業者の役割を整理した災害対応マニュアルを年度末に公表し、その後官民で情報伝達訓練や関係団体との協議を重ねる。外国人観光客向けの多言語対応も含めて深めていくと説明した。
令和8年度当初予算に計上された「広島平和大使実施委託料（36万4,000円）」など、倉敷市の平和啓発事業が子どもの平和教育にどのような意義・効果を持つのかを問う。
市は平和啓発事業を実施し、市民や子どもの平和意識の醸成を図るための取組として予算計上していると説明した。
小中一貫の義務教育学校として下津井学園を開校するにあたり、地域での位置づけや運営方針、児童数推移の検証・分析に基づく今後の学校配置の考え方を問う。
令和5年7月に基本方針を策定し、地域の要望等を踏まえて下津井学園を開校した。下津井学園の取組や児童・生徒数の推移を十分に検証・分析し、学校の歴史や地域性も考慮しながら適正配置や義務教育学校の設置等を引き続き検討すると述べた。
学校運営協議会を設置した学校（コミュニティ・スクール）を中心に、地域の多様なネットワークを活かして子どもの成長を地域で支える仕組みをどう強化するかを問う。
令和8年度に市内全小中学校で学校運営協議会が設置される見込みであり、協議会を軸に学校と地域が目標やビジョンを共有して地域とともにある学校づくりを推進するよう支援・協力すると回答した。
観光客が多数訪れる美観地区で突発的な災害が起きた際の避難や一次対応をどうするのか、観光地としての安心感をどう高めるのかを問う。
初動対応は観光関連事業者に担ってもらう方針で、令和7年度に事業者向けセミナーや意見交換を実施した。観光関連事業者の役割を整理した災害対応マニュアルを年度末に公表し、その後官民で情報伝達訓練や関係団体との協議を重ねる。外国人観光客向けの多言語対応も含めて深めていくと説明した。
児島地区に候補地として挙がっている旧海技大学校跡地に共同調理場を整備することは、児島支所の人口減少対策で掲げる地域振興の方針や、市が想定する市内4カ所の共同調理場配置と矛盾しないか、また財政面での投資効果は見合うのかを確認したい。
児島地区の報告書は市職員のアイデア集であると説明。市は稼働中の倉敷中央と児島地区の共同調理場に加え、配送利便性を踏まえた立地でさらに2カ所を設置する方針を示した。旧海技大学校跡地は児島の多くの小・中学校が半径4km以内にあり配送に有利なため、学校調理場をセンター化する観点で完成後の運用面も含め投資効果は高いと考えているとした。
児島地区に候補地として挙がっている旧海技大学校跡地に共同調理場を整備することは、児島支所の人口減少対策で掲げる地域振興の方針や、市が想定する市内4カ所の共同調理場配置と矛盾しないか、また財政面での投資効果は見合うのかを確認したい。
児島地区の報告書は市職員のアイデア集であると説明。市は稼働中の倉敷中央と児島地区の共同調理場に加え、配送利便性を踏まえた立地でさらに2カ所を設置する方針を示した。旧海技大学校跡地は児島の多くの小・中学校が半径4km以内にあり配送に有利なため、学校調理場をセンター化する観点で完成後の運用面も含め投資効果は高いと考えているとした。
森池は郷内川や尾原川とつながり、荒手のかさ上げ以降、尾原川流入部付近の道路が毎年30〜40cm冠水し、床下浸水や水田被害が続いている。今回設置される水位監視システムが、台風期や災害予報時に荒手の切り下げや放流調整など適切な対応を可能とし、被害軽減に役立つのかを問う。
森池を防災重点ため池と位置付け、水位計の設置を検討中であると回答。農業土木委員やため池管理組合など地元関係者と協議しながら、水位計情報の有効活用方法を検討していく、という方針を示した（具体的運用や実施時期の明言はなし）。
森池は郷内川や尾原川とつながり、荒手のかさ上げ以降、尾原川流入部付近の道路が毎年30〜40cm冠水し、床下浸水や水田被害が続いている。今回設置される水位監視システムが、台風期や災害予報時に荒手の切り下げや放流調整など適切な対応を可能とし、被害軽減に役立つのかを問う。
森池を防災重点ため池と位置付け、水位計の設置を検討中であると回答。農業土木委員やため池管理組合など地元関係者と協議しながら、水位計情報の有効活用方法を検討していく、という方針を示した（具体的運用や実施時期の明言はなし）。
議員は、児島モーターボート競走場が倉敷市に立地する歴史的背景と、これまで市財政や公共サービスへの寄与（収益の一般会計への繰出）について説明を求めている。
市は、旧児島市が昭和27年に開設した競走場を昭和42年の3市合併で倉敷市が引き継ぎ、今年度で72周年を迎えると説明した。これまでの舟券総売上は約2兆3,586億円、そこから一般会計へ約1,386億円を繰り出しており、その資金は小中学校や消防施設、下水道整備、平成30年7月豪雨からの復興や防災危機管理センター整備等に活用されてきた。今後も安定的な収益確保と市財政への貢献を図り、収益の活用を市民に周知していく方針である。
議員は、児島モーターボート競走場が倉敷市に立地する歴史的背景と、これまで市財政や公共サービスへの寄与（収益の一般会計への繰出）について説明を求めている。
市は、旧児島市が昭和27年に開設した競走場を昭和42年の3市合併で倉敷市が引き継ぎ、今年度で72周年を迎えると説明した。これまでの舟券総売上は約2兆3,586億円、そこから一般会計へ約1,386億円を繰り出しており、その資金は小中学校や消防施設、下水道整備、平成30年7月豪雨からの復興や防災危機管理センター整備等に活用されてきた。今後も安定的な収益確保と市財政への貢献を図り、収益の活用を市民に周知していく方針である。
ボートレースの収益を活用して防災基金を作り、市内の避難所となる体育館にエアコンを設置する提案の実現可能性と財源の透明な使い方を問う。
当局はこの発言に対して防災基金の創設や体育館へのエアコン設置を直接約束する応答はしていない。なお、ボートレース児島の改修に伴い競走場側が収益で市財政に貢献する意向を示し、改修施設に防災機能を持たせる方針を説明したにとどまる。
児島モーターボート競走場の改修後に、観覧席や多目的ホール、フードコート、キッズ施設などを整備して新しい来場者層を呼び込み、さらに災害時に避難場所として機能するような防災機能を持たせる計画の内容を問う。
改修では施設規模のコンパクト化と多様化する来場者ニーズに応えるため、快適な観覧席や多彩なシート、イベントホール、フードコート、屋内外のキッズランドなどを整備する計画であると説明した。防災面では多目的会議室や屋上広場を災害時の避難利用に備え、駐車場はパークエリアとして活用できる整備を進めるとしている。今後も競走事業の収益で市財政に貢献する意向を示した。
ボートレースの収益を活用して防災基金を作り、市内の避難所となる体育館にエアコンを設置する提案の実現可能性と財源の透明な使い方を問う。
当局はこの発言に対して防災基金の創設や体育館へのエアコン設置を直接約束する応答はしていない。なお、ボートレース児島の改修に伴い競走場側が収益で市財政に貢献する意向を示し、改修施設に防災機能を持たせる方針を説明したにとどまる。
児島モーターボート競走場の改修後に、観覧席や多目的ホール、フードコート、キッズ施設などを整備して新しい来場者層を呼び込み、さらに災害時に避難場所として機能するような防災機能を持たせる計画の内容を問う。
改修では施設規模のコンパクト化と多様化する来場者ニーズに応えるため、快適な観覧席や多彩なシート、イベントホール、フードコート、屋内外のキッズランドなどを整備する計画であると説明した。防災面では多目的会議室や屋上広場を災害時の避難利用に備え、駐車場はパークエリアとして活用できる整備を進めるとしている。今後も競走事業の収益で市財政に貢献する意向を示した。
市民活動の意義や担当部局の取組、学区コミュニティー協議会が市内全域にない現状での補助金や支援の状況を示してほしい、という問い。
市は、地域活性化や担い手育成、参加意識向上、防災・減災など地域課題の解決のため、行政・住民・市民団体の協働を重視している。具体的施策として、コミュニティー協議会へ地域活性化や課題解決に向けた活動への補助金交付や個別相談の実施、特定課題をテーマとした研修会や専門家派遣、地域集会所の設置・修繕費の補助を行っている。加えて、地区社会福祉協議会（市内55地区）と連携し協働のまちづくりに取り組んでいる。
市民活動の意義や担当部局の取組、学区コミュニティー協議会が市内全域にない現状での補助金や支援の状況を示してほしい、という問い。
市は、地域活性化や担い手育成、参加意識向上、防災・減災など地域課題の解決のため、行政・住民・市民団体の協働を重視している。具体的施策として、コミュニティー協議会へ地域活性化や課題解決に向けた活動への補助金交付や個別相談の実施、特定課題をテーマとした研修会や専門家派遣、地域集会所の設置・修繕費の補助を行っている。加えて、地区社会福祉協議会（市内55地区）と連携し協働のまちづくりに取り組んでいる。
地域ごとに活動状況に差があり、人口減少や年代構成の偏りで活動が停滞している地区がある。地域コミュニティーの重要性を住民に自覚してもらい、地区の実情に即した形で参加を促進・担い手を確保する方策を問う。
市は住民の参加意識醸成が重要と考え、具体策として市民や団体向けの空き家対策や地域つながりづくりのワークショップ、コミュニティー協議会向けの担い手不足や若年層参加をテーマにした研修、地域課題解決に向けた専門家派遣を実施している。また自主防災組織の設立支援、避難訓練や町歩きを取り入れた防災マップ作成等、複数の観点からコミュニティー活動意識の醸成に取り組んでいる、との答弁。
地域ごとに活動状況に差があり、人口減少や年代構成の偏りで活動が停滞している地区がある。地域コミュニティーの重要性を住民に自覚してもらい、地区の実情に即した形で参加を促進・担い手を確保する方策を問う。
市は住民の参加意識醸成が重要と考え、具体策として市民や団体向けの空き家対策や地域つながりづくりのワークショップ、コミュニティー協議会向けの担い手不足や若年層参加をテーマにした研修、地域課題解決に向けた専門家派遣を実施している。また自主防災組織の設立支援、避難訓練や町歩きを取り入れた防災マップ作成等、複数の観点からコミュニティー活動意識の醸成に取り組んでいる、との答弁。
コミュニティづくり推進事業補助金で、これまで慣例的に補助対象とされてきた地域行事の食料費・飲料費が令和5年度から原則対象外になりましたが、なぜ制度を見直したのか？その経緯と理由は何か？補助除外が各地区の活動（事務局運営や参加者負担）にどのような影響を与えていると考えているのか？今後、地域防災や支え合いに資する観点から飲食費の扱いを含めて補助対象の見直しを行うのか？
補助金は地域交流や課題解決に係る経費を対象とするが、交付基準の原則として実施と直接関係ない飲食費等は一般管理費的な費用として補助対象としない規定がある。令和5年度の見直しで、会議の飲料費や熱中症対策の飲料、炊き出し訓練で使う食材、高齢者の安否確認で配布する食料等の例外を除き、食料・飲料費を対象外とした。見直しにより地元負担増や運営スタッフ確保の困難といった意見が出ているため、地域防災や支え合いの重要性を踏まえ、補助対象経費について改めて見直しを検討していく、という答弁である。
コミュニティづくり推進事業補助金で、これまで慣例的に補助対象とされてきた地域行事の食料費・飲料費が令和5年度から原則対象外になりましたが、なぜ制度を見直したのか？その経緯と理由は何か？補助除外が各地区の活動（事務局運営や参加者負担）にどのような影響を与えていると考えているのか？今後、地域防災や支え合いに資する観点から飲食費の扱いを含めて補助対象の見直しを行うのか？
補助金は地域交流や課題解決に係る経費を対象とするが、交付基準の原則として実施と直接関係ない飲食費等は一般管理費的な費用として補助対象としない規定がある。令和5年度の見直しで、会議の飲料費や熱中症対策の飲料、炊き出し訓練で使う食材、高齢者の安否確認で配布する食料等の例外を除き、食料・飲料費を対象外とした。見直しにより地元負担増や運営スタッフ確保の困難といった意見が出ているため、地域防災や支え合いの重要性を踏まえ、補助対象経費について改めて見直しを検討していく、という答弁である。
倉敷市の公設公民館は、地域での人格形成や仲間づくりを支える社会教育の場として具体的にどのような役割を担っているのか？また、かつて配置されていた社会教育主事は現在どのように配置されており、公民館運営への支援体制はどうなっているのか？
社会教育主事は社会教育法に基づく専門職で、倉敷市教育委員会では生涯学習課と市民学習センターにそれぞれ2名ずつ配置（計4名）している。これらの職員が全公民館の職員に対し公民館運営に関する指導助言を行っている。公設公民館は市民の自主的学習活動を支援する集いの場、地域の生涯学習の中心、世代を超えた交流の拠点として、実生活に即した教育・文化事業を実施する役割を担っている、と説明した。
倉敷市の公設公民館は、地域での人格形成や仲間づくりを支える社会教育の場として具体的にどのような役割を担っているのか？また、かつて配置されていた社会教育主事は現在どのように配置されており、公民館運営への支援体制はどうなっているのか？
社会教育主事は社会教育法に基づく専門職で、倉敷市教育委員会では生涯学習課と市民学習センターにそれぞれ2名ずつ配置（計4名）している。これらの職員が全公民館の職員に対し公民館運営に関する指導助言を行っている。公設公民館は市民の自主的学習活動を支援する集いの場、地域の生涯学習の中心、世代を超えた交流の拠点として、実生活に即した教育・文化事業を実施する役割を担っている、と説明した。
各中学校区の公設公民館は、地域の各種団体とどのように連携して、地域活動の拠点としてどんな具体的な役割を果たすべきかを問う。
倉敷市教育振興基本計画（令和3年3月）に基づき、人口減少や高齢化などの社会変化を踏まえ、地域が主体となって課題解決に取り組むことが重要であると説明。公民館は社会教育関係団体を支援し、家庭教育や学校教育とつながるネットワークの中心拠点としての役割を果たすべき、との方針を示した。
各中学校区の公設公民館は、地域の各種団体とどのように連携して、地域活動の拠点としてどんな具体的な役割を果たすべきかを問う。
倉敷市教育振興基本計画（令和3年3月）に基づき、人口減少や高齢化などの社会変化を踏まえ、地域が主体となって課題解決に取り組むことが重要であると説明。公民館は社会教育関係団体を支援し、家庭教育や学校教育とつながるネットワークの中心拠点としての役割を果たすべき、との方針を示した。
児島公民館が、移転前の旧公民館と比べて児島中学校区の基幹公民館・地区公民館として地域住民の生涯学習や社会教育の役割を十分に果たしているかを問う。旧公民館時代の機能や住民との関係性も踏まえて評価を求めている。
旧児島公民館は児島小川町に所在し、平成23年に児島市民交流センター（味野中学校区の複合施設）へ移転した。移転後も児島公民館は人権学習推進事業や公民館グループ支援など地区公民館としての業務を行っており、地区団体との連携強化が必要と認識している。今後は基幹公民館として地区内公民館の連絡調整・指導助言や社会教育関係団体への支援を図るとともに、児島中学校区の地区公民館として多様な学びのニーズに応え、身近な生涯学習施設となるよう取り組む、という方針を示した。
児島公民館が、移転前の旧公民館と比べて児島中学校区の基幹公民館・地区公民館として地域住民の生涯学習や社会教育の役割を十分に果たしているかを問う。旧公民館時代の機能や住民との関係性も踏まえて評価を求めている。
旧児島公民館は児島小川町に所在し、平成23年に児島市民交流センター（味野中学校区の複合施設）へ移転した。移転後も児島公民館は人権学習推進事業や公民館グループ支援など地区公民館としての業務を行っており、地区団体との連携強化が必要と認識している。今後は基幹公民館として地区内公民館の連絡調整・指導助言や社会教育関係団体への支援を図るとともに、児島中学校区の地区公民館として多様な学びのニーズに応え、身近な生涯学習施設となるよう取り組む、という方針を示した。
倉敷市の精神障がい者保健福祉手帳は、申請にどのような書類が必要で、発行までどのくらいかかるのか？等級は何級から何級までで、有効期限はあるのか？
対象は精神疾患による障がいで6か月以上治療を継続し、日常生活（炊事やごみ出し等）や学業・仕事などの社会生活に支障がある方。等級は1級〜3級（1級が最も重い）。有効期限は2年で、申請から発行まで約2か月程度。申請には申請書・診断書・顔写真が必要だが、障害年金受給者は診断書が不要な場合があり、利用するサービスによっては顔写真が不要な場合もある。詳細は担当課・市コールセンター・市ホームページで案内している。令和5年度末の所持者数は4,945人で、10年前の約2倍。等級別人数は1級396人、2級3,617人、3級932人。
倉敷市の精神障がい者保健福祉手帳は、申請にどのような書類が必要で、発行までどのくらいかかるのか？等級は何級から何級までで、有効期限はあるのか？
対象は精神疾患による障がいで6か月以上治療を継続し、日常生活（炊事やごみ出し等）や学業・仕事などの社会生活に支障がある方。等級は1級〜3級（1級が最も重い）。有効期限は2年で、申請から発行まで約2か月程度。申請には申請書・診断書・顔写真が必要だが、障害年金受給者は診断書が不要な場合があり、利用するサービスによっては顔写真が不要な場合もある。詳細は担当課・市コールセンター・市ホームページで案内している。令和5年度末の所持者数は4,945人で、10年前の約2倍。等級別人数は1級396人、2級3,617人、3級932人。
精神障がい者保健福祉手帳を持つ人が利用できる主な制度や割引（税控除、NHK受信料減免、バス運賃割引、文化施設割引、ホームヘルプ等の福祉サービス）について説明を求めた。
手帳所持者は、所得税や市民税等の控除、NHK放送受信料の減免、路線バス運賃の割引、美術館などの文化・スポーツ施設の入場料の割引、ホームヘルプ等の障がい福祉サービスを利用できると説明した。
精神障がい者保健福祉手帳を持つ人が利用できる主な制度や割引（税控除、NHK受信料減免、バス運賃割引、文化施設割引、ホームヘルプ等の福祉サービス）について説明を求めた。
手帳所持者は、所得税や市民税等の控除、NHK放送受信料の減免、路線バス運賃の割引、美術館などの文化・スポーツ施設の入場料の割引、ホームヘルプ等の障がい福祉サービスを利用できると説明した。
手帳の更新を行わないことで福祉制度の対象外になる事例を防ぐため、更新案内を市（保健所・保健課）が事前にどのように通知すべきかを問う質問。
手帳には有効期限の3か月前から更新申請できることを記載し、交付時に次回更新時期を文書と口頭で案内していると説明。送付先が変わって把握困難なケースや、家族に知られたくない等の事情で案内を希望しない人もいるため、一律郵送での個別案内は難しいとした。代替案として、対象を限定しない形で市公式アプリによる定期配信を検討し、アプリのマイアラート機能を活用した再通知の方法を案内するとともに、交付時や支援者への周知で必要な人に情報が届く工夫を行う考えを示した。
手帳の更新を行わないことで福祉制度の対象外になる事例を防ぐため、更新案内を市（保健所・保健課）が事前にどのように通知すべきかを問う質問。
手帳には有効期限の3か月前から更新申請できることを記載し、交付時に次回更新時期を文書と口頭で案内していると説明。送付先が変わって把握困難なケースや、家族に知られたくない等の事情で案内を希望しない人もいるため、一律郵送での個別案内は難しいとした。代替案として、対象を限定しない形で市公式アプリによる定期配信を検討し、アプリのマイアラート機能を活用した再通知の方法を案内するとともに、交付時や支援者への周知で必要な人に情報が届く工夫を行う考えを示した。
公式アプリを使えない多様な対象者（高齢者やICT非利用者など）に対して、郵送などの個別案内や送付先変更で情報を確実に届ける手段を行政は検討しているかを問う。
送付先変更には対応が困難であり、プライバシー保護の観点から郵送での個別案内も難しいため、市は当面、公式アプリを前提に運用する。サポート役の人にも説明してフォローしてもらうようにし、まずはアプリ活用の効果を見極めた上で、個々の事情に配慮した案内方法を研究する方針。
公式アプリを使えない多様な対象者（高齢者やICT非利用者など）に対して、郵送などの個別案内や送付先変更で情報を確実に届ける手段を行政は検討しているかを問う。
送付先変更には対応が困難であり、プライバシー保護の観点から郵送での個別案内も難しいため、市は当面、公式アプリを前提に運用する。サポート役の人にも説明してフォローしてもらうようにし、まずはアプリ活用の効果を見極めた上で、個々の事情に配慮した案内方法を研究する方針。
岡山県学校給食会からの主食（米）の値上げ通知を受け、学校給食費を令和7年1月から値上げする理由と、年度途中の急な値上げ分（1月〜3月）を市が負担するという措置の中身と財源について問うている。
岡山県学校給食会から米の値上げ通知があり、食材費高騰のため令和7年1月分から給食費の値上げを行う。年度途中の急な値上げとなるため、1月から3月までの値上げ相当額は子育て世帯の負担軽減を図る観点から市が負担する。経費は補正予算に計上し、財源は財政調整基金で賄う。補正により増額約4,100万円が計上されている（議案第169号）。
岡山県学校給食会からの主食（米）の値上げ通知を受け、学校給食費を令和7年1月から値上げする理由と、年度途中の急な値上げ分（1月〜3月）を市が負担するという措置の中身と財源について問うている。
岡山県学校給食会から米の値上げ通知があり、食材費高騰のため令和7年1月分から給食費の値上げを行う。年度途中の急な値上げとなるため、1月から3月までの値上げ相当額は子育て世帯の負担軽減を図る観点から市が負担する。経費は補正予算に計上し、財源は財政調整基金で賄う。補正により増額約4,100万円が計上されている（議案第169号）。