単独建て替えや支所の建て替え場所の基本方針（現在地・市有地）と、地区まちづくりや市民意見の扱いについて確認したい。
公共施設個別計画では、単独建て替え等の場所は原則として現在地または既存の市有地で検討する。支所についても原則として現在地等での建て替えを検討するが、今後は地区のまちづくりや支所の在り方、市民の意見等を踏まえ総合的に検討していくと説明した。
公共施設個別計画の対象施設・計画期間・市民説明の実施状況を明らかにしてほしい。
公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別計画を令和3年度に策定予定。対象は庁舎・公民館・図書館・憩の家等171施設で、計画期間は令和4年度から令和13年度の10年間。素案策定に当たり市内4地区で11月29日〜12月13日に説明会を開催し、市民意見を聴いている。頂いた意見や議会での議論を踏まえて計画を策定する予定である。
公共施設個別計画の対象施設・計画期間・市民説明の実施状況を明らかにしてほしい。
公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別計画を令和3年度に策定予定。対象は庁舎・公民館・図書館・憩の家等171施設で、計画期間は令和4年度から令和13年度の10年間。素案策定に当たり市内4地区で11月29日〜12月13日に説明会を開催し、市民意見を聴いている。頂いた意見や議会での議論を踏まえて計画を策定する予定である。
単独建て替えや支所の建て替え場所の基本方針（現在地・市有地）と、地区まちづくりや市民意見の扱いについて確認したい。
公共施設個別計画では、単独建て替え等の場所は原則として現在地または既存の市有地で検討する。支所についても原則として現在地等での建て替えを検討するが、今後は地区のまちづくりや支所の在り方、市民の意見等を踏まえ総合的に検討していくと説明した。
防災推進課の名称を地域防災推進課に改める狙いと、新課が具体的にどのような役割（地域に密着した支援、避難計画の支援、学校との連携など）を担うのかを問うている。
名称変更は、真備地区での復旧・復興に伴う防災力強化の取組を全市に生かすため。改称後は地域に密着して、防災活動の推進（自主防災組織の結成促進・活動活性化、地区防災計画の作成支援等）を加速する。地域住民と災害リスクや課題を共有して避難方法の検討・周知を行い、要支援者の個別避難計画の全員作成を目指すとともに、地域と学校の連携による防災教育環境の強化を図る、という方針である。
防災推進課の名称を地域防災推進課に改める狙いと、新課が具体的にどのような役割（地域に密着した支援、避難計画の支援、学校との連携など）を担うのかを問うている。
名称変更は、真備地区での復旧・復興に伴う防災力強化の取組を全市に生かすため。改称後は地域に密着して、防災活動の推進（自主防災組織の結成促進・活動活性化、地区防災計画の作成支援等）を加速する。地域住民と災害リスクや課題を共有して避難方法の検討・周知を行い、要支援者の個別避難計画の全員作成を目指すとともに、地域と学校の連携による防災教育環境の強化を図る、という方針である。
庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン整備）は屋内水泳センターの解体や複合施設新築、駐車場整備を含む大規模事業です。なぜこの事業にコンストラクションマネジメント（CM）方式を導入することにしたのか、導入の経緯を教えてください。
CM方式は高度な専門知見を持つ事業者に品質・工程・コスト管理等を委託し、発注者の立場で事業全体をマネジメントする方式である。本事業は屋内水泳センター解体や複合施設新築、敷地内での駐車場整備を設計・施工一括方式で進める大規模かつ難易度の高い事業で、経験のある職員が限られるため人員・専門性を量的・質的に補完する必要がある。また資材費や人件費の高騰を踏まえ、適正なコスト管理・スケジュール管理・品質確保を実現するために導入した。令和5年7月からの行政ゾーン整備での初導入でも、CM事業者のノウハウを設計段階から反映することで予定どおり着手・順調に進捗しており、全国的な施工情報を活用して管理が図れている、という説明である。
庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン整備）は屋内水泳センターの解体や複合施設新築、駐車場整備を含む大規模事業です。なぜこの事業にコンストラクションマネジメント（CM）方式を導入することにしたのか、導入の経緯を教えてください。
CM方式は高度な専門知見を持つ事業者に品質・工程・コスト管理等を委託し、発注者の立場で事業全体をマネジメントする方式である。本事業は屋内水泳センター解体や複合施設新築、敷地内での駐車場整備を設計・施工一括方式で進める大規模かつ難易度の高い事業で、経験のある職員が限られるため人員・専門性を量的・質的に補完する必要がある。また資材費や人件費の高騰を踏まえ、適正なコスト管理・スケジュール管理・品質確保を実現するために導入した。令和5年7月からの行政ゾーン整備での初導入でも、CM事業者のノウハウを設計段階から反映することで予定どおり着手・順調に進捗しており、全国的な施工情報を活用して管理が図れている、という説明である。
議員は、限られた事業費の中で公共施設の整備事業を効果的かつ確実に進めるため、CM方式を積極的に導入していく考えがあるかを質した。
局長は、事業規模や事業内容、担当部署の技術職員の配置状況などを踏まえ、各事業ごとに適切に検討して導入を判断する、と答弁。現時点で一律の全面導入計画を示すものではなく、個別案件ごとの検討方針を示した。
議員は、限られた事業費の中で公共施設の整備事業を効果的かつ確実に進めるため、CM方式を積極的に導入していく考えがあるかを質した。
局長は、事業規模や事業内容、担当部署の技術職員の配置状況などを踏まえ、各事業ごとに適切に検討して導入を判断する、と答弁。現時点で一律の全面導入計画を示すものではなく、個別案件ごとの検討方針を示した。
市の市民交流センターでのWi‑Fi・有線LAN整備状況と、電波の届きにくい地下等への対応方針を問うている。
玉島市民交流センターは交流棟全館でWi‑Fiを整備。児島市民交流センターは会議室や情報交流コーナー、ジーンズホール等に有線LANとWi‑Fiを整備。いずれも無料で利用可能。地下など電波が届きにくい箇所については利用者の要望を踏まえ、指定管理者も含めて対応を現在検討している。
市の市民交流センターでのWi‑Fi・有線LAN整備状況と、電波の届きにくい地下等への対応方針を問うている。
玉島市民交流センターは交流棟全館でWi‑Fiを整備。児島市民交流センターは会議室や情報交流コーナー、ジーンズホール等に有線LANとWi‑Fiを整備。いずれも無料で利用可能。地下など電波が届きにくい箇所については利用者の要望を踏まえ、指定管理者も含めて対応を現在検討している。
倉敷市の公共施設で無線LAN整備にばらつきがあるが、倉敷市として「どの施設でどの程度の通信環境を最低限整備するか」という基準を示し、全市で一定水準を確保できないか？
文化産業局長は、マービーふれあいセンター、倉敷運動公園野球場、児島マリンプール、観光施設についてWi‑Fiを整備していると説明。倉敷市民会館の楽屋や水島緑地福田公園体育館には光回線を整備している一方で、その他の施設にはWi‑Fi等のネット環境は整備していないと述べ、全施設で均一化した基準を示す旨の方針は示されなかった。
倉敷市の文化・スポーツ・観光施設でWi‑Fiはどの施設に整備されているか？光回線が整備されている施設はあるか？
文化産業局長は、マービーふれあいセンター、倉敷運動公園野球場、児島マリンプール、観光施設の全てにWi‑Fiを整備していると回答。倉敷市民会館の楽屋と水島緑地福田公園体育館には光回線を整備していると明言した。その他の施設についてはWi‑Fi等のネット環境は整備していないと述べた。
倉敷市の文化・スポーツ・観光施設でWi‑Fiはどの施設に整備されているか？光回線が整備されている施設はあるか？
文化産業局長は、マービーふれあいセンター、倉敷運動公園野球場、児島マリンプール、観光施設の全てにWi‑Fiを整備していると回答。倉敷市民会館の楽屋と水島緑地福田公園体育館には光回線を整備していると明言した。その他の施設についてはWi‑Fi等のネット環境は整備していないと述べた。
倉敷市の公共施設で無線LAN整備にばらつきがあるが、倉敷市として「どの施設でどの程度の通信環境を最低限整備するか」という基準を示し、全市で一定水準を確保できないか？
文化産業局長は、マービーふれあいセンター、倉敷運動公園野球場、児島マリンプール、観光施設についてWi‑Fiを整備していると説明。倉敷市民会館の楽屋や水島緑地福田公園体育館には光回線を整備している一方で、その他の施設にはWi‑Fi等のネット環境は整備していないと述べ、全施設で均一化した基準を示す旨の方針は示されなかった。
まだネット整備が整っていない施設がある中で、今年度中にネット環境（Wi‑Fi）を整備する施設があれば具体的に教えてほしい。
倉敷市民会館と倉敷市芸文館について、今年度中に全館を対象としてWi‑Fi環境を整備する予定。これにより会場参加者とオンライン参加者のハイブリッド型開催や複数会場の中継が可能となり、MICE誘致推進の面でも会場としての優位性が高まる。
まだネット整備が整っていない施設がある中で、今年度中にネット環境（Wi‑Fi）を整備する施設があれば具体的に教えてほしい。
倉敷市民会館と倉敷市芸文館について、今年度中に全館を対象としてWi‑Fi環境を整備する予定。これにより会場参加者とオンライン参加者のハイブリッド型開催や複数会場の中継が可能となり、MICE誘致推進の面でも会場としての優位性が高まる。
市民会館や芸文館などの倉敷市を代表する公共施設について、ホールも含めて建物全体で安定したネット環境（公共Wi‑Fiや有線等）を整備し、さらに災害時に充電設備や衛星インターネット等を補完的に活用できる体制を今年度中も含めて確保できるか？
局長は、市民会館についてはホールを含む全館でのネット整備が行われると受け止められる旨を示し、芸文館については今年度中に対応できるとの答弁があったとされる。ただし、災害時の充電設備や衛星インターネット等の具体的な導入方針・詳細は明確に示されておらず、引き続き要望として検討する旨が想定される。
市民会館や芸文館などの倉敷市を代表する公共施設について、ホールも含めて建物全体で安定したネット環境（公共Wi‑Fiや有線等）を整備し、さらに災害時に充電設備や衛星インターネット等を補完的に活用できる体制を今年度中も含めて確保できるか？
局長は、市民会館についてはホールを含む全館でのネット整備が行われると受け止められる旨を示し、芸文館については今年度中に対応できるとの答弁があったとされる。ただし、災害時の充電設備や衛星インターネット等の具体的な導入方針・詳細は明確に示されておらず、引き続き要望として検討する旨が想定される。
築40年超の茶屋町支所・憩の家や耐震対策が未了の茶屋町保育園などを、駅周辺の複合化施設として更新・耐震化し、児童館や図書館も整備してコンパクトなまちづくりを進められないかを問う。
答弁は主に地区の現状（市街化区域・調整区域の面積、人口密度が市内最高であること）と、立地適正化計画で茶屋町を居住誘導区域にする検討や市街地の高層化促進を示した。個別施設の複合化や具体的な耐震改修計画に関する明確な方針は示されなかったが、今後のまちづくり誘導の中で対応を検討する余地があることを示唆した。
茶屋町駅周辺やその周辺が市街化調整区域のままで中心部の開発が抑制されているが、県の方針でいう「真に必要となる区域」に当たり市街化区域へ編入すべきではないかを問う。
現在の検討状況として、茶屋町地区は市街化区域約150ha・市街化調整区域約375haで人口密度は市内最高（約60人/ha）。策定中の立地適正化計画で、公共交通アクセスや都市機能の集積を勘案し、将来に向けて市街化区域全体を居住誘導区域に定める方向で検討している、と説明した。
茶屋町は人口増が見込まれる一方で市街化区域が過密で新たな住宅地が確保しにくく、住みたい人が隣接市町に流出する懸念があるが、住宅をどう供給して流出を防ぐのかを問う。
立地適正化計画において茶屋町地区を居住誘導区域に定める方向であり、市街化区域内では古い市街地での高層化を促進するなど、将来のまちづくり誘導（住宅の垂直展開を含む）を検討していると説明した。
茶屋町駅周辺やその周辺が市街化調整区域のままで中心部の開発が抑制されているが、県の方針でいう「真に必要となる区域」に当たり市街化区域へ編入すべきではないかを問う。
現在の検討状況として、茶屋町地区は市街化区域約150ha・市街化調整区域約375haで人口密度は市内最高（約60人/ha）。策定中の立地適正化計画で、公共交通アクセスや都市機能の集積を勘案し、将来に向けて市街化区域全体を居住誘導区域に定める方向で検討している、と説明した。
茶屋町は人口増が見込まれる一方で市街化区域が過密で新たな住宅地が確保しにくく、住みたい人が隣接市町に流出する懸念があるが、住宅をどう供給して流出を防ぐのかを問う。
立地適正化計画において茶屋町地区を居住誘導区域に定める方向であり、市街化区域内では古い市街地での高層化を促進するなど、将来のまちづくり誘導（住宅の垂直展開を含む）を検討していると説明した。
築40年超の茶屋町支所・憩の家や耐震対策が未了の茶屋町保育園などを、駅周辺の複合化施設として更新・耐震化し、児童館や図書館も整備してコンパクトなまちづくりを進められないかを問う。
答弁は主に地区の現状（市街化区域・調整区域の面積、人口密度が市内最高であること）と、立地適正化計画で茶屋町を居住誘導区域にする検討や市街地の高層化促進を示した。個別施設の複合化や具体的な耐震改修計画に関する明確な方針は示されなかったが、今後のまちづくり誘導の中で対応を検討する余地があることを示唆した。
倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会は、何が問題で設置されたのか？学校給食にトラブルがあったのか、設置の経緯を教えてほしい。
自校方式の調理場は昭和40年代に建設され築後40年超が多く、配水管などの大規模修繕や厨房機器の故障が増加している。従来のウエットシステム構造は、最新の学校給食衛生管理基準が定める汚染作業区域と非汚染作業区域の明確な区分がされておらず、アレルギー対応室やエアコンもなく高温多湿で調理環境や職場環境の改善が必要とされている。こうした状況から、給食の継続性を確保しつつ安全・安心で質の高い給食を続けるために、どのように施設整備を進めるべきか専門的見地で意見を得る目的で検討委員会を設置した、という説明である。
倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会は、何が問題で設置されたのか？学校給食にトラブルがあったのか、設置の経緯を教えてほしい。
自校方式の調理場は昭和40年代に建設され築後40年超が多く、配水管などの大規模修繕や厨房機器の故障が増加している。従来のウエットシステム構造は、最新の学校給食衛生管理基準が定める汚染作業区域と非汚染作業区域の明確な区分がされておらず、アレルギー対応室やエアコンもなく高温多湿で調理環境や職場環境の改善が必要とされている。こうした状況から、給食の継続性を確保しつつ安全・安心で質の高い給食を続けるために、どのように施設整備を進めるべきか専門的見地で意見を得る目的で検討委員会を設置した、という説明である。
倉敷市の検討委員会では、実際にどのような論点（視察結果を踏まえた衛生管理やコスト等）を議論しているのか？
第1回（12月20日）以降、3回開催。第1回で倉敷西小と真備共同調理場を視察し、第2回で衛生管理やコストを報告、第3回で調理場更新に伴う課題や整備方針等を議論した。各委員から自校・センターの利害が出され、専門委員からはアレルギー専用施設や食器洗浄専用施設の分離といった提案もあった。
検討委員会の4回目が延期されているが、結論時期を延ばしてでも十分に議論すべきではないか？
開催日程は議論の状況を踏まえて委員会内で設定される。現在3回開催、4回目は2月15日から3月18日に延期。教育委員会としては安全・安心で質の高い給食継続のために必要な施設整備のあり方を示すため、引き続きしっかり議論してほしいと考えている。
倉敷市は学校給食調理場を最初からセンター方式に決めつけていないか？検討委員会の議論は中立か？
委員から自校方式とセンター方式のメリット・デメリットが出され、専門的な提案もされていることから『センター方式ありき』ではないとしている。今後も引き続きしっかり議論していく考え。
自校方式とセンター方式はそれぞれどんなメリット・デメリットがあるのか？（例えば教育面・費用面・衛生面）
自校方式は学校内に調理場があるため児童生徒が調理を見られる教育的利点がある。センター方式は更新費用や運営コスト、将来の食数変動への対応で有利との意見がある。専門家からはアレルギー専用施設や食器洗浄専門施設の分離といった工夫で更新面積を減らせる可能性も示された。
自校方式とセンター方式はそれぞれどんなメリット・デメリットがあるのか？（例えば教育面・費用面・衛生面）
自校方式は学校内に調理場があるため児童生徒が調理を見られる教育的利点がある。センター方式は更新費用や運営コスト、将来の食数変動への対応で有利との意見がある。専門家からはアレルギー専用施設や食器洗浄専門施設の分離といった工夫で更新面積を減らせる可能性も示された。
検討委員会の4回目が延期されているが、結論時期を延ばしてでも十分に議論すべきではないか？
開催日程は議論の状況を踏まえて委員会内で設定される。現在3回開催、4回目は2月15日から3月18日に延期。教育委員会としては安全・安心で質の高い給食継続のために必要な施設整備のあり方を示すため、引き続きしっかり議論してほしいと考えている。
倉敷市は学校給食調理場を最初からセンター方式に決めつけていないか？検討委員会の議論は中立か？
委員から自校方式とセンター方式のメリット・デメリットが出され、専門的な提案もされていることから『センター方式ありき』ではないとしている。今後も引き続きしっかり議論していく考え。
倉敷市の検討委員会では、実際にどのような論点（視察結果を踏まえた衛生管理やコスト等）を議論しているのか？
第1回（12月20日）以降、3回開催。第1回で倉敷西小と真備共同調理場を視察し、第2回で衛生管理やコストを報告、第3回で調理場更新に伴う課題や整備方針等を議論した。各委員から自校・センターの利害が出され、専門委員からはアレルギー専用施設や食器洗浄専用施設の分離といった提案もあった。
検討委が示す調理場整備方針を受け、倉敷市教育委員会が各学校の給食調理場をどのように更新するのか（着手時期、完了時期、優先順位や進め方）を問う。
検討委の方針を踏まえて対応する。給食が途切れないことを基本に、すぐ着手すべきものと中長期的に計画的に進めるものを見極め、老朽化した調理施設の更新には早急に着手したいとした。具体的な開始時期や完了期限は示されなかった。
検討委が示す調理場整備方針を受け、倉敷市教育委員会が各学校の給食調理場をどのように更新するのか（着手時期、完了時期、優先順位や進め方）を問う。
検討委の方針を踏まえて対応する。給食が途切れないことを基本に、すぐ着手すべきものと中長期的に計画的に進めるものを見極め、老朽化した調理施設の更新には早急に着手したいとした。具体的な開始時期や完了期限は示されなかった。
施設整備検討委員会で出た意見の中身（施設規模の適正化、来場者層の拡大、地域の憩いの場化、防災機能、工事中の安全対策など）と、選手（日本モーターボート選手会岡山支部）からの意見（風対策など）がどう反映されるかを確認したい。
検討委員会は日本モーターボート競走会など中央団体や事業局職員で構成。委員からは施設のコンパクト化、女性・若年層・子育てファミリーが来やすい施設づくり、地域の集いの場化、防災機能導入、工事中の来場者安全対策などの意見が出た。日本モーターボート選手会岡山支部からはコンパクト化に伴うレースでの風対策について意見があった。
施設整備検討委員会で出た意見の中身（施設規模の適正化、来場者層の拡大、地域の憩いの場化、防災機能、工事中の安全対策など）と、選手（日本モーターボート選手会岡山支部）からの意見（風対策など）がどう反映されるかを確認したい。
検討委員会は日本モーターボート競走会など中央団体や事業局職員で構成。委員からは施設のコンパクト化、女性・若年層・子育てファミリーが来やすい施設づくり、地域の集いの場化、防災機能導入、工事中の来場者安全対策などの意見が出た。日本モーターボート選手会岡山支部からはコンパクト化に伴うレースでの風対策について意見があった。
倉敷市児島モーターボート競走場の基本構想で実施したアンケートは、どの年齢層に、どのような方法で行い、主な結果や市民の要望は何だったのか教えてほしい。
現状の課題把握と施設整備の方向性を得るために、インターネットアンケートと来場者アンケートを実施。インターネットは半径30km圏内に住む20〜79歳の男女1,000人を対象に認知度や児島地域にあれば利用したい施設を質問。約84%がボートレース児島を認知しており、地元食材・特産品の直売所、親子で遊べる屋内外キッズランド、気軽に運動できる広場などの要望が多かった。来場者アンケートでは観覧席、食堂や売店、トイレ等の老朽化対応を求める回答が寄せられた。
倉敷市児島モーターボート競走場の基本構想で実施したアンケートは、どの年齢層に、どのような方法で行い、主な結果や市民の要望は何だったのか教えてほしい。
現状の課題把握と施設整備の方向性を得るために、インターネットアンケートと来場者アンケートを実施。インターネットは半径30km圏内に住む20〜79歳の男女1,000人を対象に認知度や児島地域にあれば利用したい施設を質問。約84%がボートレース児島を認知しており、地元食材・特産品の直売所、親子で遊べる屋内外キッズランド、気軽に運動できる広場などの要望が多かった。来場者アンケートでは観覧席、食堂や売店、トイレ等の老朽化対応を求める回答が寄せられた。
計画には市民が使えるスペースが盛り込まれているが、利用促進のために市民への周知や早期の計画実現、来訪者を増やす施策をどのように進めるのかを問う。
（答弁要約なし）
ボートレース児島でドローンレースを開催する要望が繰り返されているが、なかなか実現していない。児島が全国の場の中で初開催となれば話題づくりやイメージアップにつながると考えられるため、他場に先駆けて検討・実施できないかを問う。
（答弁要約なし）
ボートレース児島でドローンレースを開催する要望が繰り返されているが、なかなか実現していない。児島が全国の場の中で初開催となれば話題づくりやイメージアップにつながると考えられるため、他場に先駆けて検討・実施できないかを問う。
（答弁要約なし）
計画には市民が使えるスペースが盛り込まれているが、利用促進のために市民への周知や早期の計画実現、来訪者を増やす施策をどのように進めるのかを問う。
（答弁要約なし）
スマート農業機械を農作業代行やリース・レンタルで提供する事業者向けの補助（スマート農業等導入サポート事業）は、どのような国の審査基準で採択が決まるのか？誰でも申請できる場合、重要な評価項目は何か？
国の審査では、まず共通審査項目として財務の安定性、事業継続性、達成可能な成果目標の設定、実現可能なスケジュールなどを満たすことが前提となる。事業ごとに点数化する13の審査項目があり、例として自動操舵機やドローン導入で15点、支援を受ける農業者の半数以上が中山間地域で営農している場合は15点、支援を受ける農業者に環境負荷低減計画の認定者がいる場合は5点が加算される。稲作支援などで作業面積の拡大による加点（10haで1点、200haで最高10点）や、農業競争力強化支援法・みどりの食料システム法に基づく計画認定の有無なども加点項目に含まれる。実施主体の業種・個人法人の別・事業規模は問われないが、採択には上記の国の審査基準を満たすことが必要。事業は令和8年度の新規事業で、今後ホームページ等で情報提供を行い、申請希望者は本庁農林水産課へ相談するよう案内している。
スマート農業機械を農作業代行やリース・レンタルで提供する事業者向けの補助（スマート農業等導入サポート事業）は、どのような国の審査基準で採択が決まるのか？誰でも申請できる場合、重要な評価項目は何か？
国の審査では、まず共通審査項目として財務の安定性、事業継続性、達成可能な成果目標の設定、実現可能なスケジュールなどを満たすことが前提となる。事業ごとに点数化する13の審査項目があり、例として自動操舵機やドローン導入で15点、支援を受ける農業者の半数以上が中山間地域で営農している場合は15点、支援を受ける農業者に環境負荷低減計画の認定者がいる場合は5点が加算される。稲作支援などで作業面積の拡大による加点（10haで1点、200haで最高10点）や、農業競争力強化支援法・みどりの食料システム法に基づく計画認定の有無なども加点項目に含まれる。実施主体の業種・個人法人の別・事業規模は問われないが、採択には上記の国の審査基準を満たすことが必要。事業は令和8年度の新規事業で、今後ホームページ等で情報提供を行い、申請希望者は本庁農林水産課へ相談するよう案内している。
倉敷市が実施している太陽光パネル導入補助制度の目的は何か？また、太陽光パネルの導入が進んだ場合に期待される効果は何か？
補助制度は平成16年度に創設し、平成21年度に設置補助件数を大幅に拡大した。主目的はCO2削減と災害時に自ら電源を確保する備えであり、導入が進めば近隣住民への携帯充電などの被災時支援も可能になる。副次的な効果として国内のエネルギー自給率向上や、原油価格高騰時の電気代抑制などが期待される。近年は新築戸建てへの搭載が標準化したため既築住宅向け補助へ重点を移すなど、時代に合わせた運用を行っている。今後もCO2削減と災害対策の観点で事業を継続する考えである。
倉敷市が実施している太陽光パネル導入補助制度の目的は何か？また、太陽光パネルの導入が進んだ場合に期待される効果は何か？
補助制度は平成16年度に創設し、平成21年度に設置補助件数を大幅に拡大した。主目的はCO2削減と災害時に自ら電源を確保する備えであり、導入が進めば近隣住民への携帯充電などの被災時支援も可能になる。副次的な効果として国内のエネルギー自給率向上や、原油価格高騰時の電気代抑制などが期待される。近年は新築戸建てへの搭載が標準化したため既築住宅向け補助へ重点を移すなど、時代に合わせた運用を行っている。今後もCO2削減と災害対策の観点で事業を継続する考えである。
複合化された後も、既存の施設である船穂公民館と船穂憩の家の名称は引き続き使われるのか？
複合化後もそれぞれの施設は存続するため、船穂公民館と船穂憩の家の名称を継続して使用する予定である。
住宅の屋根などに設置された太陽光パネルは、使用期間終了後にどのような流れで撤去・廃棄・リサイクルされるのか？撤去や処理に対する市の補助制度はあるのか？
所有者が撤去工事業者へ依頼し、撤去費用に加えてリサイクルを含む処理費用も所有者が負担する。市の撤去・処理費用に係る補助制度はない。撤去されたパネルは撤去業者から専門の処理業者へ委託され、アルミニウムやガラスなど有用素材は分別してリサイクルされ、樹脂シート等の残渣は焼却や埋立てで処理されている。
複合化された後も、既存の施設である船穂公民館と船穂憩の家の名称は引き続き使われるのか？
複合化後もそれぞれの施設は存続するため、船穂公民館と船穂憩の家の名称を継続して使用する予定である。
住宅の屋根などに設置された太陽光パネルは、使用期間終了後にどのような流れで撤去・廃棄・リサイクルされるのか？撤去や処理に対する市の補助制度はあるのか？
所有者が撤去工事業者へ依頼し、撤去費用に加えてリサイクルを含む処理費用も所有者が負担する。市の撤去・処理費用に係る補助制度はない。撤去されたパネルは撤去業者から専門の処理業者へ委託され、アルミニウムやガラスなど有用素材は分別してリサイクルされ、樹脂シート等の残渣は焼却や埋立てで処理されている。
人・農地プランや農地中間管理事業を活用した集積・集約化の具体的な取り組みと成果、真備町市場地区をモデルとした効果と他地域展開の見通しを問う。
人・農地プランに基づき農地の利用集積・集約化を進めるため農地中間管理事業を活用している。平成30年度から真備町市場地区をモデル地区に選定し、農地中間管理機構を通じた集積・集約化の取り組みを開始。今後はモデル地区の取り組みの効果や良い点を他地域に普及し、事業活用促進と地域実情に即したプラン作成を進める方針である。
農地利用最適化推進委員の制度と委員の活動が市民や農家にどれだけ周知されているか、見えにくさの改善策を問う。
人・農地プランは平成24年度から開始し、現在9つのプランで市内全域をカバーし毎年度見直しを行っている。農地の集積・集約化や周知促進には農地中間管理事業等を活用しており、平成30年度からは真備町市場地区をモデル地区に選定して取り組みを始め、モデルの効果を他地域へ普及して周知・活用を図る方針を示した。
農地利用最適化推進委員の制度と委員の活動が市民や農家にどれだけ周知されているか、見えにくさの改善策を問う。
人・農地プランは平成24年度から開始し、現在9つのプランで市内全域をカバーし毎年度見直しを行っている。農地の集積・集約化や周知促進には農地中間管理事業等を活用しており、平成30年度からは真備町市場地区をモデル地区に選定して取り組みを始め、モデルの効果を他地域へ普及して周知・活用を図る方針を示した。
人・農地プランや農地中間管理事業を活用した集積・集約化の具体的な取り組みと成果、真備町市場地区をモデルとした効果と他地域展開の見通しを問う。
人・農地プランに基づき農地の利用集積・集約化を進めるため農地中間管理事業を活用している。平成30年度から真備町市場地区をモデル地区に選定し、農地中間管理機構を通じた集積・集約化の取り組みを開始。今後はモデル地区の取り組みの効果や良い点を他地域に普及し、事業活用促進と地域実情に即したプラン作成を進める方針である。
高齢化や免許返納で移動手段が必要になる中、倉敷市のコミュニティタクシーはどの地区で運行され、利用者数や1便当たりの利用人数などの実績はどうなっているのか？また、自治会や病院が主体となった成功事例や利用促進の取り組みはあるのか？
現在、市内9地区（庄新町、西坂、大室・高室・菰池団地、船穂、真備、倉敷ハイツ、東酒津、イトーピア団地、水島）で運行。平成30年度の利用者数は24,695人、1便当たり平均利用人数は1.9人で市の補助基準の1.2人を上回っている。西坂地区は自治会がNPOを設立して会員割引などで利用促進を図り、1便当たり2.9人と好調。水島地区では地域の病院がニーズ調査の上で主体となり平成30年7月から運行を開始している。
高齢化や免許返納で移動手段が必要になる中、倉敷市のコミュニティタクシーはどの地区で運行され、利用者数や1便当たりの利用人数などの実績はどうなっているのか？また、自治会や病院が主体となった成功事例や利用促進の取り組みはあるのか？
現在、市内9地区（庄新町、西坂、大室・高室・菰池団地、船穂、真備、倉敷ハイツ、東酒津、イトーピア団地、水島）で運行。平成30年度の利用者数は24,695人、1便当たり平均利用人数は1.9人で市の補助基準の1.2人を上回っている。西坂地区は自治会がNPOを設立して会員割引などで利用促進を図り、1便当たり2.9人と好調。水島地区では地域の病院がニーズ調査の上で主体となり平成30年7月から運行を開始している。
コミュニティタクシーを導入したい地域が出てきた場合、倉敷市はどのような支援や対応をしてくれるのか（導入手順の案内、運行事業者や運転手の確保支援、費用負担の合意形成支援など）？
市は「コミュニティタクシー導入の手引き」を作成し、地域・運行事業者・市の役割や各段階の手順を示して普及に努めている。一方でタクシー事業者側では運転手不足、免許更新の厳格化、車両更新コスト増などで新規導入が難しい状況がある。地域側では運営組織立ち上げや運行経費の地域負担について合意形成が困難な場合があるため、市は運転手確保策の研究、事業者の国の車両購入補助金申請支援、地区内民間企業との連携事例紹介などで支援している。
コミュニティタクシーを導入したい地域が出てきた場合、倉敷市はどのような支援や対応をしてくれるのか（導入手順の案内、運行事業者や運転手の確保支援、費用負担の合意形成支援など）？
市は「コミュニティタクシー導入の手引き」を作成し、地域・運行事業者・市の役割や各段階の手順を示して普及に努めている。一方でタクシー事業者側では運転手不足、免許更新の厳格化、車両更新コスト増などで新規導入が難しい状況がある。地域側では運営組織立ち上げや運行経費の地域負担について合意形成が困難な場合があるため、市は運転手確保策の研究、事業者の国の車両購入補助金申請支援、地区内民間企業との連携事例紹介などで支援している。
コミュニティタクシーが導入困難な地区で、他市の事例（グループタクシーや送迎バスの空き座席活用）を参考にどんな工夫や実施策を倉敷市が検討・実行しているかを問う。
他市の取り組み事例を調査・研究している。具体的には、一般タクシーを活用し原則4人以上の高齢者グループが申請した場合にタクシー利用券を助成する山口市のグループタクシー制度についてヒアリングを行った。また、病院・商業施設・教習所等の送迎バスの空き座席を活用する事例についても現在調査研究中であると回答した。
コミュニティタクシーが導入困難な地区で、他市の事例（グループタクシーや送迎バスの空き座席活用）を参考にどんな工夫や実施策を倉敷市が検討・実行しているかを問う。
他市の取り組み事例を調査・研究している。具体的には、一般タクシーを活用し原則4人以上の高齢者グループが申請した場合にタクシー利用券を助成する山口市のグループタクシー制度についてヒアリングを行った。また、病院・商業施設・教習所等の送迎バスの空き座席を活用する事例についても現在調査研究中であると回答した。
高齢者が買い物や通いの場へ行けるように、倉敷市の福祉担当は生活支援コーディネーターや高齢者支援センター、住民・ボランティア等とどのように連携して移動支援を行っているのかを問う。
市は生活支援コーディネーターを配置して地域の課題解決を進めており、高齢者の外出支援については住民やボランティアによる移動支援の仕組みづくりを推進している。中庄学区では住民がコーディネーターや高齢者支援センターと話し合い、住民・ボランティアによる移動支援を立ち上げた事例がある。加えて社会福祉法人の送迎車両の空き時間活用やNPOによる取り組みも広がっており、市は平成29年度の事例集で紹介するなど積極的に紹介・連携し、今後も生活支援コーディネーターと連携して支援を継続していく考えを示した。
高齢者が買い物や通いの場へ行けるように、倉敷市の福祉担当は生活支援コーディネーターや高齢者支援センター、住民・ボランティア等とどのように連携して移動支援を行っているのかを問う。
市は生活支援コーディネーターを配置して地域の課題解決を進めており、高齢者の外出支援については住民やボランティアによる移動支援の仕組みづくりを推進している。中庄学区では住民がコーディネーターや高齢者支援センターと話し合い、住民・ボランティアによる移動支援を立ち上げた事例がある。加えて社会福祉法人の送迎車両の空き時間活用やNPOによる取り組みも広がっており、市は平成29年度の事例集で紹介するなど積極的に紹介・連携し、今後も生活支援コーディネーターと連携して支援を継続していく考えを示した。
倉敷市は高齢化が進む中で、全ての市民が安全かつ快適に移動できるように、コミュニティタクシー制度以外にどのような手段（他市の事例、住民ボランティア運行、病院や福祉施設の送迎活用など）を取り入れていくのか？
市は地域公共交通網形成計画に基づきコミュニティタクシーの普及・拡大に努めているが、地域の高齢化による運営リーダー不在やタクシー事業者の運転手不足といった課題があるため、他市の事例を研究している。今後は地域住民ボランティアによる運行や病院・福祉施設等の送迎サービスの活用も含め、高齢者や障がい者をはじめ市民が安全で快適に移動できる環境の実現に向け引き続き努めるという方針である。
倉敷市は高齢化が進む中で、全ての市民が安全かつ快適に移動できるように、コミュニティタクシー制度以外にどのような手段（他市の事例、住民ボランティア運行、病院や福祉施設の送迎活用など）を取り入れていくのか？
市は地域公共交通網形成計画に基づきコミュニティタクシーの普及・拡大に努めているが、地域の高齢化による運営リーダー不在やタクシー事業者の運転手不足といった課題があるため、他市の事例を研究している。今後は地域住民ボランティアによる運行や病院・福祉施設等の送迎サービスの活用も含め、高齢者や障がい者をはじめ市民が安全で快適に移動できる環境の実現に向け引き続き努めるという方針である。
倉敷市が策定した雨水管理総合計画(案)で、河川改修・堤防整備などのハード対策と市民による自助・共助といったソフト対策を、どのように優先順位づけして具体的に進めていくのかを問う。
計画は「浸水被害の低減」を基本方針とし、既存ストックを最大限活用した効率的なハード対策と、市民が取り組める自助・共助のソフト対策を盛り込んでいる。ハード対策は地区ごとの緊急度・重要度で優先度を評価し、判定結果に基づいて優先順位を付け段階的に実施していくと説明した。
倉敷市の計画で、住民が実施できる自助・共助に基づくソフト対策の具体例を示してほしいという質問。
側溝の定期清掃、止水板の設置、雨水タンクの設置、土のう積み体験や避難訓練、内水ハザードマップを活用した避難経路確認、農家による田んぼダムによる雨水流出抑制を本計画に盛り込んでいる。加えて、今後先進都市の事例を研究し、有効なソフト対策があれば随時計画に追加する方針である。
倉敷市の計画で、住民が実施できる自助・共助に基づくソフト対策の具体例を示してほしいという質問。
側溝の定期清掃、止水板の設置、雨水タンクの設置、土のう積み体験や避難訓練、内水ハザードマップを活用した避難経路確認、農家による田んぼダムによる雨水流出抑制を本計画に盛り込んでいる。加えて、今後先進都市の事例を研究し、有効なソフト対策があれば随時計画に追加する方針である。
農林水産部や土木部が管理する既存の排水機場などの老朽化施設について、浸水対策として下水道事業の補助金を充てることで改築・更新を進められないか。令和2年度までの事業債以外に、下水道補助金の活用で広域かつ早期に対応できないか、関係部局とどのように調整するのか？
農林水産部・土木部所管の排水機場は老朽化しており改築・更新の予算確保が課題である。現状ではこれらは下水道の所管施設でないため下水道補助金を充てることは認められていないが、浸水対策として下水道に位置づけるなどの手法を検討し、各施設の管理者と調整して補助金充当の可否を検討している。
農林水産部や土木部が管理する既存の排水機場などの老朽化施設について、浸水対策として下水道事業の補助金を充てることで改築・更新を進められないか。令和2年度までの事業債以外に、下水道補助金の活用で広域かつ早期に対応できないか、関係部局とどのように調整するのか？
農林水産部・土木部所管の排水機場は老朽化しており改築・更新の予算確保が課題である。現状ではこれらは下水道の所管施設でないため下水道補助金を充てることは認められていないが、浸水対策として下水道に位置づけるなどの手法を検討し、各施設の管理者と調整して補助金充当の可否を検討している。
倉敷市が進める米粉商品開発支援事業は、なぜ実施するのですか？具体的にどのように進めるのですか？補助の対象や上限金額、作った商品の販路・PRや家庭での普及策はどうなっていますか？
市長は、ウクライナ情勢や原油高による輸入小麦価格の高騰や、コロナ禍で主食用米需要が減少していることを背景に、地元産米粉の活用を進めることで食料の安定供給・自給率向上・地元農業振興につなげたいと説明。事業内容としては、既に小麦粉を使っている事業者が米粉を用いた新商品を開発する際に、県内産米粉の購入に係る原材料費を10万円を限度に補助する仕組みを設けること、開発された商品は市主催の米粉商品イベントでPRすること、家庭向けの普及啓発も行うことを示した。市の施策発表は5月30日で、国の方針とも整合しているとした。
倉敷市が進める米粉商品開発支援事業は、なぜ実施するのですか？具体的にどのように進めるのですか？補助の対象や上限金額、作った商品の販路・PRや家庭での普及策はどうなっていますか？
市長は、ウクライナ情勢や原油高による輸入小麦価格の高騰や、コロナ禍で主食用米需要が減少していることを背景に、地元産米粉の活用を進めることで食料の安定供給・自給率向上・地元農業振興につなげたいと説明。事業内容としては、既に小麦粉を使っている事業者が米粉を用いた新商品を開発する際に、県内産米粉の購入に係る原材料費を10万円を限度に補助する仕組みを設けること、開発された商品は市主催の米粉商品イベントでPRすること、家庭向けの普及啓発も行うことを示した。市の施策発表は5月30日で、国の方針とも整合しているとした。
米粉の特性や家庭での利用を広めるために、どの媒体（チラシ、学校配布、専用サイト、動画など）や配布対象（小中学生や家庭等）を用いて、具体的にどのような広報・啓発を行うのかを教えてほしい。
若い世代に触れてもらうことを重視し、小中学生向けの啓発チラシを作成・配布する。チラシには米粉の特性や家庭で試せるレシピを掲載するほか、チラシと連動した専用ホームページを制作し、米粉レシピや調理動画、関連情報を掲載して、様々な機会を捉えてPRし普及啓発に努めると回答した。
米粉の特性や家庭での利用を広めるために、どの媒体（チラシ、学校配布、専用サイト、動画など）や配布対象（小中学生や家庭等）を用いて、具体的にどのような広報・啓発を行うのかを教えてほしい。
若い世代に触れてもらうことを重視し、小中学生向けの啓発チラシを作成・配布する。チラシには米粉の特性や家庭で試せるレシピを掲載するほか、チラシと連動した専用ホームページを制作し、米粉レシピや調理動画、関連情報を掲載して、様々な機会を捉えてPRし普及啓発に努めると回答した。
米粉を活用した新商品開発に対する原材料費等の補助金について、どの範囲の事業者を対象に検討しているのか（個人事業主、飲食店、小規模事業者、農家、団体などを含むか）を教えてほしい、という質問。
早急に商品化の機運を醸成することを目的として、今回は新商品の製造・販売につなげる観点から、まずは中小企業者等に対象を限定する方針。対象者は既に小麦を主原料に製品を製造・販売している中小企業などで、市が主催するイベントに試作品を提供でき、今後の米粉活用につながると期待できる事業者を想定している。
米粉を活用した新商品開発に対する原材料費等の補助金について、どの範囲の事業者を対象に検討しているのか（個人事業主、飲食店、小規模事業者、農家、団体などを含むか）を教えてほしい、という質問。
早急に商品化の機運を醸成することを目的として、今回は新商品の製造・販売につなげる観点から、まずは中小企業者等に対象を限定する方針。対象者は既に小麦を主原料に製品を製造・販売している中小企業などで、市が主催するイベントに試作品を提供でき、今後の米粉活用につながると期待できる事業者を想定している。
倉敷市が公募型プロポーザルで委託した児島モーターボート競走場スタンド棟の基本設計業務について、受託者はどのような提案を行い、選定の決め手は何だったのか？また、現時点での基本設計の進捗状況（ゾーニング、観客席のバリエーション、子どもの遊び場、システム・映像機器の移転検討など）はどうなっているのか？
令和3年7月8日に公募型プロポーザルを実施し2者から応募があり、審査委員会で評価点が最も高い者を優先交渉権者として契約。選定理由は公営競技での設計実績、感染症対策への配慮、営業を継続しながら改修する取り組みなどを評価したため。進捗は基本構想の方針に基づき施設全体のゾーニングやレイアウト検討を進めており、観客席のバリエーションや子どもの遊び場の配置、レース開催中に主要システム機器や映像装置を移設する方法の検討を行っており、8月中をめどに素案を策定する予定。
倉敷市が公募型プロポーザルで委託した児島モーターボート競走場スタンド棟の基本設計業務について、受託者はどのような提案を行い、選定の決め手は何だったのか？また、現時点での基本設計の進捗状況（ゾーニング、観客席のバリエーション、子どもの遊び場、システム・映像機器の移転検討など）はどうなっているのか？
令和3年7月8日に公募型プロポーザルを実施し2者から応募があり、審査委員会で評価点が最も高い者を優先交渉権者として契約。選定理由は公営競技での設計実績、感染症対策への配慮、営業を継続しながら改修する取り組みなどを評価したため。進捗は基本構想の方針に基づき施設全体のゾーニングやレイアウト検討を進めており、観客席のバリエーションや子どもの遊び場の配置、レース開催中に主要システム機器や映像装置を移設する方法の検討を行っており、8月中をめどに素案を策定する予定。
スタンド棟施設の基本設計で、当初設定した債務負担行為限度額2億4,200万円と実際の委託契約額1億3,860万円との差額はどうなるのか。また、その残額をモーターボート競走場の一般駐車場など遊休スペースの利活用計画の財源に充てられないか。
令和3年度当初予算で債務負担行為限度2億4,200万円を設定したが、令和3年7月26日に1億3,860万円で契約したため差額分については令和4年度の追加予算は不要。基本設計の追加業務に備え3,110万円を本年度へ予算繰越する予定。一般駐車場等の遊休スペースの利活用に関する財源については、今後別途予算措置を検討するとの回答。
スタンド棟施設の基本設計で、当初設定した債務負担行為限度額2億4,200万円と実際の委託契約額1億3,860万円との差額はどうなるのか。また、その残額をモーターボート競走場の一般駐車場など遊休スペースの利活用計画の財源に充てられないか。
令和3年度当初予算で債務負担行為限度2億4,200万円を設定したが、令和3年7月26日に1億3,860万円で契約したため差額分については令和4年度の追加予算は不要。基本設計の追加業務に備え3,110万円を本年度へ予算繰越する予定。一般駐車場等の遊休スペースの利活用に関する財源については、今後別途予算措置を検討するとの回答。
新たに建設するスタンド棟が競走水面に与える風の影響と、防風ネット等の対策が必要かどうかを問う。
西側に山がある地形のため通常は風の影響が少なく、過去5年で風によるレース中止は台風等を除き1回のみ。基本設計で風の影響が出にくい建物形状を検討し、実際の風向・風速データを用いた風のシミュレーション解析を実施した結果、競走水面への風の影響は現状と変わらないと確認されたため、防風ネット等の追加対策は現時点では不要と判断した、という回答。
新たに建設するスタンド棟が競走水面に与える風の影響と、防風ネット等の対策が必要かどうかを問う。
西側に山がある地形のため通常は風の影響が少なく、過去5年で風によるレース中止は台風等を除き1回のみ。基本設計で風の影響が出にくい建物形状を検討し、実際の風向・風速データを用いた風のシミュレーション解析を実施した結果、競走水面への風の影響は現状と変わらないと確認されたため、防風ネット等の追加対策は現時点では不要と判断した、という回答。
児島モーターボート競走場の建て替えを機に、スタンド棟や競走水面全体の防風対策（例：防風ネット設置）を行えば選手の安全性や施設の魅力向上につながるはずだが、今回の基本設計では対策を講じない判断のように受け取れる。その判断は誰がしたのか、選手会など関係者の意見はどのように聞かれたのか、過去に出されている要望にはどう対応したのかを教えてほしい。
基本設計について日本モーターボート選手会岡山支部と日本モーターボート競走会児島支部に十分説明し、理解を得たと考えている。選手会からの正式な防風対策要望は出ておらず、ボートレース事業局として現状の風への対応に特に問題はないと判断した、という説明があった。
児島モーターボート競走場の建て替えを機に、スタンド棟や競走水面全体の防風対策（例：防風ネット設置）を行えば選手の安全性や施設の魅力向上につながるはずだが、今回の基本設計では対策を講じない判断のように受け取れる。その判断は誰がしたのか、選手会など関係者の意見はどのように聞かれたのか、過去に出されている要望にはどう対応したのかを教えてほしい。
基本設計について日本モーターボート選手会岡山支部と日本モーターボート競走会児島支部に十分説明し、理解を得たと考えている。選手会からの正式な防風対策要望は出ておらず、ボートレース事業局として現状の風への対応に特に問題はないと判断した、という説明があった。
モーターボート競走場でレース中に行う防風対策の目的は何ですか？ボートの転覆や不正なスタート（フライング）の防止など、公正で安全な運営のためということでしょうか？
レース中のボート転覆などの事故防止やフライングの防止など、公正かつ安全なボートレース運営を行うために防風対策を実施している。
モーターボート競走場のスタンド棟を営業を続けながら改修する際に、なぜ基本設計を先に行ったのですか？来場者の安全確保や機能移転との関係を教えてください。
営業継続中に改修を行うため、主要機能の移転や来場者の安全対策など課題が多く、遊休スペースとの重複を避ける必要があったため基本設計を先行実施した。今後、一般駐車場等の遊休スペースは若者や子育てファミリー向けの芝生広場などとして活用検討していく予定である。
モーターボート競走場のスタンド棟を営業を続けながら改修する際に、なぜ基本設計を先に行ったのですか？来場者の安全確保や機能移転との関係を教えてください。
営業継続中に改修を行うため、主要機能の移転や来場者の安全対策など課題が多く、遊休スペースとの重複を避ける必要があったため基本設計を先行実施した。今後、一般駐車場等の遊休スペースは若者や子育てファミリー向けの芝生広場などとして活用検討していく予定である。
モーターボート競走場でレース中に行う防風対策の目的は何ですか？ボートの転覆や不正なスタート（フライング）の防止など、公正で安全な運営のためということでしょうか？
レース中のボート転覆などの事故防止やフライングの防止など、公正かつ安全なボートレース運営を行うために防風対策を実施している。
令和2年11月の基本構想発表以降、大きな進展が見られない中で、スタンド棟の整備と一般駐車場など遊休エリアの利活用を同時に進め、同時に完成させる予定はあるかを問う。
スタンド棟の基本設計策定後に、一般駐車場など遊休スペースの整備も進め、スタンド棟施設整備の完了までに同時に完成できるよう進めていきたいと回答した。
令和2年11月の基本構想発表以降、大きな進展が見られない中で、スタンド棟の整備と一般駐車場など遊休エリアの利活用を同時に進め、同時に完成させる予定はあるかを問う。
スタンド棟の基本設計策定後に、一般駐車場など遊休スペースの整備も進め、スタンド棟施設整備の完了までに同時に完成できるよう進めていきたいと回答した。
米価下落による販売収入の減少と肥料など生産資材の価格高騰によるコスト増で、稲作農家の経営が成り立たなくなっている現状について市の見解と支援策を問う。
市は事例（年間約1,500kg・耕作面積3反の場合）を示し、令和2年産から令和4年産で販売収入が約33万円→約25万円に減少し、一方で人件費を除く生産コストは約30万円→約35万円に増加しており、コストが収入を上回るなど大変厳しい状況であると認識している。対応として国の臨時交付金を活用し、令和3年度に「米販売農家次期作応援補助金」、令和4年度に「農業者向け物価高騰対策支援補助金」を交付して支援してきたと説明した。
米価下落による販売収入の減少と肥料など生産資材の価格高騰によるコスト増で、稲作農家の経営が成り立たなくなっている現状について市の見解と支援策を問う。
市は事例（年間約1,500kg・耕作面積3反の場合）を示し、令和2年産から令和4年産で販売収入が約33万円→約25万円に減少し、一方で人件費を除く生産コストは約30万円→約35万円に増加しており、コストが収入を上回るなど大変厳しい状況であると認識している。対応として国の臨時交付金を活用し、令和3年度に「米販売農家次期作応援補助金」、令和4年度に「農業者向け物価高騰対策支援補助金」を交付して支援してきたと説明した。
水稲農家の収益悪化を受け、自治体が導入した米粉製粉機などの新しい取組を踏まえ、倉敷市が現在行っている米の消費拡大施策と今後の具体的な展開を示すよう求めている。
市は本年度、高梁川流域連携事業で10市町のイベントや直売所にキッチンカーを派遣し、各地の特産を具材にしたおにぎり販売（めぐみ味わいキャラバン）や、御飯に合うおかずのレシピ公募（めぐみわたしの最高レシピコンテスト）を実施。また令和3年度から学校給食の米飯回数を週3回から週3.5回に増やし、市内産米消費の拡大に寄与している。今後は事業成果を検証し、評価の高い商品・料理を市ホームページで発信・市内店舗での販売促進を働きかけるなどで消費拡大につなげる予定である。
水稲農家の収益悪化を受け、自治体が導入した米粉製粉機などの新しい取組を踏まえ、倉敷市が現在行っている米の消費拡大施策と今後の具体的な展開を示すよう求めている。
市は本年度、高梁川流域連携事業で10市町のイベントや直売所にキッチンカーを派遣し、各地の特産を具材にしたおにぎり販売（めぐみ味わいキャラバン）や、御飯に合うおかずのレシピ公募（めぐみわたしの最高レシピコンテスト）を実施。また令和3年度から学校給食の米飯回数を週3回から週3.5回に増やし、市内産米消費の拡大に寄与している。今後は事業成果を検証し、評価の高い商品・料理を市ホームページで発信・市内店舗での販売促進を働きかけるなどで消費拡大につなげる予定である。
ドローンによる点検で塗装面や水道管を支える鋼材の腐食などをどこまで詳しく確認でき、評価精度や維持管理にどう資するか、また費用軽減のため他のライフライン事業者との共同点検を行うかを問う。
ドローンの高画質撮影により塗装面や支持鋼材の腐食状況まで確認でき、多方向からの撮影で異常発見が容易になり、現地に行かず専門家に助言を求められる。目視点検による評価のばらつきを抑え、評価精度向上につながると見込む。今後は点検実績が豊富な民間事業者と連携するとともに、費用負担軽減の観点から他のライフライン事業者との共同点検も検討する。ドローン技術の動向を注視し、より適切な維持管理で施設の長寿命化を図る方針。
ドローンによる点検で塗装面や水道管を支える鋼材の腐食などをどこまで詳しく確認でき、評価精度や維持管理にどう資するか、また費用軽減のため他のライフライン事業者との共同点検を行うかを問う。
ドローンの高画質撮影により塗装面や支持鋼材の腐食状況まで確認でき、多方向からの撮影で異常発見が容易になり、現地に行かず専門家に助言を求められる。目視点検による評価のばらつきを抑え、評価精度向上につながると見込む。今後は点検実績が豊富な民間事業者と連携するとともに、費用負担軽減の観点から他のライフライン事業者との共同点検も検討する。ドローン技術の動向を注視し、より適切な維持管理で施設の長寿命化を図る方針。
本市では、コスト高や米価下落により稲作離れが進む中、先祖代々の小規模農家でも意欲ある担い手が営農を継続できるように、どのような具体的な取組を進めているのか？
市はJAなど関係機関と連携し、農業者との協議の場を設けて地域での合意形成を支援し、農地の集積・集約化を促進して効率的な農地利用と一定の農業所得確保に取り組んでいる。加えて、米価下落や生産資材高騰の影響が大きい場合は国の臨時交付金を随時活用してきめ細かな支援を行う方針で、国の「適正な価格形成に関する協議会」の動向も注視しながら対応する考えを示した。
本市では、コスト高や米価下落により稲作離れが進む中、先祖代々の小規模農家でも意欲ある担い手が営農を継続できるように、どのような具体的な取組を進めているのか？
市はJAなど関係機関と連携し、農業者との協議の場を設けて地域での合意形成を支援し、農地の集積・集約化を促進して効率的な農地利用と一定の農業所得確保に取り組んでいる。加えて、米価下落や生産資材高騰の影響が大きい場合は国の臨時交付金を随時活用してきめ細かな支援を行う方針で、国の「適正な価格形成に関する協議会」の動向も注視しながら対応する考えを示した。
稲刈り後に行われる稲わらの野焼きについて、本市は法令や市の対応をどう考えているか。農家のコスト負担（分解促進剤補助の不十分さ）と、近隣住民の臭いや外出制限等の苦情への対応方針を問う。
野外での焼却（野焼き）は廃棄物処理法で原則禁止だが、農業上やむを得ない焼却は例外的に限定的に認められる。ただし例外で行われる場合でも近隣から苦情が発生している。市は天候・風向き・時間帯・量に配慮して実施するよう求めるとともに、関係部局と連携して市民の通報に基づく現地指導や配慮を呼びかけるチラシ配布などの周知啓発を継続する、という方針を示した。
稲刈り後に行われる稲わらの野焼きについて、本市は法令や市の対応をどう考えているか。農家のコスト負担（分解促進剤補助の不十分さ）と、近隣住民の臭いや外出制限等の苦情への対応方針を問う。
野外での焼却（野焼き）は廃棄物処理法で原則禁止だが、農業上やむを得ない焼却は例外的に限定的に認められる。ただし例外で行われる場合でも近隣から苦情が発生している。市は天候・風向き・時間帯・量に配慮して実施するよう求めるとともに、関係部局と連携して市民の通報に基づく現地指導や配慮を呼びかけるチラシ配布などの周知啓発を継続する、という方針を示した。
倉敷市が進める庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）で採用したコンストラクションマネジメント（CM）方式とは具体的にどのような方式なのか？また、なぜ倉敷市はこの方式を導入したのか（市民サービスを継続しつつ大規模で難易度の高い事業を進める上での期待される利点は何か）？
総務局長・尾崎英樹：CM方式は、専門的な知見を持つ事業者に品質管理・工程管理・コスト管理等のマネジメントを委託し、事業者が発注者の立場で事業全体を管理する方式である。今回の庁舎等再編整備事業は本庁舎敷地内での防災危機管理センター棟新築や既存庁舎の受変電・空調改修、外構のバリアフリー化を含む大規模・難易度の高い事業で、設計・施工一括方式で進めているため、量的・質的にマネジメント体制を補完し、緻密なスケジュール管理や資材・人件費高騰を踏まえた適正なコスト管理を実現する目的でCM方式を導入した、という説明があった。
倉敷市が進める庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）で採用したコンストラクションマネジメント（CM）方式とは具体的にどのような方式なのか？また、なぜ倉敷市はこの方式を導入したのか（市民サービスを継続しつつ大規模で難易度の高い事業を進める上での期待される利点は何か）？
総務局長・尾崎英樹：CM方式は、専門的な知見を持つ事業者に品質管理・工程管理・コスト管理等のマネジメントを委託し、事業者が発注者の立場で事業全体を管理する方式である。今回の庁舎等再編整備事業は本庁舎敷地内での防災危機管理センター棟新築や既存庁舎の受変電・空調改修、外構のバリアフリー化を含む大規模・難易度の高い事業で、設計・施工一括方式で進めているため、量的・質的にマネジメント体制を補完し、緻密なスケジュール管理や資材・人件費高騰を踏まえた適正なコスト管理を実現する目的でCM方式を導入した、という説明があった。
若林議員は、今後行われる庁舎等再編や児島地区等の公共施設再編で、事業を確実に進めるためにCM方式を積極的に導入すべきではないかと問いかけている。
必要性については総務局長の答弁を踏まえるとし、今後のCM方式導入は事業の規模や内容、担当・所管部署の技術職員の配置状況を考慮し、各事業ごとに個別に検討していくという方針を示した。
若林議員は、今後行われる庁舎等再編や児島地区等の公共施設再編で、事業を確実に進めるためにCM方式を積極的に導入すべきではないかと問いかけている。
必要性については総務局長の答弁を踏まえるとし、今後のCM方式導入は事業の規模や内容、担当・所管部署の技術職員の配置状況を考慮し、各事業ごとに個別に検討していくという方針を示した。
ボートレース場のスタンド棟施設整備事業と選手宿舎整備事業で、工事の進行管理にコンストラクションマネジメント方式（CM方式）を導入して、予算や工期の最適化を図れないか？
両事業とも公募型プロポーザル方式で業者を選定し契約済み。スタンド棟は審判・投票・実況放映設備への理解や開催に支障を出さない工事日程制約、選手宿舎は競技運営・選手管理に関する専門知識が必要であることから、CM方式は適さないと判断して採用しない。代わりに、レースを中止・中断させず来場者の安全を確保するため、事業局内に新施設整備推進室を設置して事業を進める方針。
ボートレース場のスタンド棟施設整備事業と選手宿舎整備事業で、工事の進行管理にコンストラクションマネジメント方式（CM方式）を導入して、予算や工期の最適化を図れないか？
両事業とも公募型プロポーザル方式で業者を選定し契約済み。スタンド棟は審判・投票・実況放映設備への理解や開催に支障を出さない工事日程制約、選手宿舎は競技運営・選手管理に関する専門知識が必要であることから、CM方式は適さないと判断して採用しない。代わりに、レースを中止・中断させず来場者の安全を確保するため、事業局内に新施設整備推進室を設置して事業を進める方針。
モーターボート競走場の選手宿舎整備事業で、選手の要望や現場の生の声を設計に反映するための意見交換や情報共有が実際に行われるか、いつ行うかを問う。
設計は日本モーターボート競走会、公益社団法人日本モーターボート選手会、全国モーターボート競走施行者協議会の3者が取りまとめた選手宿舎モデルに基づき進める。日本モーターボート競走会へは事業説明を終え要望書を受領しており、日本モーターボート選手会岡山支部へは年内に事業説明を行い、年明け1月に意見交換会を開催する予定で、今後も選手会などとの意見交換・情報共有を継続する、との回答。
モーターボート競走場の選手宿舎整備事業で、選手の要望や現場の生の声を設計に反映するための意見交換や情報共有が実際に行われるか、いつ行うかを問う。
設計は日本モーターボート競走会、公益社団法人日本モーターボート選手会、全国モーターボート競走施行者協議会の3者が取りまとめた選手宿舎モデルに基づき進める。日本モーターボート競走会へは事業説明を終え要望書を受領しており、日本モーターボート選手会岡山支部へは年内に事業説明を行い、年明け1月に意見交換会を開催する予定で、今後も選手会などとの意見交換・情報共有を継続する、との回答。
路線バスとコミュニティータクシーの利用者数の推移（具体的な数値）と、計画における路線維持や利用促進などの具体的な取組を数値を伴って問う。
路線バスは平成13年度615万人から令和4年度268万人へ約55%減少。コミュニティータクシーは平成28年度に3万人がピークで令和4年度は2万人へ約35%減少。コミュニティータクシーは市内9地区で運行。市は路線維持のための財政支援を行い、運行事業者や地域と連携して利用促進に取り組み、公共交通不便地域での移動手段確保に努めている。
路線バスとコミュニティータクシーの利用者数の推移（具体的な数値）と、計画における路線維持や利用促進などの具体的な取組を数値を伴って問う。
路線バスは平成13年度615万人から令和4年度268万人へ約55%減少。コミュニティータクシーは平成28年度に3万人がピークで令和4年度は2万人へ約35%減少。コミュニティータクシーは市内9地区で運行。市は路線維持のための財政支援を行い、運行事業者や地域と連携して利用促進に取り組み、公共交通不便地域での移動手段確保に努めている。
倉敷市地域公共交通計画で掲げる「福祉輸送やスクールバス等の地域の多様な輸送資源の利活用」について、現状はどうなっているのか教えてください。
令和2年11月の法改正でボランティア輸送等の利活用が可能になり、市の計画でも情報収集・利活用検討を位置づけている。現在、高齢者支援のため民間団体等7団体によるボランティア輸送が実施されており、運行状況や課題把握のためアンケート調査を実施中。アンケート結果や他都市事例を調査し、ボランティア輸送の利活用を検討するほか、教習所や病院の送迎車の利活用について運行事業者に意見を伺っている。
倉敷市地域公共交通計画で掲げる「福祉輸送やスクールバス等の地域の多様な輸送資源の利活用」について、現状はどうなっているのか教えてください。
令和2年11月の法改正でボランティア輸送等の利活用が可能になり、市の計画でも情報収集・利活用検討を位置づけている。現在、高齢者支援のため民間団体等7団体によるボランティア輸送が実施されており、運行状況や課題把握のためアンケート調査を実施中。アンケート結果や他都市事例を調査し、ボランティア輸送の利活用を検討するほか、教習所や病院の送迎車の利活用について運行事業者に意見を伺っている。
駅やバス停に隣接するサイクル・アンド・ライド型の自転車等駐車場の利用促進について、倉敷市はどのような取り組みを行っているか？
公共交通へのアクセス向上を目指し、駅やバス停に隣接する自転車等駐車場の美化・整理や放置自転車の撤去に取り組んでいると説明した。
本計画の対象となるバス等の各種交通と、超小型電気自動車や自動走行車などの次世代モビリティーをどのように連携させるか、その検討状況はどうなっているのか？
次世代モビリティーは公共交通の効率化や運転手不足解消の手段になり得ると評価している。国では2025年度を目途に全国約50か所で自動運転の実証実験を進めており、市としては今後の動向を注視し、どのような対応が必要か検討していく旨を述べた。
駅やバス停に隣接するサイクル・アンド・ライド型の自転車等駐車場の利用促進について、倉敷市はどのような取り組みを行っているか？
公共交通へのアクセス向上を目指し、駅やバス停に隣接する自転車等駐車場の美化・整理や放置自転車の撤去に取り組んでいると説明した。
本計画の対象となるバス等の各種交通と、超小型電気自動車や自動走行車などの次世代モビリティーをどのように連携させるか、その検討状況はどうなっているのか？
次世代モビリティーは公共交通の効率化や運転手不足解消の手段になり得ると評価している。国では2025年度を目途に全国約50か所で自動運転の実証実験を進めており、市としては今後の動向を注視し、どのような対応が必要か検討していく旨を述べた。
倉敷市が管理するJR駅前の駐輪場は何駅に設置されていて、倉敷・児島・玉島・茶屋町の各地区ごとにどれだけ駐輪でき、駅までの所要時間はどのくらいか？
市が管理しJR駅に近接する駐輪場は計8駅に設置。収容可能台数は倉敷地区約7,500台、児島地区約2,100台、玉島地区約1,100台、茶屋町地区約700台。各駐輪場から最寄り駅までのおおむねの所要時間は徒歩5分以内。
倉敷市が管理するJR駅前の駐輪場は何駅に設置されていて、倉敷・児島・玉島・茶屋町の各地区ごとにどれだけ駐輪でき、駅までの所要時間はどのくらいか？
市が管理しJR駅に近接する駐輪場は計8駅に設置。収容可能台数は倉敷地区約7,500台、児島地区約2,100台、玉島地区約1,100台、茶屋町地区約700台。各駐輪場から最寄り駅までのおおむねの所要時間は徒歩5分以内。
市が管理するJR駅近接の駐輪場のうち、倉敷駅・西阿知駅・新倉敷駅近辺で利用率が高く混雑や整理整頓の不十分さが指摘されている。現在の収容台数は適正か、今後どのように拡張や管理改善を行うのかを示してほしい。
市は倉敷駅・西阿知駅・新倉敷駅近辺の駐輪場が高利用率で混雑していると認識。既に令和3年度に西阿知駅南、当該年度に新倉敷駅前西で駐輪場の拡張工事を行い供用を開始した。加えて、誘導員による空き駐輪場への誘導や駐輪場内の整理整頓に努め、利用状況を踏まえて対応している。
市が管理するJR駅近接の駐輪場のうち、倉敷駅・西阿知駅・新倉敷駅近辺で利用率が高く混雑や整理整頓の不十分さが指摘されている。現在の収容台数は適正か、今後どのように拡張や管理改善を行うのかを示してほしい。
市は倉敷駅・西阿知駅・新倉敷駅近辺の駐輪場が高利用率で混雑していると認識。既に令和3年度に西阿知駅南、当該年度に新倉敷駅前西で駐輪場の拡張工事を行い供用を開始した。加えて、誘導員による空き駐輪場への誘導や駐輪場内の整理整頓に努め、利用状況を踏まえて対応している。
市のJR駅前駐輪場（例：茶屋町駅）の混雑やいたずら対策として、有料化を導入すれば整理・防犯の改善につながるか？今後市は駅前駐輪場の有料化を進める考えがあるか？
有料化は利用料を設備・管理の充実に充てられるメリットがある一方で利用者負担が生じるデメリットもある。あちてらす倉敷駐輪場は再開発でロック式駐車ラックを導入し、令和3年度から有料化して運用している。市は有料・無料の各駐輪場の利用状況や利用者ニーズを注視し、利用環境向上のために必要な施策を検討していくとした。
市のJR駅前駐輪場（例：茶屋町駅）の混雑やいたずら対策として、有料化を導入すれば整理・防犯の改善につながるか？今後市は駅前駐輪場の有料化を進める考えがあるか？
有料化は利用料を設備・管理の充実に充てられるメリットがある一方で利用者負担が生じるデメリットもある。あちてらす倉敷駐輪場は再開発でロック式駐車ラックを導入し、令和3年度から有料化して運用している。市は有料・無料の各駐輪場の利用状況や利用者ニーズを注視し、利用環境向上のために必要な施策を検討していくとした。
倉敷市として、主軸となるペロブスカイト太陽電池を市民の安心・信頼を高めるために公共施設へ導入するなどの具体的な導入方針や数値目標、計画はあるのか？
国や企業では商用化に向けた技術開発や大阪・関西万博での実証展示（バスターミナル屋根やパビリオン、空調服の電源など）を行っていると説明。倉敷市としては現時点で公共施設への導入計画を示すには至っておらず、まずは国や企業の取組を参考にして、イベントや出前講座などを通じた市民向けの紹介・啓発方法を検討していきたい、との方針を示した。
倉敷市として、主軸となるペロブスカイト太陽電池を市民の安心・信頼を高めるために公共施設へ導入するなどの具体的な導入方針や数値目標、計画はあるのか？
国や企業では商用化に向けた技術開発や大阪・関西万博での実証展示（バスターミナル屋根やパビリオン、空調服の電源など）を行っていると説明。倉敷市としては現時点で公共施設への導入計画を示すには至っておらず、まずは国や企業の取組を参考にして、イベントや出前講座などを通じた市民向けの紹介・啓発方法を検討していきたい、との方針を示した。