倉敷市の「こどもまんなか応援サポーター宣言」で市長は「これまで以上に子育て世帯を力強くサポートする」と述べていますが、その具体的な支援・取り組みは何ですか？
市長は、宣言に基づき子育て支援の充実を目指すと説明。既に今年度、妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」の相談員を8名から12名に増員し、7月から子ども医療費助成を中学生の通院分まで拡大したことを挙げた。今後は国の「こども大綱」を踏まえ、令和6年度中に第三期倉敷市子ども・子育て支援事業計画を策定し、引き続き子育て世代を支援していく方針である。
倉敷市の「こどもまんなか応援サポーター宣言」で市長は「これまで以上に子育て世帯を力強くサポートする」と述べていますが、その具体的な支援・取り組みは何ですか？
市長は、宣言に基づき子育て支援の充実を目指すと説明。既に今年度、妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」の相談員を8名から12名に増員し、7月から子ども医療費助成を中学生の通院分まで拡大したことを挙げた。今後は国の「こども大綱」を踏まえ、令和6年度中に第三期倉敷市子ども・子育て支援事業計画を策定し、引き続き子育て世代を支援していく方針である。
世帯単位支給で加害者が先に受給してしまう恐れがあるため、被害者に寄り添った市独自の個別給付を早期に行うべきではないかと問うている。
国の手続に基づき対応するが、4月30日までに申し出があった被害者には個別給付できるよう、申請書を分けて送付する措置をとると説明（発言は途中で切れているため、それ以降の対応方針については引き続き国の指示に基づくとの趣旨）。
郵送で送る申請書に世帯主の住所・氏名や世帯員の氏名を事前印字しておけば、申請が分かりやすく事務も簡素化できるのではないかと尋ねている。
住民基本台帳データを使い、世帯主住所・氏名・世帯員氏名・続柄をあらかじめ印字して記入項目を減らす申請書を作成する予定。印字作業のため郵送まで時間がかかるが、記載ミスや抜けを減らせるとの説明。
関心が高い給付金対応で問い合わせが増えるため、土日対応やコールセンター回線・人員が十分かを確認したいという質問。
これまでも土日は企画財政部職員が対応してきた。5月13日から専用コールセンターを設置し12回線を増設、既存の5回線と合わせる。委託事業者と回線・人員の確保について協議中で、つながりにくくならないよう配慮すると説明した。
事業継続支援金は議決後すぐ公表されるが、ふんばる補助金は公表が5月末ごろと時期に差がある。できるだけ早く公表すべきではないかと促している。
事業継続支援金の手続は急ぎ公表する予定（本日5月8日に議決後公表）。ふんばる補助金は事業継続支援金の手続が一段落した後、5月末から6月ごろに手続を開始する考えを示した。
電話応対が難しい高齢者や入院・入所で支援者がいない人、銀行口座がない人など、直接申請や振込が難しい世帯への支援方法を尋ねている。
原則として窓口相談は控えるが、記入例や分かりやすい案内を用意し、代理申請は民生委員や施設職員など本人の身の回りの世話をする者による代理申請を認める。口座を持たない世帯への現金給付に代わる方法については感染防止の観点から検討を進めていると回答した。
事務量増加に対応するため、他都市のように大学生等をコールや事務作業の臨時雇用として活用することを検討してほしいと要望している。
県内で過去に定額給付金やプレミアム商品券のノウハウがある自治体と協議し、実際の運用について調整を進めていると回答。学生雇用を明言してはいないが、経験のあるところと連携して早期給付を図る方針。
申請期限までに手続きできなかった人への救済（延長や特別措置）があるか、国や市の対応を確認したいという質問。
国の定めでは郵便申請開始後3か月（倉敷市では8月21日予定）。現在のところ国から例外的扱いの示しはないため、期限に向けて国の取り扱いを確認するとともに、市としては早期申請を啓発していく考えを示した。
事務量増加に対応するため、他都市のように大学生等をコールや事務作業の臨時雇用として活用することを検討してほしいと要望している。
県内で過去に定額給付金やプレミアム商品券のノウハウがある自治体と協議し、実際の運用について調整を進めていると回答。学生雇用を明言してはいないが、経験のあるところと連携して早期給付を図る方針。
電話応対が難しい高齢者や入院・入所で支援者がいない人、銀行口座がない人など、直接申請や振込が難しい世帯への支援方法を尋ねている。
原則として窓口相談は控えるが、記入例や分かりやすい案内を用意し、代理申請は民生委員や施設職員など本人の身の回りの世話をする者による代理申請を認める。口座を持たない世帯への現金給付に代わる方法については感染防止の観点から検討を進めていると回答した。
国の周知（電話連絡は行わない）等を踏まえ、申請書の記入ミスがあっても市が柔軟に職権修正するか、訪問して確実に給付する姿勢を取るべきではないかと質した。
オンライン申請で添付書類で確認可能なものは職員が修正し、郵送申請でも軽微な記入ミスは職権で修正して迅速な給付処理に繋げる方針。市側で修正不能な場合は電話やメールで連絡した上で再申請を求める。訪問対応については原則窓口での対応を控える立場だが、速やかな支給を意図して柔軟に対応するとしている（但し常時訪問を行う旨の明言はない）。
世帯主以外の口座に給付する場合、世帯主の委任をどのように確認するのか（書類等）を具体的に問うている。
委任の確認は、世帯主本人の確認書類（免許証や保険証等）の写しを添付し、代理人申請欄に世帯主の自署（氏名自署）を求める方法で実施するという説明があった。
倉敷市独自の支援金の想定効果（固定費や人件費支援など）と、国の持続化給付金との重複受給可否、ふんばる補助金との重複の可否を確認したいという内容。
事業継続支援金は市独自制度で、前年同月比で売上20%以上減少した市内中小・小規模事業者を対象に20万円または10万円を支給し、固定費や人件費等の手元資金として活用することを想定している。国の持続化給付金（売上50%以上減少が対象）と要件が異なるため、要件を満たせば国の給付金と併用して受給可能。ふんばる補助金は業態転換・販路開拓支援を目的とし、要件を満たせば事業継続支援金と併用可能とした。
国の周知（電話連絡は行わない）等を踏まえ、申請書の記入ミスがあっても市が柔軟に職権修正するか、訪問して確実に給付する姿勢を取るべきではないかと質した。
オンライン申請で添付書類で確認可能なものは職員が修正し、郵送申請でも軽微な記入ミスは職権で修正して迅速な給付処理に繋げる方針。市側で修正不能な場合は電話やメールで連絡した上で再申請を求める。訪問対応については原則窓口での対応を控える立場だが、速やかな支給を意図して柔軟に対応するとしている（但し常時訪問を行う旨の明言はない）。
倉敷市独自の支援金の想定効果（固定費や人件費支援など）と、国の持続化給付金との重複受給可否、ふんばる補助金との重複の可否を確認したいという内容。
事業継続支援金は市独自制度で、前年同月比で売上20%以上減少した市内中小・小規模事業者を対象に20万円または10万円を支給し、固定費や人件費等の手元資金として活用することを想定している。国の持続化給付金（売上50%以上減少が対象）と要件が異なるため、要件を満たせば国の給付金と併用して受給可能。ふんばる補助金は業態転換・販路開拓支援を目的とし、要件を満たせば事業継続支援金と併用可能とした。
関心が高い給付金対応で問い合わせが増えるため、土日対応やコールセンター回線・人員が十分かを確認したいという質問。
これまでも土日は企画財政部職員が対応してきた。5月13日から専用コールセンターを設置し12回線を増設、既存の5回線と合わせる。委託事業者と回線・人員の確保について協議中で、つながりにくくならないよう配慮すると説明した。
世帯単位支給で加害者が先に受給してしまう恐れがあるため、被害者に寄り添った市独自の個別給付を早期に行うべきではないかと問うている。
国の手続に基づき対応するが、4月30日までに申し出があった被害者には個別給付できるよう、申請書を分けて送付する措置をとると説明（発言は途中で切れているため、それ以降の対応方針については引き続き国の指示に基づくとの趣旨）。
郵送で送る申請書に世帯主の住所・氏名や世帯員の氏名を事前印字しておけば、申請が分かりやすく事務も簡素化できるのではないかと尋ねている。
住民基本台帳データを使い、世帯主住所・氏名・世帯員氏名・続柄をあらかじめ印字して記入項目を減らす申請書を作成する予定。印字作業のため郵送まで時間がかかるが、記載ミスや抜けを減らせるとの説明。
事業継続支援金は議決後すぐ公表されるが、ふんばる補助金は公表が5月末ごろと時期に差がある。できるだけ早く公表すべきではないかと促している。
事業継続支援金の手続は急ぎ公表する予定（本日5月8日に議決後公表）。ふんばる補助金は事業継続支援金の手続が一段落した後、5月末から6月ごろに手続を開始する考えを示した。
世帯主以外の口座に給付する場合、世帯主の委任をどのように確認するのか（書類等）を具体的に問うている。
委任の確認は、世帯主本人の確認書類（免許証や保険証等）の写しを添付し、代理人申請欄に世帯主の自署（氏名自署）を求める方法で実施するという説明があった。
申請期限までに手続きできなかった人への救済（延長や特別措置）があるか、国や市の対応を確認したいという質問。
国の定めでは郵便申請開始後3か月（倉敷市では8月21日予定）。現在のところ国から例外的扱いの示しはないため、期限に向けて国の取り扱いを確認するとともに、市としては早期申請を啓発していく考えを示した。
倉敷市の学区制の下で、不登校や学校に行きづらい児童・生徒が自宅近隣の学区外の学校に転校して通えるように、学区外への転校を認められないか？
通学区域に関する規則で学校を指定しているが、特別な事情で指定校へ就学できない場合は、指定学校変更に関する取扱要項の変更許可基準に合致すれば指定外への就学を認めている。保護者からの相談を受け、学校と協議の上で転校が適切と判断すれば柔軟に対応している。
校内教育支援センター（学校内の落ち着ける別室）や市内5か所の適応指導教室（ふれあい教室）は、不登校の児童・生徒が安心して生活できる居場所として十分に機能しているか、今後どのように充実させるのか？
文部科学省のCOCOLOプランにある校内教育支援センターの考え方を示し、各学校で別室等による個別対応を既に行っていること、市内に5つの適応指導教室（ふれあい教室）があることを説明した。今後も学校と連携し、これらが不登校児・生徒にとってより安心して生活できる居場所となるよう努めていくと答えた。
発達障がいなどで大勢の児童と一緒に学ぶことが困難な児童が、小規模校への転校を希望した場合、それを認めることはできないか？
通学区域規則に基づき学校を指定しているが、特別な事情で指定校へ就学できない場合は指定学校変更要項の基準に合致すれば指定外への就学を認めている。保護者等の相談に応じ、学校と協議の上で個別に柔軟に対応する考えを示した。
倉敷市の学区制の下で、不登校や学校に行きづらい児童・生徒が自宅近隣の学区外の学校に転校して通えるように、学区外への転校を認められないか？
通学区域に関する規則で学校を指定しているが、特別な事情で指定校へ就学できない場合は、指定学校変更に関する取扱要項の変更許可基準に合致すれば指定外への就学を認めている。保護者からの相談を受け、学校と協議の上で転校が適切と判断すれば柔軟に対応している。
校内教育支援センター（学校内の落ち着ける別室）や市内5か所の適応指導教室（ふれあい教室）は、不登校の児童・生徒が安心して生活できる居場所として十分に機能しているか、今後どのように充実させるのか？
文部科学省のCOCOLOプランにある校内教育支援センターの考え方を示し、各学校で別室等による個別対応を既に行っていること、市内に5つの適応指導教室（ふれあい教室）があることを説明した。今後も学校と連携し、これらが不登校児・生徒にとってより安心して生活できる居場所となるよう努めていくと答えた。
発達障がいなどで大勢の児童と一緒に学ぶことが困難な児童が、小規模校への転校を希望した場合、それを認めることはできないか？
通学区域規則に基づき学校を指定しているが、特別な事情で指定校へ就学できない場合は指定学校変更要項の基準に合致すれば指定外への就学を認めている。保護者等の相談に応じ、学校と協議の上で個別に柔軟に対応する考えを示した。
別室教室は市内5校以外は担任が配置されておらず、不登校児童・生徒は7年間で1.7倍に増えている。一方でふれあい教室の定員はほとんど増えていない。市として別室やふれあい教室といった学校内外の居場所をどのように整備・確保する考えか？
学校では別室や教室以外の場所で児童・生徒や保護者に寄り添い個別対応しており、学校の中でより安心して生活できる居場所になるよう努めていきたい、という趣旨の説明にとどまった（具体的な拡充策や定員増の明言はなし）。
別室教室は市内5校以外は担任が配置されておらず、不登校児童・生徒は7年間で1.7倍に増えている。一方でふれあい教室の定員はほとんど増えていない。市として別室やふれあい教室といった学校内外の居場所をどのように整備・確保する考えか？
学校では別室や教室以外の場所で児童・生徒や保護者に寄り添い個別対応しており、学校の中でより安心して生活できる居場所になるよう努めていきたい、という趣旨の説明にとどまった（具体的な拡充策や定員増の明言はなし）。
不登校になる前の予兆がある児童・生徒への早期対応の必要性を指摘し、1人1台端末を活用した心の健康観察などで支援を強化できないかと問う。
早期対応・未然防止は重要と認識。夏季休業中に指導主事が市立全小中を訪問して共通理解を図った。各校で定期的なアンケートや教育相談を実施し、担任・養護教諭・スクールカウンセラーが面談を行う。欠席者には欠席3日目までに家庭訪問で本人・保護者に寄り添った働きかけを実施。今後も研修や学校訪問を通じて未然防止・早期対応の推進に努める、と回答。
不登校になる前の予兆がある児童・生徒への早期対応の必要性を指摘し、1人1台端末を活用した心の健康観察などで支援を強化できないかと問う。
早期対応・未然防止は重要と認識。夏季休業中に指導主事が市立全小中を訪問して共通理解を図った。各校で定期的なアンケートや教育相談を実施し、担任・養護教諭・スクールカウンセラーが面談を行う。欠席者には欠席3日目までに家庭訪問で本人・保護者に寄り添った働きかけを実施。今後も研修や学校訪問を通じて未然防止・早期対応の推進に努める、と回答。
フリースクールに通わせる費用で生活が苦しくなる家庭が多いとして、倉敷市でも民間フリースクール等に通う家庭への補助金制度を導入して負担を軽減できないかを問う。
フリースクール等に通室した際の指導要録上の出席扱いについては、医師や大学教員らの有識者で構成する学校問題支援プロジェクト推進会議の意見を踏まえ検討を進めている。一方で、補助金制度の導入については現時点では考えていないと回答した。
フリースクールに通わせる費用で生活が苦しくなる家庭が多いとして、倉敷市でも民間フリースクール等に通う家庭への補助金制度を導入して負担を軽減できないかを問う。
フリースクール等に通室した際の指導要録上の出席扱いについては、医師や大学教員らの有識者で構成する学校問題支援プロジェクト推進会議の意見を踏まえ検討を進めている。一方で、補助金制度の導入については現時点では考えていないと回答した。
倉敷市の市立小・中学校で導入された1人1台パソコンを夏休みに家庭に持ち帰った際、家庭学習や自由研究などで具体的にどのように活用されたのか、事例を教えてください。
令和5年度から家庭への持ち帰りを運用開始。家庭では自主学習や宿題に活用。夏休み中は学習ソフトでの反復学習や調べ学習に加え、自由研究・植物観察・絵日記などじっくり取り組む活動に有効に使われている。小学校ではアサガオ等の成長を撮影して観察記録を作成したり、音楽の演奏練習を動画記録する事例があり、中学校では職業調べをレポートにまとめるなどキャリア教育での活用事例がある。
倉敷市の市立小・中学校で導入された1人1台パソコンを夏休みに家庭に持ち帰った際、家庭学習や自由研究などで具体的にどのように活用されたのか、事例を教えてください。
令和5年度から家庭への持ち帰りを運用開始。家庭では自主学習や宿題に活用。夏休み中は学習ソフトでの反復学習や調べ学習に加え、自由研究・植物観察・絵日記などじっくり取り組む活動に有効に使われている。小学校ではアサガオ等の成長を撮影して観察記録を作成したり、音楽の演奏練習を動画記録する事例があり、中学校では職業調べをレポートにまとめるなどキャリア教育での活用事例がある。
今年度から始めた倉敷市の小中学校における1人1台パソコンの夏休み持ち帰りで、問題や困りごとはなかったか。あれば具体的に何が問題だったのか、そしてそれを踏まえて教育委員会はどのような対策を考えているかを示してほしい。
今年度から持ち帰り運用を開始し、初めての夏休みでは自由研究や植物観察など多様に活用されていた。現時点での課題としては、各校の活用事例を学校間で広く共有して発展的な実践につなげることが挙げられる。教育委員会は指導主事による研修や教員間での情報共有サイトを活用して各校の実践事例を周知し、1人1台パソコンの効果的な活用を推進していく方針である。
今年度から始めた倉敷市の小中学校における1人1台パソコンの夏休み持ち帰りで、問題や困りごとはなかったか。あれば具体的に何が問題だったのか、そしてそれを踏まえて教育委員会はどのような対策を考えているかを示してほしい。
今年度から持ち帰り運用を開始し、初めての夏休みでは自由研究や植物観察など多様に活用されていた。現時点での課題としては、各校の活用事例を学校間で広く共有して発展的な実践につなげることが挙げられる。教育委員会は指導主事による研修や教員間での情報共有サイトを活用して各校の実践事例を周知し、1人1台パソコンの効果的な活用を推進していく方針である。
夏休み中に、保護者や児童・生徒の相談をオンラインで受けたり、不登校の児童生徒との相談に1人1台パソコンを活用した事例は倉敷市内の学校であったか？
夏休み中は必要に応じて電話連絡や家庭訪問を行っているが、現時点で市教育委員会は学校がオンラインで相談を受けた事例や、不登校対応に1人1台パソコンを活用した事例は把握していないと説明した。
夏休み中に、保護者や児童・生徒の相談をオンラインで受けたり、不登校の児童生徒との相談に1人1台パソコンを活用した事例は倉敷市内の学校であったか？
夏休み中は必要に応じて電話連絡や家庭訪問を行っているが、現時点で市教育委員会は学校がオンラインで相談を受けた事例や、不登校対応に1人1台パソコンを活用した事例は把握していないと説明した。
長期休業前に保護者へ配布される緊急連絡先の文面に、電話以外にSNSやチャットなどのオンライン相談の案内が掲載されているか確認するとともに、学校の1人1台パソコンを活用してオンライン相談を保護者・児童の選択肢の一つにできないかを問う。
倉敷市教育委員会は、児童生徒や保護者の相談を電話で受け付けるほか、厚生労働省が推奨するSNSやチャットによる相談等を掲載した相談窓口紹介チラシを各学校に配布し周知している。緊急連絡先の文書にはオンライン連絡を明記していない。学校としてはまず電話で相談を受け、必要に応じて直接面談する姿勢を基本としており、今後も児童生徒に寄り添った対応に努める、との回答だった。
長期休業前に保護者へ配布される緊急連絡先の文面に、電話以外にSNSやチャットなどのオンライン相談の案内が掲載されているか確認するとともに、学校の1人1台パソコンを活用してオンライン相談を保護者・児童の選択肢の一つにできないかを問う。
倉敷市教育委員会は、児童生徒や保護者の相談を電話で受け付けるほか、厚生労働省が推奨するSNSやチャットによる相談等を掲載した相談窓口紹介チラシを各学校に配布し周知している。緊急連絡先の文書にはオンライン連絡を明記していない。学校としてはまず電話で相談を受け、必要に応じて直接面談する姿勢を基本としており、今後も児童生徒に寄り添った対応に努める、との回答だった。
倉敷市が民間のフリースクールと連携して、一定の基準を満たす施設を出席扱いにできるようにして、不登校の児童・生徒の居場所の選択肢を増やし、ひきこもりを防げないか？
ふれあい教室は市内5か所で、11月末時点で1教室は定員に達しているが残り4教室は定員未達。居住地にかかわらずどの教室にも入室可能で、定員に達している場合は待機するか他の教室へ案内している。民間施設と連携して出席扱いとする仕組みについては、今後研究していきたい、との回答。
倉敷市が民間のフリースクールと連携して、一定の基準を満たす施設を出席扱いにできるようにして、不登校の児童・生徒の居場所の選択肢を増やし、ひきこもりを防げないか？
ふれあい教室は市内5か所で、11月末時点で1教室は定員に達しているが残り4教室は定員未達。居住地にかかわらずどの教室にも入室可能で、定員に達している場合は待機するか他の教室へ案内している。民間施設と連携して出席扱いとする仕組みについては、今後研究していきたい、との回答。
過去の調査で18歳以下の自殺が夏休み明け（特に9月1日）に増える傾向が示されていますが、倉敷市はこの傾向をどう受け止め、具体的にどのような対応や予防策を講じるのか？
内閣府の白書の記述を踏まえ、長期休業から学期に戻る時期は生活リズムの変化で児童・生徒に精神的な負担が生じやすいと認識している。市としてはその時期を意識して家庭・学校・地域での見守りを強化することが重要と考え、今後も学校や教育委員会等の関係機関と連携して自殺防止の取組を進めていく旨を説明した。
過去の調査で18歳以下の自殺が夏休み明け（特に9月1日）に増える傾向が示されていますが、倉敷市はこの傾向をどう受け止め、具体的にどのような対応や予防策を講じるのか？
内閣府の白書の記述を踏まえ、長期休業から学期に戻る時期は生活リズムの変化で児童・生徒に精神的な負担が生じやすいと認識している。市としてはその時期を意識して家庭・学校・地域での見守りを強化することが重要と考え、今後も学校や教育委員会等の関係機関と連携して自殺防止の取組を進めていく旨を説明した。
倉敷市立学校で、夏季休業明けなど自殺者が増える時期に向けて、1人1台端末や市のホームページ・SNSも活用して児童・生徒のSOSを早期に把握し、相談機関につなげる具体的な対策はどのように進められるのか？（できるだけ具体的に教えてほしい）
教育委員会は倉敷市教育振興基本計画に基づく人権教育の取組を進めている。岡山県からの通知を受け、8月に全校へ周知し、校園長会で家庭訪問やスクールカウンセラー活用、相談窓口のチラシ配付など学校実情に応じた丁寧な対応を徹底するよう指示した。夏季休業中には指導主事が市内全小中学校を訪問し、配慮を要する児童生徒の状況を聞き取り、家庭連携強化等の助言を行った。今後も積極的に対策を推進するとのこと。
倉敷市立学校で、夏季休業明けなど自殺者が増える時期に向けて、1人1台端末や市のホームページ・SNSも活用して児童・生徒のSOSを早期に把握し、相談機関につなげる具体的な対策はどのように進められるのか？（できるだけ具体的に教えてほしい）
教育委員会は倉敷市教育振興基本計画に基づく人権教育の取組を進めている。岡山県からの通知を受け、8月に全校へ周知し、校園長会で家庭訪問やスクールカウンセラー活用、相談窓口のチラシ配付など学校実情に応じた丁寧な対応を徹底するよう指示した。夏季休業中には指導主事が市内全小中学校を訪問し、配慮を要する児童生徒の状況を聞き取り、家庭連携強化等の助言を行った。今後も積極的に対策を推進するとのこと。
玉島支所に手話通訳者を配置して、玉島地区でも手話を必要とする人が支所で通訳を受けられるようにできないか？
玉島障がい者支援センターで毎月2回、手話通訳者による相談・手続支援を行っており、必要に応じて玉島支所への同行も実施している。事前申請により手話通訳者を支所へ派遣して窓口対応の支援も行う。今後もセンターでの対応を関係者に周知していくとのこと。常駐配置については明言していない。
玉島支所に手話通訳者を配置して、玉島地区でも手話を必要とする人が支所で通訳を受けられるようにできないか？
玉島障がい者支援センターで毎月2回、手話通訳者による相談・手続支援を行っており、必要に応じて玉島支所への同行も実施している。事前申請により手話通訳者を支所へ派遣して窓口対応の支援も行う。今後もセンターでの対応を関係者に周知していくとのこと。常駐配置については明言していない。
市の子育て支援情報（独り親支援、フリースクール支援、給付金や講演会の案内など）を、利用者が選べるメニューを持つ子育て専用アプリでプッシュ配信し、情報到達の迅速化と市窓口の問合せ削減・業務効率化を図れないかを問う。
市はデジタル田園都市国家構想推進事業として地域ポータルアプリ導入に取り組んでおり、既にアプリ内に子育て支援に係る機能を設ける予定。地域ポータルアプリの活用も含め、子育て世帯にとって利便性の高いアプリ等の情報発信ツールを検討すると回答した。
デルタ株の影響で業務が増える中、倉敷市保健所が具体的にどんな業務を行っているのか、また人員配置や対応体制はどうなっているのかを問う。
保健所の業務は相談対応、患者発生届の受理、積極的疫学調査、患者処遇検討会議、入院・入所調整や移送、自宅療養者への支援・健康観察、濃厚接触者対応や検査案内、診査協議会の開催、ワクチン接種対策など多岐にわたる。人員面では昨年4月から事業継続計画に基づき4課を超えた班体制を編成し保健所職員を総動員、さらに本庁や各支所等から職員を派遣する全庁的体制で対応している。
倉敷市のホームページに掲載した『ひとり親家庭のしおり』のQRコードは便利だが、QRを読み取れない端末利用者が直接そのページに入れないため、QRコード上の文字をクリックして当該ページへ遷移できるように改善できるかを問う。
ホームページの個別のQRリンク改善についての直接の言及はなかったが、市はデジタル田園都市国家構想推進事業で地域ポータルアプリ導入を進めており、子育て支援機能を設ける予定で、利便性の高い情報発信ツールを検討すると回答した。
市の子育て支援情報（独り親支援、フリースクール支援、給付金や講演会の案内など）を、利用者が選べるメニューを持つ子育て専用アプリでプッシュ配信し、情報到達の迅速化と市窓口の問合せ削減・業務効率化を図れないかを問う。
市はデジタル田園都市国家構想推進事業として地域ポータルアプリ導入に取り組んでおり、既にアプリ内に子育て支援に係る機能を設ける予定。地域ポータルアプリの活用も含め、子育て世帯にとって利便性の高いアプリ等の情報発信ツールを検討すると回答した。
デルタ株の影響で業務が増える中、倉敷市保健所が具体的にどんな業務を行っているのか、また人員配置や対応体制はどうなっているのかを問う。
保健所の業務は相談対応、患者発生届の受理、積極的疫学調査、患者処遇検討会議、入院・入所調整や移送、自宅療養者への支援・健康観察、濃厚接触者対応や検査案内、診査協議会の開催、ワクチン接種対策など多岐にわたる。人員面では昨年4月から事業継続計画に基づき4課を超えた班体制を編成し保健所職員を総動員、さらに本庁や各支所等から職員を派遣する全庁的体制で対応している。
倉敷市のホームページに掲載した『ひとり親家庭のしおり』のQRコードは便利だが、QRを読み取れない端末利用者が直接そのページに入れないため、QRコード上の文字をクリックして当該ページへ遷移できるように改善できるかを問う。
ホームページの個別のQRリンク改善についての直接の言及はなかったが、市はデジタル田園都市国家構想推進事業で地域ポータルアプリ導入を進めており、子育て支援機能を設ける予定で、利便性の高い情報発信ツールを検討すると回答した。
学校問題支援プロジェクト推進会議で慎重に検討中の学校支援策について、いつまで検討を続けるのか、今後どのような手順で協議を進めるのか、また何年度からの導入を想定しているのか、分かる範囲で具体的なスケジュールを示してください。
去る４月１日の人事異動によりまして教育長を拝命いたしました仁科 康と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 学校に登校しにくくなった児童、生徒が、民間施設に通室した場合や自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いの要件につきましては、大学教...
学校問題支援プロジェクト推進会議で慎重に検討中の学校支援策について、いつまで検討を続けるのか、今後どのような手順で協議を進めるのか、また何年度からの導入を想定しているのか、分かる範囲で具体的なスケジュールを示してください。
（答弁要約なし）
倉敷市教育委員会が実施した『部活動の地域移行』に関するアンケート結果を、倉敷市教育委員会はどのように分析しているのか？保護者や児童生徒は現状維持を望み、学校側は地域移行を支持する傾向にあるようだが、この二極化をどう受け止め、今後の方針にどう反映するのか？ また、（1）学校に行きづらい児童生徒が部活動には参加できる現状は地域移行でどうなるのか、（2）吹奏楽など楽器を使う部活動の楽器貸出は地域移行後も確保されるのか、（3）地域移行が有料化を招いた場合、低所得世帯の児童生徒が参加できなくなる懸念をどう解消するのか、との点についての見解を教えてほしい。
（答弁要約なし）
新型コロナ感染者の急増で保健所業務が逼迫している。岡山県が自宅療養者の健康観察を民間委託した事例を踏まえ、倉敷市でも自宅療養者の健康観察など一部業務を民間に委託して保健所の負担を軽減すべきではないかと問いかけている。
市は自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与し体調管理を支援している。生活支援として支援の得られない世帯への食材送付は業者に委託して実施している。また、積極的疫学調査や相談業務のうち一部について、専門知識を有する民間看護師等の派遣職員を活用して対応していると説明した。具体的な追加委託の方針については明言していない。
倉敷市教育委員会が実施した『部活動の地域移行』に関するアンケート結果を、倉敷市教育委員会はどのように分析しているのか？保護者や児童生徒は現状維持を望み、学校側は地域移行を支持する傾向にあるようだが、この二極化をどう受け止め、今後の方針にどう反映するのか？ また、（1）学校に行きづらい児童生徒が部活動には参加できる現状は地域移行でどうなるのか、（2）吹奏楽など楽器を使う部活動の楽器貸出は地域移行後も確保されるのか、（3）地域移行が有料化を招いた場合、低所得世帯の児童生徒が参加できなくなる懸念をどう解消するのか、との点についての見解を教えてほしい。
（答弁要約なし）
新型コロナ感染者の急増で保健所業務が逼迫している。岡山県が自宅療養者の健康観察を民間委託した事例を踏まえ、倉敷市でも自宅療養者の健康観察など一部業務を民間に委託して保健所の負担を軽減すべきではないかと問いかけている。
市は自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与し体調管理を支援している。生活支援として支援の得られない世帯への食材送付は業者に委託して実施している。また、積極的疫学調査や相談業務のうち一部について、専門知識を有する民間看護師等の派遣職員を活用して対応していると説明した。具体的な追加委託の方針については明言していない。
令和2年度に導入された市立小中学校の1人1台パソコンは、授業でどの程度（頻度や内容）使われているのか。学校間や教員間での活用の差はいかほどかを示してほしい。
倉敷市教育委員会は「倉敷市情報活用能力育成指針」を示し、令和3年度は各学級で1日1回～2回以上の活用を目標に設定。学年に応じた達成目標があり、写真撮影、ネット検索、プレゼン資料作成など発達段階に応じた多様な活用が行われている。一方で教員による活用状況の差は認められるため、指導主事による各校への出向研修、各校実践事例の共有システム構築、校内の情報教育推進リーダー設置や校内研修充実等により教員のICT指導力向上を図っており、今後も活用推進に努める、との回答。
令和2年度に導入された市立小中学校の1人1台パソコンは、授業でどの程度（頻度や内容）使われているのか。学校間や教員間での活用の差はいかほどかを示してほしい。
倉敷市教育委員会は「倉敷市情報活用能力育成指針」を示し、令和3年度は各学級で1日1回～2回以上の活用を目標に設定。学年に応じた達成目標があり、写真撮影、ネット検索、プレゼン資料作成など発達段階に応じた多様な活用が行われている。一方で教員による活用状況の差は認められるため、指導主事による各校への出向研修、各校実践事例の共有システム構築、校内の情報教育推進リーダー設置や校内研修充実等により教員のICT指導力向上を図っており、今後も活用推進に努める、との回答。
倉敷市が設置する不登校児童・生徒向けの適応指導教室（ふれあい教室）の利用対象となる児童・生徒の範囲はどうなっているのか？利用規約や運用基準は文書化されているのか、学校長の判断で決められているのか？
教育委員会の立場では、倉敷市内5か所のふれあい教室は、倉敷市立小・中学校に在籍する児童・生徒を利用対象としており、保護者や児童・生徒との教育相談や集団活動を通じて学校復帰や自立的成長を目指している、との説明があった。
倉敷市が設置する不登校児童・生徒向けの適応指導教室（ふれあい教室）の利用対象となる児童・生徒の範囲はどうなっているのか？利用規約や運用基準は文書化されているのか、学校長の判断で決められているのか？
教育委員会の立場では、倉敷市内5か所のふれあい教室は、倉敷市立小・中学校に在籍する児童・生徒を利用対象としており、保護者や児童・生徒との教育相談や集団活動を通じて学校復帰や自立的成長を目指している、との説明があった。
感染拡大で学校単位や市単位の休校が起きた場合に備え、児童・生徒が自宅でオンライン授業を受けられるよう学校のパソコンを家庭に持ち帰らせる運用に変更する予定はあるか。現状は原則持ち帰り禁止だが見解を示してほしい。
授業をストリーミング配信して出席停止等の児童生徒の家庭学習を支援する方針で、機器や通信環境がない家庭にはパソコンとWi‑Fiルーターを貸し出す。パソコンは家庭の通信環境の違いや持ち帰りによる故障リスクがあるため原則として授業で使用し日常的な持ち帰りは行わない。日常的持ち帰りの可否については、オンライン学習の進め方と合わせ家庭の通信容量不足や通信費などの課題を検討しながら判断していくとした。
感染拡大で学校単位や市単位の休校が起きた場合に備え、児童・生徒が自宅でオンライン授業を受けられるよう学校のパソコンを家庭に持ち帰らせる運用に変更する予定はあるか。現状は原則持ち帰り禁止だが見解を示してほしい。
授業をストリーミング配信して出席停止等の児童生徒の家庭学習を支援する方針で、機器や通信環境がない家庭にはパソコンとWi‑Fiルーターを貸し出す。パソコンは家庭の通信環境の違いや持ち帰りによる故障リスクがあるため原則として授業で使用し日常的な持ち帰りは行わない。日常的持ち帰りの可否については、オンライン学習の進め方と合わせ家庭の通信容量不足や通信費などの課題を検討しながら判断していくとした。
倉敷市立学校は、自宅にWi‑Fi環境がない児童生徒に対してWi‑Fiルーターを貸し出しますか？貸出の対象は出席停止・自主休校・不登校の児童生徒や、保護者不在時に通信が必要な児童生徒も含まれますか？貸出可能な台数や学習に必要な通信容量は十分に確保されていますか？
各学校が保護者にアンケートを実施し、要望のあった家庭にはWi‑Fiルーターを貸し出す方針である。今回が初めての取組のため、今後各学校ごとに家庭環境を詳しく調査しながら、貸出の範囲や今後の進め方を検討していく。現時点では台数や通信容量の具体的確保状況についての明言はなかった。
倉敷市立学校は、自宅にWi‑Fi環境がない児童生徒に対してWi‑Fiルーターを貸し出しますか？貸出の対象は出席停止・自主休校・不登校の児童生徒や、保護者不在時に通信が必要な児童生徒も含まれますか？貸出可能な台数や学習に必要な通信容量は十分に確保されていますか？
各学校が保護者にアンケートを実施し、要望のあった家庭にはWi‑Fiルーターを貸し出す方針である。今回が初めての取組のため、今後各学校ごとに家庭環境を詳しく調査しながら、貸出の範囲や今後の進め方を検討していく。現時点では台数や通信容量の具体的確保状況についての明言はなかった。
倉敷市の市立小学校・市立中学校では児童・生徒の新型コロナウイルス感染者はどのくらいいるのか？臨時休校や学級閉鎖は市内でどの程度発生しているのか？これまで臨時休校や学級閉鎖に対する具体的な基準はあったのか、どう決めてきたのか？
・感染者数そのものの累計は示されなかったが、倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料では、令和3年5月〜6月中旬は10歳代以下が全体の約1割、6月中旬〜8月下旬は10歳代以下が全体の2割以上という割合が示されている。・令和3年度1学期は、PCR検査実施のための学級閉鎖を行った事例はあるが、児童・生徒間の感染は確認されておらず、臨時休校となった学校はなかった。・休校等の措置の基準については、夏季休業日前は感染状況等を踏まえ、保健所と協議のうえで学級閉鎖や臨時休校等の措置を決定してきたと説明した。
倉敷市の市立小学校・市立中学校では児童・生徒の新型コロナウイルス感染者はどのくらいいるのか？臨時休校や学級閉鎖は市内でどの程度発生しているのか？これまで臨時休校や学級閉鎖に対する具体的な基準はあったのか、どう決めてきたのか？
・感染者数そのものの累計は示されなかったが、倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料では、令和3年5月〜6月中旬は10歳代以下が全体の約1割、6月中旬〜8月下旬は10歳代以下が全体の2割以上という割合が示されている。・令和3年度1学期は、PCR検査実施のための学級閉鎖を行った事例はあるが、児童・生徒間の感染は確認されておらず、臨時休校となった学校はなかった。・休校等の措置の基準については、夏季休業日前は感染状況等を踏まえ、保健所と協議のうえで学級閉鎖や臨時休校等の措置を決定してきたと説明した。
保護者の感染不安で子どもを自主休校させる家庭がある中、倉敷市立小・中学校で2学期に自主休校している児童・生徒の数と、参考として1学期に自主休校した人数を市全体で把握しているかを問う。
教育長の答弁では、市内全体で登校を自粛した児童・生徒が一定数いることは承知していると述べた。ただし、具体的な人数や詳細な数値は答弁で示されなかった。
保護者の感染不安で子どもを自主休校させる家庭がある中、倉敷市立小・中学校で2学期に自主休校している児童・生徒の数と、参考として1学期に自主休校した人数を市全体で把握しているかを問う。
教育長の答弁では、市内全体で登校を自粛した児童・生徒が一定数いることは承知していると述べた。ただし、具体的な人数や詳細な数値は答弁で示されなかった。
倉敷市のオンライン学習は、新型コロナウイルス感染でPCR陽性や濃厚接触者と認定された児童生徒だけが対象ですか？保護者が子どもの感染を心配して自主的に休ませている（自主休校）児童生徒や、不登校の児童生徒もオンライン学習を利用できるのでしょうか。もし利用できる場合は、オンライン学習を行ったことで出席扱いになりますか？
現在は対象を、PCR検査で陽性となった児童生徒と、濃厚接触者と認定され学校に行きたくても外出できない児童生徒に限定している。出席については「出席停止」として扱い、欠席に含まれないよう配慮している。自主休校や不登校を対象とする扱いにはならない旨の説明があった。
倉敷市のオンライン学習は、新型コロナウイルス感染でPCR陽性や濃厚接触者と認定された児童生徒だけが対象ですか？保護者が子どもの感染を心配して自主的に休ませている（自主休校）児童生徒や、不登校の児童生徒もオンライン学習を利用できるのでしょうか。もし利用できる場合は、オンライン学習を行ったことで出席扱いになりますか？
現在は対象を、PCR検査で陽性となった児童生徒と、濃厚接触者と認定され学校に行きたくても外出できない児童生徒に限定している。出席については「出席停止」として扱い、欠席に含まれないよう配慮している。自主休校や不登校を対象とする扱いにはならない旨の説明があった。
基礎疾患などで感染を恐れて自主休校している児童生徒が、学校が実施するオンライン学習に参加を希望しても対象外とされた事例がある。学びを止めない観点から、自主休校や不登校の児童生徒もオンライン学習へ参加できるようにすべきではないか。
今回のオンライン学習は新型コロナの急拡大に対応し、外出できず学校に行けない児童生徒を対象としている。自主休校や不登校の児童生徒には現在、家庭訪問や放課後登校の提案などで個に応じた学習保障を丁寧に行っている。自主休校・不登校を対象としたオンライン学習は課題があるため、実施状況を見ながら検討する、という方針。
基礎疾患などで感染を恐れて自主休校している児童生徒が、学校が実施するオンライン学習に参加を希望しても対象外とされた事例がある。学びを止めない観点から、自主休校や不登校の児童生徒もオンライン学習へ参加できるようにすべきではないか。
今回のオンライン学習は新型コロナの急拡大に対応し、外出できず学校に行けない児童生徒を対象としている。自主休校や不登校の児童生徒には現在、家庭訪問や放課後登校の提案などで個に応じた学習保障を丁寧に行っている。自主休校・不登校を対象としたオンライン学習は課題があるため、実施状況を見ながら検討する、という方針。
倉敷市の学校で、現在の一方通行の配信に加え、災害や一斉休校時にも児童・生徒と教員が同時にやり取りできる同時双方向のオンライン授業を早期に整備し、学習の遅れや学校種別による学力格差を防げないかを問う。
当面は、新型コロナ感染や濃厚接触で出席停止となる児童・生徒の家庭学習支援を目的に授業のストリーミング配信を実施する。併せて授業支援ソフトを使い、健康観察や家庭学習の状況確認、メール機能による教員と自宅の児童・生徒間の質問・助言のやり取りを可能にする。実施状況を見ながら、さらに検討していく。
倉敷市の学校で、現在の一方通行の配信に加え、災害や一斉休校時にも児童・生徒と教員が同時にやり取りできる同時双方向のオンライン授業を早期に整備し、学習の遅れや学校種別による学力格差を防げないかを問う。
当面は、新型コロナ感染や濃厚接触で出席停止となる児童・生徒の家庭学習支援を目的に授業のストリーミング配信を実施する。併せて授業支援ソフトを使い、健康観察や家庭学習の状況確認、メール機能による教員と自宅の児童・生徒間の質問・助言のやり取りを可能にする。実施状況を見ながら、さらに検討していく。
倉敷市の市立小中学校で、全校同時に双方向のオンライン授業を行うためのハード（通信容量・ネットワーク）は可能か。現時点で不可能なら、どのような整備が必要かを示してほしい。
双方向での全市一斉実施には通信容量の不足や家庭の通信環境の違いなど課題があると認識している。今後ネットワーク負荷の検証などを継続して行いながら研究していくとともに、長期の休校に備えた対応も検討している。
倉敷市の市立小中学校で、全校同時に双方向のオンライン授業を行うためのハード（通信容量・ネットワーク）は可能か。現時点で不可能なら、どのような整備が必要かを示してほしい。
双方向での全市一斉実施には通信容量の不足や家庭の通信環境の違いなど課題があると認識している。今後ネットワーク負荷の検証などを継続して行いながら研究していくとともに、長期の休校に備えた対応も検討している。
過大規模校（令和7年度は西阿知小・茶屋町小・大高小・南中）で生じている具体的な教育環境の課題について、教育委員会の認識と解消方策を問う。
令和5年7月に基本方針を策定し、過大規模校対策の一つとして通学区域の弾力的運用を検討・導入している。西阿知小については片島町の一部と西阿知町新田の一部を連島北小学校へ通学先変更できるようにしており、この制度の利用者数は令和3年度44人、以降46人、36人、32人、令和7年度は28人となっている。連島北小は各学年で約20名程度の受入れ余力があり、小学校の学級は1クラス35人までで編成している、という説明である。
過大規模校（令和7年度は西阿知小・茶屋町小・大高小・南中）で生じている具体的な教育環境の課題について、教育委員会の認識と解消方策を問う。
令和5年7月に基本方針を策定し、過大規模校対策の一つとして通学区域の弾力的運用を検討・導入している。西阿知小については片島町の一部と西阿知町新田の一部を連島北小学校へ通学先変更できるようにしており、この制度の利用者数は令和3年度44人、以降46人、36人、32人、令和7年度は28人となっている。連島北小は各学年で約20名程度の受入れ余力があり、小学校の学級は1クラス35人までで編成している、という説明である。
西阿知小学校の通学区域のうち片島町や西阿知町新田の一部が連島北小学校に通学できるが、保護者が学校の雰囲気や学習状況を事前に確認できなければ地元校を選びがちになる。条件に該当する年中・年長児の保護者へ入学前に早めに周知し、行事見学などで学校選択の参考となる配慮を教育委員会は検討できないかを問う。
これまでも近隣の幼稚園等へ案内してきた。今後も小学校の学習状況の周知を含め、周知方法について引き続き検討していきたい、との答弁。
西阿知小学校の通学区域のうち片島町や西阿知町新田の一部が連島北小学校に通学できるが、保護者が学校の雰囲気や学習状況を事前に確認できなければ地元校を選びがちになる。条件に該当する年中・年長児の保護者へ入学前に早めに周知し、行事見学などで学校選択の参考となる配慮を教育委員会は検討できないかを問う。
これまでも近隣の幼稚園等へ案内してきた。今後も小学校の学習状況の周知を含め、周知方法について引き続き検討していきたい、との答弁。
通学区域の弾力的運用の対象となる住所に住む全ての人に、制度の内容や指定学校の変更が可能であることを漏れなく知らせるべきではないかと問う質問。
通学区域の弾力的運用に該当する地区の入学前の子どもや保護者に対して、指定学校の変更ができることや学校の様子などをお知らせすること、その時期について十分検討していくと回答した。
年中の保護者へ早期に周知し、入学までに複数回学校行事を見学できるよう期間を設けて学校選択の参考にしてほしい、という要望。
入学前の子どもや保護者に対して、指定学校変更の可否や学校の様子の周知および周知の時期について、十分に検討していくと回答。見学機会の具体的な実施方法や回数については、今後の検討事項として扱うと示した。
年中の保護者へ早期に周知し、入学までに複数回学校行事を見学できるよう期間を設けて学校選択の参考にしてほしい、という要望。
入学前の子どもや保護者に対して、指定学校変更の可否や学校の様子の周知および周知の時期について、十分に検討していくと回答。見学機会の具体的な実施方法や回数については、今後の検討事項として扱うと示した。
通学区域の弾力的運用の対象となる住所に住む全ての人に、制度の内容や指定学校の変更が可能であることを漏れなく知らせるべきではないかと問う質問。
通学区域の弾力的運用に該当する地区の入学前の子どもや保護者に対して、指定学校の変更ができることや学校の様子などをお知らせすること、その時期について十分検討していくと回答した。
倉敷市が管理する公園の遊具は、どのように点検・管理されているのか？点検の頻度や点検方法、誰に委託しているか、愛護会や障がい者団体に管理を委託している公園での点検頻度、そして不具合が見つかったときの修繕体制はどうなっているのか？
市管理の全公園の遊具は、都市公園法に基づき有資格者へ業務委託して年1回の定期点検（目視・触診・打診・腐食の計測など）を実施。愛護会や障がい者団体に管理を委託している公園では月1回程度、遊具と地面の境目や溶接部、体に触れる部分の摩耗や劣化等を点検。点検で不具合が確認された場合は市が速やかに修繕等を行う体制が整っていると説明した。
倉敷市が管理する公園の遊具は、どのように点検・管理されているのか？点検の頻度や点検方法、誰に委託しているか、愛護会や障がい者団体に管理を委託している公園での点検頻度、そして不具合が見つかったときの修繕体制はどうなっているのか？
市管理の全公園の遊具は、都市公園法に基づき有資格者へ業務委託して年1回の定期点検（目視・触診・打診・腐食の計測など）を実施。愛護会や障がい者団体に管理を委託している公園では月1回程度、遊具と地面の境目や溶接部、体に触れる部分の摩耗や劣化等を点検。点検で不具合が確認された場合は市が速やかに修繕等を行う体制が整っていると説明した。
市内で事故が起きたのと同型の滑り台がどれくらい設置されているか把握しているか、把握している場合は他の設置箇所でどのような対応（応急措置・恒久的対策・撤去・更新の予定など）を行っているかを確認したい。
当該箇所に仮設で取り付けていたクッション状の対応品は仮のものとしており、今後それを撤去したうえで、当該公園を含む他の公園にも、ぶつかっても大丈夫な頭部保護用のキャップを取り付ける作業を進めたいとの方針を示した。
市内で事故が起きたのと同型の滑り台がどれくらい設置されているか把握しているか、把握している場合は他の設置箇所でどのような対応（応急措置・恒久的対策・撤去・更新の予定など）を行っているかを確認したい。
当該箇所に仮設で取り付けていたクッション状の対応品は仮のものとしており、今後それを撤去したうえで、当該公園を含む他の公園にも、ぶつかっても大丈夫な頭部保護用のキャップを取り付ける作業を進めたいとの方針を示した。
現在は年1回の有資格者による定期点検と愛護会の点検のみだが、利用者が安心して使えるように点検する人、頻度、点検項目を見直し、市独自により厳しい安全体制を整備すべきかを問う。
これまでは年1回の定期点検と愛護会による点検で対応してきたが、今後は安全点検の強化と利用者向け啓発を進める考え。月1回点検の項目にねじの突起やフェンスからのワイヤーの有無などを含め、公園の安全確保を図りたいとした。
現在は年1回の有資格者による定期点検と愛護会の点検のみだが、利用者が安心して使えるように点検する人、頻度、点検項目を見直し、市独自により厳しい安全体制を整備すべきかを問う。
これまでは年1回の定期点検と愛護会による点検で対応してきたが、今後は安全点検の強化と利用者向け啓発を進める考え。月1回点検の項目にねじの突起やフェンスからのワイヤーの有無などを含め、公園の安全確保を図りたいとした。
多機能化で3歳児保育・預かり保育が広がる中、送迎に必要な駐車場の現状と各園での確保状況について説明を求めている。
令和7年度の倉敷市立幼稚園は統合等で全36園となり、3歳児保育実施園は34園、預かり保育実施園は26園。幼稚園の統合や預かり保育開始に伴い駐車スペースが必要になった場合は、園児数や各園の状況に応じて駐車スペースの確保・整備に努めている。園によって駐車可能台数に差があり、現状は確保している駐車スペースを保護者の送迎で利用するようお願いしている、という回答であった。
多機能化で3歳児保育・預かり保育が広がる中、送迎に必要な駐車場の現状と各園での確保状況について説明を求めている。
令和7年度の倉敷市立幼稚園は統合等で全36園となり、3歳児保育実施園は34園、預かり保育実施園は26園。幼稚園の統合や預かり保育開始に伴い駐車スペースが必要になった場合は、園児数や各園の状況に応じて駐車スペースの確保・整備に努めている。園によって駐車可能台数に差があり、現状は確保している駐車スペースを保護者の送迎で利用するようお願いしている、という回答であった。
倉敷市は、年度途中で産休や育休に入る教員の代替配置について、どのように対応していくのか？
文部科学省は前倒し配置などの柔軟な加配活用を通知しているが、岡山県教育委員会からの詳細通知はまだであり、通知に従って県に教員の配置を要望していくと説明した。
倉敷市は、児童生徒が1人1台のパソコンを持ち帰る場合、故障や破損があったときの費用負担をどうしているのか？（紛失、故意、重大な過失は除く）
令和4年度2学期からの試行で、持ち帰り端末の故障・破損については、学校内での対応と同様に、紛失・故意・重大な過失による場合を除き、市が費用を負担していると説明した。
倉敷市は、年度途中で産休や育休に入る教員の代替配置について、どのように対応していくのか？
文部科学省は前倒し配置などの柔軟な加配活用を通知しているが、岡山県教育委員会からの詳細通知はまだであり、通知に従って県に教員の配置を要望していくと説明した。
倉敷市は、児童生徒が1人1台のパソコンを持ち帰る場合、故障や破損があったときの費用負担をどうしているのか？（紛失、故意、重大な過失は除く）
令和4年度2学期からの試行で、持ち帰り端末の故障・破損については、学校内での対応と同様に、紛失・故意・重大な過失による場合を除き、市が費用を負担していると説明した。
倉敷市は、不登校で学校に行けない児童・生徒が自宅からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにオンラインで相談できる「オンライン相談」の拠点を市内に整備して、相談の選択肢を増やせないか？
現在は各学校で家庭訪問・電話連絡・掲示物配付・オンラインによる学習支援、別室利用や放課後登校など個別支援を行っている。電話・メールに加え、厚生労働省推奨のSNSやチャットによる相談を掲載した相談窓口紹介チラシを作成し令和4年8月に各学校へ配付した。オンライン相談の拠点整備については国の動向を注視する、という方針。
倉敷市のGIGAスクール構想による1人1台のパソコンを不登校児・生徒も含めて自宅に持ち帰らせ、オンライン学習や相談を受けられるように早期に運用できないか？
これまで主に学校内で活用してきたが、令和5年度から全校を対象に持ち帰り運用開始を目指している。令和4年2学期からは各学校の判断で試行持ち帰りを進める予定で、不登校や自主休校の児童・生徒も含め全児童・生徒が対象となり、持ち帰りにより学習支援コンテンツ等のオンライン学習に取り組めるようにする、という方針。
倉敷市のGIGAスクール構想による1人1台のパソコンを不登校児・生徒も含めて自宅に持ち帰らせ、オンライン学習や相談を受けられるように早期に運用できないか？
これまで主に学校内で活用してきたが、令和5年度から全校を対象に持ち帰り運用開始を目指している。令和4年2学期からは各学校の判断で試行持ち帰りを進める予定で、不登校や自主休校の児童・生徒も含め全児童・生徒が対象となり、持ち帰りにより学習支援コンテンツ等のオンライン学習に取り組めるようにする、という方針。
倉敷市は、不登校で学校に行けない児童・生徒が自宅からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにオンラインで相談できる「オンライン相談」の拠点を市内に整備して、相談の選択肢を増やせないか？
現在は各学校で家庭訪問・電話連絡・掲示物配付・オンラインによる学習支援、別室利用や放課後登校など個別支援を行っている。電話・メールに加え、厚生労働省推奨のSNSやチャットによる相談を掲載した相談窓口紹介チラシを作成し令和4年8月に各学校へ配付した。オンライン相談の拠点整備については国の動向を注視する、という方針。
希望する不登校の児童・生徒が、自宅など遠隔地からでもクラスの友達と双方向にやりとりできるオンライン授業を整備すれば、孤立感や学習の遅れ、不安の解消や学校復帰のきっかけにつながらないか。学級閉鎖や災害時の対応も含めた双方向オンライン授業の導入・運用を進められないか。
各学校では教材配付や学習支援コンテンツの活用など、複数の方法を組み合わせて不登校を含む登校困難な児童・生徒の支援を行っている。倉敷市教育委員会は2学期から端末の持ち帰り試行を行う予定であり、不登校児童・生徒の多様なニーズや実態を踏まえつつ、学習支援の一手段としてオンライン活用のより効果的な方法を検証していく、との答弁。
希望する不登校の児童・生徒が、自宅など遠隔地からでもクラスの友達と双方向にやりとりできるオンライン授業を整備すれば、孤立感や学習の遅れ、不安の解消や学校復帰のきっかけにつながらないか。学級閉鎖や災害時の対応も含めた双方向オンライン授業の導入・運用を進められないか。
各学校では教材配付や学習支援コンテンツの活用など、複数の方法を組み合わせて不登校を含む登校困難な児童・生徒の支援を行っている。倉敷市教育委員会は2学期から端末の持ち帰り試行を行う予定であり、不登校児童・生徒の多様なニーズや実態を踏まえつつ、学習支援の一手段としてオンライン活用のより効果的な方法を検証していく、との答弁。
倉敷ふれあい教室や家庭訪問、別室登校といった倉敷市の不登校支援は、学習意欲の向上や欠席日数の減少などの具体的な効果を上げているか？また、今後の課題は何か？
学校ごとに家庭訪問や別室対応で丁寧な学習・生活支援を行い、学習意欲の向上や欠席日数の減少につながっている。市内5か所の倉敷ふれあい教室では相談や集団活動で友人関係の広がりや生活習慣の改善が見られ、継続通室や学校復帰につながるなど一定の効果を確認。今後は多様な実態を踏まえ、ICT活用も含め別室指導の充実や個々に応じた多様な学習支援の強化を目指す方針。
倉敷ふれあい教室や家庭訪問、別室登校といった倉敷市の不登校支援は、学習意欲の向上や欠席日数の減少などの具体的な効果を上げているか？また、今後の課題は何か？
学校ごとに家庭訪問や別室対応で丁寧な学習・生活支援を行い、学習意欲の向上や欠席日数の減少につながっている。市内5か所の倉敷ふれあい教室では相談や集団活動で友人関係の広がりや生活習慣の改善が見られ、継続通室や学校復帰につながるなど一定の効果を確認。今後は多様な実態を踏まえ、ICT活用も含め別室指導の充実や個々に応じた多様な学習支援の強化を目指す方針。
倉敷市は民間のフリースクールと連携して、居場所の選択肢を一つでも二つでも増やし、不登校の児童・生徒に寄り添った支援を実施できないか？
現状は別室やふれあい教室、家庭訪問などで個別支援を行っていると説明し、民間フリースクールとの連携については引き続き研究（検討）していきたいと答えた。
倉敷市は民間のフリースクールと連携して、居場所の選択肢を一つでも二つでも増やし、不登校の児童・生徒に寄り添った支援を実施できないか？
現状は別室やふれあい教室、家庭訪問などで個別支援を行っていると説明し、民間フリースクールとの連携については引き続き研究（検討）していきたいと答えた。
倉敷市内で、在籍している教室や別室、ふれあい教室にも通うことができていない不登校の児童・生徒は何人いるのか？
家庭訪問やふれあい教室との連携、別室登校など個々の状況に応じた支援を行っているが、通室の開始時期や利用回数が多様なため、別室やふれあい教室に通えていない児童・生徒の正確な人数把握は難しいとした。
倉敷市内で、在籍している教室や別室、ふれあい教室にも通うことができていない不登校の児童・生徒は何人いるのか？
家庭訪問やふれあい教室との連携、別室登校など個々の状況に応じた支援を行っているが、通室の開始時期や利用回数が多様なため、別室やふれあい教室に通えていない児童・生徒の正確な人数把握は難しいとした。
市内の図書館や公民館、ライフパーク倉敷にフリーWi‑Fiを設置して、自宅にWi‑Fiがない不登校児童・生徒や貸出モバイルルーターの費用が難しい家庭の子どもが公共施設でオンライン学習できるようにしてはどうか？
市教委は、不登校児童・生徒が使う市内全5か所のふれあい教室にWi‑Fiを整備し、学校の要望に応じて別室登校用の教室等にもWi‑Fiを適宜整備している。公共施設全体への整備については現時点で具体的な方針を示さず、不登校児童・生徒の多様な実態を踏まえてどのような学習環境が適切か研究する、との回答。
市内の図書館や公民館、ライフパーク倉敷にフリーWi‑Fiを設置して、自宅にWi‑Fiがない不登校児童・生徒や貸出モバイルルーターの費用が難しい家庭の子どもが公共施設でオンライン学習できるようにしてはどうか？
市教委は、不登校児童・生徒が使う市内全5か所のふれあい教室にWi‑Fiを整備し、学校の要望に応じて別室登校用の教室等にもWi‑Fiを適宜整備している。公共施設全体への整備については現時点で具体的な方針を示さず、不登校児童・生徒の多様な実態を踏まえてどのような学習環境が適切か研究する、との回答。
小学校の特別教室で暑さのため授業制約が出ているため、特別教室へのエアコン設置の時期・工程（工事発注時期）を明らかにしてほしいという要請。
小学校特別教室のエアコンは令和2年度末に設計を完了している。工事発注の時期は、現在進めている中学校特別教室のエアコン工事完了後に検討する予定である。
学校体育館は避難所となるため、夏季や災害時の暑さ対策として体育館へのエアコン設置や代替措置の必要性を問う。
現在体育館にはエアコンは設置していないが、避難所となった場合は避難者の体調に配慮し、エアコン設置済みの保健室や教室等を一時的に活用するなど柔軟に対応する考えである。
市立高校にエアコン未設置の教室があり、授業環境や健康面での不安があるため、早急な対応や方針を求める質問。
当面は扇風機や冷風機を設置し、必要に応じてエアコン設置済みの特別教室等を活用している。今後も必要な暑さ対策を引き続き検討する考えである。
市立高校にエアコン未設置の教室があり、授業環境や健康面での不安があるため、早急な対応や方針を求める質問。
当面は扇風機や冷風機を設置し、必要に応じてエアコン設置済みの特別教室等を活用している。今後も必要な暑さ対策を引き続き検討する考えである。
小学校の特別教室で暑さのため授業制約が出ているため、特別教室へのエアコン設置の時期・工程（工事発注時期）を明らかにしてほしいという要請。
小学校特別教室のエアコンは令和2年度末に設計を完了している。工事発注の時期は、現在進めている中学校特別教室のエアコン工事完了後に検討する予定である。
学校体育館は避難所となるため、夏季や災害時の暑さ対策として体育館へのエアコン設置や代替措置の必要性を問う。
現在体育館にはエアコンは設置していないが、避難所となった場合は避難者の体調に配慮し、エアコン設置済みの保健室や教室等を一時的に活用するなど柔軟に対応する考えである。
教科書の大判化や大型水筒、来年度予定の1人1台端末持ち帰りで、児童の通学時の荷物負担が増加している。学校ごとに教室やロッカーの大きさで対応が異なり保護者から置き勉要望が上がっているため、持ち帰る物の基準や指導を教育委員会がどう行うかを問う。
教科書の大判化や学習者用端末等で持ち物が増えていることを認識。平成30年9月の文科省通知を受け、倉敷市教委としても各学校に対し『地域の実態に応じて持ち帰るものと学校に置くものを工夫するよう』通知し、児童の負担軽減を踏まえた指導を行っている。今後も校長会等を通じて指導を継続する考えを示した。
教科書の大判化や大型水筒、来年度予定の1人1台端末持ち帰りで、児童の通学時の荷物負担が増加している。学校ごとに教室やロッカーの大きさで対応が異なり保護者から置き勉要望が上がっているため、持ち帰る物の基準や指導を教育委員会がどう行うかを問う。
教科書の大判化や学習者用端末等で持ち物が増えていることを認識。平成30年9月の文科省通知を受け、倉敷市教委としても各学校に対し『地域の実態に応じて持ち帰るものと学校に置くものを工夫するよう』通知し、児童の負担軽減を踏まえた指導を行っている。今後も校長会等を通じて指導を継続する考えを示した。
倉敷市は、離婚前後の養育費確保や面会交流に関する相談先（養育費等相談支援センターなど）を、しおりやホームページでより分かりやすく案内し、必要な人が確実に相談先にたどり着けるようにできないか？
市は既に養育費等相談支援センターなど関係機関の紹介を行っており、必要な方に必要な情報が届くよう掲載していると説明。今後もリンク先の拡充などで、分かりやすい情報提供を続けていく考えを示した。
倉敷市は、ひとり親家庭が欲しい支援や給付、相談窓口などを分野別に詳しくまとめた持ち歩きやすい冊子（A4判で数十ページ程度）のしおりを新たに作成できないか？
倉敷市は既に多くの支援制度をコンパクトにまとめた「ひとり親家庭のしおり」を作成し市ホームページに掲載していると回答。包括的な多ページ冊子については明確な新規作成の約束はしておらず、現状はコンパクト版を基に情報提供を行っていると説明した。
倉敷市のホームページは、ひとり親家庭向けの支援情報が分散しており、印刷や一覧取得が不便なため、1か所に集約して見やすく検索しやすいホームページ（クリックで必要情報が一覧できるページ）に改善できないか？
市は、独り親家庭の詳細な支援内容を1か所のページにまとめて掲載し、分かりやすい広報に努めていると説明。今後も支援内容やリンク先が変わるため、リンクの追加等で分かりやすさを高めていきたいと述べた。
倉敷市は、離婚前後の養育費確保や面会交流に関する相談先（養育費等相談支援センターなど）を、しおりやホームページでより分かりやすく案内し、必要な人が確実に相談先にたどり着けるようにできないか？
市は既に養育費等相談支援センターなど関係機関の紹介を行っており、必要な方に必要な情報が届くよう掲載していると説明。今後もリンク先の拡充などで、分かりやすい情報提供を続けていく考えを示した。
倉敷市のホームページは、ひとり親家庭向けの支援情報が分散しており、印刷や一覧取得が不便なため、1か所に集約して見やすく検索しやすいホームページ（クリックで必要情報が一覧できるページ）に改善できないか？
市は、独り親家庭の詳細な支援内容を1か所のページにまとめて掲載し、分かりやすい広報に努めていると説明。今後も支援内容やリンク先が変わるため、リンクの追加等で分かりやすさを高めていきたいと述べた。
倉敷市は、ひとり親家庭が欲しい支援や給付、相談窓口などを分野別に詳しくまとめた持ち歩きやすい冊子（A4判で数十ページ程度）のしおりを新たに作成できないか？
倉敷市は既に多くの支援制度をコンパクトにまとめた「ひとり親家庭のしおり」を作成し市ホームページに掲載していると回答。包括的な多ページ冊子については明確な新規作成の約束はしておらず、現状はコンパクト版を基に情報提供を行っていると説明した。
倉敷市が市役所本庁や支所に家庭で余った未使用食品を寄附できる回収ボックスを設置し、集まった食品をフードドライブを行う団体等に届けて、困窮家庭の子どもたちを支援できないかを問う。
市はフードドライブを、未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉団体に寄贈する活動と位置づけており、生活に困窮する世帯への支援は倉敷市生活自立相談支援センターや順正学園のフードバンク事業、社会福祉協議会の寄附受付を通じて行っていると説明した。公共施設（市の全施設）への常設設置はしていないが、この1月から子育て支援拠点などの福祉施設に食品回収ボックスを設置する取組を始めており、寄せられた食品は関係支援機関を通じて必要な家庭へ届ける仕組みを整えていると答弁した。
倉敷市が市役所本庁や支所に家庭で余った未使用食品を寄附できる回収ボックスを設置し、集まった食品をフードドライブを行う団体等に届けて、困窮家庭の子どもたちを支援できないかを問う。
市はフードドライブを、未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉団体に寄贈する活動と位置づけており、生活に困窮する世帯への支援は倉敷市生活自立相談支援センターや順正学園のフードバンク事業、社会福祉協議会の寄附受付を通じて行っていると説明した。公共施設（市の全施設）への常設設置はしていないが、この1月から子育て支援拠点などの福祉施設に食品回収ボックスを設置する取組を始めており、寄せられた食品は関係支援機関を通じて必要な家庭へ届ける仕組みを整えていると答弁した。
倉敷市が新設した『ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業』は、父または母が対象とされているが、国の説明では独り親家庭の児童も対象になっている。倉敷市の制度で児童（子ども）も給付対象になるのか確認したい。
この事業は独り親家庭の学び直しを支援し、試験合格を目指して講座を受講する場合に受講費の一部を給付する制度。支給対象は独り親家庭の父または母に加え児童も含まれるが、児童については中学校卒業後で20歳未満など年齢制限があり、実際にはほとんどの対象が父または母になるという説明。
倉敷市が新設した『ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業』は、父または母が対象とされているが、国の説明では独り親家庭の児童も対象になっている。倉敷市の制度で児童（子ども）も給付対象になるのか確認したい。
この事業は独り親家庭の学び直しを支援し、試験合格を目指して講座を受講する場合に受講費の一部を給付する制度。支給対象は独り親家庭の父または母に加え児童も含まれるが、児童については中学校卒業後で20歳未満など年齢制限があり、実際にはほとんどの対象が父または母になるという説明。
同一世帯内で複数の人（児童を含む）が支給要件に該当し、複数人が同時に給付を希望した場合に、同一世帯の全員が給付を受けられるのかを問う。
制度上は、同一世帯で複数の人が支給要件に該当する場合、該当する全員が受給可能。申請は対象講座を修了した後に行う。年齢要件は、独り親（父または母）が申請する場合は申請時に20歳未満の児童を扶養していること、児童が申請する場合はその児童が20歳未満であること。所得要件は独り親の前年所得が児童扶養手当の国の基準額未満であること（扶養親族数1人で年87万円、2人で年125万円など、扶養人数に応じて変動）。
同一世帯内で複数の人（児童を含む）が支給要件に該当し、複数人が同時に給付を希望した場合に、同一世帯の全員が給付を受けられるのかを問う。
制度上は、同一世帯で複数の人が支給要件に該当する場合、該当する全員が受給可能。申請は対象講座を修了した後に行う。年齢要件は、独り親（父または母）が申請する場合は申請時に20歳未満の児童を扶養していること、児童が申請する場合はその児童が20歳未満であること。所得要件は独り親の前年所得が児童扶養手当の国の基準額未満であること（扶養親族数1人で年87万円、2人で年125万円など、扶養人数に応じて変動）。
倉敷市の新しい給付制度を、仕事と子育てで忙しい独り親家庭や経済的理由で進学を諦めた方などにどう周知して、できるだけ多く利用してもらえるようにするのか？
新規事業のため、広報くらしき掲載や子育て支援課ホームページでの発信に加え、児童扶養手当の現況届案内時にチラシを同封、窓口でのチラシ配布、母子・父子自立支援員との相談時にも積極的に周知していく予定であると説明した。
倉敷市の新しい給付制度を、仕事と子育てで忙しい独り親家庭や経済的理由で進学を諦めた方などにどう周知して、できるだけ多く利用してもらえるようにするのか？
新規事業のため、広報くらしき掲載や子育て支援課ホームページでの発信に加え、児童扶養手当の現況届案内時にチラシを同封、窓口でのチラシ配布、母子・父子自立支援員との相談時にも積極的に周知していく予定であると説明した。
宣言内容に基づき、不登校児童生徒を含む全ての子どもが安心して過ごせる居場所づくりについて具体的な施策を示してほしい。
宣言の趣旨に沿って、学校内外で安心して過ごせる居場所づくりに努めると説明。子どもにとって何が最良かを考え、今後も学校と連携して寄り添った支援を充実させていく旨の方針を示した。また、フリースクール連携の扱い等については有識者会議で検討中であると述べた。
欠席が始まる段階での家庭訪問や電話連絡、アンケートに基づく教育相談の実施状況と、関係機関との連携方法を具体的に示してほしい。
欠席初期段階で教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施し、放課後等の個別相談やスクールカウンセラー、適応指導教室等と連携して未然防止・早期対応に努めている。定期的な学校生活アンケートを基に教育相談を行っていると説明。
欠席が始まる段階での家庭訪問や電話連絡、アンケートに基づく教育相談の実施状況と、関係機関との連携方法を具体的に示してほしい。
欠席初期段階で教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施し、放課後等の個別相談やスクールカウンセラー、適応指導教室等と連携して未然防止・早期対応に努めている。定期的な学校生活アンケートを基に教育相談を行っていると説明。
増加している不登校児童生徒に対して、ふれあい教室の定員や支援員配置など具体的な受け皿拡充や支援の実績を示してほしい。
市立小中学校で希望に応じ別室を使った学習支援や教育相談を行い、登校困難時は放課後登校提案、家庭訪問、電話連絡、ICT等を活用した個別支援を実施。適応指導教室は集団活動を通じ適応回復と学校復帰を目指す取組を行っている。今後も学校と連携して児童生徒一人ひとりに寄り添った支援の充実を図ると回答。
オンライン授業やICT等を使った支援を不登校支援としてどの程度導入しているか、また他市の事例を参考に導入拡大できないかを問う。
登校支援としてICTを活用した個別支援を行っていると説明。フリースクール通室時の指導要録上の出席扱いについては、有識者で構成する学校問題支援プロジェクト推進会議で意見を聞き、連携の在り方を検討中であると回答した。
宣言内容に基づき、不登校児童生徒を含む全ての子どもが安心して過ごせる居場所づくりについて具体的な施策を示してほしい。
宣言の趣旨に沿って、学校内外で安心して過ごせる居場所づくりに努めると説明。子どもにとって何が最良かを考え、今後も学校と連携して寄り添った支援を充実させていく旨の方針を示した。また、フリースクール連携の扱い等については有識者会議で検討中であると述べた。
増加している不登校児童生徒に対して、ふれあい教室の定員や支援員配置など具体的な受け皿拡充や支援の実績を示してほしい。
市立小中学校で希望に応じ別室を使った学習支援や教育相談を行い、登校困難時は放課後登校提案、家庭訪問、電話連絡、ICT等を活用した個別支援を実施。適応指導教室は集団活動を通じ適応回復と学校復帰を目指す取組を行っている。今後も学校と連携して児童生徒一人ひとりに寄り添った支援の充実を図ると回答。
オンライン授業やICT等を使った支援を不登校支援としてどの程度導入しているか、また他市の事例を参考に導入拡大できないかを問う。
登校支援としてICTを活用した個別支援を行っていると説明。フリースクール通室時の指導要録上の出席扱いについては、有識者で構成する学校問題支援プロジェクト推進会議で意見を聞き、連携の在り方を検討中であると回答した。
市は、教育・福祉・医療にまたがる相談窓口が分散して相談先が分かりにくい不登校支援について、窓口を一本化して教育委員会・学校・保護者・支援機関が連携しやすい体制を整備できないか？
倉敷市教育委員会は、相談内容や対象に応じて窓口を分ける方針で、ライフパーク倉敷内の倉敷教育センターと市庁舎内の指導課、青少年育成センターの計3か所に電話・面接・メール等の相談窓口を設置している。連絡先はチラシ配布や指導課のホームページで周知しており、ホームページをより分かりやすくする工夫を進める、という回答だった。
市は、教育・福祉・医療にまたがる相談窓口が分散して相談先が分かりにくい不登校支援について、窓口を一本化して教育委員会・学校・保護者・支援機関が連携しやすい体制を整備できないか？
倉敷市教育委員会は、相談内容や対象に応じて窓口を分ける方針で、ライフパーク倉敷内の倉敷教育センターと市庁舎内の指導課、青少年育成センターの計3か所に電話・面接・メール等の相談窓口を設置している。連絡先はチラシ配布や指導課のホームページで周知しており、ホームページをより分かりやすくする工夫を進める、という回答だった。
パソコンやスマートフォンからの接続が日常生活の基盤になっているとして、インターネット環境をガス・電気・水道などと同様の生活必需のインフラと位置づけられるか、市の見解を問う。
市側は、インターネット環境は民間事業者により全国で整備されていると説明。総務省の令和4年通信利用動向調査で個人の利用率が84.9%と高いことを示し、行政では防災・観光情報、民間では検索・SNS・Eコマース等、多様なサービスの提供・情報収集に利便性を与える重要な通信手段であると述べた。質問の「生活必需品としての明確な位置づけ」については直接の断定はしておらず、普及と利便性を強調する回答にとどまっている。
パソコンやスマートフォンからの接続が日常生活の基盤になっているとして、インターネット環境をガス・電気・水道などと同様の生活必需のインフラと位置づけられるか、市の見解を問う。
市側は、インターネット環境は民間事業者により全国で整備されていると説明。総務省の令和4年通信利用動向調査で個人の利用率が84.9%と高いことを示し、行政では防災・観光情報、民間では検索・SNS・Eコマース等、多様なサービスの提供・情報収集に利便性を与える重要な通信手段であると述べた。質問の「生活必需品としての明確な位置づけ」については直接の断定はしておらず、普及と利便性を強調する回答にとどまっている。
民生委員の物理的・精神的負担を軽減するための民生委員協力員制度を、倉敷市は導入または検討しているのか、成り手不足の解消に向けた具体的な取組をどのように進めているのか知りたい。
民生委員協力員制度は民生委員を補佐して負担を軽減する制度であり、岡山県内では津山市が設置している。厚生労働省の令和5年度調査では回答自治体の約4分の1が補佐人を設置しているとされる。本市（倉敷市）では民生委員の成り手不足解消のため、倉敷市民生委員児童委員協議会と様々な方法について協議しているところである、という説明である。
民生委員の物理的・精神的負担を軽減するための民生委員協力員制度を、倉敷市は導入または検討しているのか、成り手不足の解消に向けた具体的な取組をどのように進めているのか知りたい。
民生委員協力員制度は民生委員を補佐して負担を軽減する制度であり、岡山県内では津山市が設置している。厚生労働省の令和5年度調査では回答自治体の約4分の1が補佐人を設置しているとされる。本市（倉敷市）では民生委員の成り手不足解消のため、倉敷市民生委員児童委員協議会と様々な方法について協議しているところである、という説明である。
倉敷市が令和7年度に設定した子供食堂向け支援金（開催回数に応じて1万5千円〜5万円）が、どのような基準や根拠で算出されたのか、食材費・光熱費などの増加実態調査を踏まえた上での算定かを確認したい。
（答弁要約なし）
倉敷市が令和7年度に設定した子供食堂向け支援金（開催回数に応じて1万5千円〜5万円）が、どのような基準や根拠で算出されたのか、食材費・光熱費などの増加実態調査を踏まえた上での算定かを確認したい。
今回の子供食堂を含む福祉サービス事業所等への物価高騰対策支援金につきましては、今年度の国の物価高騰に係る交付金を活用して実施するものでございます。これらの対策を行うためには財源が必要であることから、さらなる物価高騰対策の実施につきましては、今後の物価動向や地方への財源措置も含めた国の物価高騰対策の動向を引き続き注視してまいります。
GIGAスクール構想で学校・家庭に端末は配布されたが、倉敷市の児島由加地域では光回線などの高速で安定したインターネットが未整備で、災害時の情報伝達や日常生活に支障が出る。採算性の問題があると聞くが、費用対効果だけでなく住民の生活保障の観点から倉敷ケーブルテレビ等の通信事業者に協力を求め、早急に整備を進められないか。
児島由加地域は施設敷設や維持管理の課題から光回線が未整備であると認識している。商用サービスであることを踏まえつつ、光回線の拡充について通信事業者に働きかけていきたい、との方針を示した。
GIGAスクール構想で学校・家庭に端末は配布されたが、倉敷市の児島由加地域では光回線などの高速で安定したインターネットが未整備で、災害時の情報伝達や日常生活に支障が出る。採算性の問題があると聞くが、費用対効果だけでなく住民の生活保障の観点から倉敷ケーブルテレビ等の通信事業者に協力を求め、早急に整備を進められないか。
児島由加地域は施設敷設や維持管理の課題から光回線が未整備であると認識している。商用サービスであることを踏まえつつ、光回線の拡充について通信事業者に働きかけていきたい、との方針を示した。
倉敷市立図書館について、フリーWi‑Fiを導入しないという方針は現在も維持されているか。導入を見送る理由（来館者の多くが読書目的であり、Wi‑Fi利用が他利用者の妨げになる可能性があるという点）をどのように評価しているのかを問う。
教育次長は、来館者の多くが読書・調査・研究を目的としていること、館内に静かな場所と声を出してよい場所の明確な区分がないことを挙げ、利用者の読書環境を維持するために静粛を求めている。フリーWi‑Fiは利用方法によって他の利用者の妨げになる可能性があるため、現時点では導入を考えていないと答弁した。
倉敷市立図書館について、フリーWi‑Fiを導入しないという方針は現在も維持されているか。導入を見送る理由（来館者の多くが読書目的であり、Wi‑Fi利用が他利用者の妨げになる可能性があるという点）をどのように評価しているのかを問う。
教育次長は、来館者の多くが読書・調査・研究を目的としていること、館内に静かな場所と声を出してよい場所の明確な区分がないことを挙げ、利用者の読書環境を維持するために静粛を求めている。フリーWi‑Fiは利用方法によって他の利用者の妨げになる可能性があるため、現時点では導入を考えていないと答弁した。
中央図書館を核とした複合施設（倉敷の蔵）に、来館者や学習・交流目的の利用者の利便性を高めるためのフリーWi-Fiは整備されるのか？
令和5年10月公表の「倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）(案)」では、複合施設のコンセプトに基づき、図書館利用者だけでなく学習や交流目的の利用者の利便性を高めるためにWi‑Fi環境を整備する計画を既に盛り込んでいると説明した。
中央図書館を核とした複合施設（倉敷の蔵）に、来館者や学習・交流目的の利用者の利便性を高めるためのフリーWi-Fiは整備されるのか？
令和5年10月公表の「倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）(案)」では、複合施設のコンセプトに基づき、図書館利用者だけでなく学習や交流目的の利用者の利便性を高めるためにWi‑Fi環境を整備する計画を既に盛り込んでいると説明した。
基幹公民館に配備したモバイルルーターを地区公民館へ貸出しているが、貸出ごとに職員が基幹公民館へ取りに行く必要があり、会議室利用者以外は使えない。地区公民館への恒久的なWi‑Fi整備や運用改善をどのように考えているかを問う。
公民館はあらゆる世代の学びの場であり、Wi‑Fi整備はICT活用の拡大に寄与すると認識。基幹公民館4か所にモバイルルーターを各2台配備し、今年9月から地区公民館への貸出を開始した。今後は公民館の設置目的や利用状況を踏まえて、Wi‑Fi環境の在り方を引き続き検討する、との答弁。
基幹公民館に配備したモバイルルーターを地区公民館へ貸出しているが、貸出ごとに職員が基幹公民館へ取りに行く必要があり、会議室利用者以外は使えない。地区公民館への恒久的なWi‑Fi整備や運用改善をどのように考えているかを問う。
公民館はあらゆる世代の学びの場であり、Wi‑Fi整備はICT活用の拡大に寄与すると認識。基幹公民館4か所にモバイルルーターを各2台配備し、今年9月から地区公民館への貸出を開始した。今後は公民館の設置目的や利用状況を踏まえて、Wi‑Fi環境の在り方を引き続き検討する、との答弁。
倉敷市が導入する地域ポータルアプリの道路の危険箇所通報機能は具体的にどんな機能があり、道路以外に公園の破損や冠水、河川の状況、倒木なども投稿できるようになるのか？
スマートフォンやタブレットで写真と位置情報を投稿できる機能で、街路樹の倒木、道路上の落下物、道路の破損など道路に関する報告が可能である。現時点では公園の破損や冠水、河川の状況などの「その他の機能」には対応していない。
倉敷市が導入する地域ポータルアプリの道路の危険箇所通報機能は具体的にどんな機能があり、道路以外に公園の破損や冠水、河川の状況、倒木なども投稿できるようになるのか？
スマートフォンやタブレットで写真と位置情報を投稿できる機能で、街路樹の倒木、道路上の落下物、道路の破損など道路に関する報告が可能である。現時点では公園の破損や冠水、河川の状況などの「その他の機能」には対応していない。
下津井東・西小の児童が下津井中学校に統合されることで通学距離が長くなるため、距離だけでなく地域実情を踏まえ、バス運行など徒歩以外の通学手段を検討しているかを問うている。
基本方針に基づき、通学距離だけでなく通学時間や高低差など地理的条件や通学の安全性、地域の実情を踏まえて必要に応じて対応を検討する旨を説明。住民意見も踏まえて判断していきたいとの見解。
下津井東・西小の児童が下津井中学校に統合されることで通学距離が長くなるため、距離だけでなく地域実情を踏まえ、バス運行など徒歩以外の通学手段を検討しているかを問うている。
基本方針に基づき、通学距離だけでなく通学時間や高低差など地理的条件や通学の安全性、地域の実情を踏まえて必要に応じて対応を検討する旨を説明。住民意見も踏まえて判断していきたいとの見解。
義務教育学校として下津井中学校の敷地に新しく設置される学校に、小学生が使える専用のプールや小学生用遊具などのハード設備は整備されますか？
既存の下津井中学校の敷地や施設を基本的に活用し、小学生も使用できるようにする方針で、プールや遊具などのハード面の整備はこれからの設計過程で検討していくとのこと。
義務教育学校として下津井中学校の敷地に新しく設置される学校に、小学生が使える専用のプールや小学生用遊具などのハード設備は整備されますか？
既存の下津井中学校の敷地や施設を基本的に活用し、小学生も使用できるようにする方針で、プールや遊具などのハード面の整備はこれからの設計過程で検討していくとのこと。
下津井東・下津井西学区の現在1か所の放課後児童クラブは、下津井中学校を改修して義務教育学校が設置されたときに、設置場所や運営体制がどう変わるのでしょうか？仕事と育児の両立を支えるために、今後どのように考えているのか教えてください。
放課後児童クラブはこれまで余裕教室や校庭の専用施設、近隣の公共施設や民間施設を活用して実施してきた。今後も義務教育学校設置の状況などを踏まえ、教育委員会や児童クラブ運営委員会と連携して、地域や学校の状況に応じてどのように実施していくかを検討していく、という方針である。
下津井東・下津井西学区の現在1か所の放課後児童クラブは、下津井中学校を改修して義務教育学校が設置されたときに、設置場所や運営体制がどう変わるのでしょうか？仕事と育児の両立を支えるために、今後どのように考えているのか教えてください。
放課後児童クラブはこれまで余裕教室や校庭の専用施設、近隣の公共施設や民間施設を活用して実施してきた。今後も義務教育学校設置の状況などを踏まえ、教育委員会や児童クラブ運営委員会と連携して、地域や学校の状況に応じてどのように実施していくかを検討していく、という方針である。
倉敷市のふれあい教室は通所すれば出席扱いになるが、定員が足りず入所できない不登校の児童・生徒がいる。入所希望者や通所できない不登校児に対して、教育委員会はどのように早急に対応・受け入れ拡大や代替支援を行うのか？
教育委員会は不登校解消を喫緊の課題と位置づけ、各学校で定期的な家庭訪問や電話連絡、プリント配布やオンラインを活用した学習支援、別室や放課後登校など個別相談・支援を行っていると説明。スクールカウンセラーや適応指導教室との連携、進学時の校種間引継ぎも行い、今後も一人一人に丁寧な支援に努めるとした。ただし、ふれあい教室の定員増や具体的な受け入れ拡大策についての明言はなかった。
倉敷市のふれあい教室は通所すれば出席扱いになるが、定員が足りず入所できない不登校の児童・生徒がいる。入所希望者や通所できない不登校児に対して、教育委員会はどのように早急に対応・受け入れ拡大や代替支援を行うのか？
教育委員会は不登校解消を喫緊の課題と位置づけ、各学校で定期的な家庭訪問や電話連絡、プリント配布やオンラインを活用した学習支援、別室や放課後登校など個別相談・支援を行っていると説明。スクールカウンセラーや適応指導教室との連携、進学時の校種間引継ぎも行い、今後も一人一人に丁寧な支援に努めるとした。ただし、ふれあい教室の定員増や具体的な受け入れ拡大策についての明言はなかった。
市立小・中学校の空き教室を活用して校内フリースクールを設置し、学区を越えて不登校の児童・生徒が通える居場所と多様な学びの機会（ICT活用含む）を確保すべきではないか。また、校内フリースクールに通う児童・生徒の出席扱いや進路保障、1人1台パソコンの活用可能性について教育委員会の見解を示してほしい。
倉敷市は既に不登校や教室に入りづらい子どもの居場所として5か所の適応指導教室を設置し、各学校でも別室を使った支援を行っているため、現時点で校内フリースクールの新規設置は考えていない。1人1台パソコン等のICTについては別室でも利用可能であり、個々の実態に応じた学習手段の一つとして活用を進めていると説明した。
市立小・中学校の空き教室を活用して校内フリースクールを設置し、学区を越えて不登校の児童・生徒が通える居場所と多様な学びの機会（ICT活用含む）を確保すべきではないか。また、校内フリースクールに通う児童・生徒の出席扱いや進路保障、1人1台パソコンの活用可能性について教育委員会の見解を示してほしい。
倉敷市は既に不登校や教室に入りづらい子どもの居場所として5か所の適応指導教室を設置し、各学校でも別室を使った支援を行っているため、現時点で校内フリースクールの新規設置は考えていない。1人1台パソコン等のICTについては別室でも利用可能であり、個々の実態に応じた学習手段の一つとして活用を進めていると説明した。
児童扶養手当を受けるための申請方法（どこで相談し、どんな書類を準備する必要があるか）と、毎年8月に行う現況届の記入・提出方法（郵送される書類の扱いや対面提出の有無）について教えてください。
申請は住所地を管轄する社会福祉事務所の窓口で生活状況等を相談し、戸籍謄本など必要書類を準備して窓口で申請する。現況届は毎年8月に受給資格継続の確認のため自宅に郵送されるので、必要事項を記入のうえ管轄の福祉事務所窓口へ持参し、対面で提出して審査を受ける。
児童扶養手当を受けるための申請方法（どこで相談し、どんな書類を準備する必要があるか）と、毎年8月に行う現況届の記入・提出方法（郵送される書類の扱いや対面提出の有無）について教えてください。
申請は住所地を管轄する社会福祉事務所の窓口で生活状況等を相談し、戸籍謄本など必要書類を準備して窓口で申請する。現況届は毎年8月に受給資格継続の確認のため自宅に郵送されるので、必要事項を記入のうえ管轄の福祉事務所窓口へ持参し、対面で提出して審査を受ける。
児童扶養手当の新規申請や年1回の現況届を、仕事や子育てで窓口に行けない人のために市役所に行かず郵送やオンラインで手続きできないか？また、休日窓口を設けたり面談を不要にするなど負担軽減はできないか？
厚生労働省の通知に基づき、児童扶養手当の年1回の現況届や新規申請は、傷病や離島など来庁が著しく困難な場合を除いて原則対面で行う。この対面は受給資格の確認に加え、子育て・生活・就業・養育費確保などの相談機会や、扶養義務者認定や申請者ごとに異なる必要書類の確認のために行っているという説明であり、原則として郵送やオンラインへの切替は行っていない旨の回答だった。
児童扶養手当の新規申請や年1回の現況届を、仕事や子育てで窓口に行けない人のために市役所に行かず郵送やオンラインで手続きできないか？また、休日窓口を設けたり面談を不要にするなど負担軽減はできないか？
厚生労働省の通知に基づき、児童扶養手当の年1回の現況届や新規申請は、傷病や離島など来庁が著しく困難な場合を除いて原則対面で行う。この対面は受給資格の確認に加え、子育て・生活・就業・養育費確保などの相談機会や、扶養義務者認定や申請者ごとに異なる必要書類の確認のために行っているという説明であり、原則として郵送やオンラインへの切替は行っていない旨の回答だった。
倉敷市において、コロナ禍の特例として児童扶養手当の認定請求や現況届を原則郵送で受け付けることを検討すべきではないかと質した。
他自治体の郵送実施例を踏まえ調査したところ、窓口に来る方が約7割と多く、残りの方も添付書類の不備が多く再提出が相次いだ。これらの実情から、引き続き原則は対面での受付としたい、との方針を示した。
倉敷市において、コロナ禍の特例として児童扶養手当の認定請求や現況届を原則郵送で受け付けることを検討すべきではないかと質した。
他自治体の郵送実施例を踏まえ調査したところ、窓口に来る方が約7割と多く、残りの方も添付書類の不備が多く再提出が相次いだ。これらの実情から、引き続き原則は対面での受付としたい、との方針を示した。
現在、本庁1階のオープンスペースに設置している児童扶養手当の現況届の集中窓口は、受給者と分かりやすく来づらいとの声がある。養育費や収入など機微な個人情報を扱うため、奥まった場所などプライバシー配慮のある場所で手続きできないか問う。
現況届は毎年8月に対面で受付しており、来所者が多いため子育て支援課近くに臨時窓口を設置して迅速対応している。案内の分かりやすさも重視してほしいとの説明があり、臨時窓口でもできるだけ奥まった場所にする等の工夫を行っている。申出があれば個別相談で対応するケースもある。レイアウト上の制約はあるが、プライバシー配慮のための工夫を検討したい、との回答。
現在、本庁1階のオープンスペースに設置している児童扶養手当の現況届の集中窓口は、受給者と分かりやすく来づらいとの声がある。養育費や収入など機微な個人情報を扱うため、奥まった場所などプライバシー配慮のある場所で手続きできないか問う。
現況届は毎年8月に対面で受付しており、来所者が多いため子育て支援課近くに臨時窓口を設置して迅速対応している。案内の分かりやすさも重視してほしいとの説明があり、臨時窓口でもできるだけ奥まった場所にする等の工夫を行っている。申出があれば個別相談で対応するケースもある。レイアウト上の制約はあるが、プライバシー配慮のための工夫を検討したい、との回答。
倉敷市が令和6年度から市内6校に配置している自立応援室の支援員について、教室に入りづらい児童・生徒が安心して過ごせる環境になるのか、登校や学級復帰にどのような効果が出ているのか、また教員と支援員は具体的にどのように連携して支援を進めているのか教えてほしい。
市が独自に自立応援室に常駐する支援員を6人配置し、児童・生徒の生活や学習に寄り添う支援を実施している。児童・生徒からは「同じ先生がいるので安心」「学校へ行きたい気持ちが湧いてきた」との声があり、登校できるようになったり学級で過ごせるようになった例が徐々に増えている。教員と支援員は、支援員が記録する生活記録や日誌を回覧・共有し、担任と情報を共有して個々の対応を行っている。今後も取組を一層充実させ、児童・生徒に寄り添った支援を続ける方針である。
倉敷市が令和6年度から市内6校に配置している自立応援室の支援員について、教室に入りづらい児童・生徒が安心して過ごせる環境になるのか、登校や学級復帰にどのような効果が出ているのか、また教員と支援員は具体的にどのように連携して支援を進めているのか教えてほしい。
市が独自に自立応援室に常駐する支援員を6人配置し、児童・生徒の生活や学習に寄り添う支援を実施している。児童・生徒からは「同じ先生がいるので安心」「学校へ行きたい気持ちが湧いてきた」との声があり、登校できるようになったり学級で過ごせるようになった例が徐々に増えている。教員と支援員は、支援員が記録する生活記録や日誌を回覧・共有し、担任と情報を共有して個々の対応を行っている。今後も取組を一層充実させ、児童・生徒に寄り添った支援を続ける方針である。
地元学区から防犯カメラ設置費用の助成継続を求める声があり、県の補助が令和8年度以降に終了しても倉敷市として独自に助成を続けるべきかを問う。
令和7年度の助成事業については町内会等へ周知し、設置の必要性や設置後の維持管理の検討を促す。令和8年度以降の扱いは、令和7年度の実施状況と県の動向等を踏まえて判断する、という方針を示した。
地元学区から防犯カメラ設置費用の助成継続を求める声があり、県の補助が令和8年度以降に終了しても倉敷市として独自に助成を続けるべきかを問う。
令和7年度の助成事業については町内会等へ周知し、設置の必要性や設置後の維持管理の検討を促す。令和8年度以降の扱いは、令和7年度の実施状況と県の動向等を踏まえて判断する、という方針を示した。
児童手当や児童扶養手当の新規申請や現況届を、マイナンバーカードと連携して市役所に来なくてもオンライン（マイナポータル等）で完結できるようにできないか？
マイナポータルには児童手当・児童扶養手当のメニューがあり、児童手当の現況届は本市で令和3年度に110件をマイナポータルで受理した。一方、児童扶養手当の現況届は関係書類を事前にスキャンして送ることは可能でも、制度上対面での届出が求められており、本市ではオンライン完結は実施していない。新規申請や現況届をマイナポータルで完結させるには生活状況把握など対面確認が求められる現状があり、まずは国の動向を注視して対応を検討していきたい、という見解であった。
児童手当や児童扶養手当の新規申請や現況届を、マイナンバーカードと連携して市役所に来なくてもオンライン（マイナポータル等）で完結できるようにできないか？
マイナポータルには児童手当・児童扶養手当のメニューがあり、児童手当の現況届は本市で令和3年度に110件をマイナポータルで受理した。一方、児童扶養手当の現況届は関係書類を事前にスキャンして送ることは可能でも、制度上対面での届出が求められており、本市ではオンライン完結は実施していない。新規申請や現況届をマイナポータルで完結させるには生活状況把握など対面確認が求められる現状があり、まずは国の動向を注視して対応を検討していきたい、という見解であった。
文部科学省が令和7年度概算で校内教育支援センターの設置促進・支援員配置のための補助金を増額した場合、倉敷市はその補助金を使って自立応援室の設置や支援員の常駐配置（専属支援員の確保）をどのように活用・検討するのか？岡山市のような会計年度任用職員の活用も含めた検討はあるか？
文部科学省の令和7年度概算要求の方針を踏まえ、補助金が予算化された場合には、校内教育支援センターの設置や機能充実（自立応援室の設置や支援員配置を含む）に活用することを倉敷市教育委員会として検討していきたいとした。具体的な配分方法や常駐・専属支援員の配置計画については明言されていない（検討段階）。
文部科学省が令和7年度概算で校内教育支援センターの設置促進・支援員配置のための補助金を増額した場合、倉敷市はその補助金を使って自立応援室の設置や支援員の常駐配置（専属支援員の確保）をどのように活用・検討するのか？岡山市のような会計年度任用職員の活用も含めた検討はあるか？
文部科学省の令和7年度概算要求の方針を踏まえ、補助金が予算化された場合には、校内教育支援センターの設置や機能充実（自立応援室の設置や支援員配置を含む）に活用することを倉敷市教育委員会として検討していきたいとした。具体的な配分方法や常駐・専属支援員の配置計画については明言されていない（検討段階）。
中庄小学校など指定緊急避難場所へ行く途中の道路が冠水して到達できない事例があり、そのような避難場所へ避難する経路の考え方や市の啓発方法について問う。
道路浸水で避難が困難になるため、明るいうちの早めの避難を呼びかけるとともに、指定緊急避難場所だけでなく親戚宅への避難や上層階への垂直避難も検討するよう周知している。令和2年に内水ハザードマップ、令和5年に洪水・土砂災害ハザードマップを作成・配布・市HPで公表し、出前講座・ワークショップ・防災まち歩き等で複数の避難経路の確認を促している。
中庄小学校など指定緊急避難場所へ行く途中の道路が冠水して到達できない事例があり、そのような避難場所へ避難する経路の考え方や市の啓発方法について問う。
道路浸水で避難が困難になるため、明るいうちの早めの避難を呼びかけるとともに、指定緊急避難場所だけでなく親戚宅への避難や上層階への垂直避難も検討するよう周知している。令和2年に内水ハザードマップ、令和5年に洪水・土砂災害ハザードマップを作成・配布・市HPで公表し、出前講座・ワークショップ・防災まち歩き等で複数の避難経路の確認を促している。
倉敷市奨学金のうち返還一部免除型で、どのような基準・手続きで「市の指定する職種」が選ばれているのか？具体的にどの分野が対象になっているのか？
返還一部免除型は平成29年度に創設。卒業後に市の指定する職種に就き、市内で居住・就労すれば返還年賦額の半額を免除する制度。指定職種の選定は倉敷市奨学生選考委員会の答申に基づき行っており、地域経済や市民生活を支える分野の中から、喫緊の課題である子育て分野や、少子高齢化で需要が高まると見込まれる医療・福祉・介護の分野を中心に選んでいる、という説明だった。
倉敷市奨学金のうち返還一部免除型で、どのような基準・手続きで「市の指定する職種」が選ばれているのか？具体的にどの分野が対象になっているのか？
返還一部免除型は平成29年度に創設。卒業後に市の指定する職種に就き、市内で居住・就労すれば返還年賦額の半額を免除する制度。指定職種の選定は倉敷市奨学生選考委員会の答申に基づき行っており、地域経済や市民生活を支える分野の中から、喫緊の課題である子育て分野や、少子高齢化で需要が高まると見込まれる医療・福祉・介護の分野を中心に選んでいる、という説明だった。
フリースクールに通う不登校の児童・生徒が現場でどんな活動をしてどんな支援を受けているかを、学校・教育委員会は具体的に把握しているかを問う。
学校が当該児童・生徒や保護者から直接聞き取りをして把握に努めており、教育委員会は学校からの情報に加えてフリースクール等の民間施設を訪問して担当者と情報交換したり、児童・生徒の活動の様子を見学して実態把握に努めていると説明した。
フリースクールに通う不登校の児童・生徒が現場でどんな活動をしてどんな支援を受けているかを、学校・教育委員会は具体的に把握しているかを問う。
学校が当該児童・生徒や保護者から直接聞き取りをして把握に努めており、教育委員会は学校からの情報に加えてフリースクール等の民間施設を訪問して担当者と情報交換したり、児童・生徒の活動の様子を見学して実態把握に努めていると説明した。
倉敷市と隣接市町の境界に住む住民が、道路状況などで倉敷市の指定避難場所へ避難できない場合に、隣接市町の指定緊急避難場所へ避難する体制や事前の連携はどうなっているかを確認したい。
近年の風水害激甚化を踏まえ、広域避難の必要性を認識している。令和5年3月作成の洪水・土砂災害ハザードマップや高潮ハザードマップには、岡山市・玉野市・浅口市など隣接市町の浸水想定等も掲載し、広域避難時に役立てている。隣接市町で避難所が開設されていれば避難は可能であり、逆に隣接市町の住民が倉敷市の避難所へ来ることも可能。市域を越える正式な広域避難を行うには平時からの近隣市町との連携・調整が必要で、県や隣接市町と施設提供方法や避難所の運営方法について防災担当会議で提案・協議を始めている、という状況である。
倉敷市と隣接市町の境界に住む住民が、道路状況などで倉敷市の指定避難場所へ避難できない場合に、隣接市町の指定緊急避難場所へ避難する体制や事前の連携はどうなっているかを確認したい。
近年の風水害激甚化を踏まえ、広域避難の必要性を認識している。令和5年3月作成の洪水・土砂災害ハザードマップや高潮ハザードマップには、岡山市・玉野市・浅口市など隣接市町の浸水想定等も掲載し、広域避難時に役立てている。隣接市町で避難所が開設されていれば避難は可能であり、逆に隣接市町の住民が倉敷市の避難所へ来ることも可能。市域を越える正式な広域避難を行うには平時からの近隣市町との連携・調整が必要で、県や隣接市町と施設提供方法や避難所の運営方法について防災担当会議で提案・協議を始めている、という状況である。
倉敷市が毎年小学校を通じて配付する新1年生用のランドセルカバーは、今回の見直しで従来品と比べてどの点が改善されるのか？（生地・サイズ・反射材など具体的に）
市は交通事故防止の観点から全小学校を対象に調査を行い、従来のビニール製カバーは小さくかけにくく破損しやすい課題が判明した。これを受け、令和4年度から材料をビニールからより丈夫なポリエステル生地に変更し、ランドセルの大型化に対応するため幅を広げ、反射材を付けるなど機能性・安全性を向上させたカバーを配付する方針である。配付は年度当初に各小学校を通じて行う。
倉敷市が毎年小学校を通じて配付する新1年生用のランドセルカバーは、今回の見直しで従来品と比べてどの点が改善されるのか？（生地・サイズ・反射材など具体的に）
市は交通事故防止の観点から全小学校を対象に調査を行い、従来のビニール製カバーは小さくかけにくく破損しやすい課題が判明した。これを受け、令和4年度から材料をビニールからより丈夫なポリエステル生地に変更し、ランドセルの大型化に対応するため幅を広げ、反射材を付けるなど機能性・安全性を向上させたカバーを配付する方針である。配付は年度当初に各小学校を通じて行う。
倉敷市は、長野県の「信州型フリースクール認証制度」のように、倉敷版のフリースクール認証制度を創設して、認証した民間フリースクールに市独自の補助金を出し、フリースクール利用家庭の経済的負担を軽減して安心して通える居場所を広げるべきではないか？併せて、県に対して同様の制度や補助金の創設を要望すべきではないか？
教育長は、長野県の制度が不登校児童・生徒の学びの場確保や財政支援を行う仕組みであることを説明。倉敷市としては現在、民間フリースクールへの訪問や電話での情報交換を行い連携の在り方を検討している段階であるため、現時点では市独自の認証制度や補助金の創設、また県へ要望することは考えていないと答弁した。
倉敷市は、長野県の「信州型フリースクール認証制度」のように、倉敷版のフリースクール認証制度を創設して、認証した民間フリースクールに市独自の補助金を出し、フリースクール利用家庭の経済的負担を軽減して安心して通える居場所を広げるべきではないか？併せて、県に対して同様の制度や補助金の創設を要望すべきではないか？
教育長は、長野県の制度が不登校児童・生徒の学びの場確保や財政支援を行う仕組みであることを説明。倉敷市としては現在、民間フリースクールへの訪問や電話での情報交換を行い連携の在り方を検討している段階であるため、現時点では市独自の認証制度や補助金の創設、また県へ要望することは考えていないと答弁した。
倉敷市が支援している「子ども食堂」は、物価高で食材の確保や運営が厳しくなっています。倉敷市地域福祉基金の現行支援（3年間で最大22万5,000円）は期間・金額が限定されていますが、子ども食堂が継続的に地域の居場所機能を果たせるよう、助成額や助成期間を拡充したり、食材費や光熱費など運営経費を継続支援する仕組みを導入できないでしょうか？また、市が把握している支援制度や県のファンドとの連携方法をどう周知・活用していくのか教えてください。
市は倉敷市地域福祉基金で新規に子ども食堂を始める団体に対し、3年間で最大22万5,000円を助成しており、食材費も助成対象に含めていると説明した。子ども食堂関連の情報は市ホームページで集約し、運営ノウハウは岡山県の「子どもの居場所アドバイザー制度」を紹介、食材確保は倉敷市社会福祉協議会の互近助パントリーを案内している。さらに、岡山県が「岡山県子ども食堂応援ファンド事業」を立ち上げ、企業版ふるさと納税を含めた寄附を募り、おかやま子ども支援ネットワークを通じて食材費・光熱費・人件費等を配分する仕組みを導入する予定であり、詳細が決まり次第市として情報周知に努めるとのこと。
倉敷市が支援している「子ども食堂」は、物価高で食材の確保や運営が厳しくなっています。倉敷市地域福祉基金の現行支援（3年間で最大22万5,000円）は期間・金額が限定されていますが、子ども食堂が継続的に地域の居場所機能を果たせるよう、助成額や助成期間を拡充したり、食材費や光熱費など運営経費を継続支援する仕組みを導入できないでしょうか？また、市が把握している支援制度や県のファンドとの連携方法をどう周知・活用していくのか教えてください。
市は倉敷市地域福祉基金で新規に子ども食堂を始める団体に対し、3年間で最大22万5,000円を助成しており、食材費も助成対象に含めていると説明した。子ども食堂関連の情報は市ホームページで集約し、運営ノウハウは岡山県の「子どもの居場所アドバイザー制度」を紹介、食材確保は倉敷市社会福祉協議会の互近助パントリーを案内している。さらに、岡山県が「岡山県子ども食堂応援ファンド事業」を立ち上げ、企業版ふるさと納税を含めた寄附を募り、おかやま子ども支援ネットワークを通じて食材費・光熱費・人件費等を配分する仕組みを導入する予定であり、詳細が決まり次第市として情報周知に努めるとのこと。
令和4年3月末に閉校する市立霞丘小学校について、卒業生や地域住民の要望に応え、閉校前に校舎を一般公開（見学会）してはどうかと教育委員会に問うている。
教職員の配置人数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、岡山県教育委員会が学級数や児童・生徒数に応じた教職員数を配置いたしております。 小規模校におきましては、配置される教職員が少ないため、１人が受け持つ校務分掌の数が必然的に多くなります。一方、児童・生徒数の多い学校に...
令和4年3月末に閉校する市立霞丘小学校について、卒業生や地域住民の要望に応え、閉校前に校舎を一般公開（見学会）してはどうかと教育委員会に問うている。
（答弁要約なし）
フリースクール運営団体への補助金を検討していない場合、運営維持や拡充が難しくなり、子どもの学びの選択肢が狭まるのではないかを問う。
運営側への補助金については触れていないが、公共の施策として自立応援室や常駐支援員の配置、ふれあい教室のオンライン支援、学校教員による家庭訪問や教育相談、受入れの柔軟化などで、児童・生徒への個別支援を充実させていく方針を示した。
倉敷市がフリースクール利用家庭への補助金を導入しない方針のままで、経済的に困窮する児童・生徒がフリースクールを選べなくなり、学びの選択肢が狭まらないかを問う。
補助金の導入については明言していないが、代替策として自立応援室の充実・常駐支援員の配置、ふれあい教室での自宅向けZoomによるオンライン支援、学校教員のチームによる家庭訪問・教育相談、ふれあい教室への柔軟な受け入れなどで、児童・生徒一人一人に応じた支援を充実させていく方針を示した。
倉敷市がフリースクール利用家庭への補助金を導入しない方針のままで、経済的に困窮する児童・生徒がフリースクールを選べなくなり、学びの選択肢が狭まらないかを問う。
補助金の導入については明言していないが、代替策として自立応援室の充実・常駐支援員の配置、ふれあい教室での自宅向けZoomによるオンライン支援、学校教員のチームによる家庭訪問・教育相談、ふれあい教室への柔軟な受け入れなどで、児童・生徒一人一人に応じた支援を充実させていく方針を示した。
フリースクール運営団体への補助金を検討していない場合、運営維持や拡充が難しくなり、子どもの学びの選択肢が狭まるのではないかを問う。
運営側への補助金については触れていないが、公共の施策として自立応援室や常駐支援員の配置、ふれあい教室のオンライン支援、学校教員による家庭訪問や教育相談、受入れの柔軟化などで、児童・生徒への個別支援を充実させていく方針を示した。
倉敷市立の幼稚園・小学校・中学校で閉校・閉園しており、現在利活用されていない学校園はどのくらいあるのか？
未活用の学校園は幼稚園が2園。内訳は、売却に向けて土地の整理等を行っているものが1園、利活用の計画が見直しとなったものが1園。
倉敷市立の幼稚園・小学校・中学校で閉校・閉園しており、現在利活用されていない学校園はどのくらいあるのか？
未活用の学校園は幼稚園が2園。内訳は、売却に向けて土地の整理等を行っているものが1園、利活用の計画が見直しとなったものが1園。
台風10号接近に伴い、避難情報発令前に事前避難所を開設した経緯（いつ・どの会議で決定したか、判断基準）と、開設実績（何か所で何世帯・何人が避難したか）を確認したい。
市は8月26日から市ホームページや防災ポータル、SNSで備えを呼びかけ、8月28日に第1回の災害対策本部準備連絡会議を開催。8月29日に災害対策準備室を設置し、気象情報を踏まえて市立学校の休校や事前避難所の開設を協議。高潮・土砂災害・洪水に対応する市内36か所の避難所を8月30日正午から事前避難所として開設することを決定。8月30日正午に災害対策本部を設置し事前避難所の受入れを開始。台風が遠ざかったため8月31日午前8時に災害対策本部を廃止し事前避難所を閉鎖した。開設実績は8か所で11世帯16人が避難した、という報告であった。
台風10号接近に伴い、避難情報発令前に事前避難所を開設した経緯（いつ・どの会議で決定したか、判断基準）と、開設実績（何か所で何世帯・何人が避難したか）を確認したい。
市は8月26日から市ホームページや防災ポータル、SNSで備えを呼びかけ、8月28日に第1回の災害対策本部準備連絡会議を開催。8月29日に災害対策準備室を設置し、気象情報を踏まえて市立学校の休校や事前避難所の開設を協議。高潮・土砂災害・洪水に対応する市内36か所の避難所を8月30日正午から事前避難所として開設することを決定。8月30日正午に災害対策本部を設置し事前避難所の受入れを開始。台風が遠ざかったため8月31日午前8時に災害対策本部を廃止し事前避難所を閉鎖した。開設実績は8か所で11世帯16人が避難した、という報告であった。
倉敷市で閉校・閉園になった学校園を、地域や子どものために活用してはどうか。倉敷市の利活用方針はどのようになっており、方針決定までにどれくらいの期間がかかるのか教えてください。
市ではまず庁内の他部署での利活用を検討する。もし他部署での利活用を図る場合、方針の決定まで通常約1年程度かかる、との回答。
倉敷市で閉校・閉園になった学校園を、地域や子どものために活用してはどうか。倉敷市の利活用方針はどのようになっており、方針決定までにどれくらいの期間がかかるのか教えてください。
市ではまず庁内の他部署での利活用を検討する。もし他部署での利活用を図る場合、方針の決定まで通常約1年程度かかる、との回答。
事前避難所の開設や避難場所変更が必要になる場面で、各施設の空調が使える部屋の場所・作動方法・鍵の開錠手順などを誰でもすぐ分かる形でマニュアル化・随時更新し、どの職員でも慌てず迅速に避難所の受け入れができる体制にすべきではないかと問う。
市は毎年度、指定緊急避難場所の担当者割当と研修を実施し、出水期前に事前訪問を行っている。避難所開設手順を示す「避難場所開設アクションカード」を作成・関係者と共有しており、今回の空調利用を前提とした避難所運営に対応するため、当該アクションカードの修正作業を避難所担当者と協力して進めている、と説明した。
事前避難所の開設や避難場所変更が必要になる場面で、各施設の空調が使える部屋の場所・作動方法・鍵の開錠手順などを誰でもすぐ分かる形でマニュアル化・随時更新し、どの職員でも慌てず迅速に避難所の受け入れができる体制にすべきではないかと問う。
市は毎年度、指定緊急避難場所の担当者割当と研修を実施し、出水期前に事前訪問を行っている。避難所開設手順を示す「避難場所開設アクションカード」を作成・関係者と共有しており、今回の空調利用を前提とした避難所運営に対応するため、当該アクションカードの修正作業を避難所担当者と協力して進めている、と説明した。
閉校や閉園となった市の施設の跡地を、みんなの廃校プロジェクトのような民間の専門知識・ノウハウを導入して、フリースクールや子ども食堂、ワークショップなど子どもの居場所として有効活用できないか？
他部署での活用予定がなければ従来どおり一般競争入札による売却を優先するが、売却に至らず安全性に問題のない施設については関係部署と協議し、公民連携による有効活用の手法について研究していく、との方針。
閉校や閉園となった市の施設の跡地を、みんなの廃校プロジェクトのような民間の専門知識・ノウハウを導入して、フリースクールや子ども食堂、ワークショップなど子どもの居場所として有効活用できないか？
他部署での活用予定がなければ従来どおり一般競争入札による売却を優先するが、売却に至らず安全性に問題のない施設については関係部署と協議し、公民連携による有効活用の手法について研究していく、との方針。
令和7年度予算で15校分の専用パソコン（33万5,000円）を計上したが、どのような仕組み・支援内容で自宅と自立応援室をオンラインでつなぎ、どの児童・生徒を対象にどんな成果を目指すのかを明らかにしてほしい。
市教委は令和7年度に市内の小・中学校15校で、自立応援室と自宅をつなぐための専用パソコンを配置する予算を計上。自宅から外出が難しいが教職員とつながれる児童・生徒を対象に、自宅の1人1台パソコンと自立応援室の機器をオンラインで接続し、担当教職員との温かい関わりを通じて学校復帰や社会的自立を支援する方針。
令和7年度予算で15校分の専用パソコン（33万5,000円）を計上したが、どのような仕組み・支援内容で自宅と自立応援室をオンラインでつなぎ、どの児童・生徒を対象にどんな成果を目指すのかを明らかにしてほしい。
市教委は令和7年度に市内の小・中学校15校で、自立応援室と自宅をつなぐための専用パソコンを配置する予算を計上。自宅から外出が難しいが教職員とつながれる児童・生徒を対象に、自宅の1人1台パソコンと自立応援室の機器をオンラインで接続し、担当教職員との温かい関わりを通じて学校復帰や社会的自立を支援する方針。
自立応援室から児童・生徒の自宅のパソコンとオンラインでつないで行う支援は、健康観察や学習支援を含めて具体的にどのような内容・手続きで実施するのか示してください。
まずは個々の状況に合わせてオンラインで“つながる”ことを重視する。日々の生活の話や趣味・特技など好きな話題を通して関係性を深め、徐々に学校生活に近づける形で支援したい、という主旨の説明。健康観察や体系的な学習指導などの具体的手順や頻度については明確な言及はなかった。
自立応援室から児童・生徒の自宅のパソコンとオンラインでつないで行う支援は、健康観察や学習支援を含めて具体的にどのような内容・手続きで実施するのか示してください。
まずは個々の状況に合わせてオンラインで“つながる”ことを重視する。日々の生活の話や趣味・特技など好きな話題を通して関係性を深め、徐々に学校生活に近づける形で支援したい、という主旨の説明。健康観察や体系的な学習指導などの具体的手順や頻度については明確な言及はなかった。
ふれあい教室で令和6年度から始まったオンライン指導は令和7年度も継続されるのか？自宅と自立応援室をつなぐオンライン指導と、ふれあい教室から行うオンライン指導は、指導内容や担当者に違いがあるのか？それぞれの対象となる児童・生徒の範囲はどうなっているのか？
ふれあい教室のオンライン指導は令和7年度も継続予定で、関係予算を計上している。違いは担当者で、ふれあい教室は学校教職員でない専任の指導員が担当し、自立応援室は学校の教職員が担当する。一方で両者とも不登校児童・生徒との信頼関係を築き、社会的自立や学校復帰につなげる支援を行う点は共通している。対象は、ふれあい教室は倉敷市立小・中学校の全ての児童・生徒、自立応援室は実施する学校の児童・生徒としている。
ふれあい教室で令和6年度から始まったオンライン指導は令和7年度も継続されるのか？自宅と自立応援室をつなぐオンライン指導と、ふれあい教室から行うオンライン指導は、指導内容や担当者に違いがあるのか？それぞれの対象となる児童・生徒の範囲はどうなっているのか？
ふれあい教室のオンライン指導は令和7年度も継続予定で、関係予算を計上している。違いは担当者で、ふれあい教室は学校教職員でない専任の指導員が担当し、自立応援室は学校の教職員が担当する。一方で両者とも不登校児童・生徒との信頼関係を築き、社会的自立や学校復帰につなげる支援を行う点は共通している。対象は、ふれあい教室は倉敷市立小・中学校の全ての児童・生徒、自立応援室は実施する学校の児童・生徒としている。
自立応援室からオンライン指導を受けられる学校では、「ふれあい教室」と「自立応援室」の2つのオンライン選択肢がある一方で、自立応援室のオンライン支援が実施されない学校の児童・生徒は「ふれあい教室」しか選べないのか確認したい。
今回の15校は自立応援室の常駐教員を中心に、在宅や登校困難な児童生徒とのつながりをつくる取組を試行する予定。現時点では議員の指摘のとおり、自立応援室がオンライン支援を行う学校では選択肢が増える一方、実施されない学校ではふれあい教室のみとなる見込み。試行の成果と課題を検証して、今後の拡大方法を検討する。コーディネーター等の役割の必要性も想定している。
自立応援室からオンライン指導を受けられる学校では、「ふれあい教室」と「自立応援室」の2つのオンライン選択肢がある一方で、自立応援室のオンライン支援が実施されない学校の児童・生徒は「ふれあい教室」しか選べないのか確認したい。
今回の15校は自立応援室の常駐教員を中心に、在宅や登校困難な児童生徒とのつながりをつくる取組を試行する予定。現時点では議員の指摘のとおり、自立応援室がオンライン支援を行う学校では選択肢が増える一方、実施されない学校ではふれあい教室のみとなる見込み。試行の成果と課題を検証して、今後の拡大方法を検討する。コーディネーター等の役割の必要性も想定している。
倉敷市が令和7年度から市内15校で始める『自立応援室』を使ったオンライン指導について、専任スタッフが配置される実施校と配置されない学校とで不登校対策の充実度に差が生じ、学校間の支援格差が拡大するのではないか。教育委員会の見解と、格差を生まないための対応策は何かを問う。
教育委員会は、令和6年度から既にふれあい教室でオンライン指導を実施していること、令和7年度から自立応援室でのオンライン指導をまず15校で開始することを説明。まず実施校での成果と課題を十分に検証し、その検証結果を踏まえて今後の事業の在り方（拡大や運用方法）を検討していくと述べ、現時点ではまず検証を行う方針であるとした。
倉敷市が令和7年度から市内15校で始める『自立応援室』を使ったオンライン指導について、専任スタッフが配置される実施校と配置されない学校とで不登校対策の充実度に差が生じ、学校間の支援格差が拡大するのではないか。教育委員会の見解と、格差を生まないための対応策は何かを問う。
教育委員会は、令和6年度から既にふれあい教室でオンライン指導を実施していること、令和7年度から自立応援室でのオンライン指導をまず15校で開始することを説明。まず実施校での成果と課題を十分に検証し、その検証結果を踏まえて今後の事業の在り方（拡大や運用方法）を検討していくと述べ、現時点ではまず検証を行う方針であるとした。
倉敷市内の市立小中学校86校すべてで、自立応援室によるオンライン指導を早急に実施する予定があるか。実施を行う場合、全校実施までに何年程度かかる見込みかを問う。
令和7年度はまず15校で自立応援室のオンライン指導を始め、実施校での成果や課題を十分に検証した上で今後の事業の在り方を検討する方針。なお、今年度はふれあい教室にオンライン専任指導員を配置して自宅からの指導を行っているが、新たなオンライン学びの拠点の設置は現時点で考えていない。個々の実態に応じた丁寧な支援の充実を図るとしている。
倉敷市内の市立小中学校86校すべてで、自立応援室によるオンライン指導を早急に実施する予定があるか。実施を行う場合、全校実施までに何年程度かかる見込みかを問う。
令和7年度はまず15校で自立応援室のオンライン指導を始め、実施校での成果や課題を十分に検証した上で今後の事業の在り方を検討する方針。なお、今年度はふれあい教室にオンライン専任指導員を配置して自宅からの指導を行っているが、新たなオンライン学びの拠点の設置は現時点で考えていない。個々の実態に応じた丁寧な支援の充実を図るとしている。
倉敷市教育委員会はなぜ民間のフリースクールを視察したのか？視察でどのような実態（1日の活動内容や施設環境、児童・生徒の活動）が把握できたのか？また、視察後の6か月間に他のフリースクールへの追加視察があったか、あればその成果は何か？
今年度、倉敷市立の小・中学校の児童・生徒が利用する民間施設の活動状況を把握するために視察を実施。児童・生徒の野菜作りや楽器演奏などの活動を確認し、担当者との情報交換を通じて1日の活動内容や施設環境などの実態把握につながった。視察は新たに行っていないが、他の民間施設の担当者からの訪問を受け、運営方法や学校復帰・社会的自立に向けた連携の在り方について情報交換を行った。
倉敷市教育委員会はなぜ民間のフリースクールを視察したのか？視察でどのような実態（1日の活動内容や施設環境、児童・生徒の活動）が把握できたのか？また、視察後の6か月間に他のフリースクールへの追加視察があったか、あればその成果は何か？
今年度、倉敷市立の小・中学校の児童・生徒が利用する民間施設の活動状況を把握するために視察を実施。児童・生徒の野菜作りや楽器演奏などの活動を確認し、担当者との情報交換を通じて1日の活動内容や施設環境などの実態把握につながった。視察は新たに行っていないが、他の民間施設の担当者からの訪問を受け、運営方法や学校復帰・社会的自立に向けた連携の在り方について情報交換を行った。
不登校の中学1年生が義務教育を修了する前に、倉敷市は民間フリースクールと迅速に連携して居場所や支援を確保できないかという問い。
教育委員会は、保健室外や教室以外での居場所を含め自立応援室やふれあい教室など個々に応じた支援を行っており、これまでに学校復帰につながった事例もあると説明。民間フリースクール等の活動内容や支援状況を把握することは重要と認識しており、学校と民間施設との連携の在り方を引き続き検討しつつ、一人一人の実態に応じた丁寧な対応で学校復帰や社会的自立を目指した支援に努めるとした。
不登校の中学1年生が義務教育を修了する前に、倉敷市は民間フリースクールと迅速に連携して居場所や支援を確保できないかという問い。
教育委員会は、保健室外や教室以外での居場所を含め自立応援室やふれあい教室など個々に応じた支援を行っており、これまでに学校復帰につながった事例もあると説明。民間フリースクール等の活動内容や支援状況を把握することは重要と認識しており、学校と民間施設との連携の在り方を引き続き検討しつつ、一人一人の実態に応じた丁寧な対応で学校復帰や社会的自立を目指した支援に努めるとした。
倉敷ふれあい教室や学校に通えない不登校の子どもが、民間のフリースクールに通うことで出席扱いにしてもらえるよう、倉敷市も民間施設と連携して岡山市のような仕組みを導入できないか。
文部科学省（令和元年10月25日付）の通知に基づく要件（著しく営利本位でないこと、児童生徒の状況把握、指導方法・体制の明示、専門的なカウンセリング知識を持つ配置、在籍校や家庭との連携等）が必要であり、現在これらを満たしているのは市が運営する倉敷ふれあい教室のみである。今後、国の動向を注視しつつ民間施設における出欠扱いについて研究していく、という見解。
倉敷ふれあい教室や学校に通えない不登校の子どもが、民間のフリースクールに通うことで出席扱いにしてもらえるよう、倉敷市も民間施設と連携して岡山市のような仕組みを導入できないか。
文部科学省（令和元年10月25日付）の通知に基づく要件（著しく営利本位でないこと、児童生徒の状況把握、指導方法・体制の明示、専門的なカウンセリング知識を持つ配置、在籍校や家庭との連携等）が必要であり、現在これらを満たしているのは市が運営する倉敷ふれあい教室のみである。今後、国の動向を注視しつつ民間施設における出欠扱いについて研究していく、という見解。
児島ボートレース場の敷地や遊休駐車場を活用して、子ども向けゾーンや多世代が集える場をつくる計画の考え方を質す。
基本構想を策定しており、「誰もが訪れ快適に過ごせる開かれたボートレース児島」を基本理念とする。施設規模は入場者数に応じたコンパクト化を基調とし、来場者の多様なニーズに対応して多世代が集える交流・にぎわいの創出や地域貢献・防災機能の整備を目指す。スタンド棟の一部建替えや全体改修で多目的イベントホールや特別観覧席兼会議室を検討しており、駐車場などの遊休スペースは芝生広場や屋外キッズランドとして活用する考えで、既存ファンに加え女性・若年層・子育て世代が気軽に来場できる施設を目指す。
児島ボートレース場の敷地や遊休駐車場を活用して、子ども向けゾーンや多世代が集える場をつくる計画の考え方を質す。
基本構想を策定しており、「誰もが訪れ快適に過ごせる開かれたボートレース児島」を基本理念とする。施設規模は入場者数に応じたコンパクト化を基調とし、来場者の多様なニーズに対応して多世代が集える交流・にぎわいの創出や地域貢献・防災機能の整備を目指す。スタンド棟の一部建替えや全体改修で多目的イベントホールや特別観覧席兼会議室を検討しており、駐車場などの遊休スペースは芝生広場や屋外キッズランドとして活用する考えで、既存ファンに加え女性・若年層・子育て世代が気軽に来場できる施設を目指す。
休校や夏休み短縮で暑い時期の授業が増える中、感染対策で窓を開けながらエアコンを使う場合に教室の温度が保たれるか、教育委員会の見解を問う。
市は『倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドライン』に基づき運用している。今年度は新型コロナ対策として、エアコン作動中でも常時2か所の窓を室温が上がらない程度に開ける、扇風機を併用する等、空気が入れ替わるよう各学校へ通知。困難な場合は30分に1回数分の換気と指示している。これにより室温が十分に下がらないことが想定されるため、児童・生徒の体調を最優先に、エアコンの使用時間や設定温度はガイドラインの原則をもとに学校長が柔軟に判断できると回答した。
休校や夏休み短縮で暑い時期の授業が増える中、感染対策で窓を開けながらエアコンを使う場合に教室の温度が保たれるか、教育委員会の見解を問う。
市は『倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドライン』に基づき運用している。今年度は新型コロナ対策として、エアコン作動中でも常時2か所の窓を室温が上がらない程度に開ける、扇風機を併用する等、空気が入れ替わるよう各学校へ通知。困難な場合は30分に1回数分の換気と指示している。これにより室温が十分に下がらないことが想定されるため、児童・生徒の体調を最優先に、エアコンの使用時間や設定温度はガイドラインの原則をもとに学校長が柔軟に判断できると回答した。
エアコンを稼働する学校・クラスとしない学校・クラスで差が生じると学習に影響が出るのではないか。教育委員会は公平性をどのように確保するのか？
各学校が倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドラインに沿って適切に運用すれば著しい差は生じないと考える。ただし今年度は新型コロナ対策で体調管理が難しくなることが想定されるため、ガイドラインの周知を改めて行い、学校訪問で状況把握と必要な指導を行い、全児童生徒が安心・安全に学べるよう努める、との方針を示した。
エアコンを稼働する学校・クラスとしない学校・クラスで差が生じると学習に影響が出るのではないか。教育委員会は公平性をどのように確保するのか？
各学校が倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドラインに沿って適切に運用すれば著しい差は生じないと考える。ただし今年度は新型コロナ対策で体調管理が難しくなることが想定されるため、ガイドラインの周知を改めて行い、学校訪問で状況把握と必要な指導を行い、全児童生徒が安心・安全に学べるよう努める、との方針を示した。
換気を行いながら長時間エアコンを運転する今年度、児童・教職員の健康確保のために必要となるエアコンの運用経費は各学校ごとに予算配分されており、予算不足でエアコンが使えなくなるような事態は起きないのか？
換気をしながらのエアコン運用で経費が増加する見込みだが、児童・生徒の体調を第一に考え、必要な予算の確保に努めると表明した。
換気を行いながら長時間エアコンを運転する今年度、児童・教職員の健康確保のために必要となるエアコンの運用経費は各学校ごとに予算配分されており、予算不足でエアコンが使えなくなるような事態は起きないのか？
換気をしながらのエアコン運用で経費が増加する見込みだが、児童・生徒の体調を第一に考え、必要な予算の確保に努めると表明した。
水筒の中身が足りなくなった場合、水道水以外に学校としてどんな衛生的かつ確実な水分補給の方法（例：給水設備整備、予備ドリンク配布等）を用意しているか？
（答弁要約なし）
学校が子どもの水筒に水道水を足す場合、保護者の不安（家庭で水道水を飲ませない等）や児童が自分で注ぐ衛生面を考慮して、水質検査を行い検査日を掲示するなどの対応ができるか？
（答弁要約なし）
学校のエアコンについて、子どもの健康や命を最優先にして、教職員が予算を心配して使用をためらわない方針・運用になっているか？
（答弁要約なし）
学校が子どもの水筒に水道水を足す場合、保護者の不安（家庭で水道水を飲ませない等）や児童が自分で注ぐ衛生面を考慮して、水質検査を行い検査日を掲示するなどの対応ができるか？
文部科学省が令和元年７月31日付で示した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによりますと、学校給食費を公会計化することにより見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化などが上げられています。 倉敷市教育委員会としましては、導入するに当たっては条例、規則の整備、人員の確...
水筒の中身が足りなくなった場合、水道水以外に学校としてどんな衛生的かつ確実な水分補給の方法（例：給水設備整備、予備ドリンク配布等）を用意しているか？
７月20日以降の献立については、完全給食の提供を予定しておりますが、気温が非常に高い時期でもあるので、常温管理となる時間が長いあえもの料理は控えています。さらに、加熱調理が必要ない加工済み食品を活用したり、個別包装されているドレッシングを使用するなどの食材の配慮により、調理場での加熱工程を減らすようにしています。 調理場内が非常...
学校のエアコンについて、子どもの健康や命を最優先にして、教職員が予算を心配して使用をためらわない方針・運用になっているか？
子供たちへの熱中症対策ということで、持参したボトルの水がなくなった場合に水道水の利用ということで、教育委員会としては子供たちにも投げかけているようでございます。議員さんは、若干水道水に対して御懸念をお持ちのようでございますが、新型コロナウイルスは塩素に大変弱いということで、私どもの水道水は塩素を使った消毒をさせていただいておりま...