田口明子

11月23日〜29日のコロナ病床使用率は44.9%で、直近は約50%。4段階評価では下から2番目のレベルで、第7波の最大65.2%には達しておらず、現時点では必要な人は入院できると考えているが、感染が拡大すれば医療逼迫が懸念される。岡山県はコロナと季節性インフルの同時流行を見据え、病床の増加や土曜診療時間の延長、日祝の休日診療医療機関支援など医療体制の拡充に取り組んでいる、との答弁。

11月23日〜29日のコロナ病床使用率は44.9%で、直近は約50%。4段階評価では下から2番目のレベルで、第7波の最大65.2%には達しておらず、現時点では必要な人は入院できると考えているが、感染が拡大すれば医療逼迫が懸念される。岡山県はコロナと季節性インフルの同時流行を見据え、病床の増加や土曜診療時間の延長、日祝の休日診療医療機関支援など医療体制の拡充に取り組んでいる、との答弁。

教育長：本市の第7波のピークは夏休み中の8月中旬で、学級閉鎖は8月下旬以降で比較すると9月〜10月に一度減少したものの11月に再び増加した。保健福祉局参与：国の方針に沿って重症化リスクの高い人や小学生以下の子どもは速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を受診するよう勧めている。岡山県は現時点で子ども向け検査キットの無償配布を行う予定はなく、本市も症状がある場合は医療機関の受診を勧めている。

教育長：本市の第7波のピークは夏休み中の8月中旬で、学級閉鎖は8月下旬以降で比較すると9月〜10月に一度減少したものの11月に再び増加した。保健福祉局参与：国の方針に沿って重症化リスクの高い人や小学生以下の子どもは速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を受診するよう勧めている。岡山県は現時点で子ども向け検査キットの無償配布を行う予定はなく、本市も症状がある場合は医療機関の受診を勧めている。

市は生活に困る方を倉敷市生活自立相談支援センター等で相談対応しており、既存制度として新型コロナ関連の生活困窮者自立支援金の支給や、住居確保給付金の再支給・要件緩和の特例措置を令和5年3月末まで延長して支援している。市独自の支援としては、水道料金の基本料金を4か月分負担することや学校給食費の一部負担などを実施しており、引き続き丁寧な支援を行うとした。

市は生活に困る方を倉敷市生活自立相談支援センター等で相談対応しており、既存制度として新型コロナ関連の生活困窮者自立支援金の支給や、住居確保給付金の再支給・要件緩和の特例措置を令和5年3月末まで延長して支援している。市独自の支援としては、水道料金の基本料金を4か月分負担することや学校給食費の一部負担などを実施しており、引き続き丁寧な支援を行うとした。

経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する就学援助制度につきましては、本市では、倉敷市就学援助規則及び倉敷市就学援助事務取扱要領により、文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づき、年度ごとに定めた単価を利用することとしております。 この単...

現在、国の制度に基づき、電力、ガスに加え、灯油等の価格高騰による負担増を踏まえた電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給しております。特に家計への影響が大きい非課税世帯や予期せぬ理由で家計が急変した世帯へ、５万円の支給を行っているところです。 また、今般国において、エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保を目的とした、電...

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市は交通バリアフリー法の趣旨を認識しており、平成18年3月に『倉敷市交通バリアフリー基本構想』を策定。倉敷駅・新倉敷駅・児島駅を重点整備地区に定め、公共交通事業者や道路管理者と連携してエレベーター設置、歩道の段差解消、点字ブロックや誘導案内板の設置などバリアフリー化を進めている。また茶屋町駅、中庄駅、西阿知駅でもエレベーター設置や歩道整備を行ったと説明した。

市は交通バリアフリー法の趣旨を認識しており、平成18年3月に『倉敷市交通バリアフリー基本構想』を策定。倉敷駅・新倉敷駅・児島駅を重点整備地区に定め、公共交通事業者や道路管理者と連携してエレベーター設置、歩道の段差解消、点字ブロックや誘導案内板の設置などバリアフリー化を進めている。また茶屋町駅、中庄駅、西阿知駅でもエレベーター設置や歩道整備を行ったと説明した。

市は『倉敷市交通バリアフリー基本構想』に基づき、倉敷駅・新倉敷駅・児島駅周辺の特定経路を中心に整備を進めてきたと説明。今後は障がい者団体や高齢者団体等で構成する『倉敷市バリアフリー市民会議』で検討された歩道等の案を踏まえ、利用状況や設置場所を確認し、必要に応じて点字ブロック等の整備を順次進めていく、と回答した。

市は『倉敷市交通バリアフリー基本構想』に基づき、倉敷駅・新倉敷駅・児島駅周辺の特定経路を中心に整備を進めてきたと説明。今後は障がい者団体や高齢者団体等で構成する『倉敷市バリアフリー市民会議』で検討された歩道等の案を踏まえ、利用状況や設置場所を確認し、必要に応じて点字ブロック等の整備を順次進めていく、と回答した。

平成18年の基本構想で駅南口を重点整備区域にした経緯を説明。現状は国道429号線を地上で横断する形で、物理的に可能な場所については車いす等での移動はできると考えているが、時代の変化もあり、今後あらためて検討していきたい、という趣旨の回答。

平成18年の基本構想で駅南口を重点整備区域にした経緯を説明。現状は国道429号線を地上で横断する形で、物理的に可能な場所については車いす等での移動はできると考えているが、時代の変化もあり、今後あらためて検討していきたい、という趣旨の回答。

倉敷市の交通バリアフリー基本構想では倉敷駅南口の1階・2階通路を特定経路・準特定経路に位置づけており、地下通路は経路に含まれていない。新たなエレベーター設置については現状の利用状況等を踏まえ、設置の必要性を含めて慎重に研究していく、との回答。

倉敷市の交通バリアフリー基本構想では倉敷駅南口の1階・2階通路を特定経路・準特定経路に位置づけており、地下通路は経路に含まれていない。新たなエレベーター設置については現状の利用状況等を踏まえ、設置の必要性を含めて慎重に研究していく、との回答。

令和2年1月下旬以降、倉敷市連合医師会および市内36病院と2週間に1回の対策連絡会を開催し、検査体制の拡充や医療現場の課題を情報共有してきた。第2波に備え、引き続き連携して検査体制の充実に努めるとした。

令和2年1月下旬以降、倉敷市連合医師会および市内36病院と2週間に1回の対策連絡会を開催し、検査体制の拡充や医療現場の課題を情報共有してきた。第2波に備え、引き続き連携して検査体制の充実に努めるとした。

令和2年1月下旬以降、倉敷市連合医師会および市内36病院と2週間に1回の対策連絡会を開催し、検査体制の拡充や医療現場の課題を情報共有してきた。第2波に備え、引き続き連携して検査体制の充実に努めるとした。

音響式信号機やエスコートゾーンは視覚障がい者の横断を助けると認識している。設置要望があれば周辺の点字ブロック整備状況等を勘案のうえ、所管する県の公安委員会へ要望していく考えを示した。

音響式信号機やエスコートゾーンは視覚障がい者の横断を助けると認識している。設置要望があれば周辺の点字ブロック整備状況等を勘案のうえ、所管する県の公安委員会へ要望していく考えを示した。

点字ブロックは景観配慮でグレー等の採用例があるが、現在は黄色を基本として変更を進めている。破損箇所は道路パトロールで随時補修し、通行に支障があると判断すれば配置換えや増設を行う。国道・県道についてはそれぞれの道路管理者へ要望していく。

点字ブロックは景観配慮でグレー等の採用例があるが、現在は黄色を基本として変更を進めている。破損箇所は道路パトロールで随時補修し、通行に支障があると判断すれば配置換えや増設を行う。国道・県道についてはそれぞれの道路管理者へ要望していく。

市のホームページで最新情報を随時発信し、今年2月に設置した市内中小企業・小規模事業者向けの経営相談窓口で相談に応じている。市独自の支援策については商工会議所、商工会、商店街、金融機関、業種団体を訪問して説明するとともに、広報くらしき6月号に掲載して事業者への周知に努めている。

市のホームページで最新情報を随時発信し、今年2月に設置した市内中小企業・小規模事業者向けの経営相談窓口で相談に応じている。市独自の支援策については商工会議所、商工会、商店街、金融機関、業種団体を訪問して説明するとともに、広報くらしき6月号に掲載して事業者への周知に努めている。

現在は本庁舎や各支所で点字ブロックによる誘導を行っている。庁舎等再編整備事業の新築（防災危機管理センター棟、複合施設棟）でも点字ブロックを整備する予定。保健所、健康福祉プラザ、市民病院については利用者に視覚障がいのある方が多いため、点字ブロックに加えて声による案内も行っている。今後は各施設の特性や視覚障がい者の利用状況を踏まえて音声案内の設置を判断していく、との回答。

現在は本庁舎や各支所で点字ブロックによる誘導を行っている。庁舎等再編整備事業の新築（防災危機管理センター棟、複合施設棟）でも点字ブロックを整備する予定。保健所、健康福祉プラザ、市民病院については利用者に視覚障がいのある方が多いため、点字ブロックに加えて声による案内も行っている。今後は各施設の特性や視覚障がい者の利用状況を踏まえて音声案内の設置を判断していく、との回答。

入居期間などに関するトラブルを防ぐため、岡山県宅地建物取引業協会や不動産協会と協議し、契約書に必要事項を明記するなどの対応策を検討する。説明会等で入居数を精査し、本申込みまでに対応準備を進める考えを示した。

入居期間などに関するトラブルを防ぐため、岡山県宅地建物取引業協会や不動産協会と協議し、契約書に必要事項を明記するなどの対応策を検討する。説明会等で入居数を精査し、本申込みまでに対応準備を進める考えを示した。

令和6年度～令和11年度の「倉敷市障がい者基本計画」で差別解消を施策項目に位置づけ、広報紙やパンフレットで障害者差別解消法の周知や、障がい者週間に合わせた記念事業などの啓発活動を実施する。令和6年4月の同法改正で民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられたことを踏まえ、事業所や市民を含め広く周知啓発に努め、共生社会の実現を目指すと述べた。

令和6年度～令和11年度の「倉敷市障がい者基本計画」で差別解消を施策項目に位置づけ、広報紙やパンフレットで障害者差別解消法の周知や、障がい者週間に合わせた記念事業などの啓発活動を実施する。令和6年4月の同法改正で民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられたことを踏まえ、事業所や市民を含め広く周知啓発に努め、共生社会の実現を目指すと述べた。

市は、売上減少事業者向けに地代・家賃等の固定費を含め事業全般に広く使える「事業継続支援金」を早期に交付する方針を示した。併せて、国の家賃支援給付金事業については対象や申請方法が判明次第、情報提供に努めるとした。

市は、売上減少事業者向けに地代・家賃等の固定費を含め事業全般に広く使える「事業継続支援金」を早期に交付する方針を示した。併せて、国の家賃支援給付金事業については対象や申請方法が判明次第、情報提供に努めるとした。

建設局長は、令和5年1月のパブリックコメントで43人から108件の意見が寄せられたと報告し、鉄道や路線バスの利便性維持・向上、コミュニティータクシー制度の普及、高齢者や障がい者への支援充実といった主な意見を計画に反映していると答え、今後も公共交通の維持・充実に取り組む考えを示した。

建設局長は、令和5年1月のパブリックコメントで43人から108件の意見が寄せられたと報告し、鉄道や路線バスの利便性維持・向上、コミュニティータクシー制度の普及、高齢者や障がい者への支援充実といった主な意見を計画に反映していると答え、今後も公共交通の維持・充実に取り組む考えを示した。

国の家賃支援給付金は地代・家賃などの固定費負担軽減を目的とするとの報道がある。第2次補正予算は6月12日に成立したばかりで、制度の詳細はまだ示されていないため、今後国が示す給付要件等を注視していく。

国の家賃支援給付金は地代・家賃などの固定費負担軽減を目的とするとの報道がある。第2次補正予算は6月12日に成立したばかりで、制度の詳細はまだ示されていないため、今後国が示す給付要件等を注視していく。

公共交通は通勤・通学・買物・通院など市民生活を支える基盤であり、令和4・5年度に実施した路線バス・臨鉄無料デーではイベントとの相乗効果により主要エリアの滞在人数や歩行者数が増加した。公共交通の利用促進により外出が促され交流が活発化し、市街地のにぎわいや地域経済の活性化につながると考えている。

公共交通は通勤・通学・買物・通院など市民生活を支える基盤であり、令和4・5年度に実施した路線バス・臨鉄無料デーではイベントとの相乗効果により主要エリアの滞在人数や歩行者数が増加した。公共交通の利用促進により外出が促され交流が活発化し、市街地のにぎわいや地域経済の活性化につながると考えている。

倉敷市は地域公共交通計画で交通不便地域を定義（鉄道駅から半径800m、路線バス・コミュニティータクシー停留所から半径300m以上を目安）。移動手段確保では、各地区のコミュニティータクシーの普及促進やタクシーの相乗りサービスの活用など、新しいサービス導入を検討しており、地域の多様な輸送資源の利活用を現在検討中であると答弁した。

倉敷市は地域公共交通計画で交通不便地域を定義（鉄道駅から半径800m、路線バス・コミュニティータクシー停留所から半径300m以上を目安）。移動手段確保では、各地区のコミュニティータクシーの普及促進やタクシーの相乗りサービスの活用など、新しいサービス導入を検討しており、地域の多様な輸送資源の利活用を現在検討中であると答弁した。

倉敷市教育委員会は、法改正による全学年での少人数学級の実現とそれに伴う教員増員を求めており、岡山県教育委員会を通じて国に対して強く要望していると回答した。

災害ケースマネジメントは関係機関で世帯ごとの課題を共有し連携して支援する取り組みであると説明。発災直後から国や大規模被災地の実務者らからノウハウ提供を受け、職員研修や現地視察を行っている。具体的には庁内での情報共有を行い、今年6月からは庁内や高齢者支援センター等が参加する「個別支援会議」を実施し、複合的課題を抱える世帯を支援している。市外避難者についても戸別訪問や見守り情報をもとに必要に応じて個別支援会議につなぎ、避難先自治体と連携して支援を行っている。今後も被災者の見守りと連携を続ける方針とした。

真備地区のコミュニティタクシーの立ち寄りについては、市や運行事業者が参加する「真備地区コミュニティタクシー運営委員会」で協議していく、と回答した。

倉敷市教育委員会は、法改正による全学年での少人数学級の実現とそれに伴う教員増員を求めており、岡山県教育委員会を通じて国に対して強く要望していると回答した。

災害ケースマネジメントは関係機関で世帯ごとの課題を共有し連携して支援する取り組みであると説明。発災直後から国や大規模被災地の実務者らからノウハウ提供を受け、職員研修や現地視察を行っている。具体的には庁内での情報共有を行い、今年6月からは庁内や高齢者支援センター等が参加する「個別支援会議」を実施し、複合的課題を抱える世帯を支援している。市外避難者についても戸別訪問や見守り情報をもとに必要に応じて個別支援会議につなぎ、避難先自治体と連携して支援を行っている。今後も被災者の見守りと連携を続ける方針とした。

真備地区のコミュニティタクシーの立ち寄りについては、市や運行事業者が参加する「真備地区コミュニティタクシー運営委員会」で協議していく、と回答した。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

本市では、バス路線自体が、利用者数の低迷により減便、廃止となっていることなどから、コミュニティーバスの運行につきましては、利用者数の見込み、運行コスト、運行事業者の意見などを踏まえて、今後研究していく必要があると考えております。

まびふれあい公園につきましては、南海トラフ地震など大規模災害に備えまして、平成30年７月豪雨災害での様々な教訓を、市内全体の防災力強化に生かすための拠点として位置づけをいたしております。 活用の内容といたしましては、もちろん真備地域の住民の皆様をはじめとしますいろいろな方、住民団体の皆様方に対しましての防災学習会の場としての活用...

国の通知により、発熱等の症状がある児童等は安全に帰宅させ、症状がなくなるまで自宅で休養するよう指導する。安全に帰宅できない場合は、可能な限り接触を避けるため別室で待機させるなどの配慮を行うと説明し、今後も国の指針を参考に感染対策を進め、必要に応じて見直すとした。

文部科学省の5月22日付通知（「学校の新しい生活様式」）を参考に感染症対策を行う。国の通知を踏まえて対応し、新たな知見が得られれば随時見直していく方針であると回答した。

文部科学省の5月22日付通知（「学校の新しい生活様式」）を参考に感染症対策を行う。国の通知を踏まえて対応し、新たな知見が得られれば随時見直していく方針であると回答した。

国の通知により、発熱等の症状がある児童等は安全に帰宅させ、症状がなくなるまで自宅で休養するよう指導する。安全に帰宅できない場合は、可能な限り接触を避けるため別室で待機させるなどの配慮を行うと説明し、今後も国の指針を参考に感染対策を進め、必要に応じて見直すとした。

現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重は重要であり、平和の理念は今後も尊重していく考えを示した。倉敷市として引き続き平和の理念に基づき取り組む旨を表明した。

答弁は開始され、水道事業に携わる立場から水道の重要性・市の責務を強調する趣旨の説明がなされているが、抜粋のため方針の詳細は不明である。

平成13年度から実施している長崎平和大使派遣は、平成30年度は主催の青少年ピースフォーラムへの参加形式に変更。昨年は豪雨災害で中止。今回については主催側から初参加の枠として10人が示されたためそれに従って募集した。今後は継続して参加実績を積み、長崎市に対して参加枠の拡大をお願いしていきたいと答えた。

倉敷市は昭和61年の平和都市宣言や平成21年の平和首長会議加盟など既往の取り組みがあり、これらは非核の理念を含む広い平和の宣言であるとして、引き続き核兵器のない平和な世界の実現に向けて市の理念のもと取り組むと答えた。

答弁は開始され、水道事業に携わる立場から水道の重要性・市の責務を強調する趣旨の説明がなされているが、抜粋のため方針の詳細は不明である。

現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重は重要であり、平和の理念は今後も尊重していく考えを示した。倉敷市として引き続き平和の理念に基づき取り組む旨を表明した。

倉敷市は昭和61年の平和都市宣言や平成21年の平和首長会議加盟など既往の取り組みがあり、これらは非核の理念を含む広い平和の宣言であるとして、引き続き核兵器のない平和な世界の実現に向けて市の理念のもと取り組むと答えた。

平成13年度から実施している長崎平和大使派遣は、平成30年度は主催の青少年ピースフォーラムへの参加形式に変更。昨年は豪雨災害で中止。今回については主催側から初参加の枠として10人が示されたためそれに従って募集した。今後は継続して参加実績を積み、長崎市に対して参加枠の拡大をお願いしていきたいと答えた。

倉敷市地域公共交通計画で交通結節機能強化を掲げ、駐輪場や利用の多いバス停の屋根・ベンチ整備を公共交通利用促進補助制度で支援している。市は事業者に制度活用を働きかけているが、事業者側の負担を理由に同意が得られず整備が進んでいないのが現状、との説明。

国の特別措置は1年間で終了したが、被害の甚大さを踏まえ市として当初と同様に国と同じ期間の1年間は対応し、それを踏まえて被災から2年となる来年6月末までのあと半年（6カ月）に限り延長する方針を示した。延長判断には財政制約や被災していない他の被保険者への負担との均衡も考慮したという説明。

国の特別措置は1年間で終了したが、被害の甚大さを踏まえ市として当初と同様に国と同じ期間の1年間は対応し、それを踏まえて被災から2年となる来年6月末までのあと半年（6カ月）に限り延長する方針を示した。延長判断には財政制約や被災していない他の被保険者への負担との均衡も考慮したという説明。

市立高等学校に進学する生徒は、かつての「働きながら学ぶ生徒」から、多様な学習経歴をもつ生徒へと変化している。教員は一人一人を大切にしたきめ細かい指導を行っており、市立高等学校は地域と連携した取組やキャリア教育を充実させ、卒業後に地元に貢献する人材育成という重要な役割を果たしていると認識している。

市立高等学校に進学する生徒は、かつての「働きながら学ぶ生徒」から、多様な学習経歴をもつ生徒へと変化している。教員は一人一人を大切にしたきめ細かい指導を行っており、市立高等学校は地域と連携した取組やキャリア教育を充実させ、卒業後に地元に貢献する人材育成という重要な役割を果たしていると認識している。

教育委員会は、精思高校と市立玉島高校は令和9年度に耐震化済みの精思高等学校霞丘校に統合する計画であると説明。倉敷翔南高校は新耐震基準の南校舎を残し、市立短期大学の耐震性のある1号館と体育館を有効活用する方針。真備陵南高校はプレハブを含め新耐震基準で建てられており耐震性は確保されているとしている。市立工業高校については、高校体制整備基本計画に基づく再編・整備の検討の中で校舎の耐震化を検討していく、としている。

教育委員会は、精思高校と市立玉島高校は令和9年度に耐震化済みの精思高等学校霞丘校に統合する計画であると説明。倉敷翔南高校は新耐震基準の南校舎を残し、市立短期大学の耐震性のある1号館と体育館を有効活用する方針。真備陵南高校はプレハブを含め新耐震基準で建てられており耐震性は確保されているとしている。市立工業高校については、高校体制整備基本計画に基づく再編・整備の検討の中で校舎の耐震化を検討していく、としている。

必要な普通教室には既に各校と協議の上でエアコンを設置している。特別教室へのさらなる設置については、電気容量の増加に伴う設備全体の再検討が必要であり、倉敷市立高等学校体制整備基本計画に基づく学校規模適正化や再編・整備の中で検討して進めていく、という方針である。

必要な普通教室には既に各校と協議の上でエアコンを設置している。特別教室へのさらなる設置については、電気容量の増加に伴う設備全体の再検討が必要であり、倉敷市立高等学校体制整備基本計画に基づく学校規模適正化や再編・整備の中で検討して進めていく、という方針である。

教育委員会は小・中学校で計画的に改修を進めており、令和6年3月末時点でトイレの洋式化率は約57%、バリアフリートイレは86校中62校に設置。市立高等学校については、学校と協議しながら小規模な洋式化改修や要配慮者用のバリアフリートイレ整備を進めており、現状の洋式化率は約63%、バリアフリートイレは5校中3校に設置。今後も学校と協議の上、必要に応じて整備を進める方針。

教育委員会は小・中学校で計画的に改修を進めており、令和6年3月末時点でトイレの洋式化率は約57%、バリアフリートイレは86校中62校に設置。市立高等学校については、学校と協議しながら小規模な洋式化改修や要配慮者用のバリアフリートイレ整備を進めており、現状の洋式化率は約63%、バリアフリートイレは5校中3校に設置。今後も学校と協議の上、必要に応じて整備を進める方針。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市立高校の校舎老朽化は認識しており、平成26年から設置している「倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会」の提言を踏まえて学校環境を整備していく考えを示した。新型コロナ対応の補充授業を夏季休業中に実施予定であり、その際の暑さ対策について現在検討中である。

市立高校の校舎老朽化は認識しており、平成26年から設置している「倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会」の提言を踏まえて学校環境を整備していく考えを示した。新型コロナ対応の補充授業を夏季休業中に実施予定であり、その際の暑さ対策について現在検討中である。

市立高等学校への入学者には多様な特性の生徒が増えており、市立高等学校はそれらのニーズに対応する教育を実践し一定の役割を果たしていると認識している。現在も検討委員会で議論を重ねており、委員会の提言を受けて教育体制等の整備計画を作成したいという方針を示した。

市立高等学校への入学者には多様な特性の生徒が増えており、市立高等学校はそれらのニーズに対応する教育を実践し一定の役割を果たしていると認識している。現在も検討委員会で議論を重ねており、委員会の提言を受けて教育体制等の整備計画を作成したいという方針を示した。

市は現行の運営委員会方式を基本としつつ、一部で事務負担や支援員不足など課題を抱える運営委員会への支援策として、社会福祉法人、社団法人、NPO法人等を運営主体とする試行を行うことにした。試行期間は2年間とし、運営委員会から移行する形であることを踏まえ、株式会社の参入は当面見送る判断としている。

市は現行の運営委員会方式を基本としつつ、一部で事務負担や支援員不足など課題を抱える運営委員会への支援策として、社会福祉法人、社団法人、NPO法人等を運営主体とする試行を行うことにした。試行期間は2年間とし、運営委員会から移行する形であることを踏まえ、株式会社の参入は当面見送る判断としている。

国の災害廃棄物処理事業では、所有者が利用困難と判断した半壊以上の被災家屋については災害廃棄物に該当し公費で解体撤去する。一方、所有者が再利用（リフォーム）する場合にリフォーム事業者が排出した解体ごみは産業廃棄物扱いとなり、リフォーム事業者（所有者）の費用負担で処理されると説明した。

条例は放課後児童クラブ実施の基準として人員配置や面積などを定め、保育の質を確保している。現在の人員配置は国の基準にのっとり「2名以上」としているという説明。

国の制度では均等割は被保険者数に応じた負担として仕組まれていると説明。市は保険料の軽減・抑制に努めており、子どもの均等割軽減に関する全国市長会の要望は国と地方の協議の場で引き続き議論されているため、国の動向を注視しつつ対応していくとのこと。

条例は放課後児童クラブ実施の基準として人員配置や面積などを定め、保育の質を確保している。現在の人員配置は国の基準にのっとり「2名以上」としているという説明。

国の制度では均等割は被保険者数に応じた負担として仕組まれていると説明。市は保険料の軽減・抑制に努めており、子どもの均等割軽減に関する全国市長会の要望は国と地方の協議の場で引き続き議論されているため、国の動向を注視しつつ対応していくとのこと。

国の災害廃棄物処理事業では、所有者が利用困難と判断した半壊以上の被災家屋については災害廃棄物に該当し公費で解体撤去する。一方、所有者が再利用（リフォーム）する場合にリフォーム事業者が排出した解体ごみは産業廃棄物扱いとなり、リフォーム事業者（所有者）の費用負担で処理されると説明した。

自己負担額は一部の検診で100円上がっている。具体的には、胃がん（集団実施分）1,000円→1,100円、胸部レントゲン（医療機関実施、70歳未満）1,200円→1,300円、子宮がんは集団実施（70歳以上）200円→300円、医療機関実施は70歳未満2,200円→2,300円、70歳以上700円→800円、乳がんは集団・医療機関ともに70歳未満1,600円→1,700円、大腸がん（医療機関実施、70歳未満）900円→1,000円。値上げの理由は、検診実施機関への委託料に対する消費税率の改定に伴う計算結果を100円未満切り捨てで自己負担額に反映したためで、昨年10月の消費税増税による改定が影響しているとのこと。

自己負担額は一部の検診で100円上がっている。具体的には、胃がん（集団実施分）1,000円→1,100円、胸部レントゲン（医療機関実施、70歳未満）1,200円→1,300円、子宮がんは集団実施（70歳以上）200円→300円、医療機関実施は70歳未満2,200円→2,300円、70歳以上700円→800円、乳がんは集団・医療機関ともに70歳未満1,600円→1,700円、大腸がん（医療機関実施、70歳未満）900円→1,000円。値上げの理由は、検診実施機関への委託料に対する消費税率の改定に伴う計算結果を100円未満切り捨てで自己負担額に反映したためで、昨年10月の消費税増税による改定が影響しているとのこと。

市は廃棄物処理法に基づき個別に判断している。災害で既に崩れ落ちている壁材や床材、所有者やボランティアが再利用を目的として行った一部解体については罹災証明等で確認のうえ仮置き場へ搬入し公費で処理している。一方、リフォーム事業者が事業活動として排出した廃棄物は産業廃棄物に該当するとし、国の通知に基づき産業廃棄物扱いであると説明し、解釈に変更はないと確認している。

市は廃棄物処理法に基づき個別に判断している。災害で既に崩れ落ちている壁材や床材、所有者やボランティアが再利用を目的として行った一部解体については罹災証明等で確認のうえ仮置き場へ搬入し公費で処理している。一方、リフォーム事業者が事業活動として排出した廃棄物は産業廃棄物に該当するとし、国の通知に基づき産業廃棄物扱いであると説明し、解釈に変更はないと確認している。

来年度以降の集団検診（胃がん検診）の受診料については、現時点でどの程度の価格にするかは決まっておらず未定であると回答した。

来年度以降の集団検診（胃がん検診）の受診料については、現時点でどの程度の価格にするかは決まっておらず未定であると回答した。

今回の取り組みは一部の運営委員会への支援として運営主体の多様化を試行するものであり、本格実施では社会福祉法人、社団法人、NPO法人、株式会社など多様な主体の参画を想定している。ただし2年間の試行期間中はボランティア組織からの移行であることを踏まえ、株式会社の参入は見送っていると説明した。

今回の取り組みは一部の運営委員会への支援として運営主体の多様化を試行するものであり、本格実施では社会福祉法人、社団法人、NPO法人、株式会社など多様な主体の参画を想定している。ただし2年間の試行期間中はボランティア組織からの移行であることを踏まえ、株式会社の参入は見送っていると説明した。

医療機関から実施月の翌月以降に市へ報告があり、最終的な結果は翌年度に確定する。6月から検診を開始しており、新型コロナの影響も含めて受診者数の把握に努める、としている。

医療機関から実施月の翌月以降に市へ報告があり、最終的な結果は翌年度に確定する。6月から検診を開始しており、新型コロナの影響も含めて受診者数の把握に努める、としている。

市は全国市長会を通じて、誰もが安心して暮らせる年金水準が担保されるよう持続可能な公的年金制度の構築を国に求めてきたと述べた。

対象年齢の市民へ5月に検診受診券を送付し、6月に広報と一緒に「倉敷けんしんガイド」を配布。今後は8月に子宮頸がん（20歳女性）・乳がん（40歳女性）向けの無料クーポン券を送付し、10月にクーポン未使用者や20代・30代の節目年齢の女性へ受診勧奨はがきを送付する。若年層向けには成人式やおやこ健康手帳交付、幼児健診で啓発資料を配り、企業とも連携して退職者への啓発を行う。例年の地域イベント等での啓発は新型コロナで難しい場合があるが、機会を捉えて定期的な受診の促進に努める、という回答。

公契約条例の意義は認識しており、全国での制定状況にも触れつつ市としても公共工事の設計労務単価引上げ等を行ってきた。国・県の動向を注視しつつ賃金確保や労働環境改善の取組を進めていきたいとした。条例制定は含め引き続き検討する考えを示した。

条例は市・事業者・商工団体・金融機関・市民が役割を分担して取り組むものと認識。市は第7次総合計画や商工業活性化ビジョンに基づき支援を行っており、事業者や関係団体の機運も踏まえつつ制定を引き続き検討していきたいとした。

消費税は社会保障の財源であり、幼児教育無償化等に活用しているため減税は施策に影響を与えると認識。インボイス制度は免税事業者の負担増や事務負担を招く影響があると認識するが、消費税減税やインボイス廃止は国で議論されるべき問題だとした。

市は令和6年度2月補正で水道基本料金や学校給食費の負担を行っており、国の交付金と市の財源を組み合わせて実施している。市単独の財源のみで継続するのは難しいが、国の交付金と市財源を併用して今後も必要に応じて取り組んでいきたいとした。

経済は回復基調だが物価上昇がそれを上回り生活コストが増大、仕入れコスト増や消費者の買い控えで中小企業も厳しいと認識。市は必要に応じて施策実施の必要性を示す一方、物価対策は国の対応が不可欠であり国に要望していくとした。

市長は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・穀物価格上昇、気候変動による食料価格上昇、そして円安による輸入コスト増など複数要因が重なった結果と認識。企画財政局長も同様の認識を示した。

市長は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・穀物価格上昇、気候変動による食料価格上昇、そして円安による輸入コスト増など複数要因が重なった結果と認識。企画財政局長も同様の認識を示した。

対象年齢の市民へ5月に検診受診券を送付し、6月に広報と一緒に「倉敷けんしんガイド」を配布。今後は8月に子宮頸がん（20歳女性）・乳がん（40歳女性）向けの無料クーポン券を送付し、10月にクーポン未使用者や20代・30代の節目年齢の女性へ受診勧奨はがきを送付する。若年層向けには成人式やおやこ健康手帳交付、幼児健診で啓発資料を配り、企業とも連携して退職者への啓発を行う。例年の地域イベント等での啓発は新型コロナで難しい場合があるが、機会を捉えて定期的な受診の促進に努める、という回答。

公契約条例の意義は認識しており、全国での制定状況にも触れつつ市としても公共工事の設計労務単価引上げ等を行ってきた。国・県の動向を注視しつつ賃金確保や労働環境改善の取組を進めていきたいとした。条例制定は含め引き続き検討する考えを示した。

条例は市・事業者・商工団体・金融機関・市民が役割を分担して取り組むものと認識。市は第7次総合計画や商工業活性化ビジョンに基づき支援を行っており、事業者や関係団体の機運も踏まえつつ制定を引き続き検討していきたいとした。

消費税は社会保障の財源であり、幼児教育無償化等に活用しているため減税は施策に影響を与えると認識。インボイス制度は免税事業者の負担増や事務負担を招く影響があると認識するが、消費税減税やインボイス廃止は国で議論されるべき問題だとした。

市は全国市長会を通じて、誰もが安心して暮らせる年金水準が担保されるよう持続可能な公的年金制度の構築を国に求めてきたと述べた。

市は令和6年度2月補正で水道基本料金や学校給食費の負担を行っており、国の交付金と市の財源を組み合わせて実施している。市単独の財源のみで継続するのは難しいが、国の交付金と市財源を併用して今後も必要に応じて取り組んでいきたいとした。

経済は回復基調だが物価上昇がそれを上回り生活コストが増大、仕入れコスト増や消費者の買い控えで中小企業も厳しいと認識。市は必要に応じて施策実施の必要性を示す一方、物価対策は国の対応が不可欠であり国に要望していくとした。

市は終活のきっかけづくりとして、令和6年度にエンディングノートを作成し、記入ワークショップを開催して活用促進を図っている。個別相談があれば適切な相談機関への紹介や、必要に応じて成年後見制度の紹介などの対応を行っている。

試行では運営主体が法人に変わるが、現任の支援員は同じクラブで継続して保育を行うため児童・保護者に大きな変化はないと認識している。法人選定では児童福祉事業の実績を要件とし、現行の運営委員会が評議委員会的に意見する仕組みを設けること、運営主体変更を理由とする保育料の値上げを行わないこと、現在勤務する支援員の処遇を低下させず継続雇用することを条件としている。加えて、市の委託料と保護者の保育料という固定収入が見込めるため、選定する法人は安定的に運営できると期待している。運営経費は国の補助基準に従っている旨も示した。

市は終活のきっかけづくりとして、令和6年度にエンディングノートを作成し、記入ワークショップを開催して活用促進を図っている。個別相談があれば適切な相談機関への紹介や、必要に応じて成年後見制度の紹介などの対応を行っている。

試行では運営主体が法人に変わるが、現任の支援員は同じクラブで継続して保育を行うため児童・保護者に大きな変化はないと認識している。法人選定では児童福祉事業の実績を要件とし、現行の運営委員会が評議委員会的に意見する仕組みを設けること、運営主体変更を理由とする保育料の値上げを行わないこと、現在勤務する支援員の処遇を低下させず継続雇用することを条件としている。加えて、市の委託料と保護者の保育料という固定収入が見込めるため、選定する法人は安定的に運営できると期待している。運営経費は国の補助基準に従っている旨も示した。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

医療機関ごとに状況は異なるが大変協力いただいていると認識している。市はワクチンの配送、予約受付の代行、V-SYSやVRSへの入力代行など、医療機関の事務的負担を軽減する支援を行っていると説明した。

医療機関ごとに状況は異なるが大変協力いただいていると認識している。市はワクチンの配送、予約受付の代行、V-SYSやVRSへの入力代行など、医療機関の事務的負担を軽減する支援を行っていると説明した。

（吉岡）当初、一部医療機関がワクチン供給量の不確定さを見越して予約枠を少なめに設定したことや、短期間に予約が集中して3週間後の枠が埋まってしまったことが原因。その後供給が安定したため市が医療機関に予約枠拡大を依頼し、2回目予約が取れない状況は改善した。（市長）提示された「約1万人」という数字は市の把握と異なるが、7月中に2回目接種を実施できる状況であり、連合医師会と連携してコールセンターから該当者へ連絡し前倒し案内を行っている。

（吉岡）当初、一部医療機関がワクチン供給量の不確定さを見越して予約枠を少なめに設定したことや、短期間に予約が集中して3週間後の枠が埋まってしまったことが原因。その後供給が安定したため市が医療機関に予約枠拡大を依頼し、2回目予約が取れない状況は改善した。（市長）提示された「約1万人」という数字は市の把握と異なるが、7月中に2回目接種を実施できる状況であり、連合医師会と連携してコールセンターから該当者へ連絡し前倒し案内を行っている。

未予約の人にも連絡している。ただし、病院で医師が代わりに予約を取っている人がウェブに登録されていないケースもあるため、ウェブデータと医療機関の状況を確認しながら対応する、との説明。

未予約の人にも連絡している。ただし、病院で医師が代わりに予約を取っている人がウェブに登録されていないケースもあるため、ウェブデータと医療機関の状況を確認しながら対応する、との説明。

市は身近なかかりつけ医による個別接種を基本とし、集団接種はそれを補完する位置づけ。くらしき健康福祉プラザで5月29日から、川崎学園で6月20日から集団接種を実施している。市内約180の医療機関で接種できる体制を整えているが、これ以上集団接種会場を増やすには医療従事者の確保が課題であり、国主導の企業や大学等での接種の進展も踏まえる必要があるため慎重である、という方針。

市は身近なかかりつけ医による個別接種を基本とし、集団接種はそれを補完する位置づけ。くらしき健康福祉プラザで5月29日から、川崎学園で6月20日から集団接種を実施している。市内約180の医療機関で接種できる体制を整えているが、これ以上集団接種会場を増やすには医療従事者の確保が課題であり、国主導の企業や大学等での接種の進展も踏まえる必要があるため慎重である、という方針。

市内約180の医療機関で接種を行っており、近隣での接種や予約変更が可能であることから、現時点では接種会場までの交通手段の確保や交通費助成を行う予定はないと回答した。

市内約180の医療機関で接種が可能で、予約枠や近隣医療機関への変更対応が進んでいることを踏まえ、現時点で地区ごとの集団接種会場を新たに設置する予定はないと回答した。

市内約180の医療機関で接種が可能で、予約枠や近隣医療機関への変更対応が進んでいることを踏まえ、現時点で地区ごとの集団接種会場を新たに設置する予定はないと回答した。

市内約180の医療機関で接種を行っており、近隣での接種や予約変更が可能であることから、現時点では接種会場までの交通手段の確保や交通費助成を行う予定はないと回答した。

密集を避けるため積極的な広報は行っていなかったが、予約方法が分からない人やコールセンターに繋がらない人が直接来所することを見込み、本庁・各支所・保健所にパソコンを準備して窓口で予約サポートを実施している。64歳以下の予約開始後も、何らかの予約サポートの実施を検討する。

密集を避けるため積極的な広報は行っていなかったが、予約方法が分からない人やコールセンターに繋がらない人が直接来所することを見込み、本庁・各支所・保健所にパソコンを準備して窓口で予約サポートを実施している。64歳以下の予約開始後も、何らかの予約サポートの実施を検討する。

ファイザー製ワクチンは高齢者が2回接種できる量が6月末までに国から供給され、その後も供給が続く見込み。優先接種の対象は基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者、保育士、教職員等で、まずは重い基礎疾患のある方について7月中旬頃から接種できるよう準備を進めている、との説明。

ファイザー製ワクチンは高齢者が2回接種できる量が6月末までに国から供給され、その後も供給が続く見込み。優先接種の対象は基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者、保育士、教職員等で、まずは重い基礎疾患のある方について7月中旬頃から接種できるよう準備を進めている、との説明。

対象は、集団生活の場であること、休園が困難であること、高齢者宅を訪問することなどの観点から判断するとしており、保育士、幼稚園及び学校の教職員に加え民生委員を対象と考えていると説明した。市長は対象となる人数は約800名弱で、そのうち約3分の1は65歳未満である旨を補足した。

対象は、集団生活の場であること、休園が困難であること、高齢者宅を訪問することなどの観点から判断するとしており、保育士、幼稚園及び学校の教職員に加え民生委員を対象と考えていると説明した。市長は対象となる人数は約800名弱で、そのうち約3分の1は65歳未満である旨を補足した。

教職員らの接種は学校の授業等に影響が出ないよう調整する考え。優先接種は7月中旬以降になる見込みで、夏季休暇の時期と重なると想定している。

教職員らの接種は学校の授業等に影響が出ないよう調整する考え。優先接種は7月中旬以降になる見込みで、夏季休暇の時期と重なると想定している。

PCR検査は有効な手段の一つと認識している。保健所は患者発生時に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者等にPCRを実施する。症状のある人はかかりつけ医で公費負担で検査が受けられ、感染不安のある人には必要に応じ検査可能な医療機関を紹介している。

PCR検査は有効な手段の一つと認識している。保健所は患者発生時に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者等にPCRを実施する。症状のある人はかかりつけ医で公費負担で検査が受けられ、感染不安のある人には必要に応じ検査可能な医療機関を紹介している。

教育長は、学校園では手洗いや消毒など日常的な感染対策を徹底しており、教職員や児童・生徒の感染が確認された場合は保健所等と連携して行動履歴を調査し、必要に応じて適切な検査を実施すると説明。保健福祉局参与は、陽性者が出た際には保健所が教育委員会等と連携し、接触状況を詳細に調査した上で、濃厚接触者だけでなく所属する集団の状況を踏まえて幅広くPCR検査を行い、施設内の感染拡大防止に努めていると説明した。

教育長は、学校園では手洗いや消毒など日常的な感染対策を徹底しており、教職員や児童・生徒の感染が確認された場合は保健所等と連携して行動履歴を調査し、必要に応じて適切な検査を実施すると説明。保健福祉局参与は、陽性者が出た際には保健所が教育委員会等と連携し、接触状況を詳細に調査した上で、濃厚接触者だけでなく所属する集団の状況を踏まえて幅広くPCR検査を行い、施設内の感染拡大防止に努めていると説明した。

現状は高齢者福祉施設および障がい者施設の従業員を対象に検査キットによる検査を実施している。症状のある人や感染不安のある人は医療機関で検査が受けられる体制を整えていると説明。

現状は高齢者福祉施設および障がい者施設の従業員を対象に検査キットによる検査を実施している。症状のある人や感染不安のある人は医療機関で検査が受けられる体制を整えていると説明。

現在、市は高齢者等の重症化リスクを優先し、希望する高齢者福祉施設等へ検査キットを配付して検査を実施している。個人または事業所がPCR検査を受けた場合の補助は行っていない。企業等で患者が発生した際は保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者等に対してPCR検査を実施する。

現在、市は高齢者等の重症化リスクを優先し、希望する高齢者福祉施設等へ検査キットを配付して検査を実施している。個人または事業所がPCR検査を受けた場合の補助は行っていない。企業等で患者が発生した際は保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者等に対してPCR検査を実施する。

総務部総務課から本庁舎・支所での半旗掲揚および追悼の記帳所設置を知らせる文書が教育委員会にメールで届いたため、情報共有の目的で各学校園にその文書を転送したと説明した。

総務部総務課から本庁舎・支所での半旗掲揚および追悼の記帳所設置を知らせる文書が教育委員会にメールで届いたため、情報共有の目的で各学校園にその文書を転送したと説明した。

教育長は、市長部局からの通知を本庁・各支所での半旗掲揚や記帳所設置の情報として各学校園にお知らせしたものであり、弔意を強制するものではないと説明した。また、文書表現により誤解を招いた点を真摯に受け止め、今後適切に対応していくと述べた。

教育長は、市長部局からの通知を本庁・各支所での半旗掲揚や記帳所設置の情報として各学校園にお知らせしたものであり、弔意を強制するものではないと説明した。また、文書表現により誤解を招いた点を真摯に受け止め、今後適切に対応していくと述べた。

国、文部科学省、岡山県教育委員会からの通知等があった場合にはその内容を確認し、適切に対応するとの答弁。弔意の強制を行わない旨の明確な表明はなかった。

国、文部科学省、岡山県教育委員会からの通知等があった場合にはその内容を確認し、適切に対応するとの答弁。弔意の強制を行わない旨の明確な表明はなかった。

9月27日の国葬について国からの通知がないため現時点で詳細は不明。詳細が判明次第、適切に対応する、との答弁。半旗掲揚や弔意呼びかけの有無についての具体的な方針は示されなかった。

9月27日の国葬について国からの通知がないため現時点で詳細は不明。詳細が判明次第、適切に対応する、との答弁。半旗掲揚や弔意呼びかけの有無についての具体的な方針は示されなかった。

条例制定の背景は承知していないが、社会的に問題が指摘されている団体が条例に関わる取組を通じて教育現場や家庭に介入することがないよう、慎重に対応していく必要があると認識している、との回答。

条例制定の背景は承知していないが、社会的に問題が指摘されている団体が条例に関わる取組を通じて教育現場や家庭に介入することがないよう、慎重に対応していく必要があると認識している、との回答。

条例制定の背景自体については承知していないが、岡山県の家庭教育応援条例に関わるイベント等の後援申請や支援要請については、社会的に問題が指摘されている団体かどうかを慎重に審査し、適切に対処していく旨を表明した。

条例制定の背景自体については承知していないが、岡山県の家庭教育応援条例に関わるイベント等の後援申請や支援要請については、社会的に問題が指摘されている団体かどうかを慎重に審査し、適切に対処していく旨を表明した。

各学校園ではこれまでも外部の方を招く際に、その方が学校園の教育活動にふさわしいかを十分検討して実施している。今後も同様に適切な対応が行われるよう、校園長会や研修会等で周知していく。

各学校園ではこれまでも外部の方を招く際に、その方が学校園の教育活動にふさわしいかを十分検討して実施している。今後も同様に適切な対応が行われるよう、校園長会や研修会等で周知していく。

校園長会や研修会などを通じて校園長に周知していく方針。現時点では各学校ごとの講師情報把握は十分でないが、今回の事例を契機に周知・管理体制を一層充実させていきたいという説明。

校園長会や研修会などを通じて校園長に周知していく方針。現時点では各学校ごとの講師情報把握は十分でないが、今回の事例を契機に周知・管理体制を一層充実させていきたいという説明。

教育長の答弁：校則は法令で定められてはいないが、教育目標の実現という観点から社会通念上合理的な範囲で校長が定めるものと考えている。学校は児童・生徒や保護者と内容の理解を図りながら、教育目標達成のために校則を定め、学校教育の中でルールや社会規範の遵守について適切に指導することに教育的意義があると述べた。倉敷市教委としては文部科学省通知や岡山県教育庁の通知を受け、市立学校へ周知を行っており、実例として市内中学校で新制服導入に合わせて服装規定の見直しが進んでいることを確認している。

教育長の答弁：校則は法令で定められてはいないが、教育目標の実現という観点から社会通念上合理的な範囲で校長が定めるものと考えている。学校は児童・生徒や保護者と内容の理解を図りながら、教育目標達成のために校則を定め、学校教育の中でルールや社会規範の遵守について適切に指導することに教育的意義があると述べた。倉敷市教委としては文部科学省通知や岡山県教育庁の通知を受け、市立学校へ周知を行っており、実例として市内中学校で新制服導入に合わせて服装規定の見直しが進んでいることを確認している。

校則違反があった場合は本人・保護者に十分な事実確認を行った上で適切に指導するのが基本で、その際は人権に配慮した指導となるよう生徒指導主事が参加する研修や校長会等で周知している。生まれつきや病気で色素が薄い児童・生徒に地毛証明書を提出させている学校はないと認識している。

学校によって対応は異なり、生徒手帳に記載している学校もあれば記載しない、主要な事項のみ載せる学校もある。多くは入学前の「入学の手引」や入学後の「学校生活のしおり」に記載されている場合が多く、校則と決まりの区別はなく全て校則として扱っている学校が多いと認識している。

学校によって対応は異なり、生徒手帳に記載している学校もあれば記載しない、主要な事項のみ載せる学校もある。多くは入学前の「入学の手引」や入学後の「学校生活のしおり」に記載されている場合が多く、校則と決まりの区別はなく全て校則として扱っている学校が多いと認識している。

校則違反があった場合は本人・保護者に十分な事実確認を行った上で適切に指導するのが基本で、その際は人権に配慮した指導となるよう生徒指導主事が参加する研修や校長会等で周知している。生まれつきや病気で色素が薄い児童・生徒に地毛証明書を提出させている学校はないと認識している。

子どもの権利条約は1989年に採択された国際条約であり、学校教育では児童・生徒の人権に十分配慮し一人一人を大切にする教育が必要と認識している。本条約の理解を教職員、児童・生徒、保護者、地域に深めることが重要であると考えている、と回答。

子どもの権利条約は1989年に採択された国際条約であり、学校教育では児童・生徒の人権に十分配慮し一人一人を大切にする教育が必要と認識している。本条約の理解を教職員、児童・生徒、保護者、地域に深めることが重要であると考えている、と回答。

教育委員会は、子どもの権利条約を児童・生徒が自ら学び生活に生かすことは主権者育成の基盤として重要と認識。小学6年・中学3年の社会科の授業で人権教育の一環として学習しているほか、指導資料を作成して活用を促進。今年度は条約を基盤にした人権教育の実践研究を小・中学校10校で推進しており、今後も権利の主体者としての自覚を持った児童・生徒の育成に積極的に取り組む、との方針を示した。

教育委員会は、子どもの権利条約を児童・生徒が自ら学び生活に生かすことは主権者育成の基盤として重要と認識。小学6年・中学3年の社会科の授業で人権教育の一環として学習しているほか、指導資料を作成して活用を促進。今年度は条約を基盤にした人権教育の実践研究を小・中学校10校で推進しており、今後も権利の主体者としての自覚を持った児童・生徒の育成に積極的に取り組む、との方針を示した。

教育長は、児童・生徒が大人の助言を受けながら校則等について主体的に考えることは重要と述べ、市教委として学校への指導・啓発に努めると回答した。生徒手帳への明記や授業での扱いについての明確な個別の約束は示されなかったが、校則の在り方全般について啓発・指導を続ける姿勢を示した。

教育長は、児童・生徒が大人の助言を受けながら校則を主体的に考え見直すことは理解の深化やルール遵守の態度育成につながると評価し、市教育委員会として今後も校則の在り方について学校への指導・啓発に努めると答えた。

教育長は、児童・生徒が大人の助言を受けながら校則等について主体的に考えることは重要と述べ、市教委として学校への指導・啓発に努めると回答した。生徒手帳への明記や授業での扱いについての明確な個別の約束は示されなかったが、校則の在り方全般について啓発・指導を続ける姿勢を示した。

教育長は、児童・生徒が大人の助言を受けながら校則を主体的に考え見直すことは理解の深化やルール遵守の態度育成につながると評価し、市教育委員会として今後も校則の在り方について学校への指導・啓発に努めると答えた。

市長答弁：このビジョンは、第七次総合計画の商工業分野でめざすまちの姿を実現するため、産業振興施策を進める際の基本理念や戦略を示すもので、市民や企業、商工団体、金融機関らと共有することを目的に策定した。平成30年7月豪雨や新型コロナなどの予測困難な危機、脱炭素化やSDGsなど価値観の変化に対応し、持続可能な地域経済を実現する必要があることが背景であると説明した。文化産業局長答弁：国の経済センサス等に基づく現状分析を示し、事業所数・従業者数の業種別構成や、製造業（とくに水島コンビナート周辺の鉄鋼・化学・輸送機械・繊維）や医療・福祉分野が市の特徴的な産業であり、稼ぐ力・雇用吸収力が高いことを踏まえて施策を設計する旨を説明した。

市長答弁：このビジョンは、第七次総合計画の商工業分野でめざすまちの姿を実現するため、産業振興施策を進める際の基本理念や戦略を示すもので、市民や企業、商工団体、金融機関らと共有することを目的に策定した。平成30年7月豪雨や新型コロナなどの予測困難な危機、脱炭素化やSDGsなど価値観の変化に対応し、持続可能な地域経済を実現する必要があることが背景であると説明した。文化産業局長答弁：国の経済センサス等に基づく現状分析を示し、事業所数・従業者数の業種別構成や、製造業（とくに水島コンビナート周辺の鉄鋼・化学・輸送機械・繊維）や医療・福祉分野が市の特徴的な産業であり、稼ぐ力・雇用吸収力が高いことを踏まえて施策を設計する旨を説明した。

地域特性を生かした振興は都市計画や社会資本整備と一体で取り組む必要があるとし、市は第2期倉敷みらい創生戦略や第七次総合計画に基づき企業立地促進、地域資源の発掘・活用、地場産業振興などを継続して実施していると説明した。また、商工業活性化ビジョンは総合計画の施策を補完する戦略であり、個別の地域調査やその結果に基づく施策を本ビジョンで行う想定はないとした。中小企業振興基本条例の制定については引き続き検討する旨を示した。

地域特性を生かした振興は都市計画や社会資本整備と一体で取り組む必要があるとし、市は第2期倉敷みらい創生戦略や第七次総合計画に基づき企業立地促進、地域資源の発掘・活用、地場産業振興などを継続して実施していると説明した。また、商工業活性化ビジョンは総合計画の施策を補完する戦略であり、個別の地域調査やその結果に基づく施策を本ビジョンで行う想定はないとした。中小企業振興基本条例の制定については引き続き検討する旨を示した。

個別接種を基本とし、全国一律の接種委託料として1件当たり2,277円を支払うことに加え、ワクチンの配送や接種予約など周辺業務について支援を行い、医療機関の負担軽減を図ると説明した。

個別接種を基本とし、全国一律の接種委託料として1件当たり2,277円を支払うことに加え、ワクチンの配送や接種予約など周辺業務について支援を行い、医療機関の負担軽減を図ると説明した。

市は厚労省の要請どおり、発熱等の症状がある高齢者施設の入所者や介護従事者は必ず検査を実施し、陽性者が判明した場合は当該施設の利用者及び従事者全員に原則として検査を実施するよう対応している。陽性発生時は保健所が積極的疫学調査を行い、施設が必要に応じて実施した検査は補助対象とする。補助金の上限等については国と協議し柔軟に対応している。陽性が出ていない場合の感染予防目的の検査も別途国の補助対象となる旨を説明した。

市は厚労省の要請どおり、発熱等の症状がある高齢者施設の入所者や介護従事者は必ず検査を実施し、陽性者が判明した場合は当該施設の利用者及び従事者全員に原則として検査を実施するよう対応している。陽性発生時は保健所が積極的疫学調査を行い、施設が必要に応じて実施した検査は補助対象とする。補助金の上限等については国と協議し柔軟に対応している。陽性が出ていない場合の感染予防目的の検査も別途国の補助対象となる旨を説明した。

陽性者が確認された高齢者施設については、保健所が積極的疫学調査を行い、その上で施設が必要に応じて実施した検査は補助の対象とする旨を通知している。また、保健所による疫学調査の結果、必要と判断された従業者等の検査は実施している。

陽性者が確認された高齢者施設については、保健所が積極的疫学調査を行い、その上で施設が必要に応じて実施した検査は補助の対象とする旨を通知している。また、保健所による疫学調査の結果、必要と判断された従業者等の検査は実施している。

制度の趣旨を説明し、対象拡大（大企業に雇用される一部の非正規労働者＝シフト制・日々雇用・登録型派遣の労働者は2月26日から対象）を周知。市としては広報くらしきや企業向けチラシ送付などを通じて労働者・事業者双方へ周知を図ると回答した。

既に労働政策課と倉敷労働会館内のライフサポートセンターくらしきで労働相談を受け付けていると説明。昨年5月から労働政策課内に新型コロナに関する労働相談窓口を新設し、社会保険労務士を配置して相談体制を強化しており、来年度も継続する予定と回答した。

制度の趣旨を説明し、対象拡大（大企業に雇用される一部の非正規労働者＝シフト制・日々雇用・登録型派遣の労働者は2月26日から対象）を周知。市としては広報くらしきや企業向けチラシ送付などを通じて労働者・事業者双方へ周知を図ると回答した。

既に労働政策課と倉敷労働会館内のライフサポートセンターくらしきで労働相談を受け付けていると説明。昨年5月から労働政策課内に新型コロナに関する労働相談窓口を新設し、社会保険労務士を配置して相談体制を強化しており、来年度も継続する予定と回答した。

家計が急変した世帯については年度途中の申請も随時受け付けるなど柔軟に対応している。周知は広報くらしき（3月号・7月号・12月号）、学事課のホームページ、就学援助のお知らせ文書を全児童・生徒の保護者に配布するなどで行っており、引き続き周知に努める旨を説明した。

家計が急変した世帯については年度途中の申請も随時受け付けるなど柔軟に対応している。周知は広報くらしき（3月号・7月号・12月号）、学事課のホームページ、就学援助のお知らせ文書を全児童・生徒の保護者に配布するなどで行っており、引き続き周知に努める旨を説明した。

平成26年7月から「倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会」で議論を重ね、昨年6月に最終提言を取りまとめた。現在、提言を踏まえて地域・保護者・生徒のニーズを十分に検討し、魅力ある高等学校にするための具体的な計画を作成中であり、計画が完成した後に耐震化等の必要な施設改修・整備を進める考えである。

平成26年7月から「倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会」で議論を重ね、昨年6月に最終提言を取りまとめた。現在、提言を踏まえて地域・保護者・生徒のニーズを十分に検討し、魅力ある高等学校にするための具体的な計画を作成中であり、計画が完成した後に耐震化等の必要な施設改修・整備を進める考えである。

平成30年7月豪雨の際、国のプッシュ型支援により避難所開設された体育館に仮設エアコンを迅速に設置できたことを示し、今後も体育館が避難所になった場合は防災担当部署と連携して国のプッシュ型支援で対応していく考えを示した。対策債を使った恒久的な整備についての明確な表明はなかった。

平成30年7月豪雨の際、国のプッシュ型支援により避難所開設された体育館に仮設エアコンを迅速に設置できたことを示し、今後も体育館が避難所になった場合は防災担当部署と連携して国のプッシュ型支援で対応していく考えを示した。対策債を使った恒久的な整備についての明確な表明はなかった。

窓口でのマイナンバーカードの使い方やマイナポイント申請などの利用方法説明を丁寧に行うほか、市のホームページで申請画面や制度説明を分かりやすく作成している。今後もデジタルに不慣れな方への対応を継続して行う方針であると説明した。

国の標準化は住民記録や介護保険など17の基幹業務が対象であり、行政サービスが低下するとは考えていない。検討会には自治体職員も参加しており、全国の自治体の意見を取り入れて標準仕様書を作成しているため、自治権の侵害には当たらないという認識を示した。

窓口でのマイナンバーカードの使い方やマイナポイント申請などの利用方法説明を丁寧に行うほか、市のホームページで申請画面や制度説明を分かりやすく作成している。今後もデジタルに不慣れな方への対応を継続して行う方針であると説明した。

国の標準化は住民記録や介護保険など17の基幹業務が対象であり、行政サービスが低下するとは考えていない。検討会には自治体職員も参加しており、全国の自治体の意見を取り入れて標準仕様書を作成しているため、自治権の侵害には当たらないという認識を示した。

申請手続きや各種制度の説明については従来から分かりやすく丁寧に説明しており、今後も差が生じないよう丁寧に説明していくと回答した。

申請手続きや各種制度の説明については従来から分かりやすく丁寧に説明しており、今後も差が生じないよう丁寧に説明していくと回答した。

海洋ごみは漂流ごみ・漂着ごみ・海底ごみの総称で、生態系の悪化や海岸機能の低下、景観被害、航行障害、漁業・観光への影響など多様な問題を引き起こす。特に陸上由来のプラスチックごみとマイクロプラスチックが深刻な問題である。G20での大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（2050年までの新たな汚染ゼロ目標）など国際的な枠組みが示されており、倉敷市としても地球規模の重要課題と認識している、という答弁であった。

海洋ごみは漂流ごみ・漂着ごみ・海底ごみの総称で、生態系の悪化や海岸機能の低下、景観被害、航行障害、漁業・観光への影響など多様な問題を引き起こす。特に陸上由来のプラスチックごみとマイクロプラスチックが深刻な問題である。G20での大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（2050年までの新たな汚染ゼロ目標）など国際的な枠組みが示されており、倉敷市としても地球規模の重要課題と認識している、という答弁であった。

国の調査（平成19年度の海底ごみ調査）では、調査した53地点のうち52地点でごみが確認され、海底に堆積したごみ量は1万3,000トン以上と推計されている。平成26年度の沿岸域調査では、漂着ペットボトルの表記から製造国はほぼ日本が占め、回収ごみでは海底ごみ・漂流ごみともにプラスチックが最も多く、漂流ごみはプラスチックフィルム（レジ袋等）と発泡スチロールが多い。これらから瀬戸内海の海洋ごみは主に河川から流入しており、多くがプラスチックであると認識しており、重要な課題と考えている。

国の調査（平成19年度の海底ごみ調査）では、調査した53地点のうち52地点でごみが確認され、海底に堆積したごみ量は1万3,000トン以上と推計されている。平成26年度の沿岸域調査では、漂着ペットボトルの表記から製造国はほぼ日本が占め、回収ごみでは海底ごみ・漂流ごみともにプラスチックが最も多く、漂流ごみはプラスチックフィルム（レジ袋等）と発泡スチロールが多い。これらから瀬戸内海の海洋ごみは主に河川から流入しており、多くがプラスチックであると認識しており、重要な課題と考えている。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

本市は流域圏域の7市3町で構成する高梁川流域連盟の環境事業として、平成6年度から流域クリーン一斉行動を実施。直近の平成29年度は約5,000人が参加し16トンのごみを回収。平成27年度に実施した河川ごみ調査では回収1,019個のうち紙パック23%、レジ袋等16%、プラスチック製品11%で、日常生活由来のポイ捨て等が原因と推定。今後は広域的な清掃活動を継続して河川から海への流入を減らすとともに、調査や活動結果をホームページ等で発信し発生抑制の普及啓発に努める、との方針。

本市は流域圏域の7市3町で構成する高梁川流域連盟の環境事業として、平成6年度から流域クリーン一斉行動を実施。直近の平成29年度は約5,000人が参加し16トンのごみを回収。平成27年度に実施した河川ごみ調査では回収1,019個のうち紙パック23%、レジ袋等16%、プラスチック製品11%で、日常生活由来のポイ捨て等が原因と推定。今後は広域的な清掃活動を継続して河川から海への流入を減らすとともに、調査や活動結果をホームページ等で発信し発生抑制の普及啓発に努める、との方針。

市は窓口やイベントでの「海ごみ回収ハンドブック」配布や啓発イベントを実施している。今年6月に「マイクロプラスチックって、なに？海ゴミについて考えよう」という環境講演会を開催し130名が参加した。11月3日の児島湖流域清掃大作戦に合わせ、県内の三大河川流域市町村と連携する「三大河川流域啓発リレー事業」の一環で高梁川流域にて環境学習イベントを開催し、参加者が瀬戸内海保全宣言をまとめる予定。これらで沿岸部だけでなく高梁川流域全体の住民意識を高め、発生抑制に取り組ませたいと考えている。

市は窓口やイベントでの「海ごみ回収ハンドブック」配布や啓発イベントを実施している。今年6月に「マイクロプラスチックって、なに？海ゴミについて考えよう」という環境講演会を開催し130名が参加した。11月3日の児島湖流域清掃大作戦に合わせ、県内の三大河川流域市町村と連携する「三大河川流域啓発リレー事業」の一環で高梁川流域にて環境学習イベントを開催し、参加者が瀬戸内海保全宣言をまとめる予定。これらで沿岸部だけでなく高梁川流域全体の住民意識を高め、発生抑制に取り組ませたいと考えている。

教育次長は、公共図書館を子どもから大人まで幅広い市民の身近な生涯学習の拠点と位置づけ、書籍や郷土資料を収集・整理・保存して市民に提供することで教育・教養・文化の発展に寄与すると説明。あわせて社会教育法・図書館法に基づく図書館の法的な位置づけ（社会教育の機関、一般公衆の利用に供する施設）を示した。

教育次長は、公共図書館を子どもから大人まで幅広い市民の身近な生涯学習の拠点と位置づけ、書籍や郷土資料を収集・整理・保存して市民に提供することで教育・教養・文化の発展に寄与すると説明。あわせて社会教育法・図書館法に基づく図書館の法的な位置づけ（社会教育の機関、一般公衆の利用に供する施設）を示した。

瀬戸内海保全宣言は、海洋ごみに対して「自分たちにできることから始め、継続・拡大する」ことを宣言する取組。地元の小中学生らが参加して寄せ書きを作成し、瀬戸内海へのごみ流入防止への意識を醸成することを目的としている。具体的な規制や処理施策ではなく、参加型の啓発・意識向上が中心の取組であると説明した。

瀬戸内海保全宣言は、海洋ごみに対して「自分たちにできることから始め、継続・拡大する」ことを宣言する取組。地元の小中学生らが参加して寄せ書きを作成し、瀬戸内海へのごみ流入防止への意識を醸成することを目的としている。具体的な規制や処理施策ではなく、参加型の啓発・意識向上が中心の取組であると説明した。

第9次地方分権一括法により移管の選択肢が生じ、観光や地域振興と一体的に活用する可能性があることを示したが、社会教育法で社会教育業務は教育行政の一環と位置付けられていることから、現時点では公立社会教育施設は引き続き倉敷市教育委員会が所管する方針であると説明した。

第9次地方分権一括法により移管の選択肢が生じ、観光や地域振興と一体的に活用する可能性があることを示したが、社会教育法で社会教育業務は教育行政の一環と位置付けられていることから、現時点では公立社会教育施設は引き続き倉敷市教育委員会が所管する方針であると説明した。

市は痴漢を含む性犯罪を、岡山県迷惑行為防止条例で公共の場や公共の乗り物で他人に触れる行為が禁止され罰則がある明確な犯罪と認識。岡山県警がチラシ配布や立て看板設置などで注意喚起・取締りを行っており、市は県警や関係機関と連携して性犯罪・性暴力を含む犯罪防止の啓発に努めていると説明した。

市は痴漢を含む性犯罪を、岡山県迷惑行為防止条例で公共の場や公共の乗り物で他人に触れる行為が禁止され罰則がある明確な犯罪と認識。岡山県警がチラシ配布や立て看板設置などで注意喚起・取締りを行っており、市は県警や関係機関と連携して性犯罪・性暴力を含む犯罪防止の啓発に努めていると説明した。

海岸に漂着するごみの多くは日常生活で発生し河川を通って流出したものであり、高梁川流域を含む広域での継続的な取り組みが不可欠。倉敷市は従来の取り組みに加え、岡山県の計画に基づき他自治体や関係機関と連携して広域的な海洋ごみ対策に努める、とのこと。

海岸に漂着するごみの多くは日常生活で発生し河川を通って流出したものであり、高梁川流域を含む広域での継続的な取り組みが不可欠。倉敷市は従来の取り組みに加え、岡山県の計画に基づき他自治体や関係機関と連携して広域的な海洋ごみ対策に努める、とのこと。

岡山県警察や関係機関と連携し、性犯罪・性暴力を含めた広い意味での犯罪防止啓発に努める、と回答。

岡山県警察や関係機関と連携し、性犯罪・性暴力を含めた広い意味での犯罪防止啓発に努める、と回答。

無償化費用は原則、国1/2・県1/4・市1/4の負担となる。倉敷市の独自軽減分が無償化で減る部分もあるが、認可外保育や預かり保育が新たに対象になることや、公立施設分の無償化費用は市が全額負担になる点などで市負担が増える可能性もある。利用状況等により純増減は不明だが、子ども・子育て支援については必要な予算を確保していく、との回答。

無償化費用は原則、国1/2・県1/4・市1/4の負担となる。倉敷市の独自軽減分が無償化で減る部分もあるが、認可外保育や預かり保育が新たに対象になることや、公立施設分の無償化費用は市が全額負担になる点などで市負担が増える可能性もある。利用状況等により純増減は不明だが、子ども・子育て支援については必要な予算を確保していく、との回答。

公共図書館は全ての人が平等に利用できることを原則とする社会教育施設で、幼児から高齢者までの学習・教育を支える場であり、様々な情報を提供する地域の拠点を目指して運営することが基本的意義であると説明した。

公共図書館は全ての人が平等に利用できることを原則とする社会教育施設で、幼児から高齢者までの学習・教育を支える場であり、様々な情報を提供する地域の拠点を目指して運営することが基本的意義であると説明した。

市は意見を岡山県警や関係機関へ伝え、啓発方法見直しの参考にしてもらうよう働きかけると回答。市内では「倉敷市犯罪被害者等支援総合相談窓口」を設置し、相談者の意向を聞いて関係部署に引き継ぎ、裁判への付添いやカウンセリング希望者は支援団体や専門機関に繋ぐなど支援している。DV被害者向けの「倉敷市配偶者暴力相談支援センター」も設置し、必要に応じて女性弁護士による法律相談へ繋ぐ。県の「性暴力被害者支援センターおかやま心」は国の夜間休日対応コールセンターと連携して24時間対応。今後は市ホームページ、広報紙、SNS等で窓口周知を図る、とした。

市は意見を岡山県警や関係機関へ伝え、啓発方法見直しの参考にしてもらうよう働きかけると回答。市内では「倉敷市犯罪被害者等支援総合相談窓口」を設置し、相談者の意向を聞いて関係部署に引き継ぎ、裁判への付添いやカウンセリング希望者は支援団体や専門機関に繋ぐなど支援している。DV被害者向けの「倉敷市配偶者暴力相談支援センター」も設置し、必要に応じて女性弁護士による法律相談へ繋ぐ。県の「性暴力被害者支援センターおかやま心」は国の夜間休日対応コールセンターと連携して24時間対応。今後は市ホームページ、広報紙、SNS等で窓口周知を図る、とした。

幼稚園や3歳未満の保育園児の扱いに変更はなく、保育園の3歳以上については国の基準である月額4,500円を副食費として保護者に負担していただく。なお、年収360万円未満相当世帯や一定要件を満たす第3子以降については副食費を免除する措置を設けており、無償化によって実質的に負担が増える世帯はないと説明した。

幼稚園や3歳未満の保育園児の扱いに変更はなく、保育園の3歳以上については国の基準である月額4,500円を副食費として保護者に負担していただく。なお、年収360万円未満相当世帯や一定要件を満たす第3子以降については副食費を免除する措置を設けており、無償化によって実質的に負担が増える世帯はないと説明した。

倉敷市立図書館は大人から子どもまで幅広い市民の社会教育の拠点としてサービスを提供している。視覚障がい者向けに録音図書や点字図書を用意し、来館が困難な高齢者には郵送貸出を行っている。図書館窓口に加え、市内26か所の公民館窓口で予約資料の受け取りや返却が可能であり、近くに図書館がない市民向けに移動図書館車3台で巡回貸出等のサービスを実施している。

倉敷市立図書館は大人から子どもまで幅広い市民の社会教育の拠点としてサービスを提供している。視覚障がい者向けに録音図書や点字図書を用意し、来館が困難な高齢者には郵送貸出を行っている。図書館窓口に加え、市内26か所の公民館窓口で予約資料の受け取りや返却が可能であり、近くに図書館がない市民向けに移動図書館車3台で巡回貸出等のサービスを実施している。

国の説明に基づき、無償化に伴う副食費の徴収は、児童手当の受給者が申し出た場合に限り児童手当から徴収することが可能であり、市としても滞納がある場合などは本人の申し出により児童手当から徴収する取扱いとしている、という趣旨の説明。

国の説明に基づき、無償化に伴う副食費の徴収は、児童手当の受給者が申し出た場合に限り児童手当から徴収することが可能であり、市としても滞納がある場合などは本人の申し出により児童手当から徴収する取扱いとしている、という趣旨の説明。

市の図書館では既にビジネス関連の図書やパンフレットを集めたコーナーを設置しており、資格取得や就職、起業の参考になる資料を提供している。今後も市民のニーズを把握し、選書基準や収集方針に沿って対応していきたいと述べた。

市立図書館は子育て支援やビジネス支援、郷土資料や健康・家庭相談に関するコーナー設置など、幅広く課題解決につながるサービスを実施していると説明。今後も多様なニーズを把握しつつ、選書基準や収集方針に沿って市民の希望に応えられるよう取り組んでいくと回答した。

答弁では、子育て支援として出前講座や乳幼児健診での本の紹介・読み聞かせ等の出張サービスは実施していると説明した。ただし、高齢者向けの福祉施設への移動図書館や施設での読み聞かせについては明確な言及がなく、全体としては今後もニーズ把握に基づき選書基準・収集方針に沿って対応していくとの回答だった。

市立図書館は子育て支援やビジネス支援、郷土資料や健康・家庭相談に関するコーナー設置など、幅広く課題解決につながるサービスを実施していると説明。今後も多様なニーズを把握しつつ、選書基準や収集方針に沿って市民の希望に応えられるよう取り組んでいくと回答した。

市の図書館では既にビジネス関連の図書やパンフレットを集めたコーナーを設置しており、資格取得や就職、起業の参考になる資料を提供している。今後も市民のニーズを把握し、選書基準や収集方針に沿って対応していきたいと述べた。

答弁では、子育て支援として出前講座や乳幼児健診での本の紹介・読み聞かせ等の出張サービスは実施していると説明した。ただし、高齢者向けの福祉施設への移動図書館や施設での読み聞かせについては明確な言及がなく、全体としては今後もニーズ把握に基づき選書基準・収集方針に沿って対応していくとの回答だった。

学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて学校教育全体で指導している。具体的には、身体の成長や性感染症などの科学的知識は保健の時間で扱い、性に関する倫理や人間関係の重要性は道徳や特別活動で指導するなど、教科横断的に指導を行っているとした。

学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて学校教育全体で指導している。具体的には、身体の成長や性感染症などの科学的知識は保健の時間で扱い、性に関する倫理や人間関係の重要性は道徳や特別活動で指導するなど、教科横断的に指導を行っているとした。

市の対応方針は、滞納等で自主的な納付が困難な場合でも、児童手当からの徴収は本人からの申し出があった場合にのみ行うというもの。申し出のない場合に強制的に同意書を書かせることは行わないと説明した。

市の対応方針は、滞納等で自主的な納付が困難な場合でも、児童手当からの徴収は本人からの申し出があった場合にのみ行うというもの。申し出のない場合に強制的に同意書を書かせることは行わないと説明した。

教育次長は図書館法に基づき、司書は図書館の専門的事務に従事すると説明。具体的には選書や利用者の求めに応じた資料の検索・提供・回答を行うレファレンス、貸出・返却・整理、読み聞かせなど多岐にわたる業務を担っていると答えた。

教育次長は図書館法に基づき、司書は図書館の専門的事務に従事すると説明。具体的には選書や利用者の求めに応じた資料の検索・提供・回答を行うレファレンス、貸出・返却・整理、読み聞かせなど多岐にわたる業務を担っていると答えた。

岡山県が毎年12月に実施する学校保健概要調査で、倉敷市内の小・中学校は性に関する指導を全校で実施していると報告されている。ただし当該調査には教員の不安などを問う項目は含まれておらず、その点は今後研究していきたいとした。併せて市教委は、文部科学省の通知や「生命(いのち)の安全教育」の教材を周知し、発達段階に応じた教材活用や中学2年生への啓発誌ONE STEP UP配布によるデートDV予防等の指導を行っており、今後も児童・生徒が自分の安全を守る教育を推進していくと説明した。

岡山県が毎年12月に実施する学校保健概要調査で、倉敷市内の小・中学校は性に関する指導を全校で実施していると報告されている。ただし当該調査には教員の不安などを問う項目は含まれておらず、その点は今後研究していきたいとした。併せて市教委は、文部科学省の通知や「生命(いのち)の安全教育」の教材を周知し、発達段階に応じた教材活用や中学2年生への啓発誌ONE STEP UP配布によるデートDV予防等の指導を行っており、今後も児童・生徒が自分の安全を守る教育を推進していくと説明した。

倉敷市は保育所等の運営に必要な費用は公定価格で措置されるべきと考えており、これまで開所日数や開所時間に応じた人員配置が可能となるよう国へ要望してきた。今後も保育所等の運営実態に応じた公定価格となるよう必要に応じて国へ要望していくとし、子ども1人当たり月約600円の差額は認識している。

倉敷市は保育所等の運営に必要な費用は公定価格で措置されるべきと考えており、これまで開所日数や開所時間に応じた人員配置が可能となるよう国へ要望してきた。今後も保育所等の運営実態に応じた公定価格となるよう必要に応じて国へ要望していくとし、子ども1人当たり月約600円の差額は認識している。

行財政改革プラン2020に基づき、令和4年度末までに運営方針を決定する考え。社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、市民サービス向上と経費削減の両立を目指すため、直営にこだわらず民間活力の導入も視野に入れて検討する、との趣旨の答弁。

行財政改革プラン2020に基づき、令和4年度末までに運営方針を決定する考え。社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、市民サービス向上と経費削減の両立を目指すため、直営にこだわらず民間活力の導入も視野に入れて検討する、との趣旨の答弁。

社会情勢や生活様式の変化に対応するため、図書館にも効率的で利用者ニーズに柔軟に応える運営が求められると認識している。市民サービス向上と経費削減の両立を図る観点から、直営に固執せず民間活力の導入も視野に入れて運営方針を検討していきたい、という方針を示した。

社会情勢や生活様式の変化に対応するため、図書館にも効率的で利用者ニーズに柔軟に応える運営が求められると認識している。市民サービス向上と経費削減の両立を図る観点から、直営に固執せず民間活力の導入も視野に入れて運営方針を検討していきたい、という方針を示した。

文部科学省の平成29年告示の中学校学習指導要領では受精や妊娠を取り扱うことが位置づけられており、倉敷市教育委員会としても性に関する指導の実施は重要であると認識していると回答。具体的な実施計画や時期についての言及はなかった。

文部科学省の平成29年告示の中学校学習指導要領では受精や妊娠を取り扱うことが位置づけられており、倉敷市教育委員会としても性に関する指導の実施は重要であると認識していると回答。具体的な実施計画や時期についての言及はなかった。

保育所等の運営に必要な費用は公定価格で措置されるべきと考えており、今後も保育所等の運営実態に応じた公定価格となるよう国に要望していく、という立場を示した。

保育所等の運営に必要な費用は公定価格で措置されるべきと考えており、今後も保育所等の運営実態に応じた公定価格となるよう国に要望していく、という立場を示した。

異論があることは承知している。一方で指定管理者制度の利点や、全国で多数の図書館が同制度で運営されている事実もあり、どの手法が適当か現在検討中であると説明した。

異論があることは承知している。一方で指定管理者制度の利点や、全国で多数の図書館が同制度で運営されている事実もあり、どの手法が適当か現在検討中であると説明した。

秋田県の連絡協議会の事例を紹介し、倉敷市では岡山県学校保健会の倉敷・児島・玉島の3支部による啓発・調査・研修の取組があること、また一部の学校では助産師の協力を得た授業を既に実施していることを説明。これらの成果や実践を検証しつつ対応を検討していきたいとした。委員会設置については明確な実施表明はしておらず、検証・検討を進める方針を示した。

秋田県の連絡協議会の事例を紹介し、倉敷市では岡山県学校保健会の倉敷・児島・玉島の3支部による啓発・調査・研修の取組があること、また一部の学校では助産師の協力を得た授業を既に実施していることを説明。これらの成果や実践を検証しつつ対応を検討していきたいとした。委員会設置については明確な実施表明はしておらず、検証・検討を進める方針を示した。

10月から始まる幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの変化を踏まえ、市は民間保育所や認定こども園の創設・増改築により、来年4月までに合計321人分の定員増を図ると説明。さらに幼稚園の預かり保育拡大を検討し、企業主導型保育事業も計画。0〜2歳の育休退園の解消を目指し、これらの施策を総合して来年4月の待機児童ゼロに取り組むと答弁した。

10月から始まる幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの変化を踏まえ、市は民間保育所や認定こども園の創設・増改築により、来年4月までに合計321人分の定員増を図ると説明。さらに幼稚園の預かり保育拡大を検討し、企業主導型保育事業も計画。0〜2歳の育休退園の解消を目指し、これらの施策を総合して来年4月の待機児童ゼロに取り組むと答弁した。

教育次長は、2019年時点で260市町村が指定管理者制度を導入していると答弁した。ただし手元に詳細資料はなく、提示した260という数値の詳細な内訳や網羅性については限定的であると述べた。

教育次長は、2019年時点で260市町村が指定管理者制度を導入していると答弁した。ただし手元に詳細資料はなく、提示した260という数値の詳細な内訳や網羅性については限定的であると述べた。

市は待機児童解消のため保育士確保を重要課題と認識している。緊急対策として今年度から市独自で民間保育所等の運営法人に対し保育士1人当たり月額平均5,000円を給与加算する処遇改善事業を開始し、就業継続・離職防止を図るとしている。併せて、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者を雇う費用支援、周辺業務を行う保育支援者配置費の一部助成、市外出身の保育士向け宿舎借り上げ支援なども引き続き実施すると説明。今後も保育士養成校等へ積極的にPRし、民間保育所協議会と連携して進めると述べ、現時点ではこれらの施策を継続・周知していく方針を示した（追加の賃上げ幅など具体的な新手当の提示はない）。

市は待機児童解消のため保育士確保を重要課題と認識している。緊急対策として今年度から市独自で民間保育所等の運営法人に対し保育士1人当たり月額平均5,000円を給与加算する処遇改善事業を開始し、就業継続・離職防止を図るとしている。併せて、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者を雇う費用支援、周辺業務を行う保育支援者配置費の一部助成、市外出身の保育士向け宿舎借り上げ支援なども引き続き実施すると説明。今後も保育士養成校等へ積極的にPRし、民間保育所協議会と連携して進めると述べ、現時点ではこれらの施策を継続・周知していく方針を示した（追加の賃上げ幅など具体的な新手当の提示はない）。

（答弁要約なし）

平成29年度の学校等へのアンケート結果を踏まえ、令和2年にくらしき子ども未来プラン後期計画に子どもの貧困に関する課題と施策を盛り込んだと説明。早期の状況把握と生活・学習支援へのつなぎ、将来にわたる切れ目ない支援の必要性を認識している。具体策として、中学生対象の学習教室くらすぽ（学習支援・進路相談）、小学生向け訪問型学習・生活支援（専門支援員の自宅訪問による学習・生活習慣支援や保護者相談）、放課後児童クラブや児童館等を通じた把握と支援へのつなぎを実施・継続していく考えを示した。

平成29年度の学校等へのアンケート結果を踏まえ、令和2年にくらしき子ども未来プラン後期計画に子どもの貧困に関する課題と施策を盛り込んだと説明。早期の状況把握と生活・学習支援へのつなぎ、将来にわたる切れ目ない支援の必要性を認識している。具体策として、中学生対象の学習教室くらすぽ（学習支援・進路相談）、小学生向け訪問型学習・生活支援（専門支援員の自宅訪問による学習・生活習慣支援や保護者相談）、放課後児童クラブや児童館等を通じた把握と支援へのつなぎを実施・継続していく考えを示した。

（答弁要約なし）

大津市の事故を受け、各園に対して移動経路や職員体制の再確認など取り扱い徹底を文書で通知した。保育所外での活動は重要であり安全配慮の下で継続を要請。各園からの危険箇所報告を受け、道路管理者や警察と合同で緊急安全点検を実施中で、必要な箇所は関係機関と連携して対応を検討する。生活道路への進入規制に関する制度は、国からの詳細が示された段階で関係機関と相談していく考え。

大津市の事故を受け、各園に対して移動経路や職員体制の再確認など取り扱い徹底を文書で通知した。保育所外での活動は重要であり安全配慮の下で継続を要請。各園からの危険箇所報告を受け、道路管理者や警察と合同で緊急安全点検を実施中で、必要な箇所は関係機関と連携して対応を検討する。生活道路への進入規制に関する制度は、国からの詳細が示された段階で関係機関と相談していく考え。

図書館の今後の運営方針は令和4年度末までに、民間活力導入を視野に入れて検討する。指定管理者制度は住民ニーズに効率的に対応しつつ住民サービス向上と経費節減を図るための官民連携手法であり、多くの自治体で導入されている。具体的方法については他市の事例を参考にしながら検討を進める、という趣旨の回答。

図書館の今後の運営方針は令和4年度末までに、民間活力導入を視野に入れて検討する。指定管理者制度は住民ニーズに効率的に対応しつつ住民サービス向上と経費節減を図るための官民連携手法であり、多くの自治体で導入されている。具体的方法については他市の事例を参考にしながら検討を進める、という趣旨の回答。

企業誘致は新たな雇用や投資を生み、市の固定資産税・事業所税・法人市民税など財政に寄与するほか、地域の関連企業への受発注機会拡大を通じて地元企業の活性化や技術向上にも貢献すると認識している。平成27年策定の「倉敷みらい創生戦略」に基づき、(1)働く場づくり、(2)地域産品への愛着による地元消費拡大＝地域内経済の好循環、(3)産品の付加価値創出による域外需要の取り込み、という三つの視点から企業誘致に取り組んでいる、との答弁。

企業誘致は新たな雇用や投資を生み、市の固定資産税・事業所税・法人市民税など財政に寄与するほか、地域の関連企業への受発注機会拡大を通じて地元企業の活性化や技術向上にも貢献すると認識している。平成27年策定の「倉敷みらい創生戦略」に基づき、(1)働く場づくり、(2)地域産品への愛着による地元消費拡大＝地域内経済の好循環、(3)産品の付加価値創出による域外需要の取り込み、という三つの視点から企業誘致に取り組んでいる、との答弁。

現在、指定管理者制度の導入を含め検討を進めている。通常、指定管理者制度では同じ価格ならより良いサービスを、同じサービスならより安価に行えるとされており、その点も併せて検討している、という説明。

現在、指定管理者制度の導入を含め検討を進めている。通常、指定管理者制度では同じ価格ならより良いサービスを、同じサービスならより安価に行えるとされており、その点も併せて検討している、という説明。

市は妊娠期から子育てまで切れ目ない支援を行っており、支援ニーズの高い世帯には要保護児童対策地域協議会のネットワーク等で連携して必要な支援につなげていると説明。子供食堂など民間団体とも必要に応じて連携しており、子供食堂の立ち上げ支援は地域福祉基金を活用している。また、他市の取組も確認している、と答弁した。

市は妊娠期から子育てまで切れ目ない支援を行っており、支援ニーズの高い世帯には要保護児童対策地域協議会のネットワーク等で連携して必要な支援につなげていると説明。子供食堂など民間団体とも必要に応じて連携しており、子供食堂の立ち上げ支援は地域福祉基金を活用している。また、他市の取組も確認している、と答弁した。

市長は、令和6年4月時点の待機児童が7人（前年令和5年4月は18人）に減少したと報告。未入所・未決定児を含めた数は令和5年度330人→今年度191人に大幅減少したと説明。令和7年4月の解消に向け、入所調整をきめ細かく行うとともに、特にニーズの高い0〜2歳児の受け皿確保や、認定こども園への移行による年齢に応じた受入れ体制の整備に努めると回答した。保育士確保では、市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施、離職防止研修や保育士相談を支援センターで実施するなど多面的に対応するとした。局長は国の保育士配置基準の見直し（令和6年4月実施）に伴う配置改善が必要だが、配置基準の経過措置があること、倉敷市では国の加算を活用して認可施設で新基準を満たした上で受入れを行っていると説明し、今後も保育士確保と施設拡充の両輪で対応する考えを示した。

市長は、令和6年4月時点の待機児童が7人（前年令和5年4月は18人）に減少したと報告。未入所・未決定児を含めた数は令和5年度330人→今年度191人に大幅減少したと説明。令和7年4月の解消に向け、入所調整をきめ細かく行うとともに、特にニーズの高い0〜2歳児の受け皿確保や、認定こども園への移行による年齢に応じた受入れ体制の整備に努めると回答した。保育士確保では、市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施、離職防止研修や保育士相談を支援センターで実施するなど多面的に対応するとした。局長は国の保育士配置基準の見直し（令和6年4月実施）に伴う配置改善が必要だが、配置基準の経過措置があること、倉敷市では国の加算を活用して認可施設で新基準を満たした上で受入れを行っていると説明し、今後も保育士確保と施設拡充の両輪で対応する考えを示した。

平和の鐘は、第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念することを目的として、平成２年に水島緑地福田公園に設置しており、毎年６月22日の水島空襲の日、８月６日及び９日の広島、長崎の原爆の日及び８月15日の終戦記念日に平和を祈念して鐘を鳴らしています。特に、６月22日の水島空襲の日につきましては、打鐘の際に風船やハトを飛ばし...

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

平和の鐘は、第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念することを目的として、平成２年に水島緑地福田公園に設置しており、毎年６月22日の水島空襲の日、８月６日及び９日の広島、長崎の原爆の日及び８月15日の終戦記念日に平和を祈念して鐘を鳴らしています。特に、６月22日の水島空襲の日につきましては、打鐘の際に風船やハトを飛ばし...

子ども相談センター等の関係部署と地域の子育て支援団体が支援の現状や課題を共有するため、事例検討を行う研修会を実施するなど、地域ネットワーク形成の支援体制の充実に努めている。関係機関と連携して今後も子どもの貧困対策に取り組むと説明。併せて、新型コロナの長期化や物価高騰が子育て世帯の家計に与える影響を認識していると述べた。

子ども相談センター等の関係部署と地域の子育て支援団体が支援の現状や課題を共有するため、事例検討を行う研修会を実施するなど、地域ネットワーク形成の支援体制の充実に努めている。関係機関と連携して今後も子どもの貧困対策に取り組むと説明。併せて、新型コロナの長期化や物価高騰が子育て世帯の家計に与える影響を認識していると述べた。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

指定管理者導入は経費削減と市民サービス向上を目指すものと説明。高梁市では導入前と比べ開館日・開館時間・スタッフ人数が増え、サービスが拡大していると認識していると答えた（運営費増加には触れつつも、サービス拡大を重視する立場を示した）。

高梁市の事例では開館日・開館時間・スタッフが増えサービスは拡大していると説明したが、武雄市などでの貸出減少の原因分析や貸出数対策については具体的な言及がなかった。従って貸出減に対する具体的対策は示されていない。

高梁市の事例では開館日・開館時間・スタッフが増えサービスは拡大していると説明したが、武雄市などでの貸出減少の原因分析や貸出数対策については具体的な言及がなかった。従って貸出減に対する具体的対策は示されていない。

指定管理者導入は経費削減と市民サービス向上を目指すものと説明。高梁市では導入前と比べ開館日・開館時間・スタッフ人数が増え、サービスが拡大していると認識していると答えた（運営費増加には触れつつも、サービス拡大を重視する立場を示した）。

市は倉敷市民間保育所協議会と共催のガイダンスを実施しているほか、就職相談会やハローワーク等と連携した保育士セミナー・就職フェアに参加し就職機会を創出している。保育士・保育所支援センターは養成校連絡協議会と連携し、高校への出前授業や園見学、進学相談、養成校バスツアー等を行い、市内での進学→就職を促進している。今後もこれらの取組を継続する意向である。

市は倉敷市民間保育所協議会と共催のガイダンスを実施しているほか、就職相談会やハローワーク等と連携した保育士セミナー・就職フェアに参加し就職機会を創出している。保育士・保育所支援センターは養成校連絡協議会と連携し、高校への出前授業や園見学、進学相談、養成校バスツアー等を行い、市内での進学→就職を促進している。今後もこれらの取組を継続する意向である。

トップランナー方式に載っているか否かは一旦横に置き、倉敷市としては行財政改革プラン2020に基づき指定管理者制度の導入も含め検討を進める方針であると回答。

トップランナー方式に載っているか否かは一旦横に置き、倉敷市としては行財政改革プラン2020に基づき指定管理者制度の導入も含め検討を進める方針であると回答。

賃金に下限を設けることには一定の評価がある一方で、対象となる公契約の範囲設定や労働者の公平性など運用上の課題があるため、条例制定については現段階で慎重な検討が必要と考えている。今後も地域経済や国・県の動向を注視していく、との方針。

賃金に下限を設けることには一定の評価がある一方で、対象となる公契約の範囲設定や労働者の公平性など運用上の課題があるため、条例制定については現段階で慎重な検討が必要と考えている。今後も地域経済や国・県の動向を注視していく、との方針。

市は保育士の処遇改善を喫緊の課題と認識している。国は令和4年度以降、公定価格を毎年引上げており、令和4年に実施した保育士給与3%改善のための臨時補助金は令和4年10月から公定価格に組み込み恒久化された。市はこれまでも国に要望しており、今後も全国市長会等を通じて公定価格の引上げを要望し続ける方針である。

市は保育士の処遇改善を喫緊の課題と認識している。国は令和4年度以降、公定価格を毎年引上げており、令和4年に実施した保育士給与3%改善のための臨時補助金は令和4年10月から公定価格に組み込み恒久化された。市はこれまでも国に要望しており、今後も全国市長会等を通じて公定価格の引上げを要望し続ける方針である。

市は、児童扶養手当を受給していない独り親世帯や課税世帯でも家計が急変して所得が一定程度減少した場合は申請により支給対象になると説明している。給付の準備を進めており、可能な限り速やかに支給する方針だが、学生・生徒個別の手続き詳細は今後詰める必要がある。

市は同給付金の経費について今議会で補正予算を計上しており、対象は児童扶養手当を受給する独り親世帯や令和4年度住民税非課税の子育て世帯で、令和4年3月31日時点で原則18歳未満の子ども1人当たり5万円を支給する。児童扶養手当を受給していない独り親や課税世帯でも家計が急変して所得が一定程度減少した場合は申請により支給対象となる。可能な限り速やかに支給できるよう準備を進めている。

市は、児童扶養手当を受給していない独り親世帯や課税世帯でも家計が急変して所得が一定程度減少した場合は申請により支給対象になると説明している。給付の準備を進めており、可能な限り速やかに支給する方針だが、学生・生徒個別の手続き詳細は今後詰める必要がある。

市はこれまで特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などを支給してきたが、今回については国の制度に基づき実施する方針を示している。今回の給付金の経費は補正予算で計上しており、国の制度に従って可能な限り速やかに支給する考えであり、現時点で市独自の上乗せについての具体的な方針は示されていない。

市はこれまで特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などを支給してきたが、今回については国の制度に基づき実施する方針を示している。今回の給付金の経費は補正予算で計上しており、国の制度に従って可能な限り速やかに支給する考えであり、現時点で市独自の上乗せについての具体的な方針は示されていない。

市は同給付金の経費について今議会で補正予算を計上しており、対象は児童扶養手当を受給する独り親世帯や令和4年度住民税非課税の子育て世帯で、令和4年3月31日時点で原則18歳未満の子ども1人当たり5万円を支給する。児童扶養手当を受給していない独り親や課税世帯でも家計が急変して所得が一定程度減少した場合は申請により支給対象となる。可能な限り速やかに支給できるよう準備を進めている。

国保保険料は所得割・平等割・均等割で算定され、低所得世帯は国の制度で平等割・均等割が所得区分に応じ減額される。今般、未就学児の均等割5割軽減が創設され、財源は国が1/2、県が1/4、市が1/4負担となっている。市独自での追加減額は困難と考えるが、全国市長会等を通じて国へ要望しており、国の動向を注視する、という回答だった。

平成13年度から実施してきた長崎平和大使派遣について、被爆者の語り部の高齢化で生の声を聞く機会が難しくなったため、令和元年度は長崎市主催の青少年ピースフォーラムに参加する形に変更した。しかしフォーラムは参加人数が限られ、参加者の大多数が中学生であることや、長崎までの移動に時間を要し小学生が体調を崩すことがあるなど負担が大きかった。そこで移動距離が短く参加負担が少ないうえ、式典以外の協賛イベントや被爆遺跡が多い広島平和大使へ振り替えることとした（平成29年度開始）。今後も平和の尊さや戦争の悲惨さを次世代に継承するため、平和大使など各種の平和啓発事業を継続・実施していきたいとの方針。

国保保険料は所得割・平等割・均等割で算定され、低所得世帯は国の制度で平等割・均等割が所得区分に応じ減額される。今般、未就学児の均等割5割軽減が創設され、財源は国が1/2、県が1/4、市が1/4負担となっている。市独自での追加減額は困難と考えるが、全国市長会等を通じて国へ要望しており、国の動向を注視する、という回答だった。

平成13年度から実施してきた長崎平和大使派遣について、被爆者の語り部の高齢化で生の声を聞く機会が難しくなったため、令和元年度は長崎市主催の青少年ピースフォーラムに参加する形に変更した。しかしフォーラムは参加人数が限られ、参加者の大多数が中学生であることや、長崎までの移動に時間を要し小学生が体調を崩すことがあるなど負担が大きかった。そこで移動距離が短く参加負担が少ないうえ、式典以外の協賛イベントや被爆遺跡が多い広島平和大使へ振り替えることとした（平成29年度開始）。今後も平和の尊さや戦争の悲惨さを次世代に継承するため、平和大使など各種の平和啓発事業を継続・実施していきたいとの方針。

国（高市大臣）の方針で図書館のトップランナー方式導入は見送られたが、倉敷市としては指定管理者制度の導入が進んでいない実態を踏まえた判断で、国により禁止されているわけではないと説明。倉敷市は行財政改革プラン2020に基づき、令和4年度末までに導入を視野に検討を進めているが、現時点では検討段階であると答えた。

国（高市大臣）の方針で図書館のトップランナー方式導入は見送られたが、倉敷市としては指定管理者制度の導入が進んでいない実態を踏まえた判断で、国により禁止されているわけではないと説明。倉敷市は行財政改革プラン2020に基づき、令和4年度末までに導入を視野に検討を進めているが、現時点では検討段階であると答えた。

副食費はこども家庭庁が提示する公定価格の基準額を適用するのが基本方針であり、現時点で令和7年度の公定価格は提示されていない。国から示される基準額を副食費とすることを基本方針としているため、市独自の補填に関する具体的言及はしていない。

副食費はこども家庭庁が提示する公定価格の基準額を適用するのが基本方針であり、現時点で令和7年度の公定価格は提示されていない。国から示される基準額を副食費とすることを基本方針としているため、市独自の補填に関する具体的言及はしていない。

過去に長崎で小学生向けのフィールドワークを実施し好評だったことは認めつつ、長崎側へ参加枠拡大を要望したが増員は困難との回答であったこと、移動距離等の体調面の懸念があることから広島へ振り替えたという説明。小学生向け事業の継続については明確な継続方針の表明はなかった。

長崎での追悼平和祈念館訪問や被爆建造物見学は貴重な経験だったが、主催の長崎市に参加人数枠拡大を要望したところ増員は困難と回答された。また移動距離による体調面の懸念もあり、広島にも式典以外の協賛イベントや被爆遺跡など広島でしか得られない経験が多いことから、今回広島に振り替えたという説明。

入院時の食事代は1食当たり460円を自己負担し、残りを国民健康保険が負担する仕組み。住民税非課税世帯は事前申請で認定証を発行し医療機関窓口で提示すると負担が軽減され、急な入院で認定証が間に合わない場合は後日差額を還付できる。令和2年度の支給実績は遡及分を含めて2万3,624件、支給金額は約3億8,000万円で、これら支出の約50%が国などの公費で負担されている（遡及分も含む）。

入院時の食事代は1食当たり460円を自己負担し、残りを国民健康保険が負担する仕組み。住民税非課税世帯は事前申請で認定証を発行し医療機関窓口で提示すると負担が軽減され、急な入院で認定証が間に合わない場合は後日差額を還付できる。令和2年度の支給実績は遡及分を含めて2万3,624件、支給金額は約3億8,000万円で、これら支出の約50%が国などの公費で負担されている（遡及分も含む）。

過去に長崎で小学生向けのフィールドワークを実施し好評だったことは認めつつ、長崎側へ参加枠拡大を要望したが増員は困難との回答であったこと、移動距離等の体調面の懸念があることから広島へ振り替えたという説明。小学生向け事業の継続については明確な継続方針の表明はなかった。

長崎での追悼平和祈念館訪問や被爆建造物見学は貴重な経験だったが、主催の長崎市に参加人数枠拡大を要望したところ増員は困難と回答された。また移動距離による体調面の懸念もあり、広島にも式典以外の協賛イベントや被爆遺跡など広島でしか得られない経験が多いことから、今回広島に振り替えたという説明。

現在は検討段階で結論を出していない。国側の導入見送りの理由としては、専門職員配置の困難さや指定管理者制度を導入しない自治体が多い点などがあると説明したが、本市は直営に固執せず民間活力の導入も含めて図書館の運営方針を引き続き検討していく、という回答だった。

現在は検討段階で結論を出していない。国側の導入見送りの理由としては、専門職員配置の困難さや指定管理者制度を導入しない自治体が多い点などがあると説明したが、本市は直営に固執せず民間活力の導入も含めて図書館の運営方針を引き続き検討していく、という回答だった。

国の制度設計では利用者が国整備のシステムで施設の予約・キャンセルを行う方式とされている。一方で本市は利用状況の確認を行い、制度を実施する施設について設備運営基準等への適合を審査して認可し、事業開始後も認可基準を満たしているか指導・監査を行うなど、認可権者として必要な対応を行う予定であると説明した。

国の制度設計では利用者が国整備のシステムで施設の予約・キャンセルを行う方式とされている。一方で本市は利用状況の確認を行い、制度を実施する施設について設備運営基準等への適合を審査して認可し、事業開始後も認可基準を満たしているか指導・監査を行うなど、認可権者として必要な対応を行う予定であると説明した。

市は『広報くらしき』やホームページ、国保加入世帯に送付する保険料通知書に同封する国保ガイドブック等で制度や手続を分かりやすく周知していると説明した。今後も周知を図るとともに、電話や窓口での問合せ・相談では個々の事情をよく聞いて丁寧に対応する旨を示した。一方で、制度の遡及的取扱いや具体的な新たな申請支援措置の導入についての明確な方針変更の表明はなかった。

市は『広報くらしき』やホームページ、国保加入世帯に送付する保険料通知書に同封する国保ガイドブック等で制度や手続を分かりやすく周知していると説明した。今後も周知を図るとともに、電話や窓口での問合せ・相談では個々の事情をよく聞いて丁寧に対応する旨を示した。一方で、制度の遡及的取扱いや具体的な新たな申請支援措置の導入についての明確な方針変更の表明はなかった。

国の見解としては、0歳6か月～満3歳未満の未就園児が保育士等の専門性のある環境で同年齢の子と触れ合うことで様々な経験を通じ成長が期待されると説明。保育の質確保については、国が対象施設や職員の資格・配置基準、研修の在り方、指導監査の体制等を検討中で、事業実施に必要な事項をまとめた手引の作成を進めていると報告した。

国の見解としては、0歳6か月～満3歳未満の未就園児が保育士等の専門性のある環境で同年齢の子と触れ合うことで様々な経験を通じ成長が期待されると説明。保育の質確保については、国が対象施設や職員の資格・配置基準、研修の在り方、指導監査の体制等を検討中で、事業実施に必要な事項をまとめた手引の作成を進めていると報告した。

当該資料が本日配付されたばかりで即答しづらいと述べ、経済財政諮問会議の議事要旨や議事録といった資料が存在することを示し、今後の検討の中で参考にしたいと回答した（詳細な議論内容の説明は行わなかった）。

当該資料が本日配付されたばかりで即答しづらいと述べ、経済財政諮問会議の議事要旨や議事録といった資料が存在することを示し、今後の検討の中で参考にしたいと回答した（詳細な議論内容の説明は行わなかった）。

市内の民間認可園団体に意見を聴取したところ、保育者不足の下で保育所等での受け入れには多くの課題があるとの指摘を受け、引き続き市として慎重な対応を求めるよう要望された。保育の質確保や保育士の確保がこれまで以上に必要であり、この点を踏まえ子ども家庭庁が主催する自治体説明会等で国に意見を伝えていくとしている。具体的な実施方針や即時の受け入れ拡大策の提示はない。

市内の民間認可園団体に意見を聴取したところ、保育者不足の下で保育所等での受け入れには多くの課題があるとの指摘を受け、引き続き市として慎重な対応を求めるよう要望された。保育の質確保や保育士の確保がこれまで以上に必要であり、この点を踏まえ子ども家庭庁が主催する自治体説明会等で国に意見を伝えていくとしている。具体的な実施方針や即時の受け入れ拡大策の提示はない。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市は米軍機目撃時に定められた調査票を作成して岡山県へ報告しており、岡山県が中国四国防衛局へ伝達している。必要に応じ国を通じ米軍等へ申し入れが行われること、目撃情報は毎月総務委員会で報告していることを示した。

市は定められた調査票で岡山県へ報告しており、岡山県から中国四国防衛局へ伝達されていると説明した。必要に応じて国を通じ米軍等に申し入れがなされているとのこと。目撃情報は毎月総務委員会で報告している。

市は目撃情報を調査票で岡山県へ報告しており、岡山県を通じ中国四国防衛局へ伝達される。オスプレイの安全な飛行に関しては必要に応じ国を通じ米軍等に申し入れが行われている旨を説明した。

市では目撃情報があった場合、定められた『米軍機低空飛行に関する調査票』を作成して岡山県へ速やかに報告している。岡山県が中国四国防衛局へ伝達しており、必要に応じ国を通じて米軍等へ申し入れがなされている。目撃情報は毎月の総務委員会で報告している。

図書館は社会教育の拠点として重要で、利用者ニーズに柔軟に応える効率的な運営が求められるため、直営にこだわらず民間活力の導入も視野に入れて運営方針を検討している。ただし「何が何でも指定管理者制度を導入する」と断言するものではなく、現在はあくまで検討段階であると説明した。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

市は目撃情報を調査票で岡山県へ報告しており、岡山県を通じ中国四国防衛局へ伝達される。オスプレイの安全な飛行に関しては必要に応じ国を通じ米軍等に申し入れが行われている旨を説明した。

図書館は社会教育の拠点として重要で、利用者ニーズに柔軟に応える効率的な運営が求められるため、直営にこだわらず民間活力の導入も視野に入れて運営方針を検討している。ただし「何が何でも指定管理者制度を導入する」と断言するものではなく、現在はあくまで検討段階であると説明した。

市では目撃情報があった場合、定められた『米軍機低空飛行に関する調査票』を作成して岡山県へ速やかに報告している。岡山県が中国四国防衛局へ伝達しており、必要に応じ国を通じて米軍等へ申し入れがなされている。目撃情報は毎月の総務委員会で報告している。

市は定められた調査票で岡山県へ報告しており、岡山県から中国四国防衛局へ伝達されていると説明した。必要に応じて国を通じ米軍等に申し入れがなされているとのこと。目撃情報は毎月総務委員会で報告している。

市は米軍機目撃時に定められた調査票を作成して岡山県へ報告しており、岡山県が中国四国防衛局へ伝達している。必要に応じ国を通じ米軍等へ申し入れが行われること、目撃情報は毎月総務委員会で報告していることを示した。

市は『倉敷市公共施設個別計画』を基本に、機能をできるだけ維持しつつ将来負担を抑える観点で施設総量の適正化や複合化を進めていると説明しました。主な事業として、庁舎等再編、児島地区・水島地区の公共施設再編、山陽ハイツ跡地整備、ライフパーク倉敷と自然史博物館の複合化などを挙げ、ほかに老朽化した屋内水泳センターの廃止と水島緑地福田公園への再整備（仮称の屋内プール整備事業）、霞丘小学校跡地での市立精思高校と市立玉島高校の統合整備事業などを進めていると述べました（各事業の個別の進捗や詳細スケジュールは答弁内での言及は限定的）。

市は『倉敷市公共施設個別計画』を基本に、機能をできるだけ維持しつつ将来負担を抑える観点で施設総量の適正化や複合化を進めていると説明しました。主な事業として、庁舎等再編、児島地区・水島地区の公共施設再編、山陽ハイツ跡地整備、ライフパーク倉敷と自然史博物館の複合化などを挙げ、ほかに老朽化した屋内水泳センターの廃止と水島緑地福田公園への再整備（仮称の屋内プール整備事業）、霞丘小学校跡地での市立精思高校と市立玉島高校の統合整備事業などを進めていると述べました（各事業の個別の進捗や詳細スケジュールは答弁内での言及は限定的）。

市は当面、待機児童解消への対応に注力しつつ、国（こども家庭庁）が進める制度について自治体説明会で現場の声を伝えるなど情報収集を行っている。試行事例や各園の状況把握に努め、令和8年4月の本格実施に向けて国の動向を注視し、関係団体や各園から丁寧に聞き取りを行いながら現場の声を国に伝え、慎重に準備を進めるとした。

市は当面、待機児童解消への対応に注力しつつ、国（こども家庭庁）が進める制度について自治体説明会で現場の声を伝えるなど情報収集を行っている。試行事例や各園の状況把握に努め、令和8年4月の本格実施に向けて国の動向を注視し、関係団体や各園から丁寧に聞き取りを行いながら現場の声を国に伝え、慎重に準備を進めるとした。

申し込み受付は2月10日から3月31日まで。2月末時点の申込件数は110件で、その約半数が単身世帯。年代別内訳は、60歳未満23世帯、60歳代25世帯、70歳代38世帯、80歳以上24世帯。

分散避難（届出避難所、親戚宅、垂直避難、車中避難など）を呼びかけ、指定避難所では教室も使用する等で密集を避け、換気・受付での体調確認・検温・隔離場所の確保を行う。マニュアルを作成し職員研修や訓練を通じ対応力を高め、屋内用テントやパーティション、非接触体温計、マスク、消毒液等の備蓄をしていると説明した。

市は平成30年7月豪雨以降、防災意識向上を重視し、防災講演や出前講座、広報記事、総合防災訓練などで啓発を行っている。ハザードマップ自体の全戸配布に関する明確な約束は示されていないが、周知・啓発を通じて市民が防災情報に触れる機会を増やす方針を示した。

消防職員は459名から468名へ9名増加。水陸両用バギー、水上オートバイ、20名乗船の救命ボート、ドローン等を新たに配備し、海保や警察と合同訓練を実施。今後も関係部局と協議し必要な職員確保と資機材強化に努めるとした。

個別避難計画はモデル地域で先行して説明会等を実施し作成方法を試行中。今後は分かりやすい手引きを作成し、対象者全員の計画作成を目指すと述べた。

避難行動判定フローは令和4年4月に作成済みで、本庁や支所でチラシ配布を行っている。今後は市ホームページや倉敷防災ポータルに掲載し、出前講座等でも周知していく予定であると説明した。

市は平成30年7月豪雨以降、防災意識向上を重視し、防災講演や出前講座、広報記事、総合防災訓練などで啓発を行っている。ハザードマップ自体の全戸配布に関する明確な約束は示されていないが、周知・啓発を通じて市民が防災情報に触れる機会を増やす方針を示した。

分散避難（届出避難所、親戚宅、垂直避難、車中避難など）を呼びかけ、指定避難所では教室も使用する等で密集を避け、換気・受付での体調確認・検温・隔離場所の確保を行う。マニュアルを作成し職員研修や訓練を通じ対応力を高め、屋内用テントやパーティション、非接触体温計、マスク、消毒液等の備蓄をしていると説明した。

消防職員は459名から468名へ9名増加。水陸両用バギー、水上オートバイ、20名乗船の救命ボート、ドローン等を新たに配備し、海保や警察と合同訓練を実施。今後も関係部局と協議し必要な職員確保と資機材強化に努めるとした。

個別避難計画はモデル地域で先行して説明会等を実施し作成方法を試行中。今後は分かりやすい手引きを作成し、対象者全員の計画作成を目指すと述べた。

避難行動判定フローは令和4年4月に作成済みで、本庁や支所でチラシ配布を行っている。今後は市ホームページや倉敷防災ポータルに掲載し、出前講座等でも周知していく予定であると説明した。

申し込み受付は2月10日から3月31日まで。2月末時点の申込件数は110件で、その約半数が単身世帯。年代別内訳は、60歳未満23世帯、60歳代25世帯、70歳代38世帯、80歳以上24世帯。

現状は路線バス・タクシー・鉄道が運行していると説明。路線バス利用を促進するため、情報提供を行い利用者を増やして路線維持につなげる方針を示した。市長は事業者への協議や補助金の仕組みの見直しを含めた総合的な対策が必要だと述べたが、具体的な結論はまだ出ていない。

再編予定箇所の周辺は概ね自転車歩行者道が整備されていると説明。今後、再編後の通行状況を踏まえて、歩道や自転車道の追加の必要性を検討していくとした。

市は事業者に対する補助金で支援しており、利用者を増やして路線を維持する必要があると説明。市長は補助金制度の再検討や事業者への要請、イベント時における臨時バス運行などを検討すると述べたが、具体策はこれから詰める段階とした。

市は事業者に対する補助金で支援しており、利用者を増やして路線を維持する必要があると説明。市長は補助金制度の再検討や事業者への要請、イベント時における臨時バス運行などを検討すると述べたが、具体策はこれから詰める段階とした。

再編予定箇所の周辺は概ね自転車歩行者道が整備されていると説明。今後、再編後の通行状況を踏まえて、歩道や自転車道の追加の必要性を検討していくとした。

現状は路線バス・タクシー・鉄道が運行していると説明。路線バス利用を促進するため、情報提供を行い利用者を増やして路線維持につなげる方針を示した。市長は事業者への協議や補助金の仕組みの見直しを含めた総合的な対策が必要だと述べたが、具体的な結論はまだ出ていない。

就学援助制度は、経済的理由で就学が困難な世帯に対して学用品費や給食費等の一部を援助する制度であり、経済的支援を通じて全ての児童・生徒が義務教育を円滑に受けられるようにする役割があると認識している。

就学援助制度は、経済的理由で就学が困難な世帯に対して学用品費や給食費等の一部を援助する制度であり、経済的支援を通じて全ての児童・生徒が義務教育を円滑に受けられるようにする役割があると認識している。

現状は市保健所で大腸・肺・前立腺検診を年1回土曜、子宮頸がん・乳がん検診を年2回日曜と年2回平日夕方に実施している。がん検診は医療機関での個別検診利用が多く、種類によっては集団検診の受診者が減少しているため、今後は集団検診と医療機関での個別検診の組み合わせを総合的に勘案して在り方を検討していきたいという回答だった。

現状は市保健所で大腸・肺・前立腺検診を年1回土曜、子宮頸がん・乳がん検診を年2回日曜と年2回平日夕方に実施している。がん検診は医療機関での個別検診利用が多く、種類によっては集団検診の受診者が減少しているため、今後は集団検診と医療機関での個別検診の組み合わせを総合的に勘案して在り方を検討していきたいという回答だった。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

亀島山地下工場を戦争遺跡として活用することは大切であると認識しておりますが、遺跡の風化の進行により崩落の危険が考えられるため、現地を見学するという形での活用は、安全性を考えると非常に難しい状態です。このため、亀島山地下工場の活用策として、平成８年に水島勤労福祉センター敷地に碑を建立し、平成22年に作成した戦争遺跡マップへ掲載した...

平和の鐘は、第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念することを目的として、平成２年に水島緑地福田公園に設置しており、毎年６月22日の水島空襲の日、８月６日及び９日の広島、長崎の原爆の日及び８月15日の終戦記念日に平和を祈念して鐘を鳴らしています。特に、６月22日の水島空襲の日につきましては、打鐘の際に風船やハトを飛ばし...

市民のニーズを把握しながら研究していくという方針を示した。具体的な施策や実施時期についての言及はなかった。

市民ニーズを把握しながら図書館をより身近で生活に役立つものとするため研究していくと回答。館長の任用基準や研修制度導入に関する具体的な約束・方針は示されていない。

就学援助の認定基準として、生活保護法に基づく保護が停止または廃止されていること、市民税が非課税または減免されていること、児童扶養手当が支給されていること、国民健康保険料の減免を受けていること等を挙げ、これらの基準のうちいずれか1つに該当すれば認定する、という方式を採っている。

市民のニーズを把握しながら研究していくという方針を示した。具体的な施策や実施時期についての言及はなかった。

市民ニーズを把握しながら図書館をより身近で生活に役立つものとするため研究していくと回答。館長の任用基準や研修制度導入に関する具体的な約束・方針は示されていない。

就学援助の認定基準として、生活保護法に基づく保護が停止または廃止されていること、市民税が非課税または減免されていること、児童扶養手当が支給されていること、国民健康保険料の減免を受けていること等を挙げ、これらの基準のうちいずれか1つに該当すれば認定する、という方式を採っている。

今年度、市保健所が実施した子宮頸がん・乳がんの休日集団検診で託児（一時預かり）を実施し、申込時に約1割が希望、利用者から好評の声があった。託児実施には人員確保などの課題があるが、今後も子育てを理由に未受診となっている人が受けやすい環境整備を進めたいと考えている。

今年度、市保健所が実施した子宮頸がん・乳がんの休日集団検診で託児（一時預かり）を実施し、申込時に約1割が希望、利用者から好評の声があった。託児実施には人員確保などの課題があるが、今後も子育てを理由に未受診となっている人が受けやすい環境整備を進めたいと考えている。

通学手段として自転車と路線バスの活用を想定。授業時間帯の調整や、必要に応じてバス会社への発着時刻変更の要望を含めて検討し、令和9年度入学生の募集までに公表できるよう進める旨を回答した。

通学手段として自転車と路線バスの活用を想定。授業時間帯の調整や、必要に応じてバス会社への発着時刻変更の要望を含めて検討し、令和9年度入学生の募集までに公表できるよう進める旨を回答した。

乳房に日常的に意識を向ける『ブレスト・アウェアネス』の定着を狙い、市が作成したお風呂ポスターを配布して啓発している。従来のイベントでのパネル設置や講話に加え、若年層に届くよう今年10月のピンクリボンキャンペーンの様子をInstagramに掲載した。さらに市公式アプリ、ホームページ、広報紙、商業施設のデジタルサイネージ等も活用して啓発を行っている。

乳房に日常的に意識を向ける『ブレスト・アウェアネス』の定着を狙い、市が作成したお風呂ポスターを配布して啓発している。従来のイベントでのパネル設置や講話に加え、若年層に届くよう今年10月のピンクリボンキャンペーンの様子をInstagramに掲載した。さらに市公式アプリ、ホームページ、広報紙、商業施設のデジタルサイネージ等も活用して啓発を行っている。

広報紙、ホームページ、市公式アプリで周知するとともに、医療機関や高齢者の相談窓口である高齢者支援センター等を通じて案内していく方針。

教育委員会は、ライフパーク倉敷の倉敷教育センターと市庁舎内の指導課・青少年育成センターの計3か所で電話・面接等の教育相談を実施し、青少年育成センターではメール相談も行っていると説明。令和2年度は電話・メール・来所を合わせて1,400件超の相談実績がある。令和3年11月に相談窓口紹介チラシを各校配布し、厚労省推奨のSNS・チャットを利用した相談窓口も紹介している。ふれあい教室は市内5か所で運営し、11月末時点で1教室が定員に達しているが残り4教室は定員に達しておらず、居住地にかかわらずどの教室にも入室可能。定員超過時は待機や他教室への案内を行っている。今後も不登校児童・生徒の学校復帰や自立支援を続ける方針を示した。

経済的理由で修学旅行を欠席する児童・生徒の正確な人数は把握していない。相談があれば就学援助制度の案内を丁寧に行い、支援につなげたいと考えている。また、倉敷市立の小・中学校は実施約2年前から学校と旅行会社が相談して計画を立てており、費用の支払い方法は各学校で決定（保護者が旅行会社に一括振込、分割積立等）している、と説明した。

経済的理由で修学旅行を欠席する児童・生徒の正確な人数は把握していない。相談があれば就学援助制度の案内を丁寧に行い、支援につなげたいと考えている。また、倉敷市立の小・中学校は実施約2年前から学校と旅行会社が相談して計画を立てており、費用の支払い方法は各学校で決定（保護者が旅行会社に一括振込、分割積立等）している、と説明した。

広報紙、ホームページ、市公式アプリで周知するとともに、医療機関や高齢者の相談窓口である高齢者支援センター等を通じて案内していく方針。

教育委員会は、ライフパーク倉敷の倉敷教育センターと市庁舎内の指導課・青少年育成センターの計3か所で電話・面接等の教育相談を実施し、青少年育成センターではメール相談も行っていると説明。令和2年度は電話・メール・来所を合わせて1,400件超の相談実績がある。令和3年11月に相談窓口紹介チラシを各校配布し、厚労省推奨のSNS・チャットを利用した相談窓口も紹介している。ふれあい教室は市内5か所で運営し、11月末時点で1教室が定員に達しているが残り4教室は定員に達しておらず、居住地にかかわらずどの教室にも入室可能。定員超過時は待機や他教室への案内を行っている。今後も不登校児童・生徒の学校復帰や自立支援を続ける方針を示した。

制度は生活保護に至らないよう自立を支援することが目的で、就労支援など自立に関する相談支援を行う重要な事業と認識している。平成26年10月に倉敷市生活自立相談支援センターを設置し、包括的な相談窓口として支援を実施していると説明した。

制度は生活保護に至らないよう自立を支援することが目的で、就労支援など自立に関する相談支援を行う重要な事業と認識している。平成26年10月に倉敷市生活自立相談支援センターを設置し、包括的な相談窓口として支援を実施していると説明した。

市の乳がん検診は国・県指針に基づき40歳以上が対象で、国は2年に1回の実施だが本市は県指針に従い毎年受診できるようにしている。20代・30代については、市独自の啓発に加え、乳がん体験者グループ（テイクハート）や愛育委員と連携してブレスト・アウェアネスの啓発を行っている。若年層の検診受診に対する補助制度の創設については、国や県の動向を引き続き注視するとのこと。

市の乳がん検診は国・県指針に基づき40歳以上が対象で、国は2年に1回の実施だが本市は県指針に従い毎年受診できるようにしている。20代・30代については、市独自の啓発に加え、乳がん体験者グループ（テイクハート）や愛育委員と連携してブレスト・アウェアネスの啓発を行っている。若年層の検診受診に対する補助制度の創設については、国や県の動向を引き続き注視するとのこと。

センターは自立相談支援事業と家計改善支援事業を実施。社会福祉士やファイナンシャルプランナー等の資格を持つ相談支援員を6名配置して相談を受けている。平成30年度の新規相談は1,537件で支援プランを774件作成。ハローワーク等と連携した就労支援、債務・滞納整理に向けた窓口への同行支援や関係機関の紹介を行っており、相談件数は年々増加しているためセンターの役割は重要になっている、という説明だった。

岡山県迷惑行為防止条例第3条で公共の場所・公共の乗物における衣服の上からでも人に触れる行為を禁止し、第14条で罰則を定めていると説明した。また、盗撮やわいせつ行為等も処罰の対象であり、被害者の心身を長期にわたって苦しめる許せない行為であると認識している。具体的な追加施策の言及はなかった。

岡山県迷惑行為防止条例第3条で公共の場所・公共の乗物における衣服の上からでも人に触れる行為を禁止し、第14条で罰則を定めていると説明した。また、盗撮やわいせつ行為等も処罰の対象であり、被害者の心身を長期にわたって苦しめる許せない行為であると認識している。具体的な追加施策の言及はなかった。

センターは自立相談支援事業と家計改善支援事業を実施。社会福祉士やファイナンシャルプランナー等の資格を持つ相談支援員を6名配置して相談を受けている。平成30年度の新規相談は1,537件で支援プランを774件作成。ハローワーク等と連携した就労支援、債務・滞納整理に向けた窓口への同行支援や関係機関の紹介を行っており、相談件数は年々増加しているためセンターの役割は重要になっている、という説明だった。

倉敷市は本年7月1日からウイッグ等購入費助成事業を実施しており、11月25日時点で40件の申請を受け付けている（ウイッグ36件、胸部補整具4件）。事業は岡山県の補助を活用しているため、市として県に事業継続を要望するとともに、県の動向や市内の申請状況を勘案して今後の対応を検討していく、との回答。

倉敷市は本年7月1日からウイッグ等購入費助成事業を実施しており、11月25日時点で40件の申請を受け付けている（ウイッグ36件、胸部補整具4件）。事業は岡山県の補助を活用しているため、市として県に事業継続を要望するとともに、県の動向や市内の申請状況を勘案して今後の対応を検討していく、との回答。

現行は修学旅行実施後に学校からの実績報告を受け、定められた上限額の範囲内で実費相当額を支給している。支給方法については他市の状況を収集・調査中で、適切な方法を今後検討する、との回答。

市はこれまでにおもてなし人材を育てる研修・講座やボランティアガイド支援を行ってきた。さらに、3つの日本遺産を活用したシンポジウムの開催や、地元高校生による地域資源を使ったワークショップ等を通じて、市民の地域への愛着や誇りを高める事業に積極的に取り組んでいると説明した。回答では、これら既存施策を進めていることが示されたが、新たな具体的施策の詳細は示されていない。

市はこれまでにおもてなし人材を育てる研修・講座やボランティアガイド支援を行ってきた。さらに、3つの日本遺産を活用したシンポジウムの開催や、地元高校生による地域資源を使ったワークショップ等を通じて、市民の地域への愛着や誇りを高める事業に積極的に取り組んでいると説明した。回答では、これら既存施策を進めていることが示されたが、新たな具体的施策の詳細は示されていない。

現行は修学旅行実施後に学校からの実績報告を受け、定められた上限額の範囲内で実費相当額を支給している。支給方法については他市の状況を収集・調査中で、適切な方法を今後検討する、との回答。

市は岡山県警と連携しており、県警が公共交通利用者向けのチラシ配布や立て看板の設置で注意喚起や取締りを行っていることを紹介。市自身も県警や関係機関と協働して街頭での啓発活動やSNS等を活用した情報発信など、性暴力・性犯罪を含む犯罪防止の啓発に努めていると回答した。