倉敷市本庁舎の食堂や郵便局の入り口などで、経年劣化や地盤沈下により舗装タイルが浮いたり段差ができていますが、なぜそうなっているのか、転倒の危険を放置せず早急にどのように補修・改善できないのでしょうか？
本庁舎の屋外舗装タイルは施工後40年以上が経過し、経年劣化や地盤沈下で割れ・浮きが生じている。対応としては来庁者が多い箇所を優先に、破損箇所ごとに部分的にタイルを張り替えたりモルタル補修で段差を緩和している。今後は庁舎等再編整備事業における長寿命化等改修に合わせ、令和8年度までに屋外舗装タイルの段差を解消し、歩きやすく滑りにくい素材に改修する予定である。
倉敷市本庁舎の食堂や郵便局の入り口などで、経年劣化や地盤沈下により舗装タイルが浮いたり段差ができていますが、なぜそうなっているのか、転倒の危険を放置せず早急にどのように補修・改善できないのでしょうか？
本庁舎の屋外舗装タイルは施工後40年以上が経過し、経年劣化や地盤沈下で割れ・浮きが生じている。対応としては来庁者が多い箇所を優先に、破損箇所ごとに部分的にタイルを張り替えたりモルタル補修で段差を緩和している。今後は庁舎等再編整備事業における長寿命化等改修に合わせ、令和8年度までに屋外舗装タイルの段差を解消し、歩きやすく滑りにくい素材に改修する予定である。
中高層建築物の建築に伴う解体工事や大型車両の往来などで影響を受ける「近隣関係者」が誰を指すのか、指導要綱上の具体的な定義を確認したい。
本市は平成12年に指導要綱を定めているが、要綱内で「近隣関係者」を明確に定義してはいない。行政としては、電波障害や工事に伴う騒音・粉じん・振動等の影響が予測される土地や建物の所有者、管理者、居住者等が近隣関係者に当たると考えていると説明した。
中高層建築物の建築に伴う解体工事や大型車両の往来などで影響を受ける「近隣関係者」が誰を指すのか、指導要綱上の具体的な定義を確認したい。
本市は平成12年に指導要綱を定めているが、要綱内で「近隣関係者」を明確に定義してはいない。行政としては、電波障害や工事に伴う騒音・粉じん・振動等の影響が予測される土地や建物の所有者、管理者、居住者等が近隣関係者に当たると考えていると説明した。
建設予定の高層マンションが隣接する別の町内の住民に説明会を実施せず、工事着工前の協定が結べず住宅にひびが入る被害が出たが、倉敷市は建築主に対してどのように近隣住民への事前説明を指導しているのか？
市は中高層建築物等建築計画書の提出を求め、計画書に基づき近隣関係者へ事前説明を行うよう建築主に指導している。紛争が生じた場合は建築主に誠意を持って解決する旨の誓約書提出を義務づけ、近隣から市への相談・苦情があれば建築主に適切に対応するよう指導する、という対応をとっている。
建設予定の高層マンションが隣接する別の町内の住民に説明会を実施せず、工事着工前の協定が結べず住宅にひびが入る被害が出たが、倉敷市は建築主に対してどのように近隣住民への事前説明を指導しているのか？
市は中高層建築物等建築計画書の提出を求め、計画書に基づき近隣関係者へ事前説明を行うよう建築主に指導している。紛争が生じた場合は建築主に誠意を持って解決する旨の誓約書提出を義務づけ、近隣から市への相談・苦情があれば建築主に適切に対応するよう指導する、という対応をとっている。
公営ポスター掲示場を市内の高校の敷地内や高校に近い場所に設置して、高校生に選挙を身近に感じてもらい投票率の向上につなげられないか？
市の公営ポスター掲示場は現在750か所あり、市内13校の高校については学校周辺の道路沿いなど敷地からおおむね100メートルの範囲内に掲示場を設置しているため登下校時に目にすることができる。他の高校近辺には設置できていないものもあるが、掲示場は各投票区内の主要道路や使用頻度の高い生活道路、周囲の安全や経済活動への支障がない場所を基準に選定しており、選挙の適正な執行や安全確保を前提に啓発効果の向上も考慮しつつ設置場所を検討している、との説明だった。
公営ポスター掲示場を市内の高校の敷地内や高校に近い場所に設置して、高校生に選挙を身近に感じてもらい投票率の向上につなげられないか？
市の公営ポスター掲示場は現在750か所あり、市内13校の高校については学校周辺の道路沿いなど敷地からおおむね100メートルの範囲内に掲示場を設置しているため登下校時に目にすることができる。他の高校近辺には設置できていないものもあるが、掲示場は各投票区内の主要道路や使用頻度の高い生活道路、周囲の安全や経済活動への支障がない場所を基準に選定しており、選挙の適正な執行や安全確保を前提に啓発効果の向上も考慮しつつ設置場所を検討している、との説明だった。
公営ポスターなど選挙啓発掲示物の多くが自動車向けの道路沿いに設置されており、高校生など歩行者がよく目にする場所への設置を優先的に検討してほしいという提案。
市は小学生から大学生を対象とした出前講座や新18歳への啓発はがき、FMスポットCMや公式SNSでの情報発信、期日前投票所9か所・当日投票所122か所の開設など多様な啓発・投票環境整備を行っていると説明。掲示物の具体的な設置場所の見直しについての明確な約束はせず、より効果的な啓発方法を検討する際にナッジ理論等の考え方を参考にしたいとした。
選挙公報や広報での周知は認知には有効だが直接の投票行動につながりにくい。地区ごとの年齢別投票者の人数を見える化して共感を生む表示方法や、入場券に感謝文を添えるなどナッジ理論を使った手法で投票行動を促せないかという提案。
既に小中高大向けの出前講座、新18歳への啓発はがき、FMやSNSでの情報発信、投票所整備など多面的に啓発を実施していると説明。ナッジ理論の考え方については今後の参考にしつつ、より効果的な啓発方法を検討していきたいと述べた。
公営ポスターなど選挙啓発掲示物の多くが自動車向けの道路沿いに設置されており、高校生など歩行者がよく目にする場所への設置を優先的に検討してほしいという提案。
市は小学生から大学生を対象とした出前講座や新18歳への啓発はがき、FMスポットCMや公式SNSでの情報発信、期日前投票所9か所・当日投票所122か所の開設など多様な啓発・投票環境整備を行っていると説明。掲示物の具体的な設置場所の見直しについての明確な約束はせず、より効果的な啓発方法を検討する際にナッジ理論等の考え方を参考にしたいとした。
公営ポスターなど選挙啓発掲示物の多くが自動車向けの道路沿いに設置されており、高校生など歩行者がよく目にする場所への設置を優先的に検討してほしいという提案。
市は小学生から大学生を対象とした出前講座や新18歳への啓発はがき、FMスポットCMや公式SNSでの情報発信、期日前投票所9か所・当日投票所122か所の開設など多様な啓発・投票環境整備を行っていると説明。掲示物の具体的な設置場所の見直しについての明確な約束はせず、より効果的な啓発方法を検討する際にナッジ理論等の考え方を参考にしたいとした。
選挙公報や広報での周知は認知には有効だが直接の投票行動につながりにくい。地区ごとの年齢別投票者の人数を見える化して共感を生む表示方法や、入場券に感謝文を添えるなどナッジ理論を使った手法で投票行動を促せないかという提案。
既に小中高大向けの出前講座、新18歳への啓発はがき、FMやSNSでの情報発信、投票所整備など多面的に啓発を実施していると説明。ナッジ理論の考え方については今後の参考にしつつ、より効果的な啓発方法を検討していきたいと述べた。
保護者アンケートで希望が高かった幼稚園での給食を、本市の公立幼稚園でも提供して、栄養面の安心や園選びの魅力向上（入園希望者の増加）を図れないか。また、配膳や幼児への食事援助、調理方法・食器など施設面や食育推進体制といった現場の課題をどう解決するかを問う。
現時点で本市の幼稚園に給食は提供していない。幼児向けの調理（食材の大きさ等）や配膳補助、施設・食器類の整備、幼稚園での食育推進体制の検討といった課題があり、これらを検討する必要があるため、現状では実施は困難との見解を示した。
保護者アンケートで希望が高かった幼稚園での給食を、本市の公立幼稚園でも提供して、栄養面の安心や園選びの魅力向上（入園希望者の増加）を図れないか。また、配膳や幼児への食事援助、調理方法・食器など施設面や食育推進体制といった現場の課題をどう解決するかを問う。
現時点で本市の幼稚園に給食は提供していない。幼児向けの調理（食材の大きさ等）や配膳補助、施設・食器類の整備、幼稚園での食育推進体制の検討といった課題があり、これらを検討する必要があるため、現状では実施は困難との見解を示した。
国の新制度「こども誰でも通園制度(仮称)」が来年度に始まることで保育園に入れない家庭が出る懸念があるため、保育園中心の発想から転換して倉敷市の多い公立幼稚園を活かし、園庭開放や給食提供、3歳児保育・預かり保育の充実などで幼稚園を子育て支援の受け皿にできないか、市の見解を問うた。
教育長は、公立幼稚園で既に3歳児保育や預かり保育、未就園児対象の園庭開放など子育て支援の取組を行っていると説明。園庭開放は季節の遊びや在園児との交流を通じて発達に応じた経験を提供するとともに、保護者への魅力発信や地区内のつながりづくりにもなっていると述べた。さらに幼小連携も進めており、市教育委員会としてはこれらの取組のさらなる充実を図り、幼稚園の魅力発信と子育て支援の充実に向けて今後も検討していくとした。
国の新制度「こども誰でも通園制度(仮称)」が来年度に始まることで保育園に入れない家庭が出る懸念があるため、保育園中心の発想から転換して倉敷市の多い公立幼稚園を活かし、園庭開放や給食提供、3歳児保育・預かり保育の充実などで幼稚園を子育て支援の受け皿にできないか、市の見解を問うた。
教育長は、公立幼稚園で既に3歳児保育や預かり保育、未就園児対象の園庭開放など子育て支援の取組を行っていると説明。園庭開放は季節の遊びや在園児との交流を通じて発達に応じた経験を提供するとともに、保護者への魅力発信や地区内のつながりづくりにもなっていると述べた。さらに幼小連携も進めており、市教育委員会としてはこれらの取組のさらなる充実を図り、幼稚園の魅力発信と子育て支援の充実に向けて今後も検討していくとした。
政府方針を踏まえ、倉敷市の職員について女性管理職の比率引き上げや研修・働きやすさの向上など、女性のキャリア形成支援を市として強化すべきかを問う。
市は女性職員が能力を発揮できることを重要と認識し、倉敷市行財政政革プラン2020で女性管理職比率の目標を設定して積極的登用を進めている。外部研修派遣等でキャリア形成やモチベーション向上に取り組み、ノー残業デーや有休取得促進でワーク・ライフ・バランスを推進している。今後も女性が働きやすく活躍できる環境整備に取り組むとした。
政府方針を踏まえ、倉敷市の職員について女性管理職の比率引き上げや研修・働きやすさの向上など、女性のキャリア形成支援を市として強化すべきかを問う。
市は女性職員が能力を発揮できることを重要と認識し、倉敷市行財政政革プラン2020で女性管理職比率の目標を設定して積極的登用を進めている。外部研修派遣等でキャリア形成やモチベーション向上に取り組み、ノー残業デーや有休取得促進でワーク・ライフ・バランスを推進している。今後も女性が働きやすく活躍できる環境整備に取り組むとした。
倉敷市は、出産後にもう一度働きたい女性に対して、スキルアップ講座やカウンセリングだけでなく、県の「おしごとフェア」等のイベント後に企業との丁寧なマッチングや継続的な支援をどのように行っていますか？
本市は、復職や再就職を考える女性を対象に『女性のための就職応援スキルアップ講座』で仕事に役立つ知識・能力の習得支援や、不安・悩みを相談するカウンセリングを実施している。さらに就職に直結する取組として、マザーズハローワークと連携した女性対象の就職面接会の開催を現在検討しており、今後も引き続き支援に積極的に取り組むと回答した。
倉敷市は、出産後にもう一度働きたい女性に対して、スキルアップ講座やカウンセリングだけでなく、県の「おしごとフェア」等のイベント後に企業との丁寧なマッチングや継続的な支援をどのように行っていますか？
本市は、復職や再就職を考える女性を対象に『女性のための就職応援スキルアップ講座』で仕事に役立つ知識・能力の習得支援や、不安・悩みを相談するカウンセリングを実施している。さらに就職に直結する取組として、マザーズハローワークと連携した女性対象の就職面接会の開催を現在検討しており、今後も引き続き支援に積極的に取り組むと回答した。
倉敷市の学校におけるキャリア教育（キャリアパスポート等）に、中学生の段階から結婚や出産を含めた人生設計やワーク・ライフ・バランスに関する指導を盛り込み、人の「足跡」としてのキャリア形成につなげることはできるか、今後どのように進めるのか？
市長は、キャリア教育は子どもから復職を目指す大人まで重要と述べ、市は小学校1年から高校まで継続するキャリアパスポートで学びの記録や目標設定を行っていると説明。G7倉敷こどもサミットで子どもたちが働きやすさや家庭・子育てを含む人生設計を話し合ったことを評価し、教育委員会と地域・企業の連携も図りながら引き続きキャリア教育の充実を進めると回答した。
倉敷市の学校におけるキャリア教育（キャリアパスポート等）に、中学生の段階から結婚や出産を含めた人生設計やワーク・ライフ・バランスに関する指導を盛り込み、人の「足跡」としてのキャリア形成につなげることはできるか、今後どのように進めるのか？
市長は、キャリア教育は子どもから復職を目指す大人まで重要と述べ、市は小学校1年から高校まで継続するキャリアパスポートで学びの記録や目標設定を行っていると説明。G7倉敷こどもサミットで子どもたちが働きやすさや家庭・子育てを含む人生設計を話し合ったことを評価し、教育委員会と地域・企業の連携も図りながら引き続きキャリア教育の充実を進めると回答した。
ヤングケアラーが打ち明けにくい悩みをオンラインで共有できるよう、倉敷市としてヤングケアラー対象のオンラインサロンを設置してはどうか？
オンラインサロンは若者が気軽に集い悩みを打ち明ける場として有効と考える一方、ヤングケアラーは“知られたくない”という思いが強く、先行自治体では参加が難しい・参加者が限定的になる傾向があるとの指摘がある。十分な相談効果が期待できるかどうかは今後検証していく、としている。
ヤングケアラーが打ち明けにくい悩みをオンラインで共有できるよう、倉敷市としてヤングケアラー対象のオンラインサロンを設置してはどうか？
オンラインサロンは若者が気軽に集い悩みを打ち明ける場として有効と考える一方、ヤングケアラーは“知られたくない”という思いが強く、先行自治体では参加が難しい・参加者が限定的になる傾向があるとの指摘がある。十分な相談効果が期待できるかどうかは今後検証していく、としている。
DV被害者が一時的に身を寄せる保護シェルターは、被害者の安全確保や心身の回復、そして自立に向けた支援をどのように担うべきか？また、その保護期間は被害者の状況に応じてどの程度が適切と考えているか？
市はシェルターを、DV被害者の安全確保や生活・心の回復を支える場と位置づけ、必要に応じて中長期の就労支援や生活支援につなげて自立準備を支援する重要な役割があると認識している。保護期間は被害者の状況により異なり、まずは心身のケアを行い、その後自立に向けた各種支援へつなげることが重要だと考えている。
DV被害者が一時的に身を寄せる保護シェルターは、被害者の安全確保や心身の回復、そして自立に向けた支援をどのように担うべきか？また、その保護期間は被害者の状況に応じてどの程度が適切と考えているか？
市はシェルターを、DV被害者の安全確保や生活・心の回復を支える場と位置づけ、必要に応じて中長期の就労支援や生活支援につなげて自立準備を支援する重要な役割があると認識している。保護期間は被害者の状況により異なり、まずは心身のケアを行い、その後自立に向けた各種支援へつなげることが重要だと考えている。
保護シェルターに移る前の段階で、市がDV被害者のニーズを把握する見立て（アセスメント）を強化できないかを問う。
市は男女共同参画推進センターで日常的にDV被害者の相談を受けており、丁寧な聞き取りを通じて置かれている状況や必要なつなぎ・支援を把握した上で対応していくと説明した。
保護シェルターに移る前の段階で、市がDV被害者のニーズを把握する見立て（アセスメント）を強化できないかを問う。
市は男女共同参画推進センターで日常的にDV被害者の相談を受けており、丁寧な聞き取りを通じて置かれている状況や必要なつなぎ・支援を把握した上で対応していくと説明した。
高齢化や減少が進む消防団に対して、ホース撤収や規制テープ設置など後方支援に特化した機能別消防団員を募集して若手や参加しやすい人材を確保できないかを問うている。
消防局は、平成30年の消防庁長官通知を受けて幹部会議で検討した結果、機能別団員ではなく若手の基本消防団員を積極的に採用して消防団の若返りを図る方針を示した。今後も消防局と消防団が連携して地域イベント等で女性を含めた若手の募集を進めるとのこと。
高齢化や減少が進む消防団に対して、ホース撤収や規制テープ設置など後方支援に特化した機能別消防団員を募集して若手や参加しやすい人材を確保できないかを問うている。
消防局は、平成30年の消防庁長官通知を受けて幹部会議で検討した結果、機能別団員ではなく若手の基本消防団員を積極的に採用して消防団の若返りを図る方針を示した。今後も消防局と消防団が連携して地域イベント等で女性を含めた若手の募集を進めるとのこと。
NPO法人が運営する市内の保護シェルターについて、現在どのような形で市と連携しているのか、入所時の支援や今後の新たな連携策があるかを確認したい。
市は相談に応じて庁内関係部署や関係機関と連携し、必要に応じて民間シェルターを紹介している。市内に民間シェルターができたことを踏まえ、設置者と連携し支援に努める。入所時には設置者と密に連携して心のケアや生活自立に向けた支援を行い、行政サービスの情報提供や適切な窓口・機関へのつなぎを行う、と回答した。
NPO法人が運営する市内の保護シェルターについて、現在どのような形で市と連携しているのか、入所時の支援や今後の新たな連携策があるかを確認したい。
市は相談に応じて庁内関係部署や関係機関と連携し、必要に応じて民間シェルターを紹介している。市内に民間シェルターができたことを踏まえ、設置者と連携し支援に努める。入所時には設置者と密に連携して心のケアや生活自立に向けた支援を行い、行政サービスの情報提供や適切な窓口・機関へのつなぎを行う、と回答した。
地区防災計画を進めると、浸水時の避難先が遠くなる地域があり、高齢者や足の不自由な人を遠方の避難所へ連れて行くのが困難になる。近隣の小中学校などが警戒レベルが低いと開設されない現行基準のままでよいか。警戒レベルに関係なく公的施設を柔軟に開設できないか？
市長は、基本は浸水想定区域外への早めの避難を優先する方針を示した。ただし道路冠水等で遠方へ避難できない深刻な場合は、浸水想定区域内の小中学校等の上層階を『浸水時緊急避難場所』として設定・活用する考えを説明。また、避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル3）を発令する際には、浸水時緊急避難場所の鍵を開けていく方針を示した。一方で、警戒レベルに関係なく常時開設する旨の一般的な方針変更は示されていない。
地区防災計画を進めると、浸水時の避難先が遠くなる地域があり、高齢者や足の不自由な人を遠方の避難所へ連れて行くのが困難になる。近隣の小中学校などが警戒レベルが低いと開設されない現行基準のままでよいか。警戒レベルに関係なく公的施設を柔軟に開設できないか？
市長は、基本は浸水想定区域外への早めの避難を優先する方針を示した。ただし道路冠水等で遠方へ避難できない深刻な場合は、浸水想定区域内の小中学校等の上層階を『浸水時緊急避難場所』として設定・活用する考えを説明。また、避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル3）を発令する際には、浸水時緊急避難場所の鍵を開けていく方針を示した。一方で、警戒レベルに関係なく常時開設する旨の一般的な方針変更は示されていない。
相談窓口がなくなる18歳以上になった虐待被害のある若者を保護する役割を担う保護シェルターについて、倉敷市は受け入れや移行支援の体制をどう整えていますか？また、作成中の運営マニュアルを活用して改善できませんか？
（答弁要約なし）
市内にあるNPOが国のパイロット事業で作成中の保護シェルター運営マニュアルが完成したら、倉敷市はその内容を確認して市の支援や運営に活用を検討してくれますか？
（答弁要約なし）
地域で支援を行うボランティアらの『おせっかい』を支えるために、倉敷市はどのような柔軟な取り組みや支援を行えますか？
（答弁要約なし）
市内にあるNPOが国のパイロット事業で作成中の保護シェルター運営マニュアルが完成したら、倉敷市はその内容を確認して市の支援や運営に活用を検討してくれますか？
倉敷市では244か所にＡＥＤを設置しており、そのうち夜間の持ち出しが可能なのは、小・中学校、消防署、くらしき健康福祉プラザなど116か所となっています。 一般財団法人日本救急医療財団が作成したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、可能な限り誰もが24時間使用できることが望ましいとされています。本市におきましても、ホームページ...
相談窓口がなくなる18歳以上になった虐待被害のある若者を保護する役割を担う保護シェルターについて、倉敷市は受け入れや移行支援の体制をどう整えていますか？また、作成中の運営マニュアルを活用して改善できませんか？
ふじ園では、自立した日常生活を営むために必要な訓練を行う自立訓練と就労に必要な訓練、支援に加え、適性に応じた職場の開拓や就職後の職場定着のための支援を行う就労移行支援を実施しております。 令和２年度からは炊事、洗濯等の生活能力の向上や敬語、職場マナーの習得を目的とした講座や実習をカリキュラムに追加するなど見直しを行ってきておりま...
DV被害者の2割〜3割にヤングケアラーとして育ってきた経験があるとの指摘がありますが、倉敷市はヤングケアラー経験を考慮したDV被害者支援や児童・若者支援をどのように強化できますか？
（答弁要約なし）
DV被害者の2割〜3割にヤングケアラーとして育ってきた経験があるとの指摘がありますが、倉敷市はヤングケアラー経験を考慮したDV被害者支援や児童・若者支援をどのように強化できますか？
あちてらす倉敷につきまして御質問いただきました。 昨年の10月にグランドオープンしましたあちてらす倉敷でございますけれども、現在27区画のうち21の店舗が営業されております。お話もありましたように、倉敷市全体に対する観光客の方は、日本全国そうかとも思いますけれども、コロナの関係の影響もあるというふうに考えております。空き店舗のと...
地域で支援を行うボランティアらの『おせっかい』を支えるために、倉敷市はどのような柔軟な取り組みや支援を行えますか？
あちてらす倉敷につきまして御質問いただきました。 昨年の10月にグランドオープンしましたあちてらす倉敷でございますけれども、現在27区画のうち21の店舗が営業されております。お話もありましたように、倉敷市全体に対する観光客の方は、日本全国そうかとも思いますけれども、コロナの関係の影響もあるというふうに考えております。空き店舗のと...
浸水する恐れのある避難所に避難を促すのは危険ですが、浸水のおそれがある避難所の安全性や、避難先となる高台の避難所での収容人数不足をどう解消し、安全に避難できる体制（収容人数・代替避難先・避難誘導）はどう確保しますか？また、住民や行政で知恵を出し合って「現実味のある地区防災計画」をどう具体化しますか？
地域防災について考えるのうちで、避難所の開設、地区防災計画等を検討する際の避難所のあり方について御質問いただきました。そして、特に浸水時緊急避難場所の活用の仕方でございます。 今議員さんも言われましたように、洪水時におきましては、基本的に浸水想定区域外へ避難していただくこととなります。一方で、既に道路冠水が始まったり、遠方への避...
浸水する恐れのある避難所に避難を促すのは危険ですが、浸水のおそれがある避難所の安全性や、避難先となる高台の避難所での収容人数不足をどう解消し、安全に避難できる体制（収容人数・代替避難先・避難誘導）はどう確保しますか？また、住民や行政で知恵を出し合って「現実味のある地区防災計画」をどう具体化しますか？
（答弁要約なし）
新型コロナ等で指定避難所に行きにくい人がいることを想定し、車で一時避難することができる場所を市のホームページや広報で示すべきではないかと問うもの。
既に広報くらしきや市ホームページで親戚宅や垂直避難、車での避難など多様な避難方法を掲載している。洪水時の車での避難場所は倉敷運動公園など公園6か所、企業と協定した避難場所3か所があり、いずれも倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載している。小・中学校の校庭は駐車場として開放し、車中泊に対応するため避難所運営マニュアルを改定した。今後も広報紙・ホームページ・出前講座等で周知を行っていく、という方針。
新型コロナ等で指定避難所に行きにくい人がいることを想定し、車で一時避難することができる場所を市のホームページや広報で示すべきではないかと問うもの。
既に広報くらしきや市ホームページで親戚宅や垂直避難、車での避難など多様な避難方法を掲載している。洪水時の車での避難場所は倉敷運動公園など公園6か所、企業と協定した避難場所3か所があり、いずれも倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載している。小・中学校の校庭は駐車場として開放し、車中泊に対応するため避難所運営マニュアルを改定した。今後も広報紙・ホームページ・出前講座等で周知を行っていく、という方針。
新型コロナ等で3密を避けたい世帯や乳幼児・要介護世帯が、指定避難所ではなく民間のホテルや旅館に避難する場合に、倉敷市は宿泊費の一部を補助する仕組みを設けられないか？（同時に宿泊業の支援にならないか）
市は要配慮者が安心して避難できるよう、避難所で体育館だけでなく教室も使い少人数で過ごせる運営に努めている。大規模災害で長期避難が必要な場合は、岡山県が県旅館ホテル生活衛生同業組合と宿泊施設提供の協定を締結しており、平成30年7月豪雨では妊婦や乳幼児らがホテル・旅館の提供を受けたと回答。市自身の直接的な宿泊費補助の言及はなかった。
新型コロナ等で3密を避けたい世帯や乳幼児・要介護世帯が、指定避難所ではなく民間のホテルや旅館に避難する場合に、倉敷市は宿泊費の一部を補助する仕組みを設けられないか？（同時に宿泊業の支援にならないか）
市は要配慮者が安心して避難できるよう、避難所で体育館だけでなく教室も使い少人数で過ごせる運営に努めている。大規模災害で長期避難が必要な場合は、岡山県が県旅館ホテル生活衛生同業組合と宿泊施設提供の協定を締結しており、平成30年7月豪雨では妊婦や乳幼児らがホテル・旅館の提供を受けたと回答。市自身の直接的な宿泊費補助の言及はなかった。
外出中や通勤中に最寄りの避難所や避難経路が分からず混乱する恐れがあるため、市としてスマホ等で現在地から最寄り避難所と経路を確認できる仕組みやアプリ導入、周知策を問う趣旨。
倉敷市は8月に倉敷市総合防災情報システムの運用開始にあわせて『倉敷防災ポータルサイト』を開設。地図操作で開設中の避難場所やハザードマップを表示し、住所から現在地確認が可能。地図情報をGoogleマップと連動させることで、現在地から避難所までの経路確認や音声案内に対応している。今後はチラシ設置、出前講座、防災訓練等でポータルの利用促進と広報を行う予定。
外出中や通勤中に最寄りの避難所や避難経路が分からず混乱する恐れがあるため、市としてスマホ等で現在地から最寄り避難所と経路を確認できる仕組みやアプリ導入、周知策を問う趣旨。
倉敷市は8月に倉敷市総合防災情報システムの運用開始にあわせて『倉敷防災ポータルサイト』を開設。地図操作で開設中の避難場所やハザードマップを表示し、住所から現在地確認が可能。地図情報をGoogleマップと連動させることで、現在地から避難所までの経路確認や音声案内に対応している。今後はチラシ設置、出前講座、防災訓練等でポータルの利用促進と広報を行う予定。
倉敷市は各世帯の指定避難所以外の避難先を把握して速やかに安否確認するため、緊急時避難予定先カードや携帯用避難カードを導入して町内会等で共有する取り組みを進められないか？また、子育て世帯向けに避難時の服装や避難所での注意点など具体的な記載があるガイドブックを作れないか？
岡山県と県内市町村が作成した「ももたろうの防災」を活用して倉敷市版を作成中で、その冊子内に避難先や緊急連絡先、配慮事項などを記入する名刺サイズの携帯用避難カードを掲載する予定である。町内会や自主防災組織で地域住民の避難先把握に活用してほしいと考えている。また、倉敷市版には子育て世帯等を対象に非常持ち出し品、避難時の服装、避難所生活での注意点なども盛り込む予定である。
倉敷市は各世帯の指定避難所以外の避難先を把握して速やかに安否確認するため、緊急時避難予定先カードや携帯用避難カードを導入して町内会等で共有する取り組みを進められないか？また、子育て世帯向けに避難時の服装や避難所での注意点など具体的な記載があるガイドブックを作れないか？
岡山県と県内市町村が作成した「ももたろうの防災」を活用して倉敷市版を作成中で、その冊子内に避難先や緊急連絡先、配慮事項などを記入する名刺サイズの携帯用避難カードを掲載する予定である。町内会や自主防災組織で地域住民の避難先把握に活用してほしいと考えている。また、倉敷市版には子育て世帯等を対象に非常持ち出し品、避難時の服装、避難所生活での注意点なども盛り込む予定である。
倉敷市の避難所で、言語や制度の壁を取り除き外国人が安心して避難できる体制をどう整えますか？具体的には避難者登録カードの作成や、信仰・アレルギー等に配慮した食材のピクトグラム付きチェックシートの導入は可能でしょうか？大使館・領事館への対応も含めて教えてください。
避難所利用者登録票に国籍・言語で困るか否かの項目を追加するなど、倉敷市避難所運営マニュアルを見直した。10月1日に本庁1階に外国人相談窓口を設置予定で、避難所担当と連携する。避難所にはタブレットを配布して翻訳アプリを活用し、災害時は岡山県災害時多言語支援センターの支援も受ける方針で対応を進めるという答弁。
倉敷市の避難所で、言語や制度の壁を取り除き外国人が安心して避難できる体制をどう整えますか？具体的には避難者登録カードの作成や、信仰・アレルギー等に配慮した食材のピクトグラム付きチェックシートの導入は可能でしょうか？大使館・領事館への対応も含めて教えてください。
避難所利用者登録票に国籍・言語で困るか否かの項目を追加するなど、倉敷市避難所運営マニュアルを見直した。10月1日に本庁1階に外国人相談窓口を設置予定で、避難所担当と連携する。避難所にはタブレットを配布して翻訳アプリを活用し、災害時は岡山県災害時多言語支援センターの支援も受ける方針で対応を進めるという答弁。
内閣府の調査でテレワーク経験者の一部が地方移住に関心を示している中、倉敷市の現行支援金は移住後に地元企業へ就職することを条件としており、既に仕事を持って移住を希望する人にメリットがない。そこで、テレワーク等で仕事を継続する移住希望者向けの新たな支援策や支援金条件の見直しを行う考えがあるか、市の見解と対応方針を問うもの。
令和2年度はオンライン移住フェアへの出展や9月13日の県と連携したオンライン移住セミナー配信など、新しい形式での移住支援や情報発信に取り組んでいると説明。今後もテレワークで仕事を継続しつつ移住を希望する人を含め、倉敷の暮らしやすさが伝わるよう効果的な発信に努めるとのこと。支援金の条件変更や具体的な制度見直しについては言及がなかった。
内閣府の調査でテレワーク経験者の一部が地方移住に関心を示している中、倉敷市の現行支援金は移住後に地元企業へ就職することを条件としており、既に仕事を持って移住を希望する人にメリットがない。そこで、テレワーク等で仕事を継続する移住希望者向けの新たな支援策や支援金条件の見直しを行う考えがあるか、市の見解と対応方針を問うもの。
令和2年度はオンライン移住フェアへの出展や9月13日の県と連携したオンライン移住セミナー配信など、新しい形式での移住支援や情報発信に取り組んでいると説明。今後もテレワークで仕事を継続しつつ移住を希望する人を含め、倉敷の暮らしやすさが伝わるよう効果的な発信に努めるとのこと。支援金の条件変更や具体的な制度見直しについては言及がなかった。
親子が実際のやり取りを専門家とともに観察・訓練するPCITを、本市の児童虐待防止や体罰に頼らない子育て支援に取り入れてはどうか、導入の可否と見解を問う。
今年4月の改正児童虐待防止法施行を踏まえ、子どもの権利を守る意識の醸成と保護者支援が必要としている。本市では子ども相談センターが、心理的技法を取り入れた出前講座や、心理士による助言・指導を行うグループミーティングなど体験的な支援メニューを用意しており、今年度は保育園・幼稚園・小中学校へ啓発ポスター・チラシを配付し、関係機関研修でも周知を進めている。今後も関係機関と連携して体罰によらない子育ての普及啓発と虐待防止策の充実を図っていきたい、という見解・方針を示した。
人口規模の小さい近隣自治体では土木や電気などの技術職の応募が少なく、技術継承が課題となっている。倉敷市は近隣自治体とどのような連携で採用活動を行い、安定的な人材確保と技術の伝承を進めるのか説明を求める。
民間企業の採用拡大や東京一極集中により受験申込者数が伸び悩んでいるため、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づき、同様の状況にある近隣自治体と連携して職員採用のプロモーション活動等を行う方針。令和2年3月に予定していた採用説明会で高梁川流域4市の説明ブースを設ける計画があったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。今後も近隣自治体と連携して採用活動に取り組む考えを示した。
人口規模の小さい近隣自治体では土木や電気などの技術職の応募が少なく、技術継承が課題となっている。倉敷市は近隣自治体とどのような連携で採用活動を行い、安定的な人材確保と技術の伝承を進めるのか説明を求める。
民間企業の採用拡大や東京一極集中により受験申込者数が伸び悩んでいるため、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づき、同様の状況にある近隣自治体と連携して職員採用のプロモーション活動等を行う方針。令和2年3月に予定していた採用説明会で高梁川流域4市の説明ブースを設ける計画があったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。今後も近隣自治体と連携して採用活動に取り組む考えを示した。
職員数の少ない職場では周囲に迷惑がかかるため男性が育児休業を取りにくい実情がある。市はその職場風土や体制面をどう改善して取得率を上げるのかを問う。
平成27年度の取得率2.13%が、行財政改革プラン2016の目標5%を上回り令和元年度に8.73%に改善したと報告。今後は該当職員への意向確認、所属長を通じた取得勧奨、制度周知や男性取得者の体験談配付による職場風土の改善、取得期間にかかわらず職場への労働者派遣（代替要員の手当て）などでさらなる取得率向上を図るとした。
職員数の少ない職場では周囲に迷惑がかかるため男性が育児休業を取りにくい実情がある。市はその職場風土や体制面をどう改善して取得率を上げるのかを問う。
平成27年度の取得率2.13%が、行財政改革プラン2016の目標5%を上回り令和元年度に8.73%に改善したと報告。今後は該当職員への意向確認、所属長を通じた取得勧奨、制度周知や男性取得者の体験談配付による職場風土の改善、取得期間にかかわらず職場への労働者派遣（代替要員の手当て）などでさらなる取得率向上を図るとした。
コロナ禍で子ども同士や保護者以外の大人との交流が減ったことを受け、倉敷市の小学校・幼稚園でどのように人との交流機会を増やし、発達の遅れに対応する指導を行っているのかを問う。
市は学校・幼稚園で感染症対策マニュアルに基づき、身体的距離確保やマスクの運用等で感染防止と教育活動の両立に努めてきた。学級閉鎖や行事の中止・縮小で交流は減少したと認識しており、現在は遠足などの学校行事や様々な遊びを通じて、コロナ禍前と同様の集団生活が送れるよう交流機会を増やす指導を行っている、と説明した。
コロナ禍で子ども同士や保護者以外の大人との交流が減ったことを受け、倉敷市の小学校・幼稚園でどのように人との交流機会を増やし、発達の遅れに対応する指導を行っているのかを問う。
市は学校・幼稚園で感染症対策マニュアルに基づき、身体的距離確保やマスクの運用等で感染防止と教育活動の両立に努めてきた。学級閉鎖や行事の中止・縮小で交流は減少したと認識しており、現在は遠足などの学校行事や様々な遊びを通じて、コロナ禍前と同様の集団生活が送れるよう交流機会を増やす指導を行っている、と説明した。
全国体力テストで見られたコロナ禍による小学生の体力低下を踏まえ、倉敷市立小学校ではどのように運動習慣を形成しているのか説明してほしい。
スポーツ庁の報告では全国的に令和元～4年度で低下傾向だが令和5年度は男子が若干回復、女子は横ばい。倉敷市でも令和4年度までは低下傾向だったが令和5年度に改善へ転じた。市立小学校は体育の授業や外遊びをコロナ前の形に戻し、休み時間に長縄跳びや持久走などを実施して運動習慣の形成に取り組んでいる、と説明した。
全国体力テストで見られたコロナ禍による小学生の体力低下を踏まえ、倉敷市立小学校ではどのように運動習慣を形成しているのか説明してほしい。
スポーツ庁の報告では全国的に令和元～4年度で低下傾向だが令和5年度は男子が若干回復、女子は横ばい。倉敷市でも令和4年度までは低下傾向だったが令和5年度に改善へ転じた。市立小学校は体育の授業や外遊びをコロナ前の形に戻し、休み時間に長縄跳びや持久走などを実施して運動習慣の形成に取り組んでいる、と説明した。
保育所の4・5歳児の保育士配置基準が今年度に30人→25人へ見直されたが、幼稚園（特に倉敷市立幼稚園）では同様の見直しが行われておらず、担任の先生の数に差が生じていないか市の現状を問う。
国の幼稚園設置基準は1学級35人以下が原則であり、倉敷市立幼稚園では4歳は1学級30人以下、5歳は35人以下と定めている。各園の状況や要望に応じて支援員を配置しており、担任と支援員で幼児教育を行える環境づくりに努めていると説明。
保育所の4・5歳児の保育士配置基準が今年度に30人→25人へ見直されたが、幼稚園（特に倉敷市立幼稚園）では同様の見直しが行われておらず、担任の先生の数に差が生じていないか市の現状を問う。
国の幼稚園設置基準は1学級35人以下が原則であり、倉敷市立幼稚園では4歳は1学級30人以下、5歳は35人以下と定めている。各園の状況や要望に応じて支援員を配置しており、担任と支援員で幼児教育を行える環境づくりに努めていると説明。
倉敷市の公立学校に在籍する外国人児童・生徒が、人種や言語に関係なく公平に教育を受けられるように、どのような日本語指導や学習支援、通訳・相談体制を整備しているのですか？今後の方針はどうなっていますか？
市立学校では教職員を中心に関係機関と連携し、児童生徒の実態に合わせた日本語指導や学習支援を実施している。携帯型翻訳機の貸出や、令和4年度からの日本語指導のための教員研修を行い、令和3年度からは市内3小学校に日本語指導の加配教員を配置して基礎的な指導計画を実施している。加えて岡山県国際交流協会の子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用して放課後の日本語指導・学習支援を行っており、今後も増加が見込まれる外国人児童・生徒への教育充実に取り組む方針である。
倉敷市の公立学校に在籍する外国人児童・生徒が、人種や言語に関係なく公平に教育を受けられるように、どのような日本語指導や学習支援、通訳・相談体制を整備しているのですか？今後の方針はどうなっていますか？
市立学校では教職員を中心に関係機関と連携し、児童生徒の実態に合わせた日本語指導や学習支援を実施している。携帯型翻訳機の貸出や、令和4年度からの日本語指導のための教員研修を行い、令和3年度からは市内3小学校に日本語指導の加配教員を配置して基礎的な指導計画を実施している。加えて岡山県国際交流協会の子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用して放課後の日本語指導・学習支援を行っており、今後も増加が見込まれる外国人児童・生徒への教育充実に取り組む方針である。
年度後半に保育園に途中入園できない子どもが一時預かりに集中して、預かり先が見つからない問題が起きるが、市は一時預かりの定員増などで柔軟に対応できないかを問う。
一時預かりは家庭の事情で一時的に子どもを預かるサービスで、民間保育所や認定こども園で実施。ニーズ増加を受け本市では令和元年度から実施施設を8施設増やし現在30施設で実施している。年度中の保育士確保が難しいため、年度途中での受入れ数の増加は各実施施設にとって困難である。令和8年4月のこども誰でも通園制度導入に向け、実施施設と連携しながら保護者ニーズに対応していく方針である。
多胎児世帯は育児負担が大きく産後鬱のリスクが高いため、育児・家事・外出支援の現状と充実方針を問う。
倉敷市では市内在住で家事・育児が困難な世帯に対し産後ヘルパーを派遣している。利用回数は単胎児は産後1年間で15回まで、多胎児は25回まで。内容は掃除・洗濯・簡単な調理などの家事支援、授乳・沐浴等の育児支援、買物や受診の同伴など。ファミリー・サポート・センターでも外出時の預かりや保育園等への送迎を多胎児家庭を含めて利用できるとしており、今後も実態を踏まえて支援充実に努めるとのこと。
多胎児世帯は育児負担が大きく産後鬱のリスクが高いため、育児・家事・外出支援の現状と充実方針を問う。
倉敷市では市内在住で家事・育児が困難な世帯に対し産後ヘルパーを派遣している。利用回数は単胎児は産後1年間で15回まで、多胎児は25回まで。内容は掃除・洗濯・簡単な調理などの家事支援、授乳・沐浴等の育児支援、買物や受診の同伴など。ファミリー・サポート・センターでも外出時の預かりや保育園等への送迎を多胎児家庭を含めて利用できるとしており、今後も実態を踏まえて支援充実に努めるとのこと。
病児・病後児保育の予約をアプリで24時間・空き状況確認付きにできるか、併せてアプリ予約で当日キャンセルが増えた場合の施設収入減の補填方法はどうするかを問う。
各実施施設では、予約時に子どもの症状を具体的に聞き取り把握する必要があるため、保護者が施設職員と直接対話できる電話予約で対応している。医師の診察後に利用可否が判断される点もあり、現時点でアプリ等による予約管理は困難と考えている。また、当日キャンセルによる施設の収入減については、令和5年度に国で創設された「当日キャンセル対応加算」等の補助制度があり、市としては各施設へ周知し、要望があれば対応できるようにしている、という説明だった。
病児・病後児保育の予約をアプリで24時間・空き状況確認付きにできるか、併せてアプリ予約で当日キャンセルが増えた場合の施設収入減の補填方法はどうするかを問う。
各実施施設では、予約時に子どもの症状を具体的に聞き取り把握する必要があるため、保護者が施設職員と直接対話できる電話予約で対応している。医師の診察後に利用可否が判断される点もあり、現時点でアプリ等による予約管理は困難と考えている。また、当日キャンセルによる施設の収入減については、令和5年度に国で創設された「当日キャンセル対応加算」等の補助制度があり、市としては各施設へ周知し、要望があれば対応できるようにしている、という説明だった。
倉敷市の職員採用で、公務員志望者の減少を踏まえ、市外・県外出身者や転職者を積極的に呼び込むために「移住定住枠」のような専用採用枠を作るべきではないか？現状どのような市外出身者への採用アプローチをしているのか？
受験者数減少を受け、受験資格の見直しや専門試験を課さない区分の新設、10月採用や社会人経験者対象試験の実施など多様な試験区分を導入している。採用広報ではオンライン説明会やInstagram等のSNS、移住定住PRイベントや各種外部イベントへの参加などで幅広く発信しており、その結果、市外・県外出身者や転職者など幅広い層の採用につながっている。今後も引き続き市外で移住を検討する人の目に留まるよう積極的に発信・採用活動を継続する考え。
倉敷市の職員採用で、公務員志望者の減少を踏まえ、市外・県外出身者や転職者を積極的に呼び込むために「移住定住枠」のような専用採用枠を作るべきではないか？現状どのような市外出身者への採用アプローチをしているのか？
受験者数減少を受け、受験資格の見直しや専門試験を課さない区分の新設、10月採用や社会人経験者対象試験の実施など多様な試験区分を導入している。採用広報ではオンライン説明会やInstagram等のSNS、移住定住PRイベントや各種外部イベントへの参加などで幅広く発信しており、その結果、市外・県外出身者や転職者など幅広い層の採用につながっている。今後も引き続き市外で移住を検討する人の目に留まるよう積極的に発信・採用活動を継続する考え。
倉敷市の男性職員の育児休業取得率を政府の目標である1週間以上85%まで引き上げるために、市は具体的にどのような取り組みを進めるのか？
市は両立支援ハンドブックでの情報提供、所属長が本人の意向を確認する面談シートの活用、職員研修で育児休業の状況やメリットを説明するなど意識改革に取り組んできた。その結果、令和5年度の一般行政職の男性育休取得率は62.9%となっており、今年度から市の特定事業主行動計画の目標値を政府目標に合わせて85%に引き上げた。今後も情報発信や研修充実を通じて職場風土を醸成し、男性の育休取得を当たり前にする取り組みを継続する。
倉敷市の男性職員の育児休業取得率を政府の目標である1週間以上85%まで引き上げるために、市は具体的にどのような取り組みを進めるのか？
市は両立支援ハンドブックでの情報提供、所属長が本人の意向を確認する面談シートの活用、職員研修で育児休業の状況やメリットを説明するなど意識改革に取り組んできた。その結果、令和5年度の一般行政職の男性育休取得率は62.9%となっており、今年度から市の特定事業主行動計画の目標値を政府目標に合わせて85%に引き上げた。今後も情報発信や研修充実を通じて職場風土を醸成し、男性の育休取得を当たり前にする取り組みを継続する。
学校で子どもたちの安全な生活環境を整える校務員について、募集時にどのような技量や受験資格を求めているかを問う質問。
倉敷市教育委員会は学校等の校務員を会計年度任用職員として採用しており、受験資格として普通自動車運転免許、体力に自信があること、剪定及び日曜大工の経験を条件としていると答えた。
学校で子どもたちの安全な生活環境を整える校務員について、募集時にどのような技量や受験資格を求めているかを問う質問。
倉敷市教育委員会は学校等の校務員を会計年度任用職員として採用しており、受験資格として普通自動車運転免許、体力に自信があること、剪定及び日曜大工の経験を条件としていると答えた。
倉敷市は全ての学校で働く校務員に対して、どのような研修や支援を行って技術や資質を向上させているのか？研修の頻度や具体的な内容（草刈機取扱、熱中症対策、剪定の実技、チェーンソー操作や安全衛生に関する講習、人権教育への参加など）と、それらが学校環境の改善や教職員の業務負担軽減につながるかを教えてください。
倉敷市教育委員会は、全校の校務員を対象に毎年、作業中の事故防止（草刈機の取扱いや熱中症対策等）をテーマに研修会を実施している。造園業者を招いた剪定の実技研修や、チェーンソー操作など労働安全衛生法に基づく講習への参加機会も設けている。また、教育委員会職員向けの人権教育研修に校務員も参加させ、児童・生徒との関わり方を学ばせている。今後もこれらの取組を継続し、必要な知識・技能の習得と資質向上に努めるという方針。
倉敷市は全ての学校で働く校務員に対して、どのような研修や支援を行って技術や資質を向上させているのか？研修の頻度や具体的な内容（草刈機取扱、熱中症対策、剪定の実技、チェーンソー操作や安全衛生に関する講習、人権教育への参加など）と、それらが学校環境の改善や教職員の業務負担軽減につながるかを教えてください。
倉敷市教育委員会は、全校の校務員を対象に毎年、作業中の事故防止（草刈機の取扱いや熱中症対策等）をテーマに研修会を実施している。造園業者を招いた剪定の実技研修や、チェーンソー操作など労働安全衛生法に基づく講習への参加機会も設けている。また、教育委員会職員向けの人権教育研修に校務員も参加させ、児童・生徒との関わり方を学ばせている。今後もこれらの取組を継続し、必要な知識・技能の習得と資質向上に努めるという方針。
音楽の授業で様々なジャンルや楽器に触れることが、児童・生徒の感性や情操といった非認知能力の成長にどうつながると考えているかをただす質問。
現行の学習指導要領では、音楽活動の楽しさを体験することで音楽に対する感性を育み、豊かな情操を培うことが目標とされている。歌唱で歌詞の情景や心情を想像させたり、楽器演奏や鑑賞で響きの美しさを感じさせることで、児童・生徒の感性や情操の育成につながっていると考えており、今後も音楽教育の充実に努めるとした。
音楽の授業で様々なジャンルや楽器に触れることが、児童・生徒の感性や情操といった非認知能力の成長にどうつながると考えているかをただす質問。
現行の学習指導要領では、音楽活動の楽しさを体験することで音楽に対する感性を育み、豊かな情操を培うことが目標とされている。歌唱で歌詞の情景や心情を想像させたり、楽器演奏や鑑賞で響きの美しさを感じさせることで、児童・生徒の感性や情操の育成につながっていると考えており、今後も音楽教育の充実に努めるとした。
倉敷市立の各学校が保有する音楽用楽器が破損した場合、特殊で高価な楽器も含めて、新規購入や修理は必要に応じて随時行えているのか？予算不足で購入できない事態は起きていないか？
学校から毎年提出される計画書に基づき、備品購入費や修繕料などを学校へ配当しており、授業で使用する楽器等の購入・修繕は予算の範囲内で対応している。教育委員会としては引き続き学校運営に支障が出ないよう必要な予算の確保に努める、との説明。
倉敷市立の各学校が保有する音楽用楽器が破損した場合、特殊で高価な楽器も含めて、新規購入や修理は必要に応じて随時行えているのか？予算不足で購入できない事態は起きていないか？
学校から毎年提出される計画書に基づき、備品購入費や修繕料などを学校へ配当しており、授業で使用する楽器等の購入・修繕は予算の範囲内で対応している。教育委員会としては引き続き学校運営に支障が出ないよう必要な予算の確保に努める、との説明。
予算が限られる中で、不要になった楽器を市が寄附で受け入れて市内の学校で再利用する取り組みは導入できないか？
寄附は寄附者の自発的な善意であり、維持管理負担が少なく教育活動に資するものと認められる場合は受け入れている。ただし学校運営に要する経費は原則公費で負担する（学校教育法）ため、授業で使用する楽器等の必要物品は寄附に頼らず予算の範囲内で対応している、という方針を示した。
予算が限られる中で、不要になった楽器を市が寄附で受け入れて市内の学校で再利用する取り組みは導入できないか？
寄附は寄附者の自発的な善意であり、維持管理負担が少なく教育活動に資するものと認められる場合は受け入れている。ただし学校運営に要する経費は原則公費で負担する（学校教育法）ため、授業で使用する楽器等の必要物品は寄附に頼らず予算の範囲内で対応している、という方針を示した。
倉敷市は、業務に支障を来すような過度な要求や暴言などのカスタマーハラスメントから職員を守るため、厚生労働省の指針を踏まえた対応マニュアルを作成し、周知・研修を行うことはできないか？
現在は職員が毅然とした態度で複数名で組織的に対応する運用を行い、業務継続に支障がある場合は警察への通報や顧問弁護士への相談で対応している。今後はこれまでの対応を基本に、厚生労働省のマニュアル等も参考にしながら対応方法の周知・啓発や研修内容の見直しを行い、組織として対応力を向上させて職員が安心して働ける環境づくりに努める、との方針を示した。
倉敷市は、業務に支障を来すような過度な要求や暴言などのカスタマーハラスメントから職員を守るため、厚生労働省の指針を踏まえた対応マニュアルを作成し、周知・研修を行うことはできないか？
現在は職員が毅然とした態度で複数名で組織的に対応する運用を行い、業務継続に支障がある場合は警察への通報や顧問弁護士への相談で対応している。今後はこれまでの対応を基本に、厚生労働省のマニュアル等も参考にしながら対応方法の周知・啓発や研修内容の見直しを行い、組織として対応力を向上させて職員が安心して働ける環境づくりに努める、との方針を示した。
岡山県の事例を踏まえ、育児や介護で退職した人が復職できる再採用試験を倉敷市でも導入して即戦力を確保できないかと提案した。
現時点で倉敷市は再採用試験は実施していないが、職務経験者を対象とした採用試験は行っており、国や他自治体の状況を参考に試験内容や募集方法を随時見直している。育児・介護で退職した人の再採用を含め、幅広い層から人材を確保できるよう今後検討していくとした。
岡山県の事例を踏まえ、育児や介護で退職した人が復職できる再採用試験を倉敷市でも導入して即戦力を確保できないかと提案した。
現時点で倉敷市は再採用試験は実施していないが、職務経験者を対象とした採用試験は行っており、国や他自治体の状況を参考に試験内容や募集方法を随時見直している。育児・介護で退職した人の再採用を含め、幅広い層から人材を確保できるよう今後検討していくとした。
鶴心寮は現在指定管理者で運営され、利用経験者は「市が運営している」との安心感がある。プランでは令和10年度から民設民営に切り替えるとされているが、利益が薄い福祉施設を民間が維持できるか、孤立した親子への支援や自立支援の質・受け皿が低下しないかを懸念して、その理由と影響を問うている。
施設は築50年で、公共施設個別計画に基づき今後の方針検討を進めてきた。検討の結果、民設民営による事業運営が適切と判断した理由は、民間の創意工夫で施設と運営の両面でサービス向上や入所者の自立支援の充実が見込めるため。民設民営化後も入所措置は市が行い、市は事業者の公募・適性や建物計画・運営面をしっかり審査するとともに、運営事業者と連携して利用者支援を継続する方針である。
鶴心寮は現在指定管理者で運営され、利用経験者は「市が運営している」との安心感がある。プランでは令和10年度から民設民営に切り替えるとされているが、利益が薄い福祉施設を民間が維持できるか、孤立した親子への支援や自立支援の質・受け皿が低下しないかを懸念して、その理由と影響を問うている。
施設は築50年で、公共施設個別計画に基づき今後の方針検討を進めてきた。検討の結果、民設民営による事業運営が適切と判断した理由は、民間の創意工夫で施設と運営の両面でサービス向上や入所者の自立支援の充実が見込めるため。民設民営化後も入所措置は市が行い、市は事業者の公募・適性や建物計画・運営面をしっかり審査するとともに、運営事業者と連携して利用者支援を継続する方針である。
複数の公共施設で駐車場を有料化する検討が示されているが、なぜ有料化が必要なのか（市民の負担に見合う理由、混雑や無断駐車対策、周辺影響の軽減など）を明確に示してほしい。
行財政改革プラン2025(案)で、庁舎等再編整備、倉敷ふれあいの丘公園、児島地区公共施設の駐車場有料化を検討。複数施設や機能の複合化・土日祝の開館により駐車場が混雑し周辺住民や道路へ影響が懸念されるため、無断駐車や長時間駐車を抑制してより多くの人が利用できるようにし、混雑対策と施設の円滑な利用につなげたいと説明した。
複数の公共施設で駐車場を有料化する検討が示されているが、なぜ有料化が必要なのか（市民の負担に見合う理由、混雑や無断駐車対策、周辺影響の軽減など）を明確に示してほしい。
行財政改革プラン2025(案)で、庁舎等再編整備、倉敷ふれあいの丘公園、児島地区公共施設の駐車場有料化を検討。複数施設や機能の複合化・土日祝の開館により駐車場が混雑し周辺住民や道路へ影響が懸念されるため、無断駐車や長時間駐車を抑制してより多くの人が利用できるようにし、混雑対策と施設の円滑な利用につなげたいと説明した。
倉敷市が東日本大震災や近年の水害の教訓を次世代に継承するため、子ども時代から防災の重要性を学ばせることを目的に『防災学習に関する条例』を制定し、小学校の防災授業や真備町内の防災学習環境を法的に位置づけ・強化できないか？
（答弁要約なし）
倉敷市が東日本大震災や近年の水害の教訓を次世代に継承するため、子ども時代から防災の重要性を学ばせることを目的に『防災学習に関する条例』を制定し、小学校の防災授業や真備町内の防災学習環境を法的に位置づけ・強化できないか？
（答弁要約なし）
岡山DCでJR西日本が社員を派遣するが、倉敷市はその派遣社員にどのような業務を担ってもらい、市としてどんな観光効果（誘客・消費拡大など）を期待しているのか？
岡山DCはJR西日本による大型キャンペーンで、プレ・本・アフターの3年間で展開する絶好の機会。市はJRや航空会社と連携し大規模な情報発信・プロモーションを行い、市内周遊バス運行やプレミアムクーポン付旅行商品の販売などを計画。JR西日本から4月に「岡山DC・観光推進マネージャー」を派遣いただくことになり、アートのまち倉敷をはじめとする体験型観光コンテンツの開発、旅行会社への営業、修学旅行誘致などに当たってもらう想定。JRの営業・集客ノウハウやネットワークを活用し、観光消費拡大や観光関連事業者の活性化を図ることを期待している。
岡山DCでJR西日本が社員を派遣するが、倉敷市はその派遣社員にどのような業務を担ってもらい、市としてどんな観光効果（誘客・消費拡大など）を期待しているのか？
岡山DCはJR西日本による大型キャンペーンで、プレ・本・アフターの3年間で展開する絶好の機会。市はJRや航空会社と連携し大規模な情報発信・プロモーションを行い、市内周遊バス運行やプレミアムクーポン付旅行商品の販売などを計画。JR西日本から4月に「岡山DC・観光推進マネージャー」を派遣いただくことになり、アートのまち倉敷をはじめとする体験型観光コンテンツの開発、旅行会社への営業、修学旅行誘致などに当たってもらう想定。JRの営業・集客ノウハウやネットワークを活用し、観光消費拡大や観光関連事業者の活性化を図ることを期待している。
保育所等訪問支援事業を幼稚園・保育園で受けていた子どもが、小学校に入学したとたんに支援が受けられなくなることがあるが、入学後も継続して支援を受けられるようにできないか？学校側の事業理解不足で支援が断たれる不公平はないか？学校と障がい福祉課（保健福祉局）・教育委員会の連携でどのような取組を行ったのか具体的に教えてほしい。
保育所等訪問支援事業は、倉敷市の指定支援事業者が保育所や学校を訪問して集団生活適応の訓練や支援方法の助言を行うものである。実施にあたっては保健福祉局と教育委員会の担当者が該当校を訪問し、本人の障がい特性を共通認識した上で支援内容について協議する場を設けている。加えて令和3年1月の校長会で保健福祉局から事業の趣旨説明を行い、学校側の理解を深める取組を行っている、という説明だった。
保育所等訪問支援事業を幼稚園・保育園で受けていた子どもが、小学校に入学したとたんに支援が受けられなくなることがあるが、入学後も継続して支援を受けられるようにできないか？学校側の事業理解不足で支援が断たれる不公平はないか？学校と障がい福祉課（保健福祉局）・教育委員会の連携でどのような取組を行ったのか具体的に教えてほしい。
保育所等訪問支援事業は、倉敷市の指定支援事業者が保育所や学校を訪問して集団生活適応の訓練や支援方法の助言を行うものである。実施にあたっては保健福祉局と教育委員会の担当者が該当校を訪問し、本人の障がい特性を共通認識した上で支援内容について協議する場を設けている。加えて令和3年1月の校長会で保健福祉局から事業の趣旨説明を行い、学校側の理解を深める取組を行っている、という説明だった。
保護者の申請によって提供される障がい児向けサービスについて、保護者の意向がどのように反映されて必要性の判断がなされるのか、判断までの過程で何がされているのかが不透明に感じられる点を明らかにしてほしい。
サービス利用に当たり、障がい児相談支援事業者が事前に家庭や学校等を訪問して現状確認を行い、対象児童の課題や支援目標、必要なサービス等を記載した「サービス等利用計画」を作成する。その作成過程で保護者の意向を確認している、という説明。
保護者の申請によって提供される障がい児向けサービスについて、保護者の意向がどのように反映されて必要性の判断がなされるのか、判断までの過程で何がされているのかが不透明に感じられる点を明らかにしてほしい。
サービス利用に当たり、障がい児相談支援事業者が事前に家庭や学校等を訪問して現状確認を行い、対象児童の課題や支援目標、必要なサービス等を記載した「サービス等利用計画」を作成する。その作成過程で保護者の意向を確認している、という説明。
共同調理場での衛生管理や食中毒菌検査、温度管理の方法はどうなっているか。新たな衛生基準を設ける予定はあるかを問う。
共同調理場では定期的な食中毒菌等の検査を行い、学校給食衛生管理基準に基づく2時間給食の実施や、密閉性・保温性の高い二重食缶の採用などで適切な温度管理を行い、厳格な衛生管理を実施している。現時点で新たな基準を設ける考えはない。また、これらの取組はホームページ等で周知しており、市民理解を深めるため丁寧な情報発信に努めるとのこと。
共同調理場での衛生管理や食中毒菌検査、温度管理の方法はどうなっているか。新たな衛生基準を設ける予定はあるかを問う。
共同調理場では定期的な食中毒菌等の検査を行い、学校給食衛生管理基準に基づく2時間給食の実施や、密閉性・保温性の高い二重食缶の採用などで適切な温度管理を行い、厳格な衛生管理を実施している。現時点で新たな基準を設ける考えはない。また、これらの取組はホームページ等で周知しており、市民理解を深めるため丁寧な情報発信に努めるとのこと。
倉敷市内で緊急事態宣言やまん延防止措置の間に児童館や子育て支援拠点が休館しているが、産後ケア（産褥期ヘルパー）や相談、預かりなどの子育て支援サービスはどのように提供されているのか？具体的に教えてください。
感染拡大抑制の観点から、8月20日から児童館や地域子育て支援拠点は臨時休館とし、産褥期ヘルパーの家庭訪問も見送っている。一方で、妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」（市内5か所）は通常どおり運営し、すくすくレターの送付や電話相談を継続し、来所者には感染対策を徹底して相談を受けている。地域子育て支援拠点では、やむを得ない理由による預かりを7か所で実施し、電話やメールでの相談業務も継続している。
倉敷市内で緊急事態宣言やまん延防止措置の間に児童館や子育て支援拠点が休館しているが、産後ケア（産褥期ヘルパー）や相談、預かりなどの子育て支援サービスはどのように提供されているのか？具体的に教えてください。
感染拡大抑制の観点から、8月20日から児童館や地域子育て支援拠点は臨時休館とし、産褥期ヘルパーの家庭訪問も見送っている。一方で、妊婦・子育て相談ステーション「すくすく」（市内5か所）は通常どおり運営し、すくすくレターの送付や電話相談を継続し、来所者には感染対策を徹底して相談を受けている。地域子育て支援拠点では、やむを得ない理由による預かりを7か所で実施し、電話やメールでの相談業務も継続している。
倉敷市の産褥期ヘルパー派遣事業や児童館・地域子育て支援拠点の休止・休館について、なぜ市のホームページや案内で即座に分からなかったのか？保護者に漏れなく周知するためにどの媒体を使い、議員や利用者にも確実に情報提供できないか？
保健福祉局長は、児童館や地域子育て支援拠点の臨時休館について市ホームページと「くらしき子育て応援サイト（あのねっと!）」で周知し、各施設の入口掲示や施設ごとのホームページ、Facebook、Instagram、LINEなど複数のツールを使って情報発信していると説明。その他の事業（例：産褥期ヘルパー派遣）についても決定次第市ホームページに掲載し、速やかに周知する旨を述べた。市長は、来館できない場合の代替策としてオンラインの井戸端会議や助産師・管理栄養士による情報配信、児童館の工作キット配布や作り方のインターネット掲載などの取組を紹介した。
倉敷市の産褥期ヘルパー派遣事業や児童館・地域子育て支援拠点の休止・休館について、なぜ市のホームページや案内で即座に分からなかったのか？保護者に漏れなく周知するためにどの媒体を使い、議員や利用者にも確実に情報提供できないか？
保健福祉局長は、児童館や地域子育て支援拠点の臨時休館について市ホームページと「くらしき子育て応援サイト（あのねっと!）」で周知し、各施設の入口掲示や施設ごとのホームページ、Facebook、Instagram、LINEなど複数のツールを使って情報発信していると説明。その他の事業（例：産褥期ヘルパー派遣）についても決定次第市ホームページに掲載し、速やかに周知する旨を述べた。市長は、来館できない場合の代替策としてオンラインの井戸端会議や助産師・管理栄養士による情報配信、児童館の工作キット配布や作り方のインターネット掲載などの取組を紹介した。
夏休み延長の理由や教育現場での具体的な新型コロナ対策を、保護者に対してもっと小まめに・分かりやすく情報発信すべきではないか。
各学校では給食時間の黙食や換気などの対策を学校だよりや保健だよりで家庭に周知している。家庭内感染が多いことを踏まえ、校園長会を通じて保護者への注意喚起を依頼してきた。今後も学校園に対して保護者向けの積極的な情報提供を行うよう指導していく、との回答。
夏休み延長の理由や教育現場での具体的な新型コロナ対策を、保護者に対してもっと小まめに・分かりやすく情報発信すべきではないか。
各学校では給食時間の黙食や換気などの対策を学校だよりや保健だよりで家庭に周知している。家庭内感染が多いことを踏まえ、校園長会を通じて保護者への注意喚起を依頼してきた。今後も学校園に対して保護者向けの積極的な情報提供を行うよう指導していく、との回答。
令和3年度の採用で土木や建築などの技術職が定員割れになっているが、将来の技術伝承を維持するために来年度の採用計画や確保策はどうなっているか問う。
コロナ禍で採用説明会や大学訪問が十分行えず採用予定人員を確保できなかった。対策として若手職員によるSNS・PR動画配信、受験希望者とのオンライン座談会、学生インターンの積極受入れ等を実施しており、今後も短大卒・高校卒対象試験で技術職を募集するなど人員確保に努める、との説明。
令和3年度の採用で土木や建築などの技術職が定員割れになっているが、将来の技術伝承を維持するために来年度の採用計画や確保策はどうなっているか問う。
コロナ禍で採用説明会や大学訪問が十分行えず採用予定人員を確保できなかった。対策として若手職員によるSNS・PR動画配信、受験希望者とのオンライン座談会、学生インターンの積極受入れ等を実施しており、今後も短大卒・高校卒対象試験で技術職を募集するなど人員確保に努める、との説明。
倉敷市保健所で獣医師が長年採用できていないのはどうしてか？採用を増やすために市はどのような働きかけ・確保策を行っているのか？
平成27年度に1名採用して以降、継続的に募集を行っているが採用に至っていない。人材確保の取組として、保健所の獣医師による養成校訪問や養成校・日本獣医師会への採用情報提供などで本市で働く魅力をPRし、申込者確保に努めている。直近の6月試験でも採用できなかったため、9月に再度採用試験を実施する予定である。
倉敷市保健所で獣医師が長年採用できていないのはどうしてか？採用を増やすために市はどのような働きかけ・確保策を行っているのか？
平成27年度に1名採用して以降、継続的に募集を行っているが採用に至っていない。人材確保の取組として、保健所の獣医師による養成校訪問や養成校・日本獣医師会への採用情報提供などで本市で働く魅力をPRし、申込者確保に努めている。直近の6月試験でも採用できなかったため、9月に再度採用試験を実施する予定である。
倉敷市はフェーズフリー（普段使っている物や日常の行動をそのまま災害備えにする考え）を防災行政にどう取り入れ、避難所に行くことをためらう人への在宅避難や分散避難といった『避難をしない避難』の支援をどのように進めているか？ローリングストック以外に具体的な普及支援や取組はあるか？
フェーズフリーは日常と災害時の区分けをなくして日常の延長で備える考えで、無理や無駄が少ない有意義な取組と評価している。市はローリングストック（普段食べるレトルト等を備蓄し、使った分を買い足す方法）を推奨しており、総合的防災冊子『くらしきの防災』や市ホームページに掲載するとともに、出前講座で紹介するなど普及を図っている、という回答だった。
倉敷市はフェーズフリー（普段使っている物や日常の行動をそのまま災害備えにする考え）を防災行政にどう取り入れ、避難所に行くことをためらう人への在宅避難や分散避難といった『避難をしない避難』の支援をどのように進めているか？ローリングストック以外に具体的な普及支援や取組はあるか？
フェーズフリーは日常と災害時の区分けをなくして日常の延長で備える考えで、無理や無駄が少ない有意義な取組と評価している。市はローリングストック（普段食べるレトルト等を備蓄し、使った分を買い足す方法）を推奨しており、総合的防災冊子『くらしきの防災』や市ホームページに掲載するとともに、出前講座で紹介するなど普及を図っている、という回答だった。