倉敷市でかかりつけ医の普及や時間外受診の抑制などの啓発活動はどのように行われているかを尋ね、併せて地域医療を守る条例を制定する必要性について市の考えを質す。
市は市ホームページや公式アプリで適切な受診の啓発を行っている。昨年末のインフルエンザ急拡大時には、児童・生徒の保護者や市内事業所へチラシ配布など追加の啓発を実施した。医師数や病床数など本市の医療環境を勘案し、現時点で「地域医療を守る条例」の制定は予定していないが、引き続き様々な機会を通じて啓発に努める方針である。
倉敷市でかかりつけ医の普及や時間外受診の抑制などの啓発活動はどのように行われているかを尋ね、併せて地域医療を守る条例を制定する必要性について市の考えを質す。
市は市ホームページや公式アプリで適切な受診の啓発を行っている。昨年末のインフルエンザ急拡大時には、児童・生徒の保護者や市内事業所へチラシ配布など追加の啓発を実施した。医師数や病床数など本市の医療環境を勘案し、現時点で「地域医療を守る条例」の制定は予定していないが、引き続き様々な機会を通じて啓発に努める方針である。
若者の地元定着やUターンを促すには、創業しやすい環境整備や市内企業の新事業展開、産学官連携による実践的インターンや学校でのキャリア教育など具体的にどのように取り組んでいるのか？延岡市のような施策を参考に、倉敷で働きたいと思わせる施策を教えてほしい。
創業支援や新産業の誘致を重視している。平成23年度から「くらしき創業サポートセンター」を金融機関と連携して運営し、相談件数は平成23年度の187件から令和6年度の1,666件に増加している。起業塾の開催や2か所のインキュベーション施設の提供、創業関連融資の実績増（令和4年度83件・2億6,000万円→令和6年度196件・6億3,000万円）、経営革新支援補助金の設置・募集などで創業から事業展開を支援している。また、アニメ等のコンテンツ産業や航空・ドローン関連など成長分野の誘致にも取り組んでいる。
医療と介護の連携を強化するためには、それぞれの分野の専門人材の確保が必要だが、医療・介護の人材確保を並行してどのように進めていくのか？
若者にも選ばれる魅力ある産業都市についてということでございますけれども、創業、また新事業の展開、そして成長産業等、様々支援部分があるというふうに思っております。 まず、創業につきましては、創業にも非常に力を入れなければいけないというふうに思っておりまして、市では平成23年度からくらしき創業サポートセンター、これは市内の金融機関の...
マスカットスタジアムや屋内水泳センターなど倉敷市の優れたスポーツ施設を単なる場所貸しにとどめず、合宿誘致や滞在型スポーツツーリズムの拠点化で市外から人を呼び込み、閑散期の宿泊・飲食など地元経済を支える施策に転換できないか？（令和9年のスポーツ都市宣言を機に、スポーツ振興課・MICE推進室など関係部局で具体戦略を早期策定してほしい）
（答弁要約なし）
医療と介護の連携を強化するためには、それぞれの分野の専門人材の確保が必要だが、医療・介護の人材確保を並行してどのように進めていくのか？
（答弁要約なし）
若者の地元定着やUターンを促すには、創業しやすい環境整備や市内企業の新事業展開、産学官連携による実践的インターンや学校でのキャリア教育など具体的にどのように取り組んでいるのか？延岡市のような施策を参考に、倉敷で働きたいと思わせる施策を教えてほしい。
創業支援や新産業の誘致を重視している。平成23年度から「くらしき創業サポートセンター」を金融機関と連携して運営し、相談件数は平成23年度の187件から令和6年度の1,666件に増加している。起業塾の開催や2か所のインキュベーション施設の提供、創業関連融資の実績増（令和4年度83件・2億6,000万円→令和6年度196件・6億3,000万円）、経営革新支援補助金の設置・募集などで創業から事業展開を支援している。また、アニメ等のコンテンツ産業や航空・ドローン関連など成長分野の誘致にも取り組んでいる。
マスカットスタジアムや屋内水泳センターなど倉敷市の優れたスポーツ施設を単なる場所貸しにとどめず、合宿誘致や滞在型スポーツツーリズムの拠点化で市外から人を呼び込み、閑散期の宿泊・飲食など地元経済を支える施策に転換できないか？（令和9年のスポーツ都市宣言を機に、スポーツ振興課・MICE推進室など関係部局で具体戦略を早期策定してほしい）
このたびの下請法の改正の趣旨は、中小企業をはじめとする事業者が、近年の急激な物価上昇を上回る賃上げの原資を確保するためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことが重要との認識の下、価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押しつける商習慣を一掃していくことにより、取引の適正化と価格転嫁のさ...
水島コンビナート周辺の降下ばいじんはピーク時より低下したがここ数年は横ばいで、周辺住民の安心感や街への愛着を損なっている。市は現状の対策内容と、さらに削減するための具体的な粉じん飛散防止策をどう進めるのかを問う。
市は工場の排出ガス検査や環境保全協定に基づく新増設時の事前協議で粉じん低減指導を行っている。平成30年度に「倉敷市降下ばいじん対策事業実施要綱」を策定し、毎年事業者に粉じん飛散防止計画の提出を求め、現地確認の上で必要に応じ追加対策を指導している。令和7年度はコンビナート企業を含む15事業所に対し、設備の密閉化、粉じんカバー設置、散水や清掃の強化など具体的な現地指導を実施しており、今後も要綱に基づく指導を継続するとともに、有効事例の調査などを通じてさらなる削減に取り組むとした。
水島コンビナート周辺の降下ばいじんはピーク時より低下したがここ数年は横ばいで、周辺住民の安心感や街への愛着を損なっている。市は現状の対策内容と、さらに削減するための具体的な粉じん飛散防止策をどう進めるのかを問う。
市は工場の排出ガス検査や環境保全協定に基づく新増設時の事前協議で粉じん低減指導を行っている。平成30年度に「倉敷市降下ばいじん対策事業実施要綱」を策定し、毎年事業者に粉じん飛散防止計画の提出を求め、現地確認の上で必要に応じ追加対策を指導している。令和7年度はコンビナート企業を含む15事業所に対し、設備の密閉化、粉じんカバー設置、散水や清掃の強化など具体的な現地指導を実施しており、今後も要綱に基づく指導を継続するとともに、有効事例の調査などを通じてさらなる削減に取り組むとした。
倉敷市内の中小企業は、改正された中小受託事業者取引適正化法（取適法）でも労務費などの価格転嫁が十分進まず、多くを企業側が吸収していますが、委託先の交渉拒否や一方的な価格決定など価格転嫁を阻む不当な取引に対して、市は国とどのように連携して是正・防止に取り組むのか？また、市内事業者への周知や相談支援を具体的にどう進めるのか？
国は全国規模のオンライン調査や訪問ヒアリング、申告等の情報をもとに、違反の疑いがある事業者へ注意喚起や立入検査を行い、違反が確認されれば改善指導や勧告を行っている。市は市内中小受託事業者から相談があれば国の設置する『取引かけこみ寺』などの窓口に繋ぎ、必要に応じて関係省庁へ情報提供するなど、是正・防止に向けて国と連携して対応している、という内容であった。
倉敷市内の中小企業は、改正された中小受託事業者取引適正化法（取適法）でも労務費などの価格転嫁が十分進まず、多くを企業側が吸収していますが、委託先の交渉拒否や一方的な価格決定など価格転嫁を阻む不当な取引に対して、市は国とどのように連携して是正・防止に取り組むのか？また、市内事業者への周知や相談支援を具体的にどう進めるのか？
国は全国規模のオンライン調査や訪問ヒアリング、申告等の情報をもとに、違反の疑いがある事業者へ注意喚起や立入検査を行い、違反が確認されれば改善指導や勧告を行っている。市は市内中小受託事業者から相談があれば国の設置する『取引かけこみ寺』などの窓口に繋ぎ、必要に応じて関係省庁へ情報提供するなど、是正・防止に向けて国と連携して対応している、という内容であった。
市の経済の中核である港湾・工業地帯で、荷主が一方的に代金を決めたり長時間の荷待ちを無償で強いる違法行為がある中、法改正で荷主による委託が対象に加わったことを踏まえ、市として物流事業者が適切に価格転嫁できるようにどのように取り組むのかを問う。
国の調査でトラック運送業の価格転嫁が進んでいないことや、立場の弱い物流事業者が無償で荷役や荷待ちをさせられている問題を踏まえ、市は市内の物流事業者団体や立地企業と連携して改正法の周知を行い、荷主・物流事業者双方への遵守促進を図ることで適切な価格転嫁等、運送委託の適正化につなげたいと回答した。
市の経済の中核である港湾・工業地帯で、荷主が一方的に代金を決めたり長時間の荷待ちを無償で強いる違法行為がある中、法改正で荷主による委託が対象に加わったことを踏まえ、市として物流事業者が適切に価格転嫁できるようにどのように取り組むのかを問う。
国の調査でトラック運送業の価格転嫁が進んでいないことや、立場の弱い物流事業者が無償で荷役や荷待ちをさせられている問題を踏まえ、市は市内の物流事業者団体や立地企業と連携して改正法の周知を行い、荷主・物流事業者双方への遵守促進を図ることで適切な価格転嫁等、運送委託の適正化につなげたいと回答した。
倉敷市が令和5〜6年度に実施した消防団PR動画の制作費やスカイビジョン放映、座談会、チラシ・ポスター印刷などにかかった費用の総額と補助金の活用状況を示し、制作前後で消防団員数がどのように推移したかを挙げて、広報施策の効果を客観的に検証しているか？
局の答弁では、令和5〜6年度に実施したPR動画制作やスカイビジョン放映、市内大学生との座談会、地元スポーツチーム協力のチラシ・ポスター印刷等の費用は総額200万円で、そのうち約100万円は消防庁の『消防団の力向上モデル事業』の補助を活用した。団員数はPR前に令和3年1,875名→令和4年1,837名→令和5年1,827名と減少していたが、PR作成後は令和6年1,847名、令和7年1,849名と微増に転じ、令和8年2月1日現在で1,865名になっている。局は広報活動の成果であると説明しているが、因果を示す詳細な分析までは示されていない。
倉敷市が令和5〜6年度に実施した消防団PR動画の制作費やスカイビジョン放映、座談会、チラシ・ポスター印刷などにかかった費用の総額と補助金の活用状況を示し、制作前後で消防団員数がどのように推移したかを挙げて、広報施策の効果を客観的に検証しているか？
局の答弁では、令和5〜6年度に実施したPR動画制作やスカイビジョン放映、市内大学生との座談会、地元スポーツチーム協力のチラシ・ポスター印刷等の費用は総額200万円で、そのうち約100万円は消防庁の『消防団の力向上モデル事業』の補助を活用した。団員数はPR前に令和3年1,875名→令和4年1,837名→令和5年1,827名と減少していたが、PR作成後は令和6年1,847名、令和7年1,849名と微増に転じ、令和8年2月1日現在で1,865名になっている。局は広報活動の成果であると説明しているが、因果を示す詳細な分析までは示されていない。
倉敷市の消防団員数が近年増加している理由について、市のPR施策（PR動画・チラシ）と、分団長・副分団長・班長ら団員自身によるローラー作戦や地域イベントでの直接的な勧誘のどちらが主要因と考えているか、当局の認識を問う。
令和4年度の入団理由調査で約9割が「地域の消防団員・関係者から誘われたため」と回答しており、消防団員自身が地域イベント等で行う広報・勧誘活動が消防団員数増加の直接的な大きな要因であると認識している。
倉敷市の消防団員数が近年増加している理由について、市のPR施策（PR動画・チラシ）と、分団長・副分団長・班長ら団員自身によるローラー作戦や地域イベントでの直接的な勧誘のどちらが主要因と考えているか、当局の認識を問う。
令和4年度の入団理由調査で約9割が「地域の消防団員・関係者から誘われたため」と回答しており、消防団員自身が地域イベント等で行う広報・勧誘活動が消防団員数増加の直接的な大きな要因であると認識している。
戸建て住宅への宅配ボックス設置補助や置き配の普及を進めることで、倉敷市の運輸部門から排出されるCO2をどの程度減らせるのか。倉敷市で数値的な試算があるかを教えてほしい。
国の試算では全国の再配達由来のCO2は年間約25万トン、再配達率は約8.4%（令和7年4月時点）とされるが、倉敷市固有の宅配取扱個数や1件当たりの走行距離などのデータがないため、本市単独でのCO2削減量は試算できないと説明した。一方で、再配達抑制はカーボンニュートラルや物流の労働環境改善の観点から重要であるとの認識を示した。
戸建て住宅への宅配ボックス設置補助や置き配の普及を進めることで、倉敷市の運輸部門から排出されるCO2をどの程度減らせるのか。倉敷市で数値的な試算があるかを教えてほしい。
国の試算では全国の再配達由来のCO2は年間約25万トン、再配達率は約8.4%（令和7年4月時点）とされるが、倉敷市固有の宅配取扱個数や1件当たりの走行距離などのデータがないため、本市単独でのCO2削減量は試算できないと説明した。一方で、再配達抑制はカーボンニュートラルや物流の労働環境改善の観点から重要であるとの認識を示した。
置き配利用拡大のために、荷物盗難や個人情報流出など市民の不安を解消する観点から、個人宅への置き配ボックス設置に対する条件付きの費用助成制度や、新築住宅へ宅配ボックスを標準設置させる補助制度を市は導入する考えがあるかを問う。
国土交通省が多様な受取方法の活用を提言していることを踏まえ、置き配の盗難・個人情報流出等の懸念を認識している。市としてはまず、コンビニ等での受取や配達完了通知といった受取サービスの周知に努める方針を示した。個別の助成制度導入や新築標準設置への明確な約束・決定は答弁で示されていない。
置き配利用拡大のために、荷物盗難や個人情報流出など市民の不安を解消する観点から、個人宅への置き配ボックス設置に対する条件付きの費用助成制度や、新築住宅へ宅配ボックスを標準設置させる補助制度を市は導入する考えがあるかを問う。
国土交通省が多様な受取方法の活用を提言していることを踏まえ、置き配の盗難・個人情報流出等の懸念を認識している。市としてはまず、コンビニ等での受取や配達完了通知といった受取サービスの周知に努める方針を示した。個別の助成制度導入や新築標準設置への明確な約束・決定は答弁で示されていない。
瀬戸内海・本市を取り巻く漁獲量減少を踏まえ、市は原因をどう認識し、稚魚放流や下水処理水の栄養塩濃度調整、研究機関連携や先端養殖の活用などで漁獲量を回復・増加させるためにどのような具体策と将来展望を持っているかを問う。
市は昭和40年代後半以降、漁獲量が減少し厳しい状況と認識。原因として海水温上昇（地球温暖化）、埋立てや開発による藻場・干潟の減少、栄養塩類不足などを挙げた。対策としてメバル・キジハタ・ガザミ等の稚魚放流を継続するとともに、漁協の要望を受け令和3年度から児島・玉島・水島の下水処理場で基準内ながら通常より高めの栄養塩濃度の処理水を海へ放出しており、今後も漁業者の意見を丁寧に聴取し、岡山県水産研究所等と連携して効果的な事業を進めていく考えを示した。
瀬戸内海・本市を取り巻く漁獲量減少を踏まえ、市は原因をどう認識し、稚魚放流や下水処理水の栄養塩濃度調整、研究機関連携や先端養殖の活用などで漁獲量を回復・増加させるためにどのような具体策と将来展望を持っているかを問う。
市は昭和40年代後半以降、漁獲量が減少し厳しい状況と認識。原因として海水温上昇（地球温暖化）、埋立てや開発による藻場・干潟の減少、栄養塩類不足などを挙げた。対策としてメバル・キジハタ・ガザミ等の稚魚放流を継続するとともに、漁協の要望を受け令和3年度から児島・玉島・水島の下水処理場で基準内ながら通常より高めの栄養塩濃度の処理水を海へ放出しており、今後も漁業者の意見を丁寧に聴取し、岡山県水産研究所等と連携して効果的な事業を進めていく考えを示した。
水島地区で公共施設再編や新施設整備が進む中、栄駅・常盤駅・水島駅の高架下を常設店舗やイベントで活用し、駅前の景観・利便性向上と水島商店街の地域活性化につなげられないかを問う。
高架下は水島臨海鉄道の所有地で、現状は月ぎめ駐車場・貸し倉庫・駐輪場等として利用されている。鉄道側は常設店舗の活用を想定していないが、地域活性化を目的としたイベント利用については個別に相談があれば対応したい、とのこと。
水島地区で公共施設再編や新施設整備が進む中、栄駅・常盤駅・水島駅の高架下を常設店舗やイベントで活用し、駅前の景観・利便性向上と水島商店街の地域活性化につなげられないかを問う。
高架下は水島臨海鉄道の所有地で、現状は月ぎめ駐車場・貸し倉庫・駐輪場等として利用されている。鉄道側は常設店舗の活用を想定していないが、地域活性化を目的としたイベント利用については個別に相談があれば対応したい、とのこと。
栄駅西側にある水島東栄町第1公園や周辺の市有地は、現在樹木の繁茂や照明不足で景観や安全・衛生上の課題がある。将来の公共施設整備で来訪者が増える見込みを踏まえ、これらを憩いの場や多目的イベント会場として整備して地域活性化につなげられないか市の考えを問う。
市は栄駅、常盤駅、水島中央公園、新設予定の水島市民交流センターを結ぶエリアで回遊性を高め、にぎわい創出を図りたいと説明。栄駅周辺については、まちづくり団体や商店街、自治会などで構成する水島まちづくり協議会の意見を伺いながら、水島東栄町第1公園など市有地を市民の交流やイベントの場として活用する方向性について検討しており、今後も地域とともに検討を進めると答えた。
栄駅西側にある水島東栄町第1公園や周辺の市有地は、現在樹木の繁茂や照明不足で景観や安全・衛生上の課題がある。将来の公共施設整備で来訪者が増える見込みを踏まえ、これらを憩いの場や多目的イベント会場として整備して地域活性化につなげられないか市の考えを問う。
市は栄駅、常盤駅、水島中央公園、新設予定の水島市民交流センターを結ぶエリアで回遊性を高め、にぎわい創出を図りたいと説明。栄駅周辺については、まちづくり団体や商店街、自治会などで構成する水島まちづくり協議会の意見を伺いながら、水島東栄町第1公園など市有地を市民の交流やイベントの場として活用する方向性について検討しており、今後も地域とともに検討を進めると答えた。
水島商店街における空き店舗を、市が実施する出店支援の補助金（制度内容）と水島商店街での活用状況を確認し、補助で空き店舗解消・地域活性化につなげられるかを問う。
市は『パワーアップ商業振興事業』で、商店街の空き店舗に出店する際の改装費を最大100万円、出店者が新規創業者の場合は家賃を最大30万円補助している。水島商店街でもこの制度を活用し、過去3年間で飲食店や美容院など4店舗が出店している。今後も同制度で新規出店を促進し、空き店舗解消と地域活性化を図る方針である。
水島商店街における空き店舗を、市が実施する出店支援の補助金（制度内容）と水島商店街での活用状況を確認し、補助で空き店舗解消・地域活性化につなげられるかを問う。
市は『パワーアップ商業振興事業』で、商店街の空き店舗に出店する際の改装費を最大100万円、出店者が新規創業者の場合は家賃を最大30万円補助している。水島商店街でもこの制度を活用し、過去3年間で飲食店や美容院など4店舗が出店している。今後も同制度で新規出店を促進し、空き店舗解消と地域活性化を図る方針である。
水島地域、特に連島町鶴新田に住む市民から、南海トラフ地震での津波浸水範囲・浸水深や、避難場所（主に地域の小・中学校）の収容力、歩行困難者や介助が必要な高齢者が液状化した道路を通って指定避難場所へ到達できるかなどについて不安の声が上がっている。こうした中で、倉敷市が作成した「わが家の津波ハザードマップ」はどのように地域住民に周知・啓発されているのか確認したい。
岡山県の被害想定に基づき平成25年8月に「わが家の津波ハザードマップ」を作成し、震度分布図・液状化危険度分布図・津波浸水想定区域を掲載して全戸配布している。市のホームページや倉敷防災ポータルで閲覧可能。転入者向けにハザードマップ確認用リンクを示したチラシを市民課窓口で配布し、くらしき防災フェアや災害記録展等のイベントでも紹介している。地域に出向く出前講座やワークショップで活用方法を説明するなど周知に努めており、全戸配布は実施済だが時間が経っているためイベント等で改めて配布し周知を図っている。
水島地域、特に連島町鶴新田に住む市民から、南海トラフ地震での津波浸水範囲・浸水深や、避難場所（主に地域の小・中学校）の収容力、歩行困難者や介助が必要な高齢者が液状化した道路を通って指定避難場所へ到達できるかなどについて不安の声が上がっている。こうした中で、倉敷市が作成した「わが家の津波ハザードマップ」はどのように地域住民に周知・啓発されているのか確認したい。
岡山県の被害想定に基づき平成25年8月に「わが家の津波ハザードマップ」を作成し、震度分布図・液状化危険度分布図・津波浸水想定区域を掲載して全戸配布している。市のホームページや倉敷防災ポータルで閲覧可能。転入者向けにハザードマップ確認用リンクを示したチラシを市民課窓口で配布し、くらしき防災フェアや災害記録展等のイベントでも紹介している。地域に出向く出前講座やワークショップで活用方法を説明するなど周知に努めており、全戸配布は実施済だが時間が経っているためイベント等で改めて配布し周知を図っている。
津波浸水想定区域に住む人に対して、倉敷市は避難する場所や具体的な避難行動をどのように周知・支援しているのか？
南海トラフ地震臨時情報発表時に、津波浸水想定区域の避難行動要支援者の自宅を市職員が戸別訪問し、避難場所や避難行動を確認して個別避難計画の作成支援を行っている。加えて、昨年9月下旬から浸水深を示す「津波注意表示板」を浸水想定区域内のごみステーション約200か所に先行設置し、順次追加している。表示板で地点ごとの浸水深を確認し、ハザードマップ等と合わせて各家庭・地域で避難先を決めるよう促している。
津波浸水想定区域に住む人に対して、倉敷市は避難する場所や具体的な避難行動をどのように周知・支援しているのか？
南海トラフ地震臨時情報発表時に、津波浸水想定区域の避難行動要支援者の自宅を市職員が戸別訪問し、避難場所や避難行動を確認して個別避難計画の作成支援を行っている。加えて、昨年9月下旬から浸水深を示す「津波注意表示板」を浸水想定区域内のごみステーション約200か所に先行設置し、順次追加している。表示板で地点ごとの浸水深を確認し、ハザードマップ等と合わせて各家庭・地域で避難先を決めるよう促している。
冬期にインフルエンザや感染性胃腸炎が流行すると病児・病後児保育の予約が取りにくくなります。倉敷市は市内4地区の医療機関併設型施設に加え、岡山県との相互利用協定で市外の施設も利用可能と聞きましたが、相互利用の仕組みや利用できる施設一覧、企業主導型保育の一般利用可否、予約が集中する時期の対応（増設や人員確保など）、そしてこれらの情報を市民にどう周知しているのか教えてください。
市は倉敷市連合医師会の協力で市内4地区（倉敷・水島・児島・玉島）に医療機関併設型の病児・病後児保育を設置している。岡山県との相互利用協定により、昨年度から3施設増えた県内の施設を含め合計20施設が利用可能になっている。企業主導型保育事業を実施する一部施設では一般の利用が可能な病児保育もある。周知はくらしき子育てアプリ、市ホームページ、子育てハンドブックKURAを活用して行っている。予約集中時の増設や看護師・保育士の確保については答弁で具体的な追加方針は示されなかった。
冬期にインフルエンザや感染性胃腸炎が流行すると病児・病後児保育の予約が取りにくくなります。倉敷市は市内4地区の医療機関併設型施設に加え、岡山県との相互利用協定で市外の施設も利用可能と聞きましたが、相互利用の仕組みや利用できる施設一覧、企業主導型保育の一般利用可否、予約が集中する時期の対応（増設や人員確保など）、そしてこれらの情報を市民にどう周知しているのか教えてください。
市は倉敷市連合医師会の協力で市内4地区（倉敷・水島・児島・玉島）に医療機関併設型の病児・病後児保育を設置している。岡山県との相互利用協定により、昨年度から3施設増えた県内の施設を含め合計20施設が利用可能になっている。企業主導型保育事業を実施する一部施設では一般の利用が可能な病児保育もある。周知はくらしき子育てアプリ、市ホームページ、子育てハンドブックKURAを活用して行っている。予約集中時の増設や看護師・保育士の確保については答弁で具体的な追加方針は示されなかった。
倉敷市に転入・移住を検討する保護者が、自宅のパソコンやスマートフォンで近所や勤務先近くの認定こども園・保育園・幼稚園の空き状況を検索して確認できる環境は構築できないか？
市は窓口に保育コンシェルジュを配置し、入所担当職員とともに保護者の状況や意向を把握して利用可能な施設やサービスを案内している。年度途中の入所希望者には年齢・発達・就労状況等に応じて複数の選択肢（3歳以上の施設や地域型保育等）を示して対応している。一方で入所可能な状況は日々変動するため、常に最新の空き情報を示すことは困難であり、今後も職員が丁寧に確認してきめ細かな入所案内を行っていく、という回答であった。
倉敷市に転入・移住を検討する保護者が、自宅のパソコンやスマートフォンで近所や勤務先近くの認定こども園・保育園・幼稚園の空き状況を検索して確認できる環境は構築できないか？
市は窓口に保育コンシェルジュを配置し、入所担当職員とともに保護者の状況や意向を把握して利用可能な施設やサービスを案内している。年度途中の入所希望者には年齢・発達・就労状況等に応じて複数の選択肢（3歳以上の施設や地域型保育等）を示して対応している。一方で入所可能な状況は日々変動するため、常に最新の空き情報を示すことは困難であり、今後も職員が丁寧に確認してきめ細かな入所案内を行っていく、という回答であった。
倉敷市の各支所に有料コピー機を設置して、死亡届など窓口で助言を受けた際にすぐ必要書類のコピーが取れるようにできないか？移動手段のない高齢者や四つ折車使用者が近くのコンビニまで歩かずに済むようにしてほしいのですが。
死亡届提出時には、死亡診断書の控えが別手続で必要な場合は事前にコピーを取るよう電話や窓口で案内している。個人文書は個人で適切に管理するのが原則であり、個人情報保護の観点から市役所窓口でのコピーは行っていない。今後は市公式アプリの「おくやみハンドブック」にも事前コピーの案内を掲載して周知していく予定である。
倉敷市の各支所に有料コピー機を設置して、死亡届など窓口で助言を受けた際にすぐ必要書類のコピーが取れるようにできないか？移動手段のない高齢者や四つ折車使用者が近くのコンビニまで歩かずに済むようにしてほしいのですが。
死亡届提出時には、死亡診断書の控えが別手続で必要な場合は事前にコピーを取るよう電話や窓口で案内している。個人文書は個人で適切に管理するのが原則であり、個人情報保護の観点から市役所窓口でのコピーは行っていない。今後は市公式アプリの「おくやみハンドブック」にも事前コピーの案内を掲載して周知していく予定である。